株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ）及び当社の連結子会社５社により構成され、国内ウェディング事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業における当社と関係会社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは国内ウェディング事業の単一セグメントですが、投資者の理解を容易にする観点から、実態に即した事業区分ごとに記載しております。 （１）国内ウェディング事業主にウェディング事業及びホテル事業を行っております。① ウェディング事業事業区分サービスの内容ハウスウェディング事業全国に直営の邸宅型式場を配し、貸切りによる挙式・披露宴の企画・運営サービスを提供コンサルティング事業ホテルやレストラン等、他社の婚礼部門の運営受託及びコンサルティングその他ドレスショップやレストランの運営等、ウェディング関連サービスを提供 ② ホテル事業「TRUNK(HOTEL)」ブランドで国内初となるブティックホテルを出店・運営しております。 （２）その他主に婚礼に関連する周辺サービスを提供しております。事業区分サービスの内容金融・クレジット事業式・披露宴を実施する新郎新婦を資金面からサポートするブライダルローンの提供等旅行事業オーダーメイドのハネムーンや、海外ウェディングに伴う旅行等の提案・手配 （事業系統図） (注) 上記事業を展開する各企業は以下のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社GENTLE株式会社Dressmoreその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （１）経営方針当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業以来、当社グループは既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出してきました。次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げております。ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、日本の観光産業活性化に寄与し、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。 ＜PURPOSE 社会に何をもたらすのか＞ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし日本を躍動させる＜MISSION 私たちの使命＞あそびごころとやさしさで、人の心を人生を豊かにする＜VISION 私たちのあるべき姿＞日本を代表するホスピタリティ業界のリーディングカンパニーになる＜VALUE 大切にする価値観＞Creativity/Challenge/Kindness （２）経営戦略当社グループは、2022年に公表した長期経営方針において、既存のウェディング事業に加え、ホテル事業を第２の柱と位置付け、日本におけるブティックホテル市場の創出を目指す方針を掲げております。しかしながら、当該方針公表以降、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、国内外の人流動向、消費行動、婚礼ニーズ、観光需要等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。当社は、こうした環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するため、長期経営方針の方向性を維持しつつも、戦略の軌道修正を進めております。具体的な戦略内容につきましては、今期中に改めて開示する予定であります。ウェディング事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の減少に加え、競合環境の変化や地域ごとの市場特性の違いにより、地域間で市場環境の格差が拡大しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、従来の全国一律型の戦略から、地域特性に応じた最適戦略へと転換を図ってまいります。具体的には、各地域の人口動態、競争状況、顧客ニーズを精緻に分析し、婚礼ニーズの多様化・変化を的確に捉えることで、従来型の婚礼モデルにとどまらない未開拓分野への進出を推進し、新市場の取り込みを通じて婚礼市場におけるシェア拡大を図るなど、高品質な婚礼と高い事業運営力を基盤に、収益性と成長性を両立したウェディング事業を推進する方針であります。ホテル事業においては、「TRUNK」ブランドの世界観及びブランド与件に合致する物件が限定的であることから、当初想定していたペースでの開発が進まない状況にあります。この課題に対応するため、ブランドポートフォリオの拡張を通じて出店与件の幅を広げるとともに、出店スキームの多様化を図り、安定的なホテル開発の推進及び収益基盤の拡充を目指してまいります。 国内ウェディング事業の取り組み・ 店舗再編：戦略的な統廃合による事業効率の向上・ リニューアル投資：更なる成長が見込まれる店舗を中心とした売上拡大・ コンサルティング事業の推進：婚礼運営受託を通じた収益機会の拡大・ M&Aの推進：主要都市圏における店舗ネットワークの拡充・ 市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの拡充： 多様化するニーズに対応したカジュアルウェディング及びインバウンドウェディングへの展開・ 広告戦略の再構築：オウンドメディアを軸とした戦略的メディアMIXの推進・高度化 ホテル事業の取り組み・ 2027年12月期、2028年12月期開業予定の３ホテルは売上規模140億円を見込む・ 中長期的な成長を見据え、利用シーン、立地特性、ターゲット層を踏まえた新たなホテルブランド展開を検討・ 引き続き国内外のホテル開発案件獲得に向けプロモーション活動を推進・ 2035年までの開業を見据え、LOI締結済み及び契約確度の高い案件を複数確保。パイプラインの総額は取扱高100億円超の規模となる見通し （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題婚礼業界における当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の中長期的減少に加え、結婚式の実施形態の多様化、挙式規模の縮小傾向、フォトウェディング等の簡略型サービスの拡大、価格志向の高まりなど、構造的な市場変化が進行しております。さらに、人材確保の難易度上昇、賃金水準の上昇、食材・エネルギー価格の高騰等によるコスト上昇圧力も継続しており、事業環境は依然として不透明な状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは、2026年12月期において売上高47,840百万円、営業利益1,240百万円を計画しております。業界動向に反して当社の婚礼単価は継続的に上昇しており、広告投資の積極化を背景に受注動向も堅調に推移していることから、直営店の婚礼施行件数は通期で9,230件を見込んでおります。一方で、持続的な成長の実現に向けては、以下の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ① 店舗ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化地域ごとの市場環境格差が拡大する中、安定的に収益を確保できる強靭な店舗体制の構築が重要課題であります。当社は、各店舗の収益性及び将来性を精査し、リニューアルや戦略的な店舗の統廃合を含む店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 ② 広告投資の高度化と集客効率の向上広告宣伝費は年々増加傾向にあり、投資効率の最大化が重要課題であります。当社は、地域特性に応じた最適なメディアMIXを構築するとともに、特に公式WEBサイト等のオウンドメディアを活用した集客施策を強化し、媒体構成の見直しを進めてまいります。外部媒体への依存度を適切に管理しつつ、デジタルマーケティングの高度化により、安定的かつ効率的な受注基盤を確立してまいります。 ③ 婚礼単価の持続的上昇市場全体の件数減少リスクに対応するため、顧客満足度の向上及び付加価値商品の開発を通じ、婚礼単価の持続的な向上を図ることが重要であります。料飲、装花、衣装等の商品力強化及び効果的な販売促進施策の実行により、婚礼単価の持続的上昇と利益率の改善を両立させてまいります。 ④ ホテル開業準備の本格化中長期成長戦略の柱であるホテル事業については、2027年札幌、2028年道玄坂及び神戸での開業を予定しております。2026年12月期においては、札幌ホテルの開業準備室を設置し、婚礼予約受付の開始、スタッフ採用及び教育体制の構築など、円滑な立ち上げに向けた体制整備を進めてまいります。一方で、ホテル開発は多額の投資を伴うため、投資回収リスク、開業遅延リスク、需給環境変動リスク等を十分に精査し、資本効率及び財務健全性を維持しながら推進することが重要であります。当社は、出店スキームの多様化や資金調達手法の最適化を図り、財務規律を確保しつつ成長投資を実行してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 また、当社グループの事業等に関するリスクは本項に記載された事項に限定されるものではなく、本項に記載のない事項についても、将来において経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努める方針であります。 （１）事業環境におけるリスク① 少子化の影響について当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を行っておりますが、総務省統計局の調査等によれば、国内において少子化が進み、結婚適齢期に該当する男女の人口が減少傾向にあります。このため、中長期的には挙式・披露宴市場の縮小が懸念されております。 当社ではインバウンド向けウェディング事業への参入や店舗コンセプトの刷新等による新規需要の喚起を図ることで、市場縮小リスクへの対応を進めております。 しかしながら、今後市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 婚礼様式のトレンドについて 当社は1998年の創業以来、ハウスウェディング市場の黎明期からその普及・拡大に貢献し、市場をリードしてまいりました。社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化を踏まえたマーケティングにより婚礼様式の動向を把握し、新たな婚礼様式へ参入する等、トレンド変化への対応に努めております。 しかしながら、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭する等、市場環境が大きく変化した場合、当社の対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節変動について 一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。 当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、景気動向の悪化や消費マインドの低下、競合環境の変化、天候不順、感染症の流行等何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界情勢の変化について 当社グループのホテル事業は、インバウンド（訪日外国人客）需要への依存度が高く、平常時の外国人宿泊客比率は約９割に達しております。戦争・紛争や感染症の流行等に起因する海外渡航制限、渡航自粛勧告、または人的交流を制限する外交的措置等が講じられた場合、外国人宿泊客数の急激な減少を招く恐れがあります。このような外部環境の激変により宿泊需要が停滞した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営上のリスク① 事業にかかる各種法的規制について 当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法の法令に加え、建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。 また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。 当社は法令遵守の方針の下、これらの法的規制に従い事業を推進しておりますが、万が一、法的規制に抵触し、建築計画又は事業計画に関して行政当局等から是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアル等を計画どおりに実施できない可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社グループは料飲商品を提供していることから、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。 当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び安全衛生管理の徹底に努めております。従業員への教育研修に加え、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施し、食品衛生管理体制の維持・遵守に取り組んでおります。 しかしながら、万が一、当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分や、営業許可の取り消し、営業の禁止等の措置を命じられる可能性があります。これにより、金銭的な損失に加え、当社グループの社会的信用が低下すること等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店形態について当社グループは、直営店の出店に際し、事業環境に応じて柔軟な出店が可能となるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。各店舗の収益性や契約条件等を十分に考慮した上で契約を締結しておりますが、万が一、当社が想定していた運営期間よりも短期間で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金等の支払いや固定資産の除却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの設備や挙式・披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害の発生により長期間にわたり業務の中断を余儀なくされる等、想定を超える事態が生じた場合、保険等の補償が十分に受けられない可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症その他の疫病感染症その他の疫病の発生やまん延は、海外からの渡航規制や入国自粛による訪日外国人客の減少、または国内での不要不急の外出自粛や消費マインドの低下等、経済活動・社会活動の減速や停滞の要因となります。こうした経済活動・社会活動が制限される状況が長期に渡って続く場合には、業務の中断を余儀なくされる等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保・育成について当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループでは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかしながら、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労務管理について当社グループは、労働基準法をはじめとする関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を適切に管理するなど、健全な労働環境の整備に努めております。また、労働衛生にも十分に配慮し、従業員が安心して働ける職場作りを推進しています。しかしながら、万が一、当社グループにおいて、法令違反や労務管理の不備が生じた場合には、行政指導や制裁措置を受ける可能性があるほか、社会的信用の低下や人材確保・定着への悪影響が生じる恐れがあります。さらに、労働争議や訴訟等に発展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の取扱いについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報等については、個人情報保護法等の関連法令及び社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築し、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、サイバー攻撃や人的ミス、システム障害等、予期せぬ事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、社会的信用の低下や制裁措置を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 店舗設備について当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等店舗においては、建物及び附属設備を自社で所有又は賃借し、設備の安全性や機能性等に十分配慮した上で、経年劣化を考慮した修繕やリニューアル工事等を適宜実施しております。しかしながら、大規模な積雪や暴風雨など、従来の規模を上回る天候の変動や自然災害等により設備が損壊し、挙式・披露宴の施行や、ホテル、レストラン等の運営に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、挙式・披露宴の中止や営業の一時停止を余儀なくされる可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）財務面等に関するリスク① 敷金保証金について 当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等の店舗の一部はデベロッパー等からの賃借により運営しており、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。新規出店に際しては、与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーへの出店が集中しないように配慮しております。しかしながら、賃借先の倒産等の事由により、敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債について当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化に伴い、追加の借入を実施した結果、有利子負債残高が大幅に増加しております。これらの借入金については、金融機関と合意した返済条件に従い、着実に返済を進めています。各金融機関からは継続的な支援を受けており、当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動等により金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損会計について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フロー見込みの著しい低下等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産について当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上にあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しております。しかしながら、将来の課税所得が当初の想定を下回った場合や、回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 建築コストの上昇について当社グループは、長期経営方針においてホテル事業を成長戦略の柱として位置付けており、今後ホテルの出店を推進する方針です。しかしながら、建築コストが当社グループの想定を上回って上昇した場合、初期投資の負担増加やランニングコストの上昇を招く可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社は、2025年６月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度において当社及び当社の連結子会社は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2025年12月31日）におけるウェディング市場は、厚生労働省が公開している2025年10月の人口動態統計速報値によれば、2025年の婚姻組数が前年より約１万組増加しており、2024年を上回るペースで推移しているなど、緩やかな回復傾向を示しております。一方で、依然としてコロナ禍前の2019年（約60万組）には届かず、また初婚年齢の上昇や婚礼の多様化なども影響し、市場環境としては、なお慎重な対応が求められております。また、ホテル市場においては、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を大きく上回る水準で推移しております。日本政府観光局（JNTO）による2025年の訪日外国人旅行者数（訪日外客数）についても前年同期比15.8％の増加となっており、引き続き堅調な動きを見せております。このような事業環境の中、当社グループの主力である国内ウェディング事業において、引き続き婚礼単価は上昇したものの、主に昨年度実施した直営４店舗の戦略的再編の影響で売上高は35,709百万円に留まりました。利益面につきましては、来期以降も見据えた受注拡大を目的として、人材及び広告投資を積極化したことから、昨年度同時期を上回る水準で経費が増加し、営業利益は1,622百万円となりました。経常利益は借入金等の支払利息410百万円の支払い等があり1,214百万円となりました。特別損益においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社が運営する婚礼施設等の固定資産について、その収益性を保守的に評価した結果、当連結会計年度において特別損失として1,219百万円の減損損失を計上しました。従いまして、親会社株主に帰属する当期純損失は76百万円となりました。 当連結会計期間の業績結果は以下の通りであります。（単位：百万円） 2025年12月期連結会計年度（2025年４月～12月）（参考）2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月～12月）売上高35,70935,422営業利益1,6222,895経常利益1,2142,455親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益△761,744 国内ウェディング事業（ウェディング）直営店婚礼（TRUNK含む）の婚礼施行件数は、昨年度において市場環境の変化に対応すべく、経営資源の最適活用を目的に直営４店舗６バンケットの統廃合を実施したこと、当第３四半期（10月～12月）の婚礼施行件数が想定を下回ったこと等により6,994組となりました。平均単価は、高価格帯の料理・ドリンク、アフターブーケ、装花・テーブルコーディネート等の付加価値の高い自社商品群の販売促進策が奏功し、婚礼単価を押し上げたことにより4,159千円となりました。また、他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託（コンサルティング）が引き続き好調に推移し、取扱件数は1,988件と例年を上回る水準となりました。これらの結果、国内ウェディング事業の売上高は34,522百万円となりました。営業利益は、今後の受注拡大を目的とした人材及び広告等への投資を積極化したこと等により3,004百万円となりました。当社は、近年の広告投資対効果の漸減に対し、前第１四半期より広告手法の最適化及び出稿量の適正化を図ってまいりました。しかしながら想定した効果を得られず、昨年度は問い合わせ及び受注数の減少を招く結果となりました。この影響が当第１四半期より顕在化しております。なお、当社は受注減少を受け、早期に対応すべく、前第２四半期より広告出稿を再度強化したことで、受注獲得につながる問い合わせ数は着実に増加傾向にあります。さらに、当社では、これまで培ってきたウェディングビジネスのノウハウを最大限に活かし、付加価値の高いコンサルティングビジネスの拡大に積極的に取り組んでおります。2025年６月に三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社と婚礼コンサルティング契約を締結したことに続き、2025年10月にはリーガロイヤルホテル京都を運営するRRH京都オペレーションズ合同会社と提携し、2026年１月より同ホテルの婚礼部門の営業を開始しました。また、同じく10月に香港の大手旅行会社「EGL Tours」とインバウンドウェディング領域で業務提携を行うとともに、大阪・中之島にカジュアルウェディング専門施設「UNWEDDING中之島」をオープンし、当社として新たにカジュアルウェディング事業にも参入いたしました。12月には株式会社エルフラットより名古屋にある２店舗を譲り受けました。これらの取り組みにより、当社グループは既存事業のシェア増加を図るとともに、今までの枠を超えた新市場の開拓と事業領域の拡大を力強く推進しております。 （ホテル）当社グループが運営する「TRUNK(HOTEL) CAT STREET」において、８月に戦略的プロモーションの一環として一部期間で宿泊利用を制限したこと、また「TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK」で、当第１四半期にグレードアップ工事及び社員の働きやすい環境整備を目的としたバックスペース工事を実施したこと等により、一時的に稼働機会が減少しました。一方で、引き続き力強いインバウンド需要を背景に宿泊需要を取り込み、平均客室単価及び稼働率ともに高水準を維持しました。 その他事業金融・クレジット事業においては、貸付残高が過去最高を記録し、さらには取引期間の長期化等で業績は好水準を維持しました。旅行事業においては、取扱組数は鈍化傾向にあるものの、売上単価上昇で売上高は例年を上回る水準で推移しました。その結果、売上高は1,186百万円、営業利益は356百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年12月期当連結会計年度（2025年４月～12月）（参考）2025年３月期 第３四半期連結累計期間（2024年４月～12月）売上高35,70935,422 国内ウェディング事業34,52234,313 TRUNK(HOTEL)4,7234,924 その他1,1861,109売上総利益24,16923,688販売費及び一般管理費22,54620,792営業利益1,6222,895 国内ウェディング事業3,0044,162 その他356296 全社費用他△1,737△1,563 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が46百万円となったことや事業譲受による支出、借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,481百万円減少し、6,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、前年同期の値については記載しておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,195百万円となりました。これは主に、減価償却費1,453百万円、減損損失1,219百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,042百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,078百万円、事業譲受による支出800百万円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は634百万円となりました。これは主に、配当金の支払額437百万円を計上したこと等によるものであります。 ③ 財政状態の状況当連結会計期間末における総資産は51,908百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,332百万円の減少となりました。現金及び預金が2,487百万円減少したことが主な要因であります。当連結会計期間末における負債は34,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し888百万円の減少となりました。これは流動負債が1,105百万円増加した一方で、固定負債は1,994百万円減少したことによるものであります。主な増減要因は借入金の構成変動であり、短期借入金が2,250百万円増加し、長期借入金が2,043百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が514百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で444百万円減少し、17,766百万円となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、婚礼施設及びホテル事業の運営に係る運転資金、既存施設の維持更新投資、ホテル開発・開業準備費用並びに有利子負債の返済であります。これらの資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により賄っております。ホテル事業においては、一時的にML契約（賃貸借契約）に伴う開発及び開業に伴う初期費用が発生するものの、今後はMC契約（マネジメント契約）等を活用し、資産保有を抑制した効率的な事業スキームとすることを基本方針としております。当社グループは、一定水準の現金及び預金残高を維持するとともに、資金繰り計画を適切に管理し、安定的な流動性の確保に努めております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日時点における資産・負債の計上額及び収益・費用の認識額に影響を与える各種の見積り及び仮定を用いております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と判断される前提条件に基づいて行っておりますが、将来の事業環境や経済情勢の変化等により不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に、婚姻件数の中長期的な減少傾向、挙式規模や実施形態の多様化、競争環境の変化、人件費・食材価格・エネルギー価格の上昇等の影響は、将来の収益見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの外部環境及び足元の受注動向等を総合的に勘案し、固定資産の減損損失の認識の要否判定、繰延税金資産の回収可能性の判断、資産除去債務の見積り等を行っております。また、ホテル事業における新規開発案件については、将来の稼働率や平均客室単価、投資回収期間等に関する仮定を用いて事業計画を策定しており、これらの前提条件が変動した場合には、固定資産の評価や損益に影響を及ぼす可能性があります。重要な会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ⑥ 仕入、受注及び販売の状況当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業6,434-合計6,434- (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注組数(組数)前年同期比(％)受注組数残高(組数)前年同期比(％)国内ウェディング事業9,729-7,479-合計9,729-7,479- (注) その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業34,522-報告セグメント計34,522-その他1,186-合計35,709- (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内ウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」を報告セグメントとしております。「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)(注１)合計(百万円)国内ウェディング事業(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益46,27695447,230 その他の収益17419437 a.外部顧客に対する売上高46,2941,37447,668 b.セグメント間の内部 売上高又は振替高2419421計46,2961,79348,090セグメント利益5,8443706,215セグメント資産36,6584,83541,494その他の項目 減価償却費（注２）1,928121,940 のれんの償却額--- 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２）1,792121,805 (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) 報告セグメントその他(百万円)(注１)合計(百万円)国内ウェディング事業(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益34,508822 35,331 その他の収益14364 378 a.外部顧客に対する売上高34,5221,18635,709 b.セグメント間の内部 売上高又は振替高1447448計34,5241,63436,158セグメント利益3,0043563,360セグメント資産36,7815,39042,171その他の項目 減価償却費（注２）1,346111,357 のれんの償却額3-3 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２）2,83392,843 (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計(百万円)46,29634,524 「その他」の区分の売上(百万円)1,7931,634 セグメント間取引消去(百万円)△421△448連結財務諸表の売上高(百万円)47,66835,709 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計(百万円)5,8443,004「その他」の区分の利益(百万円)370356 セグメント間取引消去(百万円)77 全社費用(注)(百万円)△2,117△1,744 連結財務諸表の営業利益(百万円)4,1041,622 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計(百万円)36,658 36,781「その他」の区分の資産(百万円)4,8355,390 全社資産(注)(百万円)11,7469,736連結財務諸表の資産合計(百万円)53,24151,908 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。 その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費(百万円)1,9281,3461211 11392 2,054 1,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額(百万円)1,7922,833129 57119 1,8622,962 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。 【関連情報】１．前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（１）製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 ２．当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)（１）製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内ウェディング事業その他全社・消去合計減損損失820--820 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 国内ウェディング事業その他全社・消去合計減損損失1,219--1,219 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内ウェディング事業その他全社・消去合計当期償却額----当期末残高---- 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 国内ウェディング事業その他全社・消去合計当期償却額3--3当期末残高250--250 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ガバナンス当社グループは、気候関連を含むサステナビリティ課題について、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ推進室」が連携しながら審議・施策の精査を行っております。サステナビリティ推進室では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献することを目的として、サステナビリティに関連する計画の策定、重要課題への取組推進及び進捗のモニタリングを行っております。同推進室での検討内容はリスク管理委員会に共有され、同委員会において事業活動に伴い想定されるサステナビリティ上のリスクを抽出・評価及び対応方針の審議を行い、必要な対策の検討及び推進を行っております。 また、リスク管理委員会での審議内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映を図っております。 戦略 気候関連のリスク・機会が当社グループの事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施しました。今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を行いながら気候変動への取り組みを推進していきます。 （シナリオ分析）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社５社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施しました。 ○リスク重要度評価気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙及び発生時の当社グループへの影響を定性的に考察しました。結果、当社グループの事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリスクは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しております。 ■想定されたリスク項目 ■想定された機会項目 ○対応策の定義先述したように、今回のシナリオ分析では当社グループの経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社グループの戦略及び対応の方向性を検討しました。対応すべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社グループでは各カテゴリーについて、以下のように取り組みを整理するとともに、当社グループの持続的な成長及び持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進していきます。 リスク管理当社グループは気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。気候関連の重要リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。 指標及び目標気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取り組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。グループ全体の温室効果ガス排出量削減目標は、2030年までに、Scope1＋Scope2を2022年３月期比で50％削減とし、2050年までには、温室効果ガス排出量削減の最大化と、吸収・除去と併せた実質ゼロにすることを目標としております。目標達成に向けて、事業活動で消費する電力に関して、再生可能エネルギーからの調達を積極的に推進してまいります。また、Scope3についても、今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。※スコープ1、2の排出量の指標・目標と実績は以下のとおりであります。今後、事業環境の変化や政府提言等に沿い、目標の更新も行ってまいります。 指標目標実績（2025年12月期）温室効果ガス排出量スコープ1、2・2050年までにネットゼロ・2030年までに2022年３月期（11,851.2 t-CO2）と比較し、50％削減4,188.2 t-CO2 人的資本に関する人材の方針と取組み「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げる当社グループにとって、ホスピタリティの源泉である人財は、最大の経営資本です。特に、当社グループの経営戦略は、常に新しい市場を創るという思想が根幹にあります。ウェディング業界に新しいサービスを投じ、ハウスウェディング市場を創ったT&Gグループが、今新たに取り組んでいる長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティックホテル市場を新たに創ろうとしております。「EVOL2030」の戦略下で、当社グループでは以下３つの観点を重視して、人的資本経営を行っております。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力としております。 ② 自律的なキャリア形成の支援全員に機械的に年次に合わせた研修を行うというような画一的な教育思想ではなく、成長やキャリア設計において自主性を重視。トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っております。 ③ 働きがいのある環境の整備①・②の前提として、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努めております。 テーマ具体的な取り組み現状数値（2025年12月期時点）単体連結ダイバ｜シティ＆インクル｜ジョン女性活躍女性管理職の積極的登用女性管理職比率32.6％31.9％取締役女性比率25.0％9.4％入社３年目以上の女性向けキャリア開発支援研修の実施――復職しやすい働き方（エリア社員・副社員・ フリープランナー等）女性育児休業後復帰率100％100％外国人活躍積極的な外国人採用社員国籍種別４ヶ国15ヶ国LGBTQLGBTQカップルを異性夫婦と同様に認める福利厚生制度を完備――障がい者雇用2007年より式場のクリーンスタッフとして継続雇用障がい者雇用率3.50％自律的なキャリア形成の支援キャリア支援個人の意思で異動を申請できる公募制度――当社に在籍しながら他社の業務を経験できる制度――副業・兼業を認める制度――男性の育児休業取得推進男性育児休業取得率36.4％28.6％教育支援オンライン研修コンテンツ数 130（T&G College）――自己啓発のための手当 80,000円/人――働きがいのある環境の整備働きがいGPTWジャパン「働きがいのある会社ランキング」６年連続 通算７回選出――環境外部機関への通報制度 リスクホットラインの整備――ストレスチェックの定期実施組織健全度（一般平均100）104.0今後、継続的な取り組みの増加、数値算定を行うとともに、目標数値を検討していきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。当社グループは、「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSE（存在意義）を掲げております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、事業活動から生じる健全な利益によって株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーと社会に貢献していくことが必要であり、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。経営の意思決定及び監督を担う取締役会と、独立した立場から取締役の職務執行を監査する監査役会を柱とした統治体制を構築しております。当社は、ホスピタリティ業界における持続的な成長とPURPOSE（存在意義）の実現には、迅速な意思決定と客観的な監視機能の高度な両立が不可欠であると考えております。事業に精通した取締役による経営判断と、独立性の高い社外役員による多角的な視点からの監督・監査を組み合わせることが、経営の効率性と健全性を確保する上で最も有効であると判断しております。取締役会は、社外取締役を含む構成とし、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。社外取締役は、独立した客観的立場から経営全般に対する助言及び監督機能を果たしております。また、監査役会は、社外監査役を含む体制のもと、取締役会その他重要な会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。さらに、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定に関する透明性・客観性を確保するため、独立社外取締役及び社外監査役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しております。取締役候補者の指名及び役員報酬の原案は代表取締役が作成し、当該諮問委員会において独立した立場から審議が行われ、意見が述べられる体制としております。代表取締役は、その審議内容及び意見を踏まえて最終決定を行っております。当社は、監査役会設置会社としての明確な監督・監査機能に加え、指名及び報酬決定過程において独立社外役員が実質的に関与する仕組みを設けることにより、経営に対する牽制機能と透明性の確保を図っております。これらの体制は、当社の事業特性及び経営環境に照らし、実効性あるコーポレート・ガバナンスを確保する上で適切であると判断し、本体制を採用しております。 ア．取締役、取締役会当社の取締役は2026年３月31日現在、社外取締役３名を含む８名であります。取締役会の監督機能及び経営に対する助言機能を強化し、経営の健全性・透明性を高めることを目的として、社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の取締役会は、当社及び当社グループの経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。原則として全ての取締役会に監査役が出席し、独立した立場から専門的な見地に基づき助言・提言を行うことで、取締役会の意思決定の妥当性及び適法性を確保する役割を担っております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度（2025年４月～2025年12月）は13回開催し、取締役候補者及び執行役員の選任、経営計画・年度予算の承認及び婚礼施設の出退店の承認等を行いました。 イ．監査役、監査役会当社の監査役は2026年３月31日現在、社外監査役２名を含む４名であります。監査役は、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議へ出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求めること等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。また、監査役、内部監査部門及び会計監査人が密接に連携する仕組みを整え、経営の透明性と公正性を担保するガバナンス体制を維持・強化しております。当社の監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しており、当事業年度（2025年４月～2025年12月）は12回開催しました。監査役会における具体的な検討内容は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。提出日現在における監査役は次のとおりであります。北野秀一（常勤）、平田毅彦、福田光博（社外）、髙井章光（社外） ウ．諮問委員会当社は、取締役報酬の決定及び取締役候補者の指名に際して、独立した客観的立場から代表取締役に意見を述べることができる諮問委員会を設置しております。諮問委員会は原則として年１回開催し、その構成は、社外取締役及び監査役から３名以上を委員とするものとしております。当事業年度は１回開催し、取締役報酬や取締役候補者について協議しました。提出日現在における諮問委員会の構成員は次のとおりであります。秋山進（社外取締役）、佐々木公明（社外取締役）、村木真紀（社外取締役）、北野秀一（常勤監査役）、平田毅彦（監査役）、福田光博（社外監査役）、髙井章光（社外監査役） エ．経営会議当社は、当社及び当社グループの事業推進に関わる様々な事項を討議するための機関として経営会議を設置しております。経営会議は社長を議長とし、取締役、常勤監査役、関係部門長等により構成され、原則として毎月２回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。 オ．リスク管理委員会当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、リスク管理委員会を設置しております。当事業年度はリスク管理委員会を３回開催しました。リスク管理体制の状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 カ．労働安全衛生委員会当社は、労働者の危険又は健康障害を防止する体制を整備するため総務労務部長を責任者とする労働安全衛生委員会を設置しております。 キ．取締役会、監査役会、諮問委員会の活動状況◎議長 ○構成員 （）2025年12月期出席率地位氏名取締役会監査役会諮問委員会代表取締役会長野尻 佳孝○（92.3％） 代表取締役社長岩瀬 賢治◎（100％） 取締役宮本 隆志○（100％） 取締役土渕 友美○（100％） 取締役若林 達二○（100％）（注）２ 社外取締役（独立役員）秋山 進○（100％） ○（100％）社外取締役（独立役員）佐々木 公明○（100％） ○（100％）社外取締役（独立役員）村木 真紀○（100％） ○（100％）常勤監査役北野 秀一（84.6％）◎（83.3％）○（100％）監査役平田 毅彦（100％）○（100％）○（100％）社外監査役（独立役員）福田 光博（92.3％）○（91.7％）○（100％）社外監査役（独立役員）髙井 章光（100％）○（100％）○（100％）人数 ８人４人７人開催回数 13回12回１回 （注）１．取締役会、監査役会及び諮問委員会体制は2025年12月31日時点の状況であります。 ２．若林達二氏は、取締役に就任した2025年６月25日以降の出席率を記載しております。 ク．体制図 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するための方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、基本方針の内容は以下のとおりであります。 ア．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄含む)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。 イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室のほか、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全従業者(取締役、監査役、使用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修等を企画実行する。ⅱ．内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。ⅲ．内部監査室の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。ⅳ．内部監査室の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査室に報告するよう指導する。 ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役は、経営理念に則り策定される年度計画に対する経営実績の進捗状況について、業績報告を通じ定期的に検査を行う。ⅱ．取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務を遂行することとする。 エ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．全従業者に法令・定款の遵守を徹底するため、全社コンプライアンス管掌役員を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業者が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。ⅱ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が全社コンプライアンス管掌役員を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築し、外部専門家と協力しながら適正に対応する。また法令や定款等の違反行為に対しては、賞罰委員会規程に基づき厳正に対応する。ⅲ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。 オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．子会社及び関連会社(以下「子会社等」という。)については、関係会社管理細則に従い定期的にその経営状態及び業務執行についての報告を全社コンプライアンス管掌役員が受けるものとする。ⅱ．内部監査室長は、当社の内部監査のほか、子会社等の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。 カ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ．当社は、原則として当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、月１回子会社の取締役会および経営会議において、経営状況や財務状況その他の重要な情報について当社に定期的に報告させる。ⅱ．子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、重要事項については事前協議を行う。 キ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社は、グループ全体での起こりうるリスクを想定し、子会社等においてリスク管理規程を整備させた上で、グループ全体でのリスク管理体制を構築する。ⅱ．子会社等を含めたリスク管理を担当する機関として、原則として四半期に１回リスク管理委員会を開催する。各子会社の代表取締役社長が出席し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議することで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。 ク．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、関係会社管理細則を策定する。ⅱ．子会社において、各社決裁規程、組織規程及び業務分掌規程等を定め、それぞれ重要性に応じた意思決定を行う。ⅲ．当社の内部監査室により、各子会社に対しての内部監査を実施し、各子会社における職務の執行状況等について検証、協議する事で改善を図る。 ケ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．子会社において、法令・定款の遵守を徹底するため、各子会社の代表取締役社長を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びマニュアル等を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。ⅱ．子会社において、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が各子会社の取締役会、監査役会、及び当社の全社コンプライアンス管掌取締役に報告される体制を構築する。 コ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項ⅰ．監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適宜配置できるものとする。ⅱ．前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。 サ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。ⅱ．監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価につい

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役会の協議により決定しております。 （取締役報酬）a.基本方針当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。 b.報酬決定の方法経営の透明性を高めるため、以下の手続きを経て決定しております。各取締役の職責、業務目標遂行状況を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長が各取締役の個人毎の報酬案を作成し、独立社外取締役・社外監査役を主な構成員とする諮問委員会に提出いたします。諮問委員会の意見を踏まえ、代表取締役会長と代表取締役社長にて最終決定いたします。なお、代表取締役会長と代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。以上の手続きを経ることで、各取締役の個人別の報酬額は合理的かつ適切に決定されていると判断しております。代表取締役会長 野尻 佳孝代表取締役社長 岩瀬 賢治諮問委員会メンバー社外取締役 秋山 進、社外取締役 佐々木 公明、社外取締役 村木 真紀監査役 北野 秀一、監査役 平田 毅彦、社外監査役 福田 光博、社外監査役 髙井 章光 c.取締役報酬の内容取締役報酬は、固定報酬部分と業績評価連動部分を基本構成要素とし、各職責に応じた報酬体系としております。業績目標遂行状況による個々人の業績評価を踏まえて、年間の報酬額を決定し、これを月額報酬として支給する部分と事後交付型株式報酬（RSU）を付与する部分から構成しております。業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績評価を含まず、固定報酬部分のみで構成しております。 （監査役報酬）a.基本方針各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。 b.報酬決定の方法監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。 c.監査役報酬の内容監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。 イ．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容取締役の報酬限度額は、2000年６月26日開催の第２回定時株主総会において年額500百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４人であります。また、2019年６月26日開催の第21回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、(ⅰ)金銭報酬債権（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、(ⅱ)その金銭報酬債権の全部を現物出資させることにより株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付することとし、各対象取締役に対して付与されることとなる本金銭報酬債権の額は、役務提供期間１年当たり、対象取締役全員につき、以下に定める算定方式により決定される金額を上限とする旨をご承認いただいております。 対象取締役に付与する金銭報酬（債権）の額 ＝ 上限交付株式数×当社普通株式の時価（※） （※）当社普通株式の時価は、(a)本制度に基づき当社株式を交付するために、株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議（以下「交付取締役会決議といいます。）の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指します。以下「当社株式終値」といいます。）又は(b)交付取締役会決議の日の前営業日までの過去１ヶ月間の当社株式終値の単純平均値のより高い金額とします。 これにより交付される当社株式の総数は役務提供期間１年当たり、対象取締役全員につき、30千株以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については取締役会において決定することとします。なお、当該株主総会終結時の対象取締役の員数は４名であります。 監査役の報酬限度額は、2000年６月26日開催の第２回定時株主総会において年額100百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は３名であります。 ② 役員の報酬等a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)149142―75監査役(社外監査役を除く。)1010――2社外役員1414――5 （注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与を含んでおりません。２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、事後交付型株式報酬７百万円であります。 b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬 非金銭報酬等野尻 佳孝124取締役提出会社100――取締役連結子会社㈱TRUNK24―― （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内ウェディング事業1,704( 649 ) 報告セグメント計1,704( 649 )その他36( 1 )全社(共通)106( 3 )合計1,846( 653 ) (注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)1,447(590)32.36年11ヶ月4,645 セグメントの名称従業員数(名)国内ウェディング事業1,341( 587 ) 報告セグメント計1,341( 587 )その他－( －)全社(共通)106( 3 )合計1,447( 590 ) (注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４. 事業年度は決算期の変更により９か月決算となっており、平均年間給与については2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月の金額を12か月ベースに換算し記載しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.636.475.581.881.6労働者の人員数については労働時間にかかわらず、１名として算出しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱TRUNK37.90.064.348.963.7労働者の人員数については労働時間にかかわらず、１名として算出しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社TRUNK（注）２、３東京都渋谷区14百万円国内ウェディング事業51.3資金援助・債務保証役員の兼任 有り株式会社GENTLE（注）２東京都品川区10百万円国内ウェディング事業100.0資金援助役員の兼任 有り株式会社Dressmore東京都品川区9百万円国内ウェディング事業100.0役員の兼任 有り株式会社ライフエンジェル（注）２東京都品川区140百万円その他100.0債務保証役員の兼任 有り株式会社アニバーサリートラベル（注）２東京都品川区10百万円その他100.0役員の兼任 有り (注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２. 特定子会社に該当します。３．株式会社TRUNKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度において当社及び当社連結子会社は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,723百万円② 経常利益 176 〃③ 当期純利益 120 〃④ 純資産額 270 〃⑤ 総資産額 5,115 〃

３ 【配当政策】当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。また、当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、継続的な配当を行う方針をさらに明確にするため、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を指標として採用しております。当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって行う事ができる旨を定款に定めております。当事業年度は決算期変更に伴い、2025年４月から2025年12月までの９か月間の変則決算となっております。このため当事業年度の１株当たりの配当金額は、中間配当は実施せず、期末配当は31円となりました。次期(2026年12月期)の１株当たり配当金額は、中間配当20円、期末配当20円の合計40円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年２月26日普通株式45231取締役会決議

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都品川区)共通統括業務336―0041289ヒルサイドクラブ迎賓館札幌（北海道札幌市）国内ウェディング事業婚礼施設3208286(2,201.39)20―63522アーセンティア迎賓館高崎（群馬県高崎市）同上婚礼施設32018252(8,683.68)0―59214ニーズ青山（東京都港区）同上婚礼施設647627,833(767.03)0―8,54316BAYSIDE GEIHINKAN VERANDA / Pie Holic（神奈川県横浜市）同上婚礼施設5005―0―50617茅ヶ崎迎賓館（神奈川県茅ケ崎市）同上婚礼施設26951,508(2,587.33)0―1,78313アーヴェリール迎賓館富山（富山県富山市）同上婚礼施設44332―――47611アーセンティア迎賓館浜松（静岡県浜松市）同上婚礼施設37515―0―39116アルモニーヴィラ（愛知県常滑市）同上婚礼施設10717447 (4,437.06)――57314アーククラブ迎賓館広島（広島県広島市）同上婚礼施設51322709(6,111.62)0―1,24423ベイサイド迎賓館松山（愛媛県松山市）同上婚礼施設44517486(6,838.06)5101,00118アーフェリーク迎賓館小倉（福岡県北九州市）同上婚礼施設39671,106(5,500.66)54―1,5658 (注) １. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具であります。３．上記の他、敷金及び保証金が4,713百万円あります。４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）備考建物203543所有権移転外ファイナンス・リース （２）国内子会社 株式会社TRUNK事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産機械装置及び運搬具合計TRUNK(HOTEL)(東京都渋谷区)国内ウェディング事業ホテル、統括業務施設他2,0731361,680153,905312 (注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）備考建物183052,887所有権移転外ファイナンス・リース

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち独立役員である社外監査役２名）が、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席すること等により経営執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、連携を保ちながら情報の交換・共有を行っており、実効性のある監査を実施するよう努めております。さらに、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査室と連携し、実効性のある監査を実施するよう努めております。なお、監査役の平田毅彦及び社外監査役の福田光博は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率 北野 秀一12回10回83.3％平田 毅彦12回12回100％福田 光博12回11回91.7％髙井 章光12回12回100％ 監査役会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実の有無の確認等であります。常勤監査役は、取締役会や経営会議等重要会議への出席や取締役・執行役員・各部門長とのミーティング、会計監査人との意見交換等を通して、当社及び子会社の事業の状況を把握し、監査役会に定期的に報告しております。その他、取締役会議事録や重要書類の閲覧等を実施しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、業務監査について全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかの監査を行っております。問題が発見された場合には、代表取締役社長に報告の上、勧告等を行い改善状況の確認を行っております。内部監査室が内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、各月ごとに常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部長が出席して行われる部長会議において、内部監査の結果を報告し、必要に応じて改善を勧告しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 ４年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居 一彦指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 若林 将吾 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他14名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の監査の体制、品質管理の状況、監査役との連携等の観点から総合的に判断し監査法人を選任する方針であり、太陽有限責任監査法人は、いずれの観点からも問題がないと判断し選定しました。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任します。 加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。 f.監査法人の業務停止処分に関する事項太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。なお、監査役会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。(ⅰ)処分対象太陽有限責任監査法人(ⅱ)処分の内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(ⅲ)処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。 g.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受け、それを基に監査法人に対して評価を行っております。いずれも問題がないと評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社48―48―連結子会社――――計48―48― 当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、非監査業務を委託しておりません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。株式の取得の際に、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後は担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して、保有の継続の有無を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1998年10月当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始2001年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始2001年12月ナスダック・ジャパン市場へ上場2004年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2005年６月株式会社グッドラック・コーポレーション(現 アールイズ・ウエディング株式会社、以下同じ)へ出資参加2005年７月株式会社ライフエンジェル（連結子会社）を設立し、金融・クレジット事業を開始2006年２月株式会社アニバーサリートラベル（連結子会社）を設立し、旅行事業を開始2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2007年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8％)し、海外・リゾートウェディング事業を開始2007年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8％)2011年２月ホテルの婚礼受託事業に参入2011年10月日本発世界基準のウェディングスタイルをプロデュースする「Haute Couture Design (オートクチュールデザイン)」を開始2012年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100％)2013年８月幸運股份有限公司（連結子会社）を設立2013年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化2014年10月ウェディング ドレスショップ「MIRROR MIRROR」の１号店を東京、表参道にオープン2014年12月PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)（連結子会社）を設立2016年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立2017年６月GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED（連結子会社）を設立2017年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立2018年１月GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD.（連結子会社）を設立2018年４月株式会社ブライズワードを吸収合併2018年11月株式会社GENTLE（連結子会社）を設立2019年４月興運婚礼服務(上海)有限公司（連結子会社）を設立2020年９月 株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年10月香港の大手旅行会社「EGL Tours Company Limited」と業務提携し、インバウンドウェディング事業を開始直営店型カジュアルウェディング事業「UNWEDDING」を開始2026年３月直営店の屋号を「NEEDS by T&G WEDDING」ブランドへ統一