株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社24社(うち、非連結子会社２社)、並びに関連会社４社(うち、持分法非適用関連会社３社)によって構成されております。(以下「当社グループ」といいます。)なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。 (注) 上記の他に、連結子会社として株式会社NEXYZ.北海道、株式会社NEXYZ.東北、株式会社NEXYZ.東日本、株式会社NEXYZ.東海、株式会社NEXYZ.中部、株式会社NEXYZ.北陸、株式会社NEXYZ.関西、株式会社NEXYZ.中国、株式会社NEXYZ.四国、株式会社NEXYZ.九州、株式会社NEXYZ.沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、第一電機設備工業株式会社、博設技股份有限公司(Brangista Taiwan Inc.)、博設技股份香港有限公司（Brangista Hong Kong LIMITED）及び株式会社旅色トラベルがあります。 (2) 事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。① エンベデッド・ファイナンス事業エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」及び「ネクシーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。ａ．「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売(株式会社NEXYZ.Group、株式会社NEXYZ.、株式会社NEXYZ.ファシリティーズなど)「ネクシーズZERO」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備については業務用のLED照明や空調、冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行っております。 ② メディア・プロモーション事業メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。 ａ．プロモーション支援業務(株式会社ブランジスタエールなど)プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。 ｂ．電子雑誌業務(イ)．電子雑誌への広告掲載(株式会社ブランジスタメディア)電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。 (ロ)．電子雑誌の制作受託(株式会社ブランジスタメディア)電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。 ｃ．ソリューション業務(株式会社ブランジスタソリューション)ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。 ③ その他ａ．電力提供サービス「ネクシーズ電力」の提供(株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針私たちNEXYZ.Groupは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。当社の企業理念は下記の通りです。 [企業理念]まだない常識を、次のあたりまえに。NEXYZ.Groupは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 この方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等エンベデッド・ファイナンス事業においては、業務用のLED照明、冷蔵庫、空調を中心として様々な設備を取り扱っております。商業、農業に加え工業分野の商材の取扱いを始めております。同事業では日本全国に30か所以上の営業拠点を設けており、現地採用による人員の増員や、金融機関との連携強化、子会社の現地法人化を促進することで地域に根差した営業活動も強化して、引き続き業容の拡大を目指してまいります。 プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、引き続き新規契約、更新契約を増やし、大幅な売上高増を目指してまいります。 電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、インバウンド対策の強化やニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により、広告売上の更なる増加を目指してまいります。 ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の国内外での事業領域の拡大を図ってまいります。その他事業につきましては、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っており、影響は軽微と見込んでおります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．エンベデッド・ファイナンス事業の拡大エンベデッド・ファイナンス事業では、工業分野への進出と周辺領域の開拓を進めております。今後更なる拡大を図るため、キュービクル式高圧受電設備の提供の強化と同時に電気工事部門の強化、公共工事等の大型案件への取り組み体制の整備に努めてまいります。また周辺領域の開拓のため、Ｍ＆Ａを含めた業務提携も視野に入れて取り組んでまいります。 ｂ．メディア・プロモーション事業の拡大メディア・プロモーション事業では、更なる新規顧客の開拓と新たなサービスの提供強化を図ってまいります。「アクセルジャパン」においては金融機関と、電子雑誌「旅色」の自治体タイアップ広告においてはSBIグループと連携体制を強化して今までアプローチできていなかった顧客の獲得に努めてまいります。そのほか、新たに開始した「旅色」の宿泊予約機能の追加、「TikTok Shop」の運用支援等のサービスの運用体制を強化して更なる事業成長に繋げてまいります。 ｃ．新規事業の創出による成長の加速当社グループは、新たな時代のニーズに合わせて新規事業や新商材の取扱いを開始して常に変化し続けてまいりました。今後更に成長を加速するため、既存の2事業だけでなく、新たな事業への投資も必要不可欠であります。そのため、様々な業務提携や投資案件について随時精査を進めております。自社の強みやノウハウが活かせるビジネスチャンスを探り、今後も積極的に挑戦していくことで新たな市場を開拓し、成長を加速させてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業別のリスク① エンベデッド・ファイナンス事業ａ．設備導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び販売についてエンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシーズZERO」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．外部環境の変化による影響についてエンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行と提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格の見直し等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．解約調整引当金について「ネクシーズZERO」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で解約率が上昇する等、当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② メディア・プロモーション事業ａ．著名人を起用したサービスについてメディア・プロモーション事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、風評被害や著名人の離脱等の理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格についてメディア・プロモーション事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向全体に大きな影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他事業その他事業では、「ネクシーズ電力」の電力供給業務を2022年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシーズ又は連結子会社のブランジスタのグループ企業として社名を冠して営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、全従業員のうち営業人員が占める割合が約７割となっており、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問又はリモートで面談し、詳細な説明を行うことでサービスの注文を受けております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日)の適用に伴い、2006年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社NEXYZ.の業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク(注２)」の認証を取得しております。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。(注１) Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。(注２) 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟について当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策等の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まりました。GDP伸び率は、2025年７月～９月に前年同月比0.6％減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.3％～3.7％の間で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力してまいりました。当連結会計年度においては、企業の堅調な設備投資意欲のもと、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加したことから業績も好調に推移いたしました。これらの結果、売上高28,433百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益1,820百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益1,742百万円(前年同期比50.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円(前年同期比50.8％増)となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。 ［エンベデッド・ファイナンス事業］エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。当連結会計年度においては、地方銀行や信用金庫との業務提携を進め提携金融機関を着実に増やしてまいりました。地域密着型の営業体制の構築により、提携金融機関を中心とした地場の繋がりによる紹介の案件が増加いたしました。また、工業設備の取扱いを開始し、特にキュービクル式高圧受電設備の受注を増やしてまいりました。これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高23,248百万円(前年同期比18.0％増)、セグメント利益1,663百万円(前年同期比46.1％増)となりました。 ［メディア・プロモーション事業］メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、当連結会計年度においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、業績拡大を牽引してまいりました。また、メディア事業においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、地方自治体とのタイアップ広告売上が大幅に回復いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、3Dホログラム映像演出サービス等スポット案件が増収に寄与しております。これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高5,178百万円(前年同期比7.8％増)セグメント利益1,146百万円、(前年同期比21.4％増)となりました。 ［その他事業］その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。当連結会計年度においては、新規顧客との契約の増加に伴い、電力供給会社からの手数料収入が増加いたしました。これらの結果、その他事業は、売上高31百万円(前年同期比158.3％増)、セグメント利益28百万円(前年同期比639.3％増)となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は24,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,045百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 (流動資産)流動資産は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,335百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,603百万円増加、貸倒引当金が187百万円減少、リース債権が181百万円増加したことによるものであります。 (固定資産)固定資産は8,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,709百万円の増加となりました。これは主に、破産更生債権等が521百万円減少した一方で、投資有価証券が3,085百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)流動負債は11,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて597百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が83百万円減少した一方で、解約調整引当金が669百万円増加したことによるものであります。 (固定負債)固定負債は5,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,637百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を除く)が1,913百万円、繰延税金負債が680百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は8,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円の増加となりました。主な内訳は、非支配株主持分が1,031百万円、その他有価証券評価差額金が1,166百万円、利益剰余金が662百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は8,447百万円となり、前連結会計年度末残高5,849百万円と比べて2,598百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,740百万円(前年同期は1,028百万円の収入)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額788百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,134百万円、仕入債務の増加額322百万円、減価償却費及びその他の償却費124百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は282百万円(前年同期は124百万円の収入)となりました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出127百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円があった一方で、非連結子会社株式の売却による収入520百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は373百万円(前年同期は285百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,804百万円、短期借入金の純増減額が1,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出479百万円あった一方で、長期借入れによる収入3,950百万円があったがあったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エンベデッド・ファイナンス事業23,23318.0メディア・プロモーション事業5,1677.7報告セグメント計28,40116.0その他31158.3合計28,43316.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)楽天銀行株式会社4,88519.94,33415.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は28,433百万円(前年同期比16.1％増)となりました。主な要因は、エンベデッド・ファイナンス事業において、企業の設備投資需要が旺盛だったことに加え、金融機関からの紹介が着実に増加したことで「ネクシーズZERO」の受注が好調に推移いたしました。また、メディア・プロモーション事業において、「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、既存顧客の契約更新に加えて新規顧客が加わり、好調に推移したことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)当連結会計年度における売上原価は14,613百万円(前年同期比24.4％増)となりました。主な要因は、「ネクシーズZERO」の受注増加に伴う商品仕入れの増加によるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,998百万円(前年同期比3.8％増)となりました。主な要因は、人員の増員に伴い、給与手当、法定福利費、旅費交通費が増加いたしました。そのほか、オフィス等の賃料が増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は1,820百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益は1,742百万円(前年同期比50.7％増)となりました。 (税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は2,134百万円(前年同期比39.1％増)となりました。主な要因は上記記載内容に加えて、関係会社の株式を売却したことによる関係会社売却益476百万円を計上したことによるものであります。そして、法人税等を835百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を376百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円(前年同期比50.8％増)となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額47円04銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額70円94銭となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ｂ．財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。資金需要のうち主なものは、「ネクシーズZERO」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料)であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 報告セグメント属するサービスの内容主要な事業会社エンベデッド・ファイナンス事業初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売㈱NEXYZ.Group㈱NEXYZ.㈱NEXYZ.ファシリティーズメディア・プロモーション事業電子雑誌の広告掲載及び制作受託製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、コンサルティング業務ウェブメディア運営タレントを起用した企業PR支援㈱ブランジスタ㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション博設技股份有限公司㈱CrowdLab ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計売上高 外部顧客への売上高19,6874,79724,4851224,497－24,497セグメント間の内部売上高又は振替高15521－21△21－計19,7034,80324,5061224,518△2124,497セグメント利益1,1389442,08332,087△8981,189セグメント資産9,2675,23114,4993214,5323,81018,342その他の項目 減価償却費35367107250123有形固定資産及び無形固定資産の増加額315687－87593 (注) １．セグメント利益の調整額△898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。２．セグメント資産の調整額3,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計売上高 外部顧客への売上高23,2335,16728,4013128,433－28,433セグメント間の内部売上高又は振替高141025－25△25－計23,2485,17828,4273128,458△2528,433セグメント利益1,6631,1462,810282,838△1,0181,820セグメント資産9,7598,80018,5592918,5895,79824,387その他の項目 減価償却費483988－8836124減損損失25－25－25－25有形固定資産及び無形固定資産の増加額4760108－10812120 (注) １．セグメント利益の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。２．セグメント資産の調整額5,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国台湾合計612443－1,056 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名楽天銀行株式会社4,885エンベデッド・ファイナンス事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国台湾合計647432－1,080 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名楽天銀行株式会社4,334エンベデッド・ファイナンス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)「エンベデッド・ファイナンス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は25百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計当期償却額－－－－－－当期末残高－00－－0 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計当期償却額－－－－－－当期末残高－00－－0 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制① ガバナンス当社では、サステナビリティについて常勤取締役で構成された経営会議や各部門の責任者を構成員としたサステナビリティ委員会で審議し、取締役会はその内容について報告を受け、監督・助言を行っております。代表取締役社長は取締役会や経営会議を通じて識別した、サステナビリティ全般に関する経営判断の最終責任を負っております。 ② リスク管理リスクを評価・識別するプロセスについて、代表取締役を委員長とする各部門の責任者を構成員とするサステナビリティ委員会において情報を集約し、組織横断的なリスク及び機会について検討しております。識別されたリスク及び機会については、各事業会社と共有し実行計画に落とし込みます。その後、定期的にモニタリングを行い、経営会議に報告されます。重要事項については取締役会に報告され、グループ全体を通じたリスク管理が行われる体制を整備しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 人的資本ａ．戦略当社グループは、企業理念に「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指していくため、人的資本の拡充が重要な経営課題であると認識しております。そのため、一緒に働く仲間を財産と考え、ひとりひとりが力を発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。人材の確保については、今後の事業拡大を視野に個人の属性にかかわらず多様な人材の選考を実施し、新卒採用・中途採用を積極的に行っております。そして、性別や国籍、入社時期に関係なく個々の能力を発揮し、新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の育成のために必要に応じた研修を実施しております。企業と地域、人と人との信頼関係に基づき、顧客のニーズをくみ取りながら積極的に企業文化を浸透させ、実績によって評価し立場と機会を与え徹底的に期待する人事を行っております。また、自ら挑戦する機会、社員同士のコミュニケーション奨励、「女性が働きやすくなる」工夫を取り入れ、全社員が長期間働ける会社づくりへ、様々な改善を行っております。男女問わず、ライフステージに合わせて一人ひとりが力を発揮できるよう勤務エリアを選択できる「ワークエリア選択制度」や「育児休業制度」、「短時間労働制度」を整備し仕事と育児を両立できる環境づくりに努めております。また、社員同士の交流の場として、東京と大阪にゲストルームを設置し、様々なコミュニケ―ションに活用しております。他にも、成績優秀者を評価する社内表彰制度として「N1グランプリ」を実施しております。全国の営業成績優秀者が本社に集まり成績に応じて表彰を行います。バックオフィス部門や新人賞も設けられており、社員を労うと同時に高い目標を意識する重要な教育プログラムとなっております。 ｂ．指標及び目標当社グループでは、志と情熱を持つ人物に役割と機会を与え、徹底的に期待する人事制度を採用しさらなる企業成長を目指してまいります。新役員人事並びに経営者育制プログラム「エグゼクティブ・スター制度」を導入し、地域密着型の次世代の経営者育成をグループ全体で進めてまいります。 ② 気候変動ａ．戦略当社グループでは、気候変動が当社の事業にどのような影響を与えると考えられるか、２つの世界観を想定し主なリスク及び機会の検討を行い、以下のリスクと機会を認識しております。これらの把握しているリスクの最小化及び機会の最大化を図ってまいります。 想定する世界観1.5℃～２℃シナリオ脱炭素に向けた規制や政策が強化され、気候変動の対策が進み、産業革命前の水準から気温上昇が1.5～２℃程度上昇するシナリオ。４℃シナリオ気候変動の対策がとられず、産業革命前の世界平均気温と比較して21世紀末頃までに４℃上昇するシナリオ。 分類項目主なリスク・機会時間軸影響対応策２℃未満４℃移行リスク政策・規制・炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストが増加中期～長期中小・CO2排出抑制・各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替市場・技術・顧客の低炭素・脱炭素に対する意識の高まりにより、取扱い商材の省エネ化への対応が遅れた場合、販売機会の喪失短期～長期中小・低炭素、脱炭素に貢献する省エネ性の高い商材を充実させる評判・気候変動への対応遅れや消費者行動多様化への対応遅れにより顧客からの評価の変化・気候変動への対応遅れによる取引先企業からの評価の変化・環境情報開示の遅れによる投資家からの評価の変化短期～長期中小・サプライチェーンを含めた気候変動への取組み推進を強化する・環境情報開示を強化する物理リスク急性・自然災害の激甚化による営業拠点の被災、休業による販売機会と収益の減少・調達先、取引先等の被災によるサプライチェーンの寸断・取引先被災による商品補償対応の増加短期～長期中中・拠点の災害リスクを評価し対応計画を策定する・調達先の分散化・非常時の顧客対応を想定し調達先、取引先との連携を強化する慢性・気温上昇による労働環境の悪化や気候変動に起因する病気により生産性が低下長期中中・労働環境の整備・熱中症対策の促進機会製品及びサービス・顧客の低炭素・脱炭素に対する意識の高まりによるエネルギー効率の良い商品への需要増加・脱炭素やエネルギー削減に関するサービスと製品の需要に対応し取り組みを推進することにより、取引先企業と連携し業容拡大につながる短期～長期大小～中・低炭素、脱炭素に貢献する省エネ性の高い商材を充実させる・サプライチェーンも含めた気候変動の取組みを推進する ｂ．指標及び目標当社グループでは、気候関連の指標及び目標について、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス排出量(Co²)のうちScope１、Scope２排出量を指標として設定しております。政府が目標として「温室効果ガス46％削減(2013年度比)を目指すこと」と「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を目指してまいります。また、当社グループでは、環境大臣が認定するエコ・ファースト制度において、エコ・ファースト企業として認定されております。2020年10月にエコ・ファーストの約束として、「ネクシーズZERO」の提供を通じ2025年９月末までに累計200万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げました。この目標を2024年９月末に早期達成したことから、新たに2030年９月末までに累計400万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げております。これらの取り組みについての詳細は、当社ホームページに記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」企業統治(コーポレート・ガバナンス)は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における健全な企業経営を遂行するための基本的枠組みのあり方と認識しております。主要な要素については次の様に考えております。ａ．経営監督機構 ：経営の効率化を図る妥当性監査の重要性が高まっているなか、監査等委員が行う適法性監査に加え、社外取締役制度等の導入を検討する必要がある。ｂ．企業倫理 ：単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体ではなく、広く社会にとって有用な存在である必要がある。ｃ．コンプライアンス：法令の遵守に加え、社会的良識に則って行動する必要がある。ｄ．アカウンタビリティ ：経営者が適正な財務諸表の開示、有効な内部統制システムの構築、監査の実施等により株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対する「アカウンタビリティ」を遂行することにより、企業経営の透明性を確保しなければならない。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、次のとおりの体制を整備しております。 ａ．取締役会当社の取締役会は、毎月定例で開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する経営上の重要な事項を協議・決定しております。また、取締役の職務執行の状況を監督しております。有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。)６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の９名体制となっております。取締役会の構成員につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (2) ① 役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長 近藤太香巳であります。 ｂ．指名委員会・報酬委員会当社は、取締役の選解任及び報酬に関する事項の決定に関して、意思決定の妥当性及び透明性を確保し説明責任を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。 ｃ．監査等委員会当社の監査等委員会は、定期的に開催するほか必要に応じて臨時で監査等委員会を開催し、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき監査に関する重要な事項の決議及び報告や取締役の業務執行の監査を行います。有価証券報告書提出日現在、３名(うち社外取締役２名)となっております。監査等委員会の構成員につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (2) ① 役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の議長は監査等委員である取締役 高橋稔智子であります。 ｄ．経営会議経営会議は、常勤取締役で構成され、毎月定例で開催するほか必要に応じて開催し、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業連絡会議・管理関連会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。経営会議の構成員につきましては、代表取締役 近藤太香巳が議長を務め、取締役 大前成平、取締役 松井康弘、取締役 藤野剛志、取締役 佐藤英也の５名であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、各種社内規程及び取締役会で決議された内部統制システムに関する基本方針に基づいて整備されております。また、内部監査室２名を設置し、内部監査を実施して内部統制の有効性と妥当性を検証しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会等の場を通じて内部監査室と緊密に連携し、その状況を把握しております。そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会及び監査等委員会や経営会議において情報共有を行い、早期に問題を把握し検討を行い、その対応策を講じております。さらに監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携により潜在的なリスクの早期発見と未然防止によるリスクの軽減に努めております。グループ各社においては、各種管理規程に基づき、各部門それぞれが保有するリスクに応じて適切なリスク管理を実施しております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の事業活動の適正と企業集団の統制を確保するため、取締役会などによる意思決定及び業務執行の監督について適宜モニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。当社役員が子会社の役員及び主要メンバーを招集した営業会議を毎月開催しており、営業成績等の報告を行って、コーポレートガバナンスの充実と強化のため企業集団全体の意思統一を図っております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に設けております。これに基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又は法令が規程する最低責任限度額のいずれか高い額であります。 ｅ．補償契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ｆ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。(ｂ)中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(ｃ)取締役の責任免除当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に設けております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｉ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｊ．当事業年度における提出会社の取締役会ならびに任意の指名委員会及び任意の報酬委員会の活動状況(ａ)取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数近 藤 太香巳13回13回大 前 成 平13回13回松 井 康 弘13回13回藤 野 剛 志13回13回佐 藤 英 也13回13回佐 藤 亨 樹13回13回高 橋 稔智子13回13回青 木 巌13回13回佐 藤 裕 久13回13回 (注) 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。 取締役会における具体的な検討内容は、法令や定款に定めるもののほか、当社取締役会規程に定められた当社グループの経営に関する基本方針、経営戦略に関する事項、業務執行及びグループの業績に関する事項について、協議しております。 (ｂ)指名委員会任意の指名委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の選解任に関する事項、取締役、代表取締役、役付取締役の選解任に関する事項、代表取締役の後継者候補とその育成計画に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し役員の選任等を審議し決議いたしました。 (ｃ)報酬委員会任意の報酬委員会は取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の報酬等について審議し決議いたしました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同様)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定することとしております。なお、2019年12月17日開催の第30期定時株主総会決議に基づき取締役の報酬等の額は年額300百万円内(使用人兼務取締役の使用人給与分及び賞与は含まない。)と定めております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名であります。ｂ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針業績連動報酬については、原則年１回12月に支給し、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合と、当該決算期の特殊要因(営業外損益、特別損益等)を勘案して決定することとしております。当連結会計年度における連結営業利益の当初見通しは1,800百万円であり、実績は1,820百万円となっております。ｃ．報酬等の割合に関する方針当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定することとしております。ｄ．報酬等の決定の委任に関する方針個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定することとしております。各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績等を踏まえ個別報酬等を決定する者として、代表取締役が適任であると判断したためです。なお、当事業年度におきましては、代表取締役社長 近藤太香巳氏に一任しております。個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役(監査等委員)を主要な構成員とする報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、報酬委員会の答申を踏まえて決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円を限度額とする旨を決議しております。前連結会計年度において、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1089611－4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)770－1社外役員－－－－－ (注) 取締役に対する報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当分12百万円は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの重要なものはありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)エンベデッド・ファイナンス事業719(79)メディア・プロモーション事業303(40)報告セグメント計1,022(119)その他3(0)全社(共通)41(2)合計1,066(121) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)41(2)36.109.335,400,000 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)41(2)合計41(2) (注) １．従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者10名を除く。)であります。２．従業員数欄の(外書)は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合 (％)(注)１連結子会社株式会社NEXYZ.東日本15.8株式会社ブランジスタメディア18.8連結会社(注)２20.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社NEXYZ．(注)２、５東京都渋谷区100百万円エンベデッド・ファイナンス事業(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売等)100.00商品の販売委託及び業務受託等の取引があります。役員の兼任あり。(２名)株式会社NEXYZ.ファシリティーズ(注)２、４東京都渋谷区100百万円エンベデッド・ファイナンス事業(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の提供)その他事業(「ネクシーズ電力」の提供)100.00設備導入サービスにかかる商品の販売等の取引があります。役員の兼任あり。(２名)株式会社ブランジスタ(注)２、３東京都渋谷区621百万円メディア・プロモーション事業(メディア・プロモーシ事業における子会社の株式保有及び管理)53.00[2.10](注)１役員の兼任あり。(１名)株式会社ブランジスタエール(注)２東京都渋谷区100百万円メディア・プロモーション事業タレントを起用した企業プロモーション支援「アクセルジャパン」の提供75.00(75.00)(注)１―株式会社ブランジスタメディア(注)５東京都渋谷区5百万円メディア・プロモーション事業(電子雑誌出版・電子広告)100.00(100.00)(注)１―株式会社ブランジスタソリューション東京都渋谷区5百万円メディア・プロモーション事業(EC・通販企業支援)100.00(100.00)(注)１―その他16社 (持分法適用関連会社)株式会社ボディアーキ・ジャパン東京都渋谷区35百万円セルフエステ運営29.54役員の兼任あり。(２名) (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．株式会社NEXYZ.ファシリティーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社NEXYZ.ファシリティーズ(1) 売上高7,349百万円(2) 経常利益683百万円(3) 当期純利益319百万円(4) 純資産額1,176百万円(5) 総資産額9,239百万円 ５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で株式会社NEXYZ.が840百万円、株式会社ブランジスタメディアが182百万円となっております。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そのため、安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。また、利益額の状況に応じて配当額の向上にも取り組んでまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。中間配当は当社の取締役会決議によってできる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当につきましては業績及び財政状況等を勘案し見送りました。一方で、当社は2024年11月で東証上場20周年を迎えられたことから、株主の皆様への感謝といたしまして2025年９月30日を基準日とする期末配当として、１株あたり10円の記念配当を実施することといたしました。これにより、2025年９月期の１株あたり期末配当金は、普通配当20円に記念配当10円を加えて30円の配当を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日株主総会決議(予定)39030

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都渋谷区)全社共通事務所設備コンピュータ等4374470(注３)48941(2) (注) １．従業員数は、就業人員(当社から子会社等への出向者10名を除いております。)であり、( )内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。２．本社の建物を賃借しております。３．その他内訳 車両運搬具 ０百万円 (2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計株式会社NEXYZ.(東京都渋谷区)エンベデッド・ファイナンス事業事務所設備ハードウェア等433324-47147(11)株式会社NEXYZ.ファシリティーズ(東京都渋谷区)エンベデッド・ファイナンス事業事務所設備ソフトウェア等-013-143(-)株式会社ブランジスタ(東京都渋谷区)メディア・プロモーション事業建物等122--1414(-)株式会社ブランジスタメディア(東京都渋谷区)メディア・プロモーション事業ソフトウェア等-1574-89210(27)株式会社ブランジスタソリューション(東京都渋谷区)メディア・プロモーション事業工具、器具及び備品等-30-360(2) (注) 従業員数は就業人員であり、( )内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在社外取締役である監査等委員２名を含む３名で構成されております。常勤監査等委員高橋稔智子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は監査等委員会規程に基づく監査方針に従い監査を実施し、定期的に開催する監査等委員会において意見交換を行います。また、監査等委員は毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見の表明を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の再任に関する評価を検討しており、その他法令及び定款に定められた職務等を行っております。当事業年度においては、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高 橋 稔智子監査等委員会11回監査等委員会11回青 木 巌監査等委員会11回監査等委員会11回佐 藤 裕 久監査等委員会11回監査等委員会11回 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門は代表取締役社長の直属の部署として内部監査室を設置し、２名の人員を配置しております。内部監査規程に基づき監査計画書を作成し、当社及び当社子会社に必要な業務監査を実施することで内部統制の充実に努めております。監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告されます。また、勧告事項のある被監査部署へ勧告を行い、立案された改善計画に則り改善されているか実施状況を確認しております。内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との間で連携を図るため、必要に応じて意見交換や情報交換を行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、内部監査計画に基づき実施した監査結果を代表取締役社長に報告するほか、監査等委員会に対しても定期的に報告を行っております。加えて、取締役会へも適宜直接報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任パートナーズ綜合監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 篤史指定有限責任社員 業務執行社員 藤原 夏代 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名、その他 10名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の選定について、会計監査人に求められる独立性や品質管理体制のほか、監査実績等を考慮し総合的に検討し判断しております。監査等委員会は会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会へ提案いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性や監査体制、監査の実行状況や品質管理体制に関する情報を経理部等から収集し、評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40―46―連結子会社27―29―計67―76― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬については、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模や業務の特性等に基づいた監査日数・要員数を総合的に勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、当社グループの経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、当該投資の所管部門において、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の必要性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式226非上場株式以外の株式1436 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式120取引先との関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社タイミー295,500295,500協力、協業関係の強化のため、非上場時より保有しております。無436388 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5100798非上場株式以外の株式1812 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1990年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立1990年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案1991年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出1994年５月東京都渋谷区に本社を移転1995年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始2000年１月商号を「ネクステル」に変更2000年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始2000年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社(現株式会社ブランジスタ)を設立2000年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」(現株式会社NEXYZ.Group)に変更2002年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2002年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結2004年７月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結2004年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転2004年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年12月大阪証券取引所市場第一部に上場2005年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB(現株式会社NEXYZ.)に商号変更2007年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立2007年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊2011年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更2012年11月株式会社Nexyz.BB(現株式会社NEXYZ.)においてLED照明の販売業務を開始2015年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場(証券コード 6176)2016年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」(現株式会社NEXYZ.Group)に変更2016年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズ(現株式会社NEXYZ.)に変更2016年５月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)を設立2017年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)において電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始2017年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份有限公司(Brangista Taiwan.Inc)を設立2019年12月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供する株式会社ブランジスタエールを設立2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行2024年１月商号を「株式会社NEXYZ.Group」に変更2024年10月株式会社NEXYZ.Groupが株式会社ネクシィーズ・トレードを吸収合併2025年７月香港でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份香港有限公司（Brangista Hong Kong LIMITED）を設立2025年９月電気工事の強化を図るため、第一電機設備工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2025年11月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場に移行