株式会社アルプス技研

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社、関連会社２社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の３事業を行っております。 区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託、事務派遣並びに受託、農業分野の派遣、訪問介護グローバル事業プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、人材サービス並びに人材育成その他サービス付き高齢者向け住宅、宴会事業・宿泊事業 事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．事業区分はその他事業に該当２．上記系統図以外に非連結子会社で持分法非適用会社が２社あります。また、持分法非適用関連会社が２社 あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として開始した農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年７月に第12次５ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げております。具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してまいります。 ① 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。 ② 新たな収益の柱を創る社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。これら農業・介護・ものづくり・グローバル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。 ③ 持続可能で豊かな社会の創生へ貢献一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。 ④ デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセスおよびビジネスモデルの変革に挑戦してまいります。社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは無期雇用型技術者派遣事業をコアとしており、採用・教育・営業の仕組みを変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「高めた価値を深化（進化）させ、次なるステージに踏み出す」、「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」、「環境変化に即応し、さらなる可能性を切り拓く組織へ進化する」の諸施策を推進しております。社会環境が大きく変化し、技術の進展も加速されていく中で、顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、新規事業分野として挑戦している農業や介護関連分野においても、既存事業とのシナジーを強化し、新たな事業の柱に成長させることが企業価値向上への課題と認識しております。当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。① 採用の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、人材獲得競争が激化している状況の中でも、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっております。2023年より、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の強化を図り、社員数の安定的な増加に力を入れております。優秀な新卒社員の獲得に向け、技術者と連携した施策を講じるほか、学生の意向に沿った採用企画を実行しております。また、リファラル採用に加えてアルムナイ採用や既卒採用を推進し、国内のみならず海外を含めた採用チャネルを多角化してまいります。 ② 技術力の強化当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いのもと、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。なかでも、市場の拡大が期待される宇宙分野や生成AIをはじめとする先端技術や環境対応技術といった成長分野を中心に、顧客のニーズに特化したスペシャリティ研修やカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的としたシニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組み「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」よう努めております。さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」や「プロジェクトマネージャー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。 ③ 営業力の強化当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門を強化し、また新たに宇宙分野や受託業務の拡大を実現する専門部署を設置しました。これらの専門部署を軸に、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。また、「チームアルプス」というビジョンのもと、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現し、社員の処遇を高め、より優秀な人材が集まる好循環の実現に注力してまいります。 ④ 国際化への対応アジア圏における経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業（プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービス）を展開しております。さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のグローバル戦略にも積極的に対応してまいります。引き続き、地政学的リスクを考慮しながら、新たな地域の開拓に向け検討を進めてまいります。 ⑤ グループ戦略当社グループでは、新たな企業価値を創る取組みとして、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、㈱アルプスアグリキャリアや㈱アルプスケアハートを中心に農業・介護を始めとする新たな事業分野の拡大を進めております。また㈱デジタル・スパイスを中心に、農業用ロボットの開発販売を担う㈱ＤＯＮＫＥＹや当社宇宙事業推進室、受託業務推進室が連携して、ものづくり事業の拡大に挑戦しております。なお、当社は介護事業者向けのシステムを内製化しております。さらに2025年５月に設立した㈱アルプスリージョナルパートナーズを中心に、地方創生への取組みを強化し、「共創社会のパートナー」となるべく新規事業を展開してまいります。 ⑥ コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。また、当社は企業市民としてサステナビリティ基本方針に則り、環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティ活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。分類リスクの内容主な取組み人材の確保や育成・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には 人材の確保が難しくなる傾向・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀 な人材の確保を継続・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成労働者派遣法改正による影響・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続・安定した雇用・待遇を確保内部統制・コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により 損害賠償を求められる事案が発生する可能性・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更・外国通貨の為替変動・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築企業買収・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 一方的に大量の株式の買付を行う動き・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用関係会社・グループ各社が期待した収益を生まない・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上減損会計・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備情報セキュリティー・機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が 発生・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る自然災害、環境問題等・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故・環境問題等への対応・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は53億97百万円（同4.6％増）、経常利益は55億43百万円（同4.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円（同8.3％増）となりました。当社グループは、2023年に「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、請負事業の強化やものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ア．アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は479億25百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は49億26百万円（同0.9％増）となりました。 イ．グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。当連結会計年度における売上高は46億14百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は５億33百万円（同55.6％増）となりました。 (財政状態)当連結会計年度末における総資産は293億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は88億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。この結果、純資産の部は204億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は69.5%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は132億25百万円となり前連結会計年度末に比べて６億75百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。ア．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には33億73百万円（前年同期比26.4%減）となりました。これは、主に法人税等の支払額の増加によるものであります。イ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億42百万円（前年同期比33.7%減）となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億69百万円（前年同期比0.7%減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業36,754,422105.4グローバル事業3,652,516110.6報告セグメント計40,406,938105.9その他（注）130,322133.2合計40,537,261105.9 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 イ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業47,925,640104.7グローバル事業4,614,253114.9報告セグメント計52,539,894105.6その他（注）２109,861126.2合計52,649,756105.6 （注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態資産合計が前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しておりますが、これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ４億59百万円減少しておりますが、これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。イ．経営成績(売上高)当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、次世代自動車開発を中心に需要は堅調に推移しております。半導体関連においては、一部で弱含みがみられたものの、引き続き高いシェアを維持しております。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより売上高は増加いたしました。業種別のシェアは以下のとおりであります。 (注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。 当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しております。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。主要指標については以下のとおりであります。 (注)１．上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります ２．契約単価…顧客との契約に基づく「１時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。 ３．稼働工数…技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円（前年同期比5.6％増）となり、うち77％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。 (売上総利益、営業利益)売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、121億12百万円（前年同期比4.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、67億15百万円（同4.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は53億97百万円（同4.6％増）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、１億87百万円（同3.7％増）となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより41百万円（同53.7％増）となりました。この結果、経常利益は55億43百万円（同4.3％増）となりました。 (特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、投資有価証券売却益の減少により86百万円（前年同期比56.0％減）となり、特別損失は、減損損失等により16百万円（同89.7％減）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、56億12百万円（同4.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、39億81百万円（同8.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により33億73百万円の資金を獲得した一方、投資活動により２億42百万円、財務活動に24億69百万円を使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、建物及び構築物等の固定資産の取得に１億42百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに17億70百万円、自己株式の取得に６億75百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、132億25百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は20.4％（前年同期比0.3ポイント減）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円（同8.3％増）となりました。引き続きこれらの指標について、更なる向上に取組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)合計アウトソーシング サービス事業グローバル事業計売上高 外部顧客への売上高45,754,3004,017,16349,771,46487,06949,858,533セグメント間の内部売上高又は振替高－39,94839,948－39,948計45,754,3004,057,11149,811,41287,06949,898,481セグメント利益又は損失(△)4,882,750342,7065,225,456△68,6765,156,780セグメント資産25,465,7152,480,08427,945,800783,99228,729,792その他の項目 減価償却費192,7552,382195,13815,103210,241のれん償却額69,415－69,415166,001235,416減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額218,434896219,33028,581247,912 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)合計アウトソーシング サービス事業グローバル事業計売上高 外部顧客への売上高47,925,6404,614,25352,539,894109,86152,649,756セグメント間の内部売上高又は振替高－42,02242,022－42,022計47,925,6404,656,27552,581,916109,86152,691,778セグメント利益又は損失(△)4,926,823533,2475,460,070△65,1035,394,967セグメント資産26,593,1552,751,08129,344,237751,87130,096,109その他の項目 減価償却費199,6063,014202,62122,858225,479のれん償却額25,627－25,627－25,627減損損失－－－16,16616,166有形固定資産及び無形固定資産の増加額192,7623,929196,6911,818198,510 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計49,811,41252,581,916「その他」の区分の売上高87,069109,861セグメント間取引消去△39,948△42,022連結財務諸表の売上高49,858,53352,649,756 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,225,4565,460,070「その他」の区分の営業損失△68,676△65,103セグメント間取引消去2,7282,520連結財務諸表の営業利益5,159,5085,397,487 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,945,80029,344,237「その他」の区分の資産783,992751,871セグメント間取引消去△652,778△785,019連結財務諸表の資産合計28,077,01329,311,089 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費195,138202,62115,10322,858－－210,241225,479のれん償却額（注）69,41525,627166,001－－－235,41625,627有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,330196,69128,5811,818－－247,912198,510 （注）「のれん償却額」には、特別損失に計上したのれん償却額142,286千円を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業減損損失－－16,166－16,166 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業当期償却額69,415－166,001－235,416当期末残高89,696－－－89,696 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業当期償却額25,627－－－25,627当期末残高64,068－－－64,068 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】経営理念「Heart to Heart」のもと、当社では「アルプス技研企業倫理憲章」に全ての役員及び社員が遵守すべき「７つの誓い」として、社会倫理に則した行動を定めております。また、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ委員会を中心に、環境保全活動、CSR活動等を実施しております。サステナビリティに関する考え方や取組みについては、当社ホームページのサステナビリティにて開示しております。（https://www.alpsgiken.co.jp/sustainability/) (1) 気候変動に係るリスク及び収益機会の影響当社のビジネスモデル上、派遣先の状況によって、気候変動に係る間接的な影響を受ける可能性があることから、リスク管理委員会において重要項目として対応しております。一方、気候変動に係る技術革新は、当社にとりまして収益機会の拡大につながると考えており、脱炭素社会の実現に向け、新技術領域に適応したエンジニアの更なる育成などに取組んでおります。 なお、TCFDの枠組みに基づく開示は以下のとおりであります。 ①ガバナンス 当社は、経営理念「Heart to Heart」のもと、環境保全活動や社会貢献活動を包括する「サステナビリティ基本方針」を制定しております。また、具体的な企画・実行・管理の統括を目的とした取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（以下「本委員会」という）を設置しております。これにより、取締役会が実効的に監督を行える環境を整備しております。また本委員会で検討した内容は、取締役会へ報告し、企業経営に反映しております。引き続き本委員会を中心に、実施計画の策定と進捗のモニタリングを行ってまいります。 ②戦略気候変動は大きな社会課題の一つであり、当社グループとしても取組むべき重要な課題と捉えております。パリ協定においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」が掲げられました。当社グループはパリ協定を参考に、1.5℃シナリオを採用し、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について検討いたしました。主な戦略は以下のとおりであります。大分類小分類説明機会リスク時期業績への影響取組み移行リスク環境負荷の高い業務が減少リスク短期～中期小環境改善につながる事業へエンジニアのシフトを推進する。環境対応などのスキル・経験を有する人材の採用市場が激化リスク短期～中期中即戦力人材の採用強化と併せて、教育により最適な人材の確保に努める。環境改善につながる新成長市場の獲得機会短期～長期大新成長市場で必要となるスキルを身に付けた人材によるサービスを提供し、いち早く市場を獲得する。物理リスク大雨・台風などの自然災害が増加リスク短期～長期小自然災害による売上損失の主な要因は、通勤手段の途絶である。導入しているテレワークを活用し損失低減に努める。 ③リスク管理 本委員会にてシナリオの分析を行い、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について各部門が連携し適切に管理しております。状況はサステナビリティ委員会及び、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングし、経営方針や事業戦略に反映してまいります。 ④指標・目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。 【長期目標】 2050年のカーボンニュートラルを目指します。 【主な取り組み】 １．社有車のEV化、照明のLED化、ペーパーレス化などの省エネ活動推進 ２．脱炭素社会の実現に向け、技術サービスによる支援強化 ３．植林・ゴミ拾いなどの活動を通じた、全社員の環境課題に対する意識醸成 (2) 人的資本に関する状況当社は、人が未来であるという考え方から、人的資本への積極的な投資を行っております。また、創業以来、「技術力」の向上に力を入れており、技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートしております。なお、当社の教育・研修制度は当社ホームページの以下のURLにおいて開示しております。（https://recruit.alpsgiken.co.jp/support.html) ①戦略ア．人材の多様性新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別を問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。特に外国籍人材につきましては、2003年より20年以上にわたり、延べ1,000名以上の技術系人材を育成・採用し、多くのお客様に高度な技術サービスを提供しております。2018年からは、さらに農業・介護分野へ活躍のフィールドを広げ、先駆的に人材の育成と採用に取組んでおります。外国籍人材やキャリア採用者の管理職への登用につきましては、当社では既に積極的かつ適正な人数の登用を実施していると認識しており、改めて目標は設定しておりません。様々な分野、業種のお客様と取引している利点を活かし、エンジニアが担当する業務をローテーションすることにより、新たな経験を積み、スキルを高めていく当社のビジネスモデルそのものがリスキリングと考えております。一人ひとりの描くキャリアに適したローテーションを実施するため、研修や勉強会などの教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。 イ．人材の育成教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、シニア向けと年代に合わせた研修を実施しております。また、専門技術研修のみならず、マネージャーやリーダー向けのマネジメント研修にも力を入れております。 ウ．社内環境整備入社時からエンジニアの継続的なキャリア形成を支援しています。システムには社員一人ひとりの業務経歴、専門技術、スキル、資格などが登録でき、目指すエンジニア像を入力すると、そのキャリアに必要な能力や知識が提示されます。社内のキャリアサポーターがアドバイスを実施し、スキル、モチベーション、生活面とトータルにサポートしています。この一連のシステムがESS（エンジニアサポートシステム）です。 ②指標及び目標分類指標2025年12月期実績前期比2026年12月期目標採用新入社員採用（技術）332人＋ 115人350人中途社員採用116人＋ 17人125人社員技術社員数4,766人＋ 202人（注）１ 60歳以上技術者数99人＋ 17人（注）１外国籍社員数（連結）（注）2529人＋ 22人（注）１ 社員に占める外国籍社員の割合（連結）（注）28.9％＋ 0.3ppt（注）１管理職に占める中途採用者の割合30.8％－ 5.2ppt（注）１定年延長再雇用者数98人＋ 7人（注）１教育会社が企画実行する研修講座数1,047講座－ 46講座1,000講座エンジニアが自主的に企画実行した勉強会の回数2,793回＋ 352回3,000回健康ストレスチェックの受検率99.9％＋ 0.3ppt100％定期健康診断の受診率100.0％± 0.0ppt100％ (注)１．目標は定めておりません。２．該当項目の連結には海外現地法人の社員は含んでおりません。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づいて経営活動を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。また、当社は2016年４月にコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、適宜改定実施しております。当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の運営においては経営の効率化・意思決定の迅速性・透明性・公正性を確保し、監査役は監査を通じて経営の実効性を高めることが重要であると考えており、企業倫理憲章に基づいた健全な企業活動を進めることで、常に良質なコーポレート・ガバナンスを追求してまいります。 ② 企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置の経営体制を採用しております。監査役は、取締役の職務執行の監査、財務報告を含む内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性・効率性・遵法性の監査を行い、監査役監査の実効性を確保しております。また、取締役会の意思決定にあたっては、取締役の善管注意義務・忠実義務等の観点から取締役の職務執行状況をモニタリングし、監督をしております。当社は、下記の業務執行機関等が有効的に機能していることから、現状の体制を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中立性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を高めております。有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。効率的な経営の追求と同時に、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化を推進しております。なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されましても現時点において最も相応しいガバナンス体制と考えております。また、企業価値の向上を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがきわめて重要であることから、監督機能強化を目的とする業務執行役員制度、当社グループの適切なリスク管理を図るためのリスク管理委員会、会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会、法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。 当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。 イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（ア）会社の機関の内容a．取締役会：取締役会は、定例の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、独立役員である社外取締役を含む取締役並びに独立役員である社外監査役を含む監査役が出席することとしております。取締役会規程に基づいて、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を十分に議論した上で決定し、更に取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役に関しては任期を１年として各事業年度の経営責任の明確化を図っております。なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載した社外取締役３名を含む取締役８名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。 （取締役会開催頻度と各取締役の出席状況）当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名出席状況代表取締役会長渡邉 信之10回/10回 （出席率 100%）代表取締役社長須藤 泰志10回/10回 （出席率 100%）常務取締役松本 喜代一７回/７回 （出席率 100%）取締役太田 秀幸７回/７回 （出席率 100%）取締役相談役今村 篤10回/10回 （出席率 100%）取締役杉本 猛１回/３回 （出席率 33%）社外取締役野坂 英吾10回/10回 （出席率 100%）社外取締役呉 雅俊10回/10回 （出席率 100%）社外取締役四條 たか子10回/10回 （出席率 100%） （注） 取締役の杉本猛氏は、2025年３月26日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。また、取締役の松本喜代一氏、太田秀幸氏は、2025年３月26日開催の第44回定時株主総会において就任いたしました。当事業年度における主な検討事項当事業年度において取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりでした。 株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、 組織および人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項、関係会社に関する重要事項の承認b．監査役会：監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載した監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とすることで、独立性を確保しております。議長は常勤監査役が務めております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。c．指名・報酬委員会：有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧a.」に記載した代表取締役会長、常勤監査役１名、社外取締役の独立役員３名で構成され、委員長は独立役員である野坂英吾が務めております。取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任等に関する事項（株主総会決議事項）、取締役の報酬等に関する事項、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項について審議し、取締役会に対し答申しております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。 （指名・報酬委員会開催頻度と各委員の出席状況）当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名出席状況委員長野坂 英吾３回/３回 （出席率 100%）委員呉 雅俊３回/３回 （出席率 100%）委員四條 たか子３回/３回 （出席率 100%）委員渡邉 信之３回/３回 （出席率 100%）委員牧野 眞３回/３回 （出席率 100%） 当事業年度における主な検討事項当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりでした。 取締役の選任・解任等に関する事項、取締役の報酬等・報酬限度額に関する事項d．サステナビリティ委員会：有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載した代表取締役社長、常勤取締役、経営企画部長、人事部長、事業統括部長、総務部長、委員長が指名した者で構成され、委員長は代表取締役社長が務めております。サステナビリティに関する取組みの具体的な企画・実行・管理の統括を目的としており、取締役会の諮問に応じて取組みに関する事項について審議し、取締役会に答申しております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。e．グループ代表者会議：「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載した取締役、常勤監査役及びグループ会社の代表者等を構成メンバーとして原則年２回開催しております。グループ経営の戦略及び業務執行状況について審議し、当社取締役会及び監査役会はこれを監督・監査し、重要事項に関しては当社取締役会にて決議されております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。f．リスク管理委員会：有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載した代表取締役社長、リスク管理に関係する経営企画部長、人事部長、事業統括部長、総務部長、経理部長、監査室長、委員長が指名した者で構成され、委員長は代表取締役社長が務めております。当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクの分析・評価・ヘッジ等の対策の検討を行い、適切なリスク管理を行うため定期的に、また必要に応じて委員会を開催しております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。g．ディスクロージャー委員会：有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載した代表取締役社長、開示担当役員、常勤監査役１名、開示に関係する経営企画部長、経理部長、監査室長、経営企画・ＩＲ課長、委員長が指名した者で構成され、委員長は代表取締役社長が務めております。開示担当役員を含む委員及び常勤監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催しております。当社グループの経営情報の適時開示を行うための審議を実施しております。また、ディスクロージャー委員会は、取締役会から独立することで公正性及び透明性を確保しております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。h．コンプライアンス委員会：有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載した代表取締役社長、常勤監査役１名、コンプライアンスに関係する事業統括部長、総務部長、監査室長、社外有識者２名（弁護士、公認不正検査士）で構成され、委員長は代表取締役社長が務めております。また、子会社代表者がオブザーバーとして参加しております。グループ全体へのコンプライアンス活動の推進及び当社グループに係わる諸問題に対し早期対応策・事前防止策についての審議を実施しております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。i．内部統制委員会:有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載した代表取締役社長、内部統制に関係する経営企画部長、人事部長、総務部長、経理部長、委員長が指名した者で構成され、事務局として監査室、委員長は代表取締役社長が務めております。また、常勤監査役及び子会社代表者がオブザーバーとして参加しております。また、財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行うとともに、リスクの把握及び統制に努めております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、可決されると、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制の基本方針を決定いたしました。その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。また、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会では、内部統制システムの整備並びに財務報告に係る内部統制について、モニタリング、整備・運用状況の有効性評価及び改善により、信頼性向上に努めております。なお、2015年５月８日開催の取締役会において、会社法改正に伴う内部統制システム構築の基本方針の一部改定を実施し、取締役会は内部統制の実施状況を監督するとともに「企業集団の業務の適正を確保する体制」を整備し、効率的で適正な業務執行体制の整備に努めております。（ウ）リスク管理体制の整備の状況経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値の向上を図るためには、当社グループを取り巻くリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を設置するとともに、法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が運用するヘルプネット（通報）制度は、当社及びグループ会社に社内外の窓口を設置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。また当社顧問弁護士との緊密な連携等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。（エ）責任限定契約の内容及び概要当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2021年３月１日施行の会社法及び同施行規則改正（以下「改正規則」）に伴い、「取締役の報酬等に関する規律」に対応するため、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（以下、「基本方針」とする）を定めております。また、2021年に取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。内容及び決定方法は以下のとおりであります。 ア．取締役及び監査役の報酬当社取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成され、その割合は３:１:１としております。監査役の報酬は固定報酬としております。取締役の固定報酬は取締役会で決議された「基本方針」に定める役職区分に応じた報酬額とし、取締役の業績連動報酬は毎年３月の取締役会で算出基準を定め、翌年３月に業績に基づいて算出した額を業績連動報酬としております。なお、取締役の報酬は取締役会（指名・報酬委員会の答申を踏まえて実施）で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しております。なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、業績に左右されない固定報酬としております。 イ．取締役の業績連動報酬の導入取締役の報酬は2007年３月23日開催の第26回定時株主総会において、法人税法第34条第１項第３号に基づく、業績連動報酬制度を導入いたしました。報酬の決定については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において事業年度毎に決定することといたしております。業績連動報酬の算出は以下のとおりであります。企業業績の評価に関わる重要な指標であるという観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績に応じて算出した支給率を各取締役の月額報酬に乗じた額を業績連動報酬として支給しております。具体的には、中期経営計画の当該年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」を達成目標とし、達成した場合は支給率4.0（月数）とし、目標未達の場合は段階的に支給率を減少させ、赤字では無支給とします。赤字ではないが、公表している額を下回る場合を含め、月額報酬に乗じる支給率（月数）は、あらかじめ指名・報酬委員会の答申を踏まえた取締役会にて決定し、運用しております。また、業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合においては、取締役会決議により、業績連動報酬の額を減額することができるものといたします。 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げております業績目標をすべて達成いたしました。 ウ．取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2018年３月28日開催の第37回定時株主総会で決議されました。なお、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額50百万円以内とし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。 （ア）本制度の導入目的当社の取締役（社外取締役除く 以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 （イ）本制度の概要対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付株式付与（上限 年25,000株以内）することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決定いたします。ａ．譲渡制限期間割当株式の交付日から20年以上の取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、対象取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。ｂ．地位喪失時の取扱対象取締役が当社又は子会社の役員、社員等のいずれの地位をも喪失した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある時を除いて、当社株式の全部を無償取得するものといたします。ｃ．譲渡制限の解除等対象取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は子会社の役員、従業員等のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限を解除するものとします。また、対象取締役が任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて、譲渡制限を解除いたします。ｄ．本株式に係る取締役会決議等本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会で決定いたします。なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取 締 役1378824249（うち社外取締役）（7）（7）（-）（-）（3）監 査 役1313--3（うち社外監査役）（6）（6）（-）（-）（2）合計150102242412 （注） １．取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、取締役の報酬総額３億円以内の枠内で、固定報酬２億円以内、業績連動報酬50百万円以内、株式報酬支給のため付与する金銭報酬債権の額を50百万円以内とすることについて決議いただきました。なお、当該決議に係る取締役の員数は、７名となります。２．監査役の報酬限度額は、2006年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただきました。なお、当該決議に係る監査役の員数は、３名となります。また、当社監査役の報酬は固定報酬としております。３．取締役の支給額のうち、業績連動報酬24百万円（中期経営計画の「親会社株主に帰属する当期純利益」達成のため支給率4.0として計算した額）及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計上額(対象取締役６名)24百万円が含まれております。４．取締役及び監査役の支給人員には、2025年３月26日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。５．役員に支払われた報酬等の総額が１億円以上である者は、存在しておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アウトソーシングサービス事業5,901[344]グローバル事業364[ －]合計6,265[344] （注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,909[193]35.79.95,579,071 セグメントの名称従業員数（人）アウトソーシングサービス事業4,909[193]合計4,909[193] （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。 （3）労働組合の状況当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2025年12月31日現在における組合員数は4,638人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年12月31日現在①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１9.4 区分女性（人）男性（人）合計（人）正規87684非正規011管理職合計87785参考）従業員数4814,4284,909 男性社員の育児休業取得率（％）（注）２87.5 各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（％）（注）１、３正規86.1非正規58.1全て83.7 ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 ②連結子会社株式会社アルプスビジネスサービス管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規16.7％-％98.7％96.4％52.3％ ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 株式会社アルプスアグリキャリア管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規27.8％-％96.4％87.7％109.1％ 株式会社デジタル・スパイス管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規0.0％100％79.5％85.3％29.4％ ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．2025年1月～12月に支払った給与及び賞与の支給額を、総労働時間（有給休暇分を含む）で除した賃金を比較しております。４．正規＝正社員 非正規＝有期契約社員、無期契約社員、パート社員５．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】（1）連結子会社名称住所資本金事業内容子会社の議決権に対する所有割合関係内容役員の兼務等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸等業務提携等㈱アルプスビジネスサービス神奈川県相模原市緑区100,000千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員２当社使用人２―ビジネス教育等を行っております。有なし㈱アルプスアグリキャリア(注) ３神奈川県相模原市緑区400,000千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員３当社使用人３資金の貸付―有なし㈱デジタル・スパイス長野県茅野市27,500千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員３当社使用人３資金の貸付派遣及び請負取引を行っております。有なし㈱アルプスケアハート神奈川県相模原市緑区100,000千円アウトソーシングサービス事業サービス付き高齢者向け住宅事業直接100.0%当社役員４当社使用人２資金の貸付―有なし㈱ＤＯＮＫＥＹ(注) ３神奈川県相模原市緑区280,000千円農業用ロボットの開発、販売事業直接85.69%当社役員２当社使用人３資金の貸付派遣及び請負取引を行っております。なしなしALPSGIKEN TAIWANCO.,LTD.台湾台北市40,000千台湾ドルグローバル事業直接95.0%当社役員１当社使用人４―請負取引を行っております。なしなしALTECH SHANGHAICO.,LTD.(CHINA)中国上海市105,000千円グローバル事業直接100.0%当社役員１当社使用人５―請負取引を行っております。なしなし （注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。３．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、2025年12月期の期末配当（2026年３月配当分）より配当基本方針を以下のとおり変更いたしました。株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50％以上を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50％を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。2025年２月に公表した計画に比べて当期純利益が281百万円増加いたしました。配当方針の変更を踏まえ、当期については計画から増加した金額の全てを配当原資に加算し、通期配当金を１株当たり108円といたします。すでに中間配当金として１株当たり47円を実施していることから、期末配当金は１株当たり61円とすることを取締役会で決議いたしましたので、2026年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は60.53％を予定しております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月６日取締役会決議922,075472026年３月26日定時株主総会決議（予定）1,196,63261

６ 【研究開発活動】研究開発体制は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱ＤＯＮＫＥＹにおいて小型多機能型ロボットの開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、29百万円であり、すべてアウトソーシングサービス事業に係るものであります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社 （2025年12月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（横浜市西区）アウトソーシングサービス事業管理設備3,371－－(－)4533,82478[2]アルプス技研第１ビル等（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備403,1985,066792,752(10,257.54)33,7601,234,77791[82]アルプス技研第２ビル（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備708,407－339,962(1,513.18)4,9691,053,339－[－]北日本事業部（仙台市太白区）アウトソーシングサービス事業営業設備4,199048,830(1,857.48)1,06254,092512[18]北関東事業部（さいたま市大宮区）アウトソーシングサービス事業営業設備6,483258－(－)7857,527812[32]南関東事業部（東京都千代田区）アウトソーシングサービス事業営業設備5,2260－(－)1,3186,5451,285[28]中日本事業部（名古屋市中村区）アウトソーシングサービス事業営業設備41,1260149,269(1,290.0)577190,9731,202[16]西日本事業部（大阪市中央区）アウトソーシングサービス事業営業設備12,794291－(－)4,41017,496912[18]ものづくりセンター室蓼科テクノパーク等（長野県茅野市）アウトソーシングサービス事業管理設備生産設備76,3065,842203,968(29,943.37)5,500291,61817[6]アルプス技研ファームとかち（北海道音更町）アウトソーシングサービス事業賃貸設備80,66515,5136,836(2,091.62)65,598168,613－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。（2025年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（横浜市西区）アウトソーシングサービス事業管理設備36,286南関東事業部（東京都千代田区）アウトソーシングサービス事業営業設備17,304中日本事業部（名古屋市中村区）アウトソーシングサービス事業営業設備16,554 （2）国内子会社 （2025年12月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱アルプスビジネスサービス（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備2,6462,53989(31.96)－1235,399612[21]㈱アルプスアグリキャリア（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備賃貸設備50,5424,3972,858(146.9)－－57,798166[76]㈱デジタル・スパイス（長野県茅野市）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備36,7452,4469,816(2,109.8)－15,37764,386117[7]㈱アルプスケアハート（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業その他管理設備営業設備476,839625262,000(2,577.0)－2,862742,32789[43]㈱ＤＯＮＫＥＹ（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備－10,984－(－)－10,38621,3708[4] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。３．セグメントの名称の「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。（3）在外子会社 （2025年12月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.(台湾 台北市)グローバル事業管理設備営業設備－－－(－)3,4303,430283[－]ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)(中国 上海市)グローバル事業管理設備営業設備－－－(－)41341381[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況（監査役監査の組織、人員及び手続）監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。常勤監査役 牧野眞は、金融機関での勤務経験に加え、経理部長、人事部長及び事業部長を歴任し、豊富な経験と幅広い知見を有しております。非常勤監査役 賀谷浩志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役 加藤勝男は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成されることになります。 （監査役会開催頻度と各監査役の出席状況）当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名出席状況常勤監査役牧野 眞８回/８回 （出席率 100%）非常勤社外監査役賀谷 浩志８回/８回 （出席率 100%）非常勤社外監査役加藤 勝男８回/８回 （出席率 100%） 当事業年度において監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりでした。・中期経営計画の目標達成の確認と中長期施策の実施状況の確認・監査方針、監査計画及び重点監査項目・内部統制システムの整備・運用状況・監査報告書、会計監査人の監査の相当性・会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する協議等（監査役の活動状況）・常勤監査役は、取締役会及びその他重要会議（リスク管理委員会等）に出席するとともに、稟議書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。・常勤監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を実施し、経営方針・戦略や経営課題等の詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。・監査役会は取締役や社外取締役とも意思疎通を図り、当社の経営上の課題について定期的に意見交換を行っております。・監査役会において会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には定期的な意見交換や監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携を図っております。・常勤監査役は、監査室との定例報告会を毎月実施しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役社長直轄の監査室（３名）を設置しております。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役社長への報告並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、毎月１回代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。また、会計監査人である監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツイ．継続監査期間1991年12月期以降の35年間ウ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：大竹 貴也指定有限責任社員 業務執行社員：越後 大志エ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他19名であります。オ．監査法人の選定方針と理由監査役及び監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。カ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンス等を総合的に評価しており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社43,700―44,000―連結子会社――――計43,700―44,000― イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）該当事項はありません。ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。エ．監査報酬の決定方針有限責任監査法人トーマツにより作成された見積を基に、監査内容及び監査日数等を検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当金を目的とする株式であります。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ａ．株式の政策保有に関する方針当社は、株式保有先企業との継続的あるいは中長期的なWin-Win関係を通じて、持続的企業価値向上のため、より強固な取引関係の構築を目的として株式を保有いたします。ｂ．政策保有株式に係る検証の内容現在保有している個別の政策保有株式については、①保有先企業の不祥事等も含めたリスクの有無、②配当金等を含めた投資リターン、③含み損益等を含めた経済合理性、④保有先企業の将来性の４つの観点から、年に１回評価を実施し、その評価を基に取締役会において保有の適否を検証しております。なお、評価基準を下回る銘柄については、原則として処分等を検討することとしております。ｃ．政策保有株式に係る議決権行使に関する方針「議決権行使ガイドライン」を定めて運用しております。本来、株主は会社経営の業務執行、監督を経営者に付託していることから、会社提案に対して賛成としますが、株主価値を毀損すると判断される場合には、反対の議決権を行使いたします。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式91,107,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1105,754 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 (注)2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）NOK㈱ (注)1104,100104,100主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。無292,312257,751㈱フォーカスシステムズ140,800140,800主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。有255,552156,710㈱東邦銀行363,000363,000東北地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。有196,383107,085㈱八十二銀行75,00075,000中部地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。有127,31275,937㈱アイネット―41,800―無―66,085㈱横浜フィナンシャル・グループ63,50063,500本社を置く神奈川県の金融機関であり、人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。有82,13755,314東部ネットワーク㈱58,30058,300主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。有70,19347,456㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,93023,930全国への事業展開が進む中で人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。有59,65744,174㈱ヤマックス8,0008,000主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。有15,16011,952㈱山田再生系債権回収総合事務所10,00010,000主に管理面の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。有8,4708,600 （注）１．銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社関連団体が当社株式を保有しております。２．個別銘柄毎の定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し開示を控えさせていただきます。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式1892,2351783,920 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式1,993―70,044(―) （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

２【沿革】年月事項1968年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。1971年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。1981年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。1981年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。1985年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。1986年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。1998年12月子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。2000年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。2001年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。2007年３月子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。2007年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。2009年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。2010年３月子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。2010年７月子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。2011年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。2012年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。2014年12月子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。2015年４月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。2016年９月「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。 子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年４月子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立（資本金100,000千円）。2018年９月神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。2020年５月「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする（2022年２月連結子会社化）。2020年７月「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。2020年10月子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。2021年７月子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2023年４月子会社「㈱パナＲ＆Ｄ」は、受託部門を子会社「㈱デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。2024年１月「㈱たんぽぽ四季の森」の全株式（資本金10,000千円）を取得し、子会社とする。2024年７月子会社「㈱たんぽぽ四季の森」は、子会社「㈱アルプスケアハート」を存続会社とする吸収合併により消滅。2025年５月子会社「㈱アルプスリージョナルパートナーズ」を設立（資本金25,000千円）。