ぴあ株式会社

３【事業の内容】 ぴあグループは、音楽・スポーツ・演劇・映画など、多彩なライブ・エンタテインメントを通じて人々の心をつなぐサービスを展開しています。エンタテインメントによる感動は、私たちの生活に不可欠な“酸素”のような存在と捉え、「感動のライフラインの構築」をその目標に掲げています。『コンテンツ制作』『チケット流通システム』『ヴェニューネットワーク』『メディア創出』『ぴあのコミュニティ』『将来を担う文化人材の育成と、サステナブルな文化環境の整備』の６つの領域を連携させながら、作り手と受け手を一気通貫で結ぶプラットフォームの構築を目指しています。なお、当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用の関連会社６社等により構成されています。 （1）コンテンツ制作（イベントの企画・主催） 集客エンタテインメントのさらなる発展に向け、各種興行イベントの主催、企画、制作、運営に積極的に取り組んでおり、年間約700公演を数えます。音楽フェスティバル、舞台、オリジナルイベントの単独主催にはじまり、話題のイベントや映画やアニメへの出資参画、アジアマーケットへの進出などビジネス領域を拡大しています。また、物販や各種サービス・商品開発など、多面的な展開を図り、新たな収益の拡大につなげています。 （2）チケット流通システム（ソリューション） 当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムには、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約8,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリーマートを含む）の購入・発券場所を有するとともに、インターネットでは24時間の受付・販売を行っています。 当社は、規模を問わない約45,000社にのぼる興行主催者等と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Ｊリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体、全国のホール・劇場等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。 また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っています。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、日本組織委員会よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、また「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（TSP※）として、それぞれ公式チケットサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。１年の延期を経て、無観客開催となりましたが、オリンピックでは約675万枚、パラリンピックで約190万枚の観戦チケットを世界各国に向けて販売し、その払い戻しも対応しました。開催期間中の全会場におけるチケッティング、ゲーティング業務も一括受託し、ぴあ社従業員約250人体制で一連の業務を無事完遂しました。（※TSP … Ticketing System ＆ Service Providerの略） 2025年度は、来場者2,500万人を超えた「大阪・関西万博」の入場チケットの販売、来場予約からパビリオン・イベント予約まで一連の管理が可能なシステム提供し、万博事業の円滑な運営と成功に寄与しました。また「東京2025世界陸上」では、約58万枚を販売したチケッティング業務に加え、プロモ―ションや会場運営、ホスピタリティプログラムの運営など多様な業務を遂行しました。この経験とノウハウを活かし、今後の様々な国際大会、イベントへの参画も予定しています。 加えて、チケット販売だけでなく、「チケットぴあ」のシステムやノウハウを提供するとともに、プロモーションや販売サービス、顧客管理戦略の立案まで、法人向けに各種ソリューションビジネスを展開しています。興行主催者（スポーツ団体や劇団等）、ホールやスタジアムなどに対し、各業界のビジネスパートナーとして、収益拡大やマーケットの活性化に向け幅広い業務をサポートしています。 （3）メディア創出（出版・デジタル・アプリ） 当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域における話題の情報を満載した書籍や雑誌を刊行し、チケット事業とのシナジーも高めています。さらには、受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し、収益構造の安定化に注力しています。 主な出版物は、以下のとおりです。（ムックス）花火やドライブなどのお出かけ情報、飲食店やカフェなどのグルメ情報関連の各種レジャームック、「SODA」「PMC」などのエンタテインメント雑誌、サッカーやラグビーなどのスポーツ関連雑誌等（書籍）定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、料理・グルメ関連書籍等（受託型・ 有料情報型出版物）「月刊スカパー！」「７ぴあ」（セブン-イレブン限定フリーペーパー）等 また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、ウェブサイトや、スマートフォンアプリ、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。 2018年11月末には、情報誌『ぴあ』の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させたアプリ版「ぴあ」がスタートし、約175万人の会員にご登録いただいています。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント等の網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。2020年10月にリリースした「チケットぴあ」のスマートフォンアプリとも完全連携し、よりスムーズにチケット購入ができるようになりました。2026年4月には情報誌『ぴあ』を復活させた、月刊ぴあ『とぶ！ぴあ』を発行し、誌面のQRコードからデジタルの「ぴあ」に“とぶ”形で連携させるなど、より便利に日常的に活用できるようバージョンアップを重ねています。 また、2023年12月からは、伝統芸能の継承、若い世代の活躍推進を視野に、「ぴあ落語ざんまい」という高座映像約3,000本を鑑賞できるサブスクリプションサービスをスタートしています。 （4）ヴェニューネットワーク（アリーナ・ホール運営） メディアビジネスやチケット流通事業、イベントの企画や主催等を通じて培ってきたノウハウを活かし、１万人を収容する音楽専用ホール「ぴあアリーナMM」（横浜・みなとみらい地区）を、当社の創業記念日である2020年７月10日に開業しました。これにより、コンテンツ、ソリューション、チケット流通、プロモーションに加え、会場運営という新たな事業をスタートさせたことで、エンタメの送り手と受け手を一気通貫に結ぶ“感動のライフライン”の実現に大きく前進しました。 「ぴあアリーナMM」は、民間ならではの視点から音楽業界のニーズを丁寧にくみ取り、コンサートを観る側と演じる側の双方にとって、その環境や使い勝手を最適化したアリーナです。地下１階、地上４階建ての縦に長いハコ型構造で、ステージと客席の距離が近く、飲食施設も充実しており、ホスピタリティラウンジやカフェも併設しています。 また、2026年５月に東京駅直結「TOFROM YAESU」内にプレオープンの「東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス」、６月には渋谷にリニューアルオープンするライブハウス「Shibuya PIT ZERO」を運営することになり、一般社団法人チームスマイルから引き継いだ「豊洲PIT」「仙台PIT」とあわせて、アリーナ・ホール運営事業を本格化させています。 （5）ぴあのコミュニティ 当社では、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,180円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けたチケット先行予約、映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約39万人を数え、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数約2,200万人）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。 また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。 （6）将来を担う文化人材の育成と、サステナブルな文化環境の整備 当社グループは創業時より、「ひとりひとりが生き生きと」「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援する」という企業理念に基づいた、サステナビリティ活動を積極的に展開しています。社会の「公器」として、社業を通じた社会貢献を行うとともに、企業価値の向上に努めます。 ◆ぴあフィルムフェスティバル（PFF） PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、「映画の新しい才能の発見と育成」を目指す活動として、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」を毎年開催しており、当期で47回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は180名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化に貢献しています。2014年７月には、長年にわたるPFFの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞しました。（同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など錚々たる映画人の方々が受賞しています。） また、2017年４月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、株式会社ホリプロ、日活株式会社をはじめとする約60社もの企業や業界団体の参画を得て、官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を整え、「新しい才能の発見と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。ここには、当社からも10億円の基金を拠出しています。 本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回約600本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」において一般公開しています。映画祭最終日には、映画監督を含む５名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行われます。また、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「最も将来を期待できるフィルムメーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。（現在は、「PFFプロデュース」と名称を変更しました。） また、新たな活動として「大島渚賞」を創設しました。PFFを長く応援してくださった大島渚監督がかつて高い志を持って世界に挑戦していったように、映画の未来を拓き、世界へ羽ばたこうとしている、若く新しい才能を後押しする賞です。審査員長には黒沢清監督が就任しています。「第１回大島渚賞」（2020年）の小田香監督を皮切りに、藤元明緒監督、山﨑樹一郎監督、工藤将亮監督、山中瑶子監督が受賞しており、第7回となる今年度は、「ルノワール」の早川千絵監督が選出され、授賞式及び記念上映会が行われました。 ◆ぴあ総研 ぴあ総研（ぴあ総合研究所株式会社）は、ぴあ株式会社の100%子会社として2002年に設立されました。集客エンタメ領域に特化した国内随一のシンクタンクとして、集客エンタメ分野における、信頼度の高い客観的データ、タイムリーかつ独自の切り口の分析、机上の空論ではない論理的かつ具体的な提言を発信し、集客エンタメ産業分野のプレゼンスアップに資することを目指しています。 ライブ・エンタテインメント市場を客観的に評価するための、市場規模や公演数、動員等のデータがほとんどないという現状を受け、設立前の2000年から継続的に統計調査を行ってきました。その調査結果をまとめて年に一度発行する『ライブ・エンタテインメント白書』は、日本で唯一のライブ・エンタテインメント市場全体を捉える指標として、様々な業界で活用されています。また、官公庁、行政、民間企業等からの依頼により、多様な調査・研究、及びコンサルティングなども受託しています。 また、ぴあ総研では、2022年から毎年、「集客エンタメ産業の未来に向けた、社会的意義と本質的価値を問い直すこと」とテーマにシンポジウムを開催しています。第4回となる2025年は、京都・龍谷大学にて「文化と経済の対話から考える未来のかたち～文化芸術・エンタメ・スポーツの持続的発展を目指して～」と題し、有識者の方々による講演やパネルディスカッション等が行われました。さらに、大阪・関西万博においても、パネルディスカッション「遊びと学びの交差点～エンタメが創る新しい価値～」を開催し、「文化芸術・エンタメ・スポーツは、持続的発展と平和のエンジン！」とした「大阪宣言」が採択されました。 ◆チームスマイル活動 2011年３月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売など、エンタテインメントを通じた様々な活動を行ってきました。2012年10月には、一般社団法人チームスマイルを設立し、当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けてきました。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、１つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT（ピット：Power Into Tohoku!の略）」がオープンしました。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタテインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用され、2015年７月には「いわきPIT」（福島）、2016年１月には「釜石PIT」（岩手）、2016年３月には「仙台PIT」（宮城）がオープンし、４つのPITが揃いました。 東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み「チームスマイルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」を展開してきました。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりしたドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年５月にその第１回を実施して以降、各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第24回まで開催しました。震災から12年目を迎えた2022年12月末をもって、社団法人としての活動を終了しましたが、多くの方々にご利用いただいた豊洲・いわき・釜石・仙台の「PIT」は今後も存続し、当社では「仙台PIT（2022年４月～）」と「豊洲PIT（2023年１月～）」の運営を継承しています。 ◎グループ企業との関係 当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道・中四国・東北をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行っていますが、中部地区においては、地元興行主催者をはじめとした、有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ名古屋株式会社」を通じて、九州地区においては「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れ・販売を行っています。 「ぴあアリーナMM」での協業をきっかけに、「集客エンタテインメントと街づくりの一体化」を目的に、2021年５月、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結し、翌2022年５月には、合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立しました。ぴあの得意領域とする集客エンタテインメントと、三菱地所の街づくりのノウハウを融合し、両社の既存領域にとらわれない独創的な事業の創出に取り組んでいます。 2022年３月には、「PIADMP」の好調を受け、DMS（デジタルメディアサービス）事業を分社化し、「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」を設立。さらに、長きにわたりエンタテインメントジャンルの広告タイアップを展開してきた朝日新聞社が同社に資本参画し、新たなソリューションサービスの提供を目指す「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」が発足しました。ぴあが持つ、自社データを活用したデジタルマーケティングと、多数の媒体と顧客基盤を擁する朝日新聞社の強みを融合させ、これまでになかった独自の価値を生み出し、事業の拡大を図ります。 新たな取り組みとして、日本・アジアの集客エンタメ業界におけるホスピタリティ文化の創出事業に本格参入し、2023年５月にはグローバル基準の「VIP向け高付加価値体験パッケージ」の企画・販売をスタートしました。日本・アジア地域のホスピタリティ市場の発掘とともに、集客エンタメ業界全体の活性化とユーザーの拡大にも貢献していきたい考えです。 また、1999年12月、スポーツくじ事業(toto)事業の推進と新たなる事業拡大を図るべく設立された「ぴあフィールドサービス株式会社」では、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツくじの販売業やサポート業務を通じて培ったノウハウを利活用し、様々なスタイルのフィールド支援サービスを提供しています。 当社グループの系統図について図示すると次のとおりであります。（注）上記３社の他に連結子会社として、「ぴあライブクリエイティブ㈱」、「ぴあフィールドサービス㈱」、「PDHX㈱」、「ぴあグローバル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2) 対処すべき課題 コロナ禍を経て、当社を取り巻く集客エンタメ市場環境が変化と成長を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、2032年の創業60周年を見据えた長期ビジョン(後述)の策定にも着手してまいりました。その中において、現在の基幹事業(チケット流通ビジネスを核とした集客エンタテインメント事業)のさらなる強化・拡充とともに、新規事業の創出ならびにサービス開発と、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復に傾注した中期経営計画(2023年度～2025年度)の業績は、前述の通り当初計画を大きく前倒して達成されました。（新たな中期経営計画と長期ビジョンについて） 2032年の創業60周年を見据えて策定した長期ビジョンは、コンテンツの創出からコミュニティの醸成、チケッティング、プロモーション、アリーナ・ホールの運営までを一気通貫に結ぶ「感動のライフライン事業」の実現による収益力の大幅アップと、持続的成長基盤の確立を目指すものです。その具体的な構築と飛躍に向けた準備期間となる、新たな中期経営計画(2026年度～2028年度)は、以下のように「事業基盤の確立・伸長」と「事業インフラ構築への積極投資」を軸として策定いたしました。 収益力は安定的に伸長しており、基幹事業については引き続き拡大基調を堅持しますが、次世代に向けたプログラムの高度化を含むシステム開発とセキュリティ強化コストの増加、ヴェニューネットワーク事業の拡大に向けた投資の増加、2028年度に予定している17年ぶりとなる本社機能の全面移転費用等、この3ヶ年は次なる飛躍に向けた重点的な投資期間と位置づけております。 主なポイントは以下の通りです。（事業基盤の確立・伸長）①コンテンツ創出(興行主催)事業、ヴェニュー(アリーナ・ホール)ネットワーク事業のさらなる拡大に向けた投資とその準備②前中期経営計画で新規事業としてトライアルしてきた各種サービス事業(ホスピタリティ事業やDMS事業、グローバル事業等)の黒字化（事業インフラ構築への積極投資）③「感動のライフライン事業」を支える事業インフラの高度化と基盤整備に向けた「次世代プラットフォーム」へのスムーズな移行と安定稼働の実現④それに伴う業務フロー、各種働き方の見直しによる業務効率化の推進、セキュリティ強化への継続的投資と、全社的なAI活用による事業・サービス開発の両面における進化⑤ガバナンスの一層の強化、ならびに従業員ひとりひとりの健康を実現する健康経営の実践、2028年に予定する本社移転のスムーズな実施や従業員報酬のさらなる拡充等を織り込んだ人的資本投資の着実な実行 当社におけるいわゆる「稼ぐ力」は、基幹事業の着実な拡大によって支えられ、引続き堅実に伸長する一方、「感動のライフライン事業」の構築に関わる各種投資活動の具体化をふまえ、中期経営計画の数値目標は、最終年度(2028年度)において、売上高500億円、営業利益32億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を想定しております。 なお、2026年度(2027年３月期)の当社業績については、売上高480億円、営業利益25億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を想定しております。前期比では、当中期経営計画に続く次期中期経営計画(2029年度～2031年度)を見据えた投資コストの大幅増に加え、大阪・関西万博や東京2025世界陸上のようなグローバル・イベントの開催集中による一時的な収益増分の剥落影響は否めず、減収減益の予想となります。こうした中期経営計画を着実に推進し、続く次期中期経営計画を経た創業60周年(2032年度)には、「感動のライフライン事業」の実現による業績の大幅な拡大を見込んでおり、営業利益60億円超、純資産250億円超、自己資本比率20％超(買掛金補正後30％超)を目指しております。併せて期末配当(後述(5)参照)につきましても、1株当たり100円の大台を見据えて参りたいと考えております。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられ、また、不安定な海外情勢、世界経済や金融政策・為替動向の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 感染症発生の影響について 新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は547億49百万円となっており、前連結会計年度末に比べ84億48百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの131億45百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの28億86百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの18億11百万円の減少によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指してまいりますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。(3) 当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(5) 大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられ、また、不安定な海外情勢、世界経済や金融政策・為替動向の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の最終年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大阪・関西万博や東京2025世界陸上の開催に伴うグローバル・イベント受託事業等の拡大、当社主催・企画・運営イベントの増加に加え、来日アーティストや人気グループの大規模公演、音楽フェス、プロスポーツ、ミュージカル、レジャー等のチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は3,000億円を超える過去最高の水準となりました。また一昨年、16年ぶりに一部改定したチケットぴあサービス利用料によるコスト構造の改善もあり、約7%の給与アップを含めた積極的な人的資本投資、新規事業の開発投資、システム改修・セキュリティ強化等の各種投資コストを吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高益を更新するとともに、当初想定を大きく上回って中期経営計画目標を達成しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高553億30百万円（対前年同期比122.0％）、営業利益43億11百万円（対前年同期比163.6%）、経常利益43億45百万円（対前年同期比182.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益33億17百万円（対前年同期比208.4%）となりました。 売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。＜イベント（当社主催事業含む）＞・大阪・関西万博・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲・神宮外苑花火大会・東京2025世界陸上・Lemino BOXING ダブル世界タイトルマッチ・ぴあフェス(PIA MUSIC COMPLEX)・ONE OK ROCK／Mrs.GREEN APPLE／Vaundy・UVERworld／福山雅治／B’z・ZEROBASEONE／小泉今日子／松任谷由実・Mr.Children／ちゃんみな／めいちゃん・ずっと真夜中でいいのに。／松田聖子・KAWAII LAB . ４th Anniversary Special LIVE・LADY GAGA／Travis Scott／Billie Eilish・Stray Kids／NiziU／ATEEZ・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／Animelo Summer Live 2025／WILD BUNCH FEST.・ミュージカル「レ・ミゼラブル」ワールドツアースペクタキュラー・初音ミク「マジカルミライ」・劇団☆新感線・おかあさんといっしょスペシャルステージ・「ピクサーの世界展」・TOP４ in TOKYO DOME ２Days・2025 MUSIC BANK GLOBAL FESTIVAL IN JAPAN＜メディア商品＞・「大阪・関西万博ぴあ(第一弾)」・「大阪・関西万博ぴあ(完全攻略編)」・「大阪・関西万博写真集」・大谷翔平語録「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」・「森のカフェと緑のレストラン」シリーズ・「HYDE写真集・「MGA MAGICAL 10 YEARS ANNIVERSARY BOOK -OUR STORY-」 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの131億45百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの28億86百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの18億11百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ84億48百万円増加し、当連結会計年度末には、547億49百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は、131億45百万円（前連結会計年度は153億36百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が42億83百万円、減価償却費が26億53百万円、売上債権の増加が45億15百万円、仕入債務の増加が76億10百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、28億86百万円（前連結会計年度は19億32百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が２億66百万円、無形固定資産の取得による支出が24億３百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は、18億11百万円（前連結会計年度は10億22百万円の支出）となりました。この主要因は、借入金の返済が18億５百万円であったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）1,748131.9（注）レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた め、セグメント別の生産実績の記載を省略しております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）2,544100.7（注）レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた め、セグメント別の商品仕入実績の記載を省略しております。 c.受注実績 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）55,330122.0（注）レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた め、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。 1)繰延税金資産 当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 2)貸倒引当金 当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 3)投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。 将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。 4)固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。 減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容ａ.経営成績1)財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、1,172億49百万円（前連結会計年度末は1,021億50百万円）となり、150億99百万円増加しました。流動資産は932億56百万円（同796億62百万円）となり、135億94百万円の増加、固定資産は239億92百万円（同224億87百万円）となり15億４百万円の増加となりました。 流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、1,064億95百万円（前連結会計年度末は949億10百万円）となり115億84百万円増加いたしました。流動負債は895億64百万円（同762億65百万円）となり、132億99百万円増加し、固定負債は169億31百万円（同186億45百万円）と17億14百万円減少いたしました。 流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金と前受金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、107億53百万円（前連結会計年度末は72億39百万円）で35億14百万円増加いたしました。 純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 2)経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高553億30百万円（対前年同期比122.0％）、営業利益43億11百万円（対前年同期比163.6%）、経常利益43億45百万円（対前年同期比182.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益33億17百万円（対前年同期比208.4%）となりました。 なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。 c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。（財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大及びコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローは良化傾向にあるなか、現行の金融機関とは、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、シンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力してまいりたいと考えております。 e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、音楽・スポーツ・演劇・映画・グルメ・各種レジャーなど、幅広いエンタテインメント領域において、その作り手と受け手を一気通貫に結ぶ“感動のライフライン事業”の構築を目指し、イベントの主催、ホール・アリーナの運営、チケット流通販売、メディアプロモーションなどのあらゆる事業を展開しております。 文化・芸術、スポーツなどのエンタテインメントは、21世紀の心豊かな暮らしと社会を実現する上で不可欠なものであり、同時に、人々の健康的な生活を支え、行動変容を促す大きな力を持っています。 当社は、1998年に企業理念“ひとりひとりが生き生きと”を掲げ、その実現を目指してまいりました。エンタテインメントを通じて常に新たな価値を創出し、人々の心を癒す”感動のライフライン”を構築することで、多くの人々を元気づけるとともに、文化的活動の発展を支援してきました。 ステークホルダーの皆さまとともに集客エンタテインメント産業そのものをさらに発展させていくことが、当社の社会的役割であると考えております。 これらを踏まえて、当社ではエンタテインメント領域で若い才能を発掘・育成し、伝統文化の継承に取り組み、エンタテインメントを通じた地域の活性化に貢献する等の活動を行っております。 また、当社は、企業理念を定款に明記しております。”ひとりひとりが生き生きと”の理念の実現、および「経済性」と「趣旨性」の両立を、短期的な視点にとどまらない、長期的かつ永続的な経営の指針として位置付けることで、持続的な成長を実現し、100年企業への発展を目指しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 監督機関である取締役会の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題解決へ向けたPDCAサイクルが全社的に迅速に稼働するように、サステナビリティ委員会を2021年度に設置しております。委員会は、委員長を始めとして4人の取締役で構成され、基本的には年4回、サステナビリティに関するトピックに関して議論し、その状況を取締役会に報告しております。 2025年度は5回の委員会を開催しました。ひとりひとりの人格や価値観を尊重し、多様な人材が安心して力を発揮できる環境づくりを目指した取り組みについて主に議論いたしました。また、現在実施しているサステナビリティに関連する取り組みについて、社内外に積極的に発信することを目的に、委員会としてサステナビリティレポートを毎年発行しております。 (2) リスク管理 リスクや機会に関しては、週次の役職者会議、コーポレート部門でのレポートラインや、サステナビリティ委員の提言等により識別され、管理体制の核となるサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会で評価・管理を実施しております。また、業界の動向や法規制の変更など外部からの情報も積極的に収集し、リスクもしくは機会の要因となり得ないかモニタリングし、両委員会でも議論しております。 (3) 戦略 人的資本については、企業理念に基づき、経営戦略、経営計画を完遂する強い意志を備えた自立した人材と組織を創造するために、生き生きと働くことのできる環境作りが重要と考えております。 また、「個の成長」が「企業の成長」との考えで、ぴあ人の「人間としての成長」と同時に、ぴあというコミュニティの成長・成熟、そして既存のやり方から脱却し、変身突破しながら進むぴあらしいやり方の構築を、教育により身に付けることを目指しています。 これらを踏まえて、教育研修を体系的に整備し展開しております。昨今では非常に多くなっている中途入社社員へのオンボーディング、新卒社員のメンター制による丁寧なフォローなど、入社した優秀な人材が早期に活躍できることを後押しする仕掛けから次世代リーダーの育成、様々な人生の節目年齢でのキャリア研修など、幅広い対象層に向けて、ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備しております。また、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりにも取り組んでおります。(4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2025年度実績部長職に占める女性労働者の割合2030年度 25%以上22.5%離職率2026年度 10%以内2.5%教育研修参加率2026年度 50%以上63.7%（注）指標の内容並びに目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の計数としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、本基本方針は、当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めたものです。 当社は、お客様、お取引先様、従業員、地域社会、株主様等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明（フリー）・公平（フェアー）かつ的確な（アカウンタブルな）意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要 当社は、監査役設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役12名のうち社外取締役５名を選任しており、株主のニーズに迅速に応えるため取締役の任期は１年としております。なお、監査役は３名の全てが社外監査役であり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。各監査役は専門的見地から取締役会の意思決定・業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。 また、内部統制に関して、グループ各社の役職員が法令、定款に適合した職務執行を行うだけでなく、社会的責任を果たすために「ぴあグループ企業行動憲章」の浸透を図る等、内部統制を正しく運営していくことで、グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの推進に着手しております。(b) 企業統治の体制を採用する理由 当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社の下では、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。(c) 会社の機関の内容 会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりです。 1.取締役会 当社の取締役会は、社外取締役５名を含む取締役12名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 なお、取締役会の議長は代表取締役社長矢内廣が務めております。また、そのほかの構成員は取締役副社長木本敬巳、専務取締役吉澤保幸、常務取締役村上元春、取締役小林覚、取締役東出隆幸、取締役川端俊宏、社外取締役宮本暢子、社外取締役一條和生、社外取締役村井満、社外取締役佐藤則之、社外取締役寺田美穂であります。また、社外監査役能勢正幸、社外監査役松田政行、社外監査役糸谷祥輝が出席します。 当社は、2026年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役５名）となります。 2.監査役会 当社の監査役会は、社外監査役能勢正幸、社外監査役松田政行、社外監査役糸谷祥輝の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役会は内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「ぴあグループ企業行動憲章」を定め、当社及び子会社の全役職員に周知徹底させる。ロ）当社及び子会社全体で法令遵守をはじめとした企業としての社会的責任を果たすため、当社及び子会社の社内での研修、教育の推進も含め内部統制を担当する取締役CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、適正な職務執行を徹底する。ハ）当社及び子会社の全従業員を対象とした内部通報制度の整備を行い、実効性を強化する。 2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関する文書は、社内規程（文書管理規程、稟議規程等）に従い適切に保存、管理を行う。 3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社の各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。当社の各部門長は、自ら又は当社の担当取締役を通じて適宜リスク管理の状況を取締役会に報告し、子会社の各部門長は、自ら又は当該子会社の担当取締役を通じて適宜リスク管理の状況を当該子会社の取締役会に報告するほか、当社の関係会社管理規程等に基づき、当社の担当部門にも報告する。また、リスクマネジメント委員会を中心として当社及び子会社のリスク管理体制の構築及び運用を行う。 4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の各部門単位における意思決定プロセスの簡素化や効率的な意思決定に資する組織体制を整備するとともに、当社全体に係る重要な事項並びに各部門にまたがる重要な事項については合議制により慎重な意思決定を行う。また、当社は、関係会社管理規程等に基づく子会社からの報告や当社の監査方針、内部監査規程等を通じて子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われているか等について検証し、必要に応じて子会社とも協議の上、その改善を図る。 5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）当社は、当社の関係会社管理規程等に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項等の報告を受け、当社の各部門は、子会社の関連部門と連携し、子会社と情報共有を図る。ロ）当社の内部監査部門は、当社の内部監査規程等に準ずる評価基準に基づき、当社及び子会社に対して監査を実施する。ハ）リスクマネジメント委員会は、「ぴあグループ企業行動憲章」に基づき、当社及び子会社全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、社内規程については必要に応じて適宜見直しを行い、業務の円滑な推進を図る。 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役が求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関して、監査役会は事前に協議できるものとする。 8.第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けるとともに、内部監査部門が監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどして、監査役が監査役を補助する使用人に対して実効性ある指示をできるようにする。 9.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。監査役会は、事業部門を統括する取締役及び内部統制を担当する取締役から、定期的又は不定期にリスク管理体制に関する事項の報告を受けるものとする。 10.子会社の取締役、会計参与、監査役執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制イ）子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役及び監査役会に報告するとともに、当社の子会社担当部署に連絡する。ロ）当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び社内規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告する。 11.報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ）内部通報に関する規程について、内部通報の窓口を利用し報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社及び子会社から不利益な取扱いを受けない運用を図るものとする。ロ）第９号及び前号の当社の監査役へ報告した者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社及び子会社から不利益な取扱いを受けない運用を図るものとする。 12.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行については生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。 13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社及び子会社の監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。 (b) リスク管理体制の整備の状況 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「ぴあグループ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知徹底しております。また、グループ企業全体で法令遵守をはじめとした企業としての社会的責任を果たすため、内部統制を含めたグループ社内での研修、教育の推進を人事法務局が中心となり、グループ会社への浸透を図るとともに、教育の推進も含め内部統制を担当する取締役CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、適正な職務執行を徹底します。また、ぴあグループ全従業員を対象とした内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの向上に努めております。なおリスクマネジメント委員会の委員長は、専務取締役吉澤保幸が務めております。また、その他の構成員は、取締役副社長木本敬巳、取締役小林覚、取締役川端俊宏、社外監査役能勢正幸であります。 取締役の意思決定または取締役に対する報告に関する文書は、社内規程に従い適切に保存、管理を行うとともに、各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各業務部門の長は、適宜リスク管理の状況を取締役会に報告いたします。 個人情報に関して、当社及び子会社は、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。これは、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役数は14名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨ 中間配当金 当社は、

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬の決定にあたっての方針は、以下のとおりとしております。 ・取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、固定報酬、業績連動報酬の２本立てとします。 ・業績連動報酬における中長期インセンティブに関しては、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。 ・社外取締役については、定額報酬のみで構成します。 ・個別の報酬等の額を決定する場合には、当該取締役の職位、在任期間、会社の業績等を勘案します。また、取締役の報酬に関する体系ならびに報酬総額につきましては、株主総会で承認いただいた取締役の報酬総額の範囲内において、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定します。 ・取締役の金銭報酬限度額は、2003年６月26日開催の第30回定時株主総会において年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。 ・当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式給付信託に係る報酬限度額は、2016年６月18日開催の第43回定時株主総会において、３事業年度で600百万円以内と決議いただいております。また、2023年６月17日開催の第50回定時株主総会において、１事業年度で83,000株以内と決議いただいております。 ・監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第30回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。 当社の役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、役員の報酬総額です。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、代表取締役社長による役員の報酬支給額の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、代表取締役社長及び報酬諮問委員会は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給額に係る役員の報酬総額について取締役会で承認を得ております。 当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合、業績連動報酬に係る指標、その指標を選択した理由、目標及び業績連動報酬の額の決定方法については、会社の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬として、各事業年度の予算策定時に定める連結営業利益の目標値に対する達成状況に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。連結営業利益を業績指標とすることにより、事業年度ごとの業績達成度合いを報酬額に反映させることができると考えております。目標とする連結営業利益の値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の予算策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行っております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役548362988713(うち社外取締役)(46)(46)－(0)(6)監査役2121－－3(うち社外監査役)(21)(21)－－(3)合計570384988716（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役13名、監査役３名であります。２．上記株式報酬額は、株式給付信託（BBT-RS）に関して当該年度中に費用計上した額であります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬矢内 廣149取締役提出会社973021 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レジャー・エンタテインメント関連事業523（406）全社（共通）98（37）合計621（443）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）437(403)38.6歳8年6ケ月8,805,00011.3 セグメントの名称従業員数（人）レジャー・エンタテインメント関連事業354（367）全社（共通）83（36）合計437（403）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.428.556.358.552.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「管理的地位にある労働者」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者であります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．当社では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ぴあライブクリエイティブ㈱東京都渋谷区490レジャー・エンタテインメント関連事業100.00興行企画主催、制作プロデュース。役員の兼任。㈱東京音協東京都渋谷区80レジャー・エンタテインメント関連事業100.00興行チケットの販売委託。興行関連業務の受託。ぴあグローバルエンタテインメント㈱東京都渋谷区70レジャー・エンタテインメント関連事業100.00エージェント業務の委託。資金の借入。ぴあ総合研究所㈱東京都渋谷区10レジャー・エンタテインメント関連事業100.00役員の兼任。ぴあフィールドサービス㈱東京都渋谷区100スポーツくじ事業100.00興行関連業務の受託。チケットぴあ九州㈱福岡市中央区30レジャー・エンタテインメント関連事業100.00九州地方における興行チケットの仕入れ受託。役員の兼任。MECぴあクリエイティブ㈱東京都千代田区50レジャー・エンタテインメント関連事業70.00イベントや興行の企画立案、実施。一般社団法人PFF(注)２東京都渋谷区－レジャー・エンタテインメント関連事業69.12役員の兼任。PDHX㈱(注)３東京都渋谷区10レジャー・エンタテインメント関連事業100.00ホスピタリティチケットの企画・制作業務の受託。役員の兼任。（持分法適用関連会社） TAプラットフォーム㈱大分県大分市24レジャー・エンタテインメント関連事業33.33票券管理システムの開発・提供。役員の兼任。TAプラットフォームソフトウェア共同事業体大分県大分市810レジャー・エンタテインメント関連事業33.33業界共通プラットフォームのソフトウエアの開発・提供。チケットぴあ名古屋㈱名古屋市東区100レジャー・エンタテインメント関連事業25.00中部地方における興行チケットの仕入れ受託。役員の兼任。北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司中国北京15,000千人民元レジャー・エンタテインメント関連事業22.14－ダイナミックプラス㈱東京都新宿区750レジャー・エンタテインメント関連事業15.00興行チケットへのダイナミックプライシングサービスの提供。ぴあ朝日ネクストスコープ㈱東京都渋谷区100デジタルメディア・データマーケティング事業44.00デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の運営。役員の兼任。（その他の関係会社） 被所有 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス(注)４、５東京都千代田区50,000純粋持株会社 18.08(9.04)－（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．2026年４月１日付で、PIA DAIMANI Hospitality Experience㈱より社名変更しております。４．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。５．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の３つを軸に展開した、これら３つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は、2017年度より40％を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）は、同様に30％程度を目安としています。 2025年度は、ようやくコロナ禍影響から完全に脱却したことに加え、当初想定を大幅に上回る中期計画の達成により多額の累損を一掃し、６期ぶりの復配を実現できたことを最大限に踏まえ、１株当たり35円の期末配当とさせていただきます。新たな中期経営計画の初年度となる次期配当予想につきましては、現時点では、１株当たり30円といたします。 また、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略を踏まえた中長期的な事業原資として利用していく予定です。 当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年5月14日取締役会決議54635

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）レジャー・エンタテインメント関連事業チケッティングシステム他091－3,3573,0976,546313[269]本社（東京都渋谷区）全社（共通）本社設備他945－1914722283[38]関西支社（大阪府大阪市）全社（共通）支社設備他8137－0－11927[59]ぴあアリーナMM（横浜市西区）レジャー・エンタテインメント関連事業会場施設他9,208135－10－9,3541[0]仙台PIT（仙台市太白区）レジャー・エンタテインメント関連事業会場施設他4156718－－1,1391[2] （注）１．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。２．上記の他、重要な賃借として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）レジャー・エンタテインメント関連事業本社事務所等（賃借）648ぴあアリーナMM（横浜市西区）レジャー・エンタテインメント関連事業土地等（賃借）672 (2）国内子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社の監査役監査の体制は、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役を選任しており、全てが社外監査役であります。監査役の選任の状況につきましては、会計監査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役が、また、社外監査役については独立性の高い監査役が選任されております。 監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。 なお、監査役能勢正幸氏は公認会計士の資格を有しており、監査役松田政行氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役の状況は「（２）役員の状況 ②社外役員の状況 (a)社外取締役及び社外監査役との関係」に記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連資料、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性などについて検討しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については「（２）役員の状況 ②社外役員の状況 (b)取締役会及び監査役会への出席状況」に記載しております。 常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員から必要な報告を受けています。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。 ②内部監査の状況 内部監査については、内部監査室(専属２名)による定期的な監査に加え、監査役・会計監査人と連携を取りながら適時日常的に各部門における内部統制状況を継続的に監視を行っているほか、不正の兆候やリスクの発生等に応じて随時に調査等を行い、業務の適切な運営と管理の徹底を図っております。 また、監査の信頼性・実効性を確保するため、監査結果や内部統制の状況等については、代表取締役社長に対して定期的に直接の報告を行うとともに、取締役会に対しては直接の報告機会はないものの、コーポレート担当取締役を通じた定期的な報告を行うことでデュアルレポートの体制を構築し、あわせて監査役会への直接的な報告と連携を行う体制を整備しております。その他社内取締役、常勤監査役、関連管理部門等で構成されるリスクマネジメント委員会への報告と情報共有により、内部監査及び内部統制の整備・運用の有効性の確保を図っております。 これらとあわせて、監査結果に基づき、被監査部門に対して改善指示や指導を行いながら、必要に応じて追加監査や継続的なモニタリングを行うほか、グループ内への定期的な教育・啓蒙を継続することで、内部監査と内部統制の実効性を確保しております。 ③会計監査の状況(a)監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (b)継続監査期間2009年６月以降 (c)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 沼田 敦士指定有限責任社員業務執行社員 石川 慶 (d)監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他17名となっております。 (e)監査法人の選定方針と理由 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・不正リスクへの対応等について総合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 (f)監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っています。 ④監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社494482連結子会社--7-計494552 前連結会計年度における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託であります 当連結会計年度における非監査業務の内容は、教育研修業務の委託であります。 (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社----連結子会社----計---- (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し決定しております。 (e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会が会社法第399条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式（以下政策保有株式といいます）である投資株式については、取引先との安定的・長期的な取引関係・協力関係の維持強化を目的とする株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針としては、業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を保有することとしております。 本方針に基づき、政策株式保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを保有に伴う便益や資本コストに見合っているかどうかについて毎年検証を実施し、取締役会で政策保有株式について、保有継続の可否について決定し、その概要を開示します。 政策保有株式にかかる議決権行使は、政策保有株式以外の株式と同一であり、持続的な企業価値の向上に資するか否かの行使基準に則り適切に対応いたします。 ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21144非上場株式以外の株式117 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＷＯＷＯＷ14,00014,000コンテンツ制作等に係る協力関係継続のために保有。上記②aに記載のとおり、その定量的な保有効果も含め、適時適切に保有継続の可否を判断。有1714 ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 1972年７月大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。1974年12月東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。1976年10月出版取次会社と取引開始。1979年９月情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。1980年４月当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。1983年４月東京都千代田区麹町に本社移転。1984年４月コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。1985年６月関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。1986年４月大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を開設、関西地域での出版業及びチケット販売業を開始。1987年12月テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。1988年７月愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。1988年８月愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設、中部地域での出版業及びチケット販売業を開始。1988年９月中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。1990年２月福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設、九州地域でのチケット販売業を開始。1990年11月情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。1993年５月音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。1995年５月東京都千代田区三番町に本社移転。1996年12月「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。1997年10月インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。1998年７月「ぴあアイデンティティ（PI）」を策定。1998年９月株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。1999年４月本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。1999年８月テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。1999年12月チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。2000年４月北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設、北海道地域でのチケット販売業を開始。2000年５月「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。2000年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。2001年３月「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。2001年10月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。2002年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。2002年６月株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。2002年10月ぴあ総合研究所株式会社を設立。2003年２月全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。2003年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年６月宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。2005年10月株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。2007年５月買収防衛策を導入。2008年６月凸版印刷株式会社（現 ＴＯＰＰＡＮ株式会社）、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。2009年12月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。2010年４月株式会社東京音協を設立。2010年６月全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。情報誌「ぴあ」中部版を休刊。2010年10月情報誌「ぴあ」関西版を休刊。2011年１月東京都渋谷区東に本社移転。2011年７月情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。2012年２月公益社団法人日本プロサッカーリーグとＪリーグオフィシャルチケッティングパートナー契約を締結。2012年７月第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。2012年10月東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。2014年７月チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。2014年12月北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司（ぴあ希肯）に出資参画。2015年９月ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。2017年４月「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。2017年６月チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。2017年９月「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。2017年12月一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式（RS）付与を実施。2018年６月三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。2018年11月アプリ版「ぴあ」を本創刊。2019年10月ぴあフィールドサービス株式会社を設立。2020年３月PFF主催「第１回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。2020年５月コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。2020年７月横浜・みなとみらい地区に収容１万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」を開業（創業記念日である７月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施）。2020年10月スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。2021年３月ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。2021年４月スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」（PSB）を開講。「ぴあコーポレート・アイデンティティ（CI）」を策定。2021年５月三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。2021年６月「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了（６月末）。2021年７月 ～同９月東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP（Ticketing System & Service Provider）としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。2022年３月ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）を設立。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年５月三菱地所株式会社との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。2022年７月創業50周年を迎える。2022年10月「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」に改称、新体制発足。2022年11月「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。2022年12月「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。2023年４月チケットエージェンシー３社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」を提供開始。2023年10月従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。2023年12月落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。日本オリンピック委員会（JOC）と「公式チケッティングマネジメント契約」を締結。2024年３月「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。2024年10月日本航空株式会社（JAL）と業務提携。2024年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）と業務提携。2025年４月ぴあライブクリエイティブ株式会社を設立。2025年４月札幌のシステム開発拠点「PIA TECH LAB」採用開始。2025年６月「サステナビリティレポート」を発行。2025年９月「東京2025世界陸上」開催。チケッティング業務、ホスピタリティを全面的に受託し完遂。2025年10月西日本旅客鉄道株式会社との事業連携を発表。2025年10月「大阪・関西万博」閉幕。入場チケット販売システムの提供などチケッティング業務を完遂。2026年１月新ステートメント「Life is Pure.」を発表。 ■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー（約20分）にまとめていますので、ご覧ください。 URL：https://w.pia.jp/t/50th-movie-yuho2022/