株式会社ドリームインキュベータ

３【事業の内容】 当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。 当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。 セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容関係会社ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント戦略コンサルティングM&A支援ソーシャルインパクトボンドDream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント投資育成投資事業組合の財産運用及び管理DI Pan Pacific Inc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2030年3月期に売上高110億円以上（2025年3月期の２倍、年平均成長率15%)、営業利益率15%以上を目標に掲げて、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中しています。この目標達成に向けて①強固な収益基盤の確立、②環境変化を踏まえた人材投資の強化に取り組んでまいります。①強固な収益基盤の確立 ビジネスプロデュース事業における４つの提供価値でフォーカスする取り組みは以下のとおりです。・産業プロデュース＆ビジネスプロデュース（BP）：事業創造支援の高度化・進化・ストラテジー＆インストレーション（S&I）：顧客コミットの強化、多様なニーズへの対応・テクノロジー＆アンプリファイ（T&A）：デジタル・IT領域への支援を拡張・グローバル戦略共創（GSC）：グローバル展開の支援やインバウンドビジネス支援にフォーカス これらの取り組みを通じ、収益拡大機会の最大化を目指しつつ、高成長領域へのリソース配分を進めてまいります。②環境変化を踏まえた人材投資の強化 AIの進展やインフレ、資本コストの上昇、地政学リスクの高まりなど、不確実性が常態化する事業環境において、構想力と実行力を兼ね備えたビジネスプロデューサーの必要性は一層高まっています。それを踏まえ、世の中におけるビジネスプロデュースのインパクトを一層高めるため、採用・育成・リテイン及び組織体制の強化を重点施策として推進します。具体的には、採用ブランディングの強化や人材像の見直しに加え、AI活用を前提とした評価制度や研修体系への刷新、長期的に活躍できる環境・処遇の整備を進め、中長期的な成長に向けた人材投資を強化してまいります。 なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高75億円、セグメント営業利益５億円を計画しております。 （3）経営環境ビジネスプロデュース事業： 日本企業を取り巻く環境の変化は著しく、新規事業の立ち上げに加えて既存事業の改革による企業価値向上の必要性が増しております。ガバナンス改革・アクティビズムの台頭などを背景に、経営者は新規事業の具体化に加え、株主価値向上等への関心をますます高めており、既存事業の立て直しを含めた総合的な企業価値向上が強く求められる時代となっております。このニーズに対する当社の総合ビジネスプロデュース力のフィット感は極めて高いものです。新規事業の実現や既存事業の改革に本気で挑戦する経営者が直面する幅広い悩みに対し、各サービスラインで連携しながら、包括的に支援しております。 インキュベーション事業： ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・セグメント営業利益・人員数の数値目標を開示しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）景気変動リスク ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。 （2）人材の確保に関するリスク ビジネスプロデュース事業は、今後の継続成長のため、各分野での豊富な経験や高度な知識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。 （3）市場リスク インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。 （4）カントリーリスク 海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。 （5）訴訟リスク 当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。 （6）情報管理リスク ビジネスプロデュース事業においては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。 厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）コンプライアンスリスク 当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。 しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a 財政状態 当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は15,633百万円（前連結会計年度末は15,857百万円）となり、前連結会計年度末と比較して224百万円減少しております。負債残高は3,895百万円（前連結会計年度末は2,699百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円増加しております。純資産残高は11,738百万円（前連結会計年度末は13,158百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少しております。 b 経営成績 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は8,691百万円と前連結会計年度に比べ2,507百万円（+40.6％）の増収、経常利益は1,872百万円と前連結会計年度に比べ1,574百万円（+529.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円と前連結会計年度に比べ1,423百万円（+835.8％）の増益となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （ビジネスプロデュースセグメント） ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及びソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、昨今はこれまで主戦場であった「新規事業の創造」だけでなく「既存事業の変革」 まで支援領域を拡大し、クライアントの包括支援を本格化しております。 これまでのサービスラインの拡張、採用人材の戦力化による収益基盤の着実な拡大、及びクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続的な受注を順調に獲得できており、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,787百万円（前年同期は5,455百万円）、セグメント利益は1,967百万円（前年同期は1,054百万円）となりました。 （ベンチャー投資セグメント） ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。 当連結会計年度においては、トレードセール３件によるキャピタルゲインの実現があり、さらに出資先ファンドでの収益計上と評価損計上がありました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,904百万円（前年同期は728百万円）、セグメント利益は982百万円（前年同期は293百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、期首と比較して1,681百万円減少し、3,858百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576百万円の収入（前連結会計年度は1,230百万円の収入）となりました。これは主に、ビジネスプロデュースにおける業績が堅調に推移したことに加え、ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール及びファンドの分配が生じたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の支出（前連結会計年度は346百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券（合同運用指定金銭信託及び国債）の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,143百万円の支出（前連結会計年度は2,270百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。 なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率29.1％68.5％86.2％82.1％74.0％時価ベースの自己資本比率78.4％92.1％160.8％164.7％158.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率40.7％1.4％－％－％－％インタレスト・カバレッジ・レシオ585.3倍484.6倍－倍－倍－倍（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。・自己資本比率 ：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 （株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３ 2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。４ 2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。５ 2025年３月期及び2026年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。６ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を2025年３月期の期首から適用しており、2024年３月期に係る各指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ③生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b 受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスプロデュース6,99425.2合計6,99425.2（注） ベンチャー投資には受注という概念がないため、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスプロデュース6,78724.4ベンチャー投資1,904161.5セグメント間の内部売上高又は振替高－－合計8,69140.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産残高は15,633百万円（前連結会計年度末は15,857百万円）となり、前連結会計年度末と比較して224百万円減少しました。これは主に、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債残高は3,895百万円（前連結会計年度末は2,699百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円増加しました。これは主に、当期純利益が増加したことに伴い未払法人税等が増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は11,738百万円（前連結会計年度末は13,158百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少しました。これは主に、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。 b 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は8,691百万円（前連結会計年度は6,183百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,507百万円増収となりました。また、売上原価は4,080百万円（前連結会計年度は3,253百万円）となり、前連結会計年度と比較して比べて827百万円増加しました。主な要因は、ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大とベンチャー投資セグメントにおけるトレードセールにより売上高が増加したことなどであります。 この結果、売上総利益は4,610百万円（前連結会計年度は2,930百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,680百万円増益となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,820百万円（前連結会計年度は2,672百万円）となり、前連結会計年度と比較して147百万円増加しております。主な増加要因は、陣容拡張に向けて採用費が増加したこと、業務量の増加に伴い業務委託費が増加したことなどであります。 この結果、営業利益は1,790百万円（前連結会計年度は257百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,532百万円増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は88百万円（前連結会計年度は40百万円）となり、前連結会計年度と比較して48百万円増加しました。 また、営業外費用は６百万円（前連結会計年度は０百万円）となり、前連結会計年度と比較して６百万円増加しました。 この結果、経常利益は1,872百万円（前連結会計年度は297百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,574百万円増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税等合計は284百万円（前連結会計年度は60百万円）となり、前連結会計年度に比べて224百万円増加しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円（前連結会計年度は170百万円）となり、前連結会計年度に比べて1,423百万円増益となりました。 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源は、有利子負債はなく主として内部留保によっております。当連結会計年度においては、配当金の支払2,993百万円等により現金及び預金が減少したものの、当連結会計年度末における現金及び預金残高は3,967百万円であり、当面十分な流動性を確保しております。なお、当社グループの主な資金需要として、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金があります。また、株主還元については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b 経営成績の分析」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」及び「ベンチャー投資セグメント」の２つを報告セグメントとしております。 (2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ビジネスプロデュースセグメント」では事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ビジネスプロデュースベンチャー投資計売上高 外部顧客への売上高5,4557286,1836,183－6,183セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,4557286,1836,183－6,183セグメント利益1,0542931,3471,347△1,090257セグメント資産1,5762,7094,2854,28511,57215,857その他の項目 減価償却費39039392766有形固定資産及び無形固定資産の増加額7－7707（注）１ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,090百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。(2）セグメント資産の調整額11,572百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ビジネスプロデュースベンチャー投資計売上高 外部顧客への売上高6,7871,9048,6918,691－8,691セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,7871,9048,6918,691－8,691セグメント利益1,9679822,9502,950△1,1601,790セグメント資産1,7322,8024,5354,53511,09715,633その他の項目 減価償却費31032322457有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－8787（注）１ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,160百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。(2）セグメント資産の調整額11,097百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、当社のミッションである「社会を変える 事業を創る。」、ビジョンである「挑戦者が一番会いたい人になる。」、そして社是を基本的な考え方として、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。 １．サステナブルな環境創造を、ビジネスの力で実現する。・顧客の事業を支援し、自らも取り組む。２．そのための挑戦者を応援する。・挑戦者を応援しつつ、自らも挑戦者であり続ける。３．プロとしての付加価値を提供する。・プロフェッショナルな個人としての矜持と規律。・上場会社としてのガバナンスと成長・分配。 「サステナビリティ方針」の実現のために、ESGの各観点において、顧客・社会、そして自社に対するコミットメントを明確化したフレームワークを設定しております。 (1）ガバナンス 当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会には、ビジネスプロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討、モニタリング等を行います。また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進いたします。 サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議いたします。 (2）リスク管理 当社は、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委員会において、リスクの評価、管理、対策立案を行います。また、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会及び経営会議とも情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。 当社は、事業の特性として、気候変動による直接的な影響は限定的である一方、人的資本が経営上の最も重要な資本です。社員が高い志を持ち、常に挑戦者であり続けられる最高の環境を提供することで、社員がプロとして、顧客に対して高い付加価値を提供することを追求し続けます。このような人材の在り方に対してリスクとなるような事象が発生した場合には、速やかに対応をいたします。 (3）人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。 多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業がともに成長し、持続的な企業価値向上を目指します。 人材育成方針当社はミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。 高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつつ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育成します。社内環境整備方針当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。 多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための文化醸成、育成体制整備やプログラム開発、評価制度の見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推進し、プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。 (4）測定可能な指標及び目標 当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。 全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断して管理職への登用を行っております。 全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。 2026年３月末時点の多様性確保の状況及び目標は以下のとおりです。主要項目指標実績（2026年３月期）目標（2028年３月期)DE&Iの推進女性比率30.2％27.0％女性管理職比率16.7％20.0％中途採用比率76.1％80％以上中途採用管理職比率90.9％80％以上外国籍比率（注）１1.0％2.0％エンゲージメントエンゲージメントスコア（注）２72.473.6環境（働き方・健康・安全）女性の育児休業取得率100％100％女性の育児休業復帰率100％100％男性の育児休業取得率85.7％80.0％労働災害0件0件継続(注）１ 当社単体（東京本社）における外国人比率は現状1.0％ですが、本社メンバーとともにグローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に13名、インド拠点に９名おります。２ 2025年３月期より、スコア算出ツールを変更しております。なお、2026年５月時点の他社を含むツール活用会社の平均スコアは68.9となります。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び基本的な考え方 当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により業務執行の監視及び監督を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っています。 当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方をこれまで以上に具現化することができると考えているためであります。 以下体制の概要について説明いたします。ⅰ 取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、三宅 孝之、細野 恭平、原田 哲郎、藤田 勉、小松 百合弥、宇田 左近及び宮崎 裕子の７名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めています。原田 哲郎を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。 当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。 なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めています。ⅱ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、原田 哲郎、小松 百合弥、宇田 左近及び宮崎 裕子の４名で構成されており、過半数が独立社外取締役であります。監査等委員会委員長 小松 百合弥を議長とし、取締役会及び経営会議の監査・モニタリングのほか、内部監査の結果及びその他の重要事項について議論しています。 当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨、及びその任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。ⅲ 指名報酬委員会 当社は取締役及び執行役員の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。 指名報酬委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、指名報酬委員会委員長 藤田 勉を議長とし、取締役原田 哲郎及び社外取締役である宇田 左近の３名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めています。ⅳ 経営会議 当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長 三宅 孝之を議長とする経営会議を設置しています。 経営会議は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、業務執行取締役である三宅 孝之及び細野 恭平と、統括執行役員である石川 雅仁、島崎 崇、執行役員である村田 英隆、沼田 和敏、鈴木 一矢、野邊 義博、堀場 利穂、田代 雅明、宮内 慎、西村 篤史、吉田 泰治、金子 剛、増本 直高、吉田 草平、八木 慶二郎、安瀬 和博及び板坂 遼の19名で構成されています。 ⅴ サステナビリティ委員会 当社はサステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討及びモニタリングすることを目的にサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、取締役副社長 細野 恭平を委員長とし、統括執行役員である石川 雅仁、島崎 崇、執行役員である村田 英隆、堀場 利穂、宮内 慎、及び金子 剛の７名で構成されています。ⅵ コンプライアンス委員会 当社は取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しています。 コンプライアンス委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、代表取締役社長 三宅 孝之、取締役 原田 哲郎、取締役 宮崎 裕子及び執行役員コーポレート本部長 堀場 利穂の４名で構成されています。また、オブザーバーとして、社外の有識者として弁護士その他の専門家を参加させる場合があります。ⅶ 会計監査人 会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。EY新日本有限責任監査法人は2006年３月期から当社の会計監査人に就任しています。 ２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ａ 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治しています。ｂ 情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行っています。ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保存し、管理しています。・株主総会議事録・取締役会議事録・監査等委員会議事録・指名報酬委員会議事録・経営会議議事録・サステナビリティ委員会議事録・コンプライアンス委員会議事録・計算書類・その他取締役会が決定する書類ｂ 代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間及び管理方法等を文書管理規程で定めるとともに、取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存及び管理を適正に行うように指導しています。ⅲ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ 当社及び子会社の代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程及び対策を整備しています。・プロジェクトリスク・投資・与信リスク・情報リスク・各事業特有のリスクｂ 投資・与信リスクに対しては、ポートフォリオ管理体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。ｃ 当社及び子会社の代表取締役は、取締役及び従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導しています。ｄ 監査等委員会は、取締役会、経営会議の監査及び監督を実施し、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況を監査及び監督しています。ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 取締役会は、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。また、経営会議において適切かつ効率的な業務執行を推進しています。ｂ 経営上の意思決定の迅速化及び責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続及び拡充しています。ｃ 取締役会における経営及び監督を補佐する機能として、取締役会事務局を設置し、取締役の職務の効率的な運営を補佐しています。ｄ 監査等委員会は、取締役会及び経営会議のモニタリングを実施し、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況を監査及び監督しています。ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 全社の組織が小規模であることに鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について、全社員参加のミーティング等において社員への周知徹底を図っています。ｂ 監査等委員会による監査に加え、内部監査室による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性及び適正性の検証を行っています。ⅵ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ 該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備しています。ｂ 当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等について、「関係会社管理規程」の定めに従い、定期的に当社へ報告又は事前承認を得ることを求めています。ｃ 子会社において、「関係会社管理規程」に定める当社への事前協議や承認が必要な事項が発生した場合、当社は、協議及び決裁を通じて子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しています。ｄ 当社は、子会社に対して、内部監査を実施し、適宜子会社の業務執行を監視しています。ｅ 各子会社と当社の内部監査室及び監査等委員会が緊密に連携し、当社グループにおける監査等委員会監査及び内部監査の有効性及び効率性を高めています。ⅶ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査等委員会が求める必要な要員数の補助の使用人を速やかに設置しています。ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人に対する取締役及び業務執行者からの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員会による指示の実効性を担保しています。ⅸ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするため の体制その他監査等委員会への報告に関する体制ａ 代表取締役は、経営会議の参加者に監査等委員会委員長又はその他の監査等委員を加え、重要な経営情報を連携しています。ｂ 指名報酬委員会及びコンプライアンス委員会における議論及び決議事項については、当該各委員会へ監査等委員の一部が参加することで情報を連携しています。ｃ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、法令・定款に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しています。ｄ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しています。ⅹ その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制ａ 代表取締役は、取締役及び使用人の会議に各監査等委員が必要に応じていつでも参加し、監視できるよう、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて各監査等委員に適宜公開しています。ｂ その他、監査等委員会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応しています。ｃ 監査等委員会の職務の執行のために生ずる費用は、必要と認められる場合、当社が負担しています。ⅺ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ａ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。ｂ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行います。ｃ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を行いません。ⅻ 反社会的勢力排除に向けた整備状況ａ 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 コーポレート本部がその任に当たっています。ｂ 外部の専門機関との連携状況 顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しています。ｃ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 反社会的勢力チェックサービスを導入し、取引開始前に取引先の反社会的勢力に関する情報を調査しています。また、日常的な営業及び業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認できる体制を整備しています。ｄ 社内への周知徹底 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない旨、定期的に開催する全社員参加のミーティング等で周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置しています。 ３．役員の責任免除及び責任限定契約の概要ⅰ 取締役 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。 当社は、2015年６月11日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を、取締役（業務執行取締役等である者を除く）とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更しています。ⅱ 社外取締役 当社は、2015年６月11日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を、取締役（業務執行取締役等である者を除く）とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更しています。 そのため、当社は、社外取締役を招聘し、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役（業務執行取締役等である者を除く）と責任限定契約を締結しています。ⅲ 会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しています。 ４．役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び当社の関係会社（上場企業は除く）の役員、当社が派遣する会社で役員の地位にある者であり、被保険者は保険料を負担していません。 被保険者である役員等がそ

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月22日及び2022年４月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、以降、本決定方針に則り、指名報酬委員会における継続的な審議を経て、各事業年度における取締役の個別支給額の算定方法等を含む報酬制度について、取締役会において決議しています。当該取締役会の決議に際して、予め決議内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 １．役員報酬の基本方針当社の取締役の報酬は以下のとおりです。 ・ミッションを実現し、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること ・有為な人材を獲得・保持するため、競合業界と比較して競争力のある報酬水準とすることまた、短期業績及び中長期の企業価値の向上へのインセンティブを引き出すため、固定報酬及び業績連動報酬（現金賞与・株式報酬）の構成としております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ⅰ 固定報酬に関する方針 職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各取締役の役位及び職責等を踏まえ決定し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給します。ⅱ 現金賞与に関する方針 毎期の利益創出のインセンティブ向上を企図した報酬であり、「短期」の業績連動報酬の位置づけとして、単年度の全社利益に対し、一定の係数を乗じた額を支給します。ⅲ 株式報酬（非金銭報酬等）に関する方針 中長期的な企業価値向上及び株主価値の最大化への貢献意欲を高めることを目的とした報酬であり、「中長期」の業績連動報酬の位置づけとして、経営計画の目標達成度等に連動した株式報酬制度（以下、本制度）を導入しています。※本制度の概要 2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象（以下「対象期間」という。）として、対象期間における経営計画の目標の達成度等に応じて算出されるポイントを付与し、取締役の退任後時に累積ポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。ⅳ 報酬等の割合に関する方針 「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、現金賞与及び株式報酬の割合は、１：１：１を目安に運用します。社外取締役及び監査等委員の報酬は、固定報酬のみによって構成されます。ⅴ 報酬等の付与時期や条件に関する方針 固定報酬は、定期同額で支給しております。現金賞与は、前期の会社業績に基づき毎年７月に支給します。株式報酬（非金銭的報酬等）は、上記c に記載のとおり役員報酬ＢＩＰ信託を採用しており、対象取締役に対し、役員株式交付規程に従ってポイントを付与し、そのポイントの数に応じた当社株式等を退任時に交付します。 ２．役員報酬にかかる株主総会決議 監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年６月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会及び2025年６月23日開催の第25回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度につきましては、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象とし、３事業年度を対象期間とした金員の上限を合計400百万円としております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は、２名となります。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月23日開催の第25回定時株主総会において年額80百万円以内としています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名となります。 ３．報酬等の決定の委任に関する事項 監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。 ４．指名報酬委員会構成及び活動 当事業年度の指名報酬委員会は、社外取締役、監査等委員である社外取締役及び取締役 取締役会議長の３名で構成され、委員長は、藤田 勉が務めております。 ＜当事業年度の指名報酬委員会の構成＞役割氏名役位委員会出席回数（2026年３月期）委員長藤田 勉社外取締役５回／５回委員宇田 左近監査等委員である社外取締役５回／５回委員原田 哲郎取締役 取締役会議長５回／５回 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）21163148482監査等委員（社外取締役を除く）3333001社外役員4444--4（注）１ 監査等委員である取締役の非金銭報酬については、役員株式交付規程に従って、監査等委員でない取締役在任期間時に付与が決定したポイントのうち、監査等委員である取締役在任期間中に付与されたポイントに相当する報酬となります。 ２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３ 監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年６月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。 ４ 2022年６月17日開催の第22回定時株主総会及び2025年６月23日開催の第25回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度につきましては、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象とし、３事業年度を対象期間とした金員の上限を合計400百万円としております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は、２名となります。 ５ 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年6月23日開催の第25回定時株主総会において年額80百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名となります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬現金賞与非金銭報酬三宅 孝之取締役提出会社336026119（注） 非金銭報酬は、各事業年度において対象となる当社の取締役（社外取締役除く）に付与した役員報酬ＢＩＰ信託におけるポイントを、当該事業年度において費用計上した額であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロデュース181ベンチャー投資1全社（共通）40合計222（注）臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19834.613.7612,2080.3 セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロデュース158ベンチャー投資－全社（共通）40合計198（注）１ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異2026年３月31日現在 女性管理職比率 16.7％男性育休取得率 85.7％（注）１ 提出会社のみ ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。令和７年法律第63号による改正後の現行法。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。令和６年法律第42号による改正後の現行法。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。令和６年厚生労働省令第124号及び第125号による改正後の現行規則）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４ 男女間賃金格差については、「女性活躍推進法」の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ５ 連結子会社については、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」による公表を行わなければならない子会社はありません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容その他の関係会社株式会社電通グループ（注１）東京都港区74,609百万円電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進被所有23.03業務提携役員の兼任：無株式会社山口フィナンシャルグループ（注１）山口県下関市50,000百万円銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務被所有22.05業務提携役員の兼任：無連結子会社DI Pan Pacific Inc.（注３）ミクロネシア連邦3,340百万円営業投資事業100.0役員の兼任：無Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company（注２）ベトナム社会主義共和国ホーチミン市400億ドンベトナムにおけるコンサルティング事業100.0(2.0)役員の兼任：有DIインドデジタル投資組合（注２、３）東京都千代田区1,051百万円インドにおける投資事業66.7(0.1)分配金受取出資の引受Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（注２、３）東京都千代田区700百万円ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した投資事業42.9(0.2)分配金受取出資の引受その他６社 （注）１ 有価証券報告書を提出している会社であります。２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。３ 特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を、定款で定めております。また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日に剰余金の配当ができることとしております。 当連結会計年度の剰余金の配当（普通配当）につきましては、以下のとおり決定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年４月15日1,306137.00取締役会決議 また、翌連結会計年度の予想配当は期末配当で総額13億円（１株当たり137円00銭）とし、以降も安定した株主還元を継続してまいります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）ビジネスプロデュースベンチャー投資事務所14494２０241198(５)（注）１ 上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は212百万円であります。２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社 国内子会社に、重要な設備投資はありません。 (3）在外子会社 在外子会社に、重要な設備投資はありません。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき定期的な監査を実施しており、取締役会、経営会議及びその他重要な会議への出席並びに代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリングを通じて経営の監視を行っています。また、監査等委員会は監査等委員である社内取締役１名及び監査等委員である独立社外取締役３名で構成されています。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、実施回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏 名役 職委員長出席率（出席回数／開催回数）原田 哲郎取締役監査等委員 100％（13回／13回）小松 百合弥社外取締役監査等委員〇100％（13回／13回）宇田 左近社外取締役監査等委員 100％（13回／13回）宮崎 裕子社外取締役監査等委員 100％（10回／10回）(注)(注）宮崎 裕子は、2025年６月23日開催の当社第25回定時株主総会において新任の社外取締役として就任したため、就任以降の開催回数及び出席回数であります。 また、監査等委員会における主な決議、協議、報告及び実施事項については以下のとおりです。・監査方針、監査計画及び監査報告書の作成・監査等委員以外の取締役の選任及び報酬等に関する意見形成・会計監査人の報酬に関する同意・会計監査人による監査結果報告・代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリングの実施・内部監査室長による監査結果に関する報告 ② 内部監査の状況 当社は代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名で構成されています。 内部監査室長は、内部監査方針及び内部監査計画に基づき監査を実施しており、事業活動の適法性及び適正性の検証、評価及びモニタリングを行っています。内部監査結果については、原則として毎月実施する代表取締役への報告に加え、監査等委員会への毎月の報告及び取締役会への年度報告を実施しています。また、内部監査室長は、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、監査等委員会へ出席することで相互の連携を図っています。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ２．継続監査期間 21年間 ３．業務を執行した公認会計士 吉田 一則 天野 晋介 ４．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任することが相当であると判断いたしました。 ６．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43－43－連結子会社3－3－計46－46－（注） 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円があります。 ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１. 監査公認会計士等に対する報酬を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－3－計－－3－ ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認の上、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革2000年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。2000年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。2000年７月新事業創出促進法の認定を受ける。2002年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。2002年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。2007年11月ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（現Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company）（連結子会社）を設立。2010年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。2011年２月株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。2011年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。2012年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。2014年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。2015年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。2018年４月インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。2019年９月日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。2021年５月株式会社電通グループと資本業務提携を開始。2021年７月社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。2021年10月DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。2024年４月株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を開始。