ＳＤエンターテイメント株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ウェルネス事業フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護等施設の運営をしております。(2) クリエーション事業オンラインクレーンゲームの運営をしております。(3) 不動産賃貸事業当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。(4) その他事業その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では60代、70代、80代、90代の利用者の皆さま方、障がい者の皆さま方の生活を支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けしていきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 2026年３月期連結実績 2025年３月期2026年３月期 前年差ＰＢＲ （円）1.61.3△0.3ＲＯＥ （％）6.112.76.6ＲＯＩＣ（％）1.91.3△0.6 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。金利水準や個人消費の動向を注視してまいります。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きコスト削減を推進しつつ、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。あわせて、事業ポートフォリオの拡充に向け、新規事業の検討を進めてまいります。また、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の多店出店による事業拡大を進めるとともに、保育における「イングリッシュタイム」導入等によるサービス品質の向上を通じて園児充足率の維持に努め、増収を見込んでおります。利益面では、出店等に伴う設備投資費用や、採用・研修等の人材育成に係る教育費用の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①経済状態について当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②人材の確保について当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③コンプライアンスについて当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。④出店形態について当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。⑤減損会計導入の影響について当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑦長期借入金等の財務制限条項について当社は、金融機関からの借入等の資金調達において、契約条件として財務制限条項（財務上の特約）が付される場合があります。現時点において、当社グループの借入れに財務制限条項が付されたものはありません。もっとも、今後の資金調達の状況等により、新たに財務制限条項が付される借入れが発生する可能性があります。当該条項が付された場合、その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」等に記載されます。なお、財務制限条項に抵触した場合には、利率の上昇や、請求により期限の利益を喪失する等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧個人情報の管理について当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨感染症の流行による影響について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う経済活動の制限や自粛等により、店舗の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。ウェルネス事業では、就労支援Ｂ型事業所およびピラティススタジオにおいて、利用者数ならびに利用率が堅調に推移いたしました。加えて、保育では今期より導入した「イングリッシュタイム」が利用者から高い評価を得ており、カメリアキッズを起点として当社グループが運営する他園へも順次展開しました。これらの取り組みにより、サービス品質の向上とともに、グループ全体の売上拡大に寄与しました。一方で、将来の収益拡大を見据えた先行投資（新規出店の立上げに伴う諸費用の増加、採用・研修等の人材育成費の増加等）により、販売費及び一般管理費が増加し、短期的には費用が先行しました。なお、従業員教育の強化にあたっては人材開発支援助成金を活用し、特別利益として補助金収入を計上しております。また、ＣＳＲ活動の一環として、当社グループの保育士が考案した園児置き去り防止カメラ「カメリアくん」を複数の自治体へ寄附するなど、社会課題の解決に向けた取り組みも推進しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は51億55百万円（前連結会計年度比22.7%増）、売上総利益は46億88百万円（前連結会計年度比19.8%増）、営業利益は71百万円（前連結会計年度比26.7%減）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比27.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前連結会計年度比130.0%増）となりました。 ②セグメント別の概況セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ウェルネス事業）フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、初心者向けにプレコリオ（標準化）プログラムを導入し、レッスン品質の安定化を図った結果、既存店舗は堅調に推移いたしました。なお、前年同期は閉店店舗分の売上高が含まれていた影響もあり、フィットネスの売上高は前年同期比99.4％となりました。保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保が進み、園児充足率は引き続き高水準で推移いたしました。介護等では、前年度および当連結会計年度９月までに開所した就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移いたしました。これらの結果、保育・介護等の売上高は前年同期比123.6％となりました。以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は42億67百万円（前年同期比117.8％）となりました。 （クリエーション事業）オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続する一方、国内ユーザーの利用動向を踏まえ、海外向けサービスの展開を進めました。その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られたことから、売上高は65百万円（前年同期比98.5％）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸では、テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続したことから、売上高は１億68百万円（前年同期比100.4％）となりました。 （その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのＥＣ事業等となり、売上高は６億53百万円（前連結会計年度比190.2%）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加し、10億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し、６億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億29百万円、補助金の受取額が２億22百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、１億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億68百万円、差入保証金の差入れによる支出が28百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億49百万円増加し、１億９百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が２億５百万円あったことなどによるものであります。 ④営業実績当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）ウェルネス事業（千円）4,267,190117.8（フィットネス）867,61899.4（保育・介護等）3,399,572123.6クリエーション事業（千円）65,41098.5不動産賃貸事業（千円）168,711100.4その他（千円）653,792190.2合 計（千円）5,155,104122.7（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護等部門の売上高であります。２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。 セグメント前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）収容能力収容能力ウェルネス事業（フィットネス）（保育・介護等） フィットネス保育・介護等 12店46店 フィットネス保育・介護等 15店60店クリエーション事業オンラインクレーンゲーム1店オンラインクレーンゲーム1店不動産賃貸事業賃貸物件4ヶ所賃貸物件4ヶ所 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、17億95百万円となり前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億38百万円増加し、商品が49百万円減少したことによるものであります。固定資産は、28億97百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が29百万円、差入保証金が26百万円増加し、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、46億93百万円となり前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、20億80百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60百万円、未払金が25百万円、未払法人税等が31百万円増加し、１年内償還予定の社債が11百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。固定負債は、８億10百万円となり前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が１億29百万円、資産除去債務が48百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、28億91百万円となり前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、18億２百万円となり前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.4%（前連結会計年度末は37.7%）となりました。 ③経営成績の分析当連結会計年度は、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。フィットネスは「スターピラティス」を主軸に集客施策を推進し、標準化プログラムの導入によりレッスン品質の安定化を図った結果、既存店は堅調に推移いたしました。保育は「イングリッシュタイム」の導入・展開によりサービス品質が向上し、園児充足率を高水準で維持したことで収益を伸ばしました。介護等は就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の利用者増加により稼働率が堅調に推移し、収益に寄与いたしました。一方で、新規出店の立上げ費用や採用・研修等の人材育成費が増加し、費用が先行いたしました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.7％の増加となりました。 ④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、財務活動の結果得られた資金は、１億９百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が２億５百万円あったことなどによるものであります。 ⑦今後の見通し今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、コスト削減を推進しつつ成長領域への投資を継続し、従業員教育の充実等を通じて事業基盤の強化に取り組んでまいります。2027年３月期は、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の多店出店および保育における「イングリッシュタイム」導入等により、売上高53億円を見込んでおります。利益面では、出店に伴う設備投資費用や人材育成費の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努め、営業利益３億50百万円、経常利益２億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円を見込んでおります。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、今後の経済情勢等により実際の業績は予想と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。・「ウェルネス事業」フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護等施設の運営をしております。・「クリエーション事業」オンラインクレーンゲームの運営をしております。・「不動産賃貸事業」当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高3,623,70566,416168,0403,858,162343,6664,201,829-4,201,829セグメント間の内部売上高又は振替高9,831--9,831243,897253,728△253,728-計3,633,53666,416168,0403,867,993587,5634,455,557△253,7284,201,829セグメント利益113,1132,339110,780226,233180,960407,194△309,08298,111セグメント資産1,790,22316,5001,230,8893,037,614829,1863,866,800340,5044,207,304その他の項目 減価償却費（注）４167,85827017,741185,8707,700193,57018,994212,565有形固定資産及び無形固定資産の増加額310,4272,8501,429314,7075,055319,7625,397325,160（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。２．（１）セグメント利益の調整額△309,082千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額340,504千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。（３）その他の項目の減価償却費の調整額18,994千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,397千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高4,267,19065,410168,7114,501,312653,7925,155,104－5,155,104セグメント間の内部売上高又は振替高51,545－－51,545260,627312,173△312,173－計4,318,73665,410168,7114,552,858914,4195,467,277△312,1735,155,104セグメント利益222,3524,142112,205338,701120,576459,277△387,34571,932セグメント資産2,033,75622,7881,212,4303,268,975794,8674,063,843629,8254,693,669その他の項目 減価償却費（注）４182,66857017,476200,7151,784202,49917,689220,189有形固定資産及び無形固定資産の増加額236,069－－236,069－236,06918,837254,906（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。２．（１）セグメント利益の調整額△387,345千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額629,825千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。（３）その他の項目の減価償却費の調整額17,689千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,837千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） フィットネス保育・介護等オンラインクレーンゲーム不動産賃貸その他合 計外部顧客への売上高873,1212,750,58366,416168,040343,6664,201,829 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） フィットネス保育・介護等オンラインクレーンゲーム不動産賃貸その他合 計外部顧客への売上高867,6183,399,57265,410168,711653,7925,155,104 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業その他全社・消去合 計減損損失19,926－－－－19,926 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業その他全社・消去合 計当期償却額6,939－－6,019－12,959当期末残高85,590－－1,505－87,095 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業その他全社・消去合 計当期償却額9,252－－1,505－10,758当期末残高76,337－－－－76,337 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「ココロとカラダのサポートを通じてお客様に寄り添った“ベストなソリューション”をお届けします。」を企業理念とし、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると認識しており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものとなります。 (1）ガバナンス当社では、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。なお、基本的な体制は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略当社は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを、持続可能な企業経営の根幹と位置づけています。仕事と生活の調和を図ることで、社員のウェルビーイングを高め、長期的な企業価値の向上を目指しています。なお、ウェルネス事業をコアとする当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であり、社内外を問わず多様な中核人材の登用が不可欠であると認識しています。その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備を時代や社員のニーズに応じて柔軟に見直しを行い取り組んでまいります。 (3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上25.0％（2026年３月31日現在）②年次有給休暇取得率80％以上83.3％（2026年３月31日現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制委員会や経営会議などを設置しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にして経営の機動性を高めるとともに、ガバナンス体制の強化及び経営の多様性の推進を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役会は、監査等委員３名を含めた６名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議・決定並びに経営判断を行うとともに、独立性を保持した社外取締役出席のもと、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されており、内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。当社は会計監査人として瑞輝監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、期中において定期的に会計監査報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しております。経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役（必要に応じて監査等委員である取締役を含む）及び執行役員並びに関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会監査等委員会内部統制委員会経営会議代表取締役社長塩田 徹◎ ◎◎取締役中田 剛史〇 〇〇社外取締役安藤 誠悟〇 常勤監査等委員岡野 靖彦〇◎〇〇社外監査等委員大塚 一暁〇〇 社外監査等委員小島 茂〇〇 執行役員3名 〇〇内部監査担当者1名 〇 営業系管理系担当者6名 〇〇なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ⅱ）当該体制を採用する理由株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、コンプライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委員会を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないものとしております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためにコンプライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査室が内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に対し報告するものとしております。２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制取締役は、以下の文書（電磁的記録含む。以下同じ。）については、これを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。a.株主総会議事録b.取締役会議事録c.監査等委員会議事録d.稟議書並びに設備申請書e.契約書f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写しh.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制迅速で効率的な企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離しております。取締役は独立した立場から当社の重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会より委譲された権限に基づき、当社の担当領域の業務遂行体制を構築・実行しております。ⅱ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。当社は、親会社である「RIZAPグループ株式会社」グループに属しております。当社には、経営に対する牽制の強化及びグループ間の経営情報の共有があり、個別の業務執行については自主独立の精神をもって事業に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との差別化を図っております。a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する事項子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にするものとしております。b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、適正なグループ運営を推進する為の基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社の経営上の重要事項の報告を受けるものとしております。c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマネジメント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行うものとしております。d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備するものとしております。・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図るものとしております。・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当取締役に適切に報告するものとしております。e.その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独自性を確保し、自律的な内部統制システムを整備するものとしております。・当社と親会社並びに子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うものとしております。ⅲ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室の使用人を監査等委員会の職務を補助する使用人としております。・補助使用人の選任、人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査等委員会の事前の同意を要するものとしております。・補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役（監査等委員を除く）からの指揮命令は受けないものとしております。b.取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告するものとしております。・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から要求があった場合には、監査等委員会に出席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。・内部監査室担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査等委員会に報告するものとしております。 c.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員を除く）及び使用人等に周知徹底しております。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を内部通報制度運用規程において定め、その保護を図るものとしております。d.その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換する場を設け、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとしております。・監査等委員会は、内部監査室並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとしております。・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしております。ⅳ）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、経営企画部にて業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。a.損失の危険に関する規程及びその他の体制組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は経営企画部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うものとすることを原則としております。経営企画部がリーガルリスク・情報リスク・ブランドリスク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図るものとしております。b.反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。 ④責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者（同社及び同社子会社の取締役、監査等委員である取締役等）がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求をされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補償することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料はRIZAPグループ株式会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ⑥取締役の定数及び任期当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をでき

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会で承認された取締役（監査等委員を除く）報酬限度額の範囲内で算定しており、取締役会において協議、決定しております。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容については、長期的・持続的な企業業績および企業価値の向上を実現させるため職責に相応しい有能な取締役の確保・定着を考慮した報酬水準および報酬体系とすることを基本方針として、職責に応じた基本報酬（固定報酬）のみとしています。当事業年度の個人別の報酬についても、当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された監査等委員である取締役報酬限度額の範囲内で算定しており、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の業務の分担等を勘案し、監査等委員会において協議、決定しております。2017年6月28日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額１億円以内（但し、使用人分は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議しております。取締役会は、各取締役の基本報酬の額の決定につき、代表取締役塩田徹に対し委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）14,70014,700－－1取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）6,0006,000－－2社外役員9,0009,000－－3（注）１．当連結会計年度末の取締役（監査等委員を除く）は３名（うち社外取締役１名）、監査等委員は３名（うち社外取締役２名）、合計６名であります。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業350(147)クリエーション事業－(－)不動産賃貸事業1(2)管理部門・その他30(3)合計381(152)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業69(57)クリエーション事業－(－)不動産賃貸事業1(2)管理部門・その他19(2)合計89(61)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）89（61）41.27.04,337,2954.5（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.056.272.7127.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エムシーツー株式会社0.0＊－－－ＩＴグループ株式会社50.0＊98.1111.4126.4株式会社フォーユー0.0＊－－－合同会社TAISETSU0.0＊－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）RIZAPグループ株式会社（注）１東京都新宿区100,000グループ会社の経営管理被所有59.65役員の受入等（連結子会社）エムシーツー株式会社（注）３東京都新宿区10,000コールセンター事業、カウネット代理店事業等所有100.00役員の兼務ITグループ株式会社（注）３、４東京都新宿区1,000保育事業、介護事業等所有100.00(100.00)役員の兼務合同会社TAISETSU神奈川県横浜市1,000保育事業所有100.00(100.00)－株式会社フォーユー（注）３、４東京都新宿区3,000保育事業、介護事業等所有100.00役員の兼務（注）１．有価証券報告書提出会社であります。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．ITグループ株式会社及び株式会社フォーユーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ITグループ株式会社株式会社フォーユー(1）売上高2,794,934千円701,670千円(2）経常利益70,634千円18,348千円(3）当期純利益107,555千円62,197千円(4）純資産額467,864千円302,595千円(5）総資産額997,629千円431,037千円

３【配当政策】当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、適切な利益還元と経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%を目処とすることを基本方針にしております。配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当金につきましては、2026年５月14日公表の決算短信においてお知らせしました配当予想のとおり無配とさせていただきます。次期の期末配当金につきましては、今後、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社は、フィットネス事業、保育・介護事業、その他の事業を、全国に27ヶ所の事業所で運営しております。以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）ディノス札幌白石(札幌市白石区)ウェルネス事業その他会社統括業務フィットネスクラブ企業主導型保育園介護事業所32,394－10,863－－43,25842(14)SDフィットネスフォルテ大河原(宮城県柴田郡)ウェルネス事業フィットネスクラブ－－2,292－－2,2921(4)ＳＤフィットネス銚子(千葉県銚子市)ウェルネス事業フィットネスクラブ26,812－4,176－9731,0861(7)SDフィットネス旭(千葉県旭市)ウェルネス事業フィットネスクラブ199,893－2,882－1,433204,2082(8)ＳＤフィットネス24富士伝法(静岡県富士市)ウェルネス事業フィットネスクラブ5,685－2,567－7919,0441(2)ＳＤフィットネス365桑名星川(三重県桑名市)ウェルネス事業フィットネスクラブ37,232－7,020－12544,3782(3)ＳＴＡＲＦＩＴ365津藤方(三重県津市)ウェルネス事業フィットネスクラブ125,661－4,959－886131,5071(4)スターピラティス大阪天六スタジオ(大阪市北区)ウェルネス事業フィットネスクラブ－－2,242－8313,073－(1)スターピラティス阪急伊丹駅前スタジオ(兵庫県伊丹市)ウェルネス事業フィットネスクラブ18,564－1,894－－20,458－(1)ＳＤフィットネス365小倉駅前(北九州市小倉北区)ウェルネス事業フィットネスクラブ38,960－6,053－3,00848,0212(3)ディノスキッズ麻生園(札幌市北区)ウェルネス事業企業主導型保育園6,226－－－－6,2267(3)ディノスキッズ月寒中央園(札幌市豊平区)ウェルネス事業企業主導型保育園4,726－101－－4,8284(3)ディノスキッズ東区役所前園(札幌市東区)ウェルネス事業企業主導型保育園5,214－26－－5,2408(4)リバイブ札幌宮の沢(札幌市西区)ウェルネス事業就労支援Ｂ型事業所3,772－1,660－－5,4333(－)リバイブ新札幌(札幌市厚別区)ウェルネス事業就労支援Ｂ型事業所3,148－2,860－－6,0095(－)リバイブ札幌麻生(札幌市北区)ウェルネス事業就労支援Ｂ型事業所4,380－2,299－－6,6791(－)ディノス帯広(北海道帯広市)不動産賃貸事業賃貸物件153,012－690 676,533(10,807)－830,2361(－)ディノス室蘭(北海道室蘭市)不動産賃貸事業賃貸物件86,200－242 248,536(3,515)－334,980－(1)その他ウェルネス事業不動産賃貸事業 フィットネスクラブ介護施設賃貸物件69,0637510,497 192,078(5,041)1,272272,9878(3)合計 820,9507563,332 1,117,148(19,363)8,4472,009,95489(61) （注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社法人名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿簿価従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）エムシーツー株式会社事務所等（東京都新宿区）ウェルネス事業その他事務所設備等－－－1(1)ＩＴグループ株式会社保育施設21ヶ所・就労支援施設17ヶ所等（東京都新宿区等）ウェルネス事業その他保育・就労支援・事務所設備等290,91835,552326,470221(66)合同会社TAISETSU保育２ヶ所（神奈川県横浜市）ウェルネス事業保育・事務所設備等2,99302,99318(5)株式会社フォーユー保育施設６ヶ所・介護施設２ヶ所・就労支援施設３ヶ所等（東京都新宿区等）ウェルネス事業その他保育・介護・就労支援・事務所設備等95,04812,122107,17152(19)（注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成しております。当事業年度は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員荒井 隆夫 （注）１３回３回常勤監査等委員岡野 靖彦 （注）２10回10回監査等委員（社外）大塚 一暁13回13回監査等委員（社外）小島 茂13回13回（注）１．荒井隆夫氏は2025年６月25日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。２．岡野靖彦氏は2025年６月25日開催の第71回定時株主総会において選任され、就任いたしましたので、2025年６月25日以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。 監査等委員会においては、監査の方針・計画及び監査の方法や監査職務の分担等に関する事項の決定、取締役会や重要な会議等での決議・決定事項等の妥当性、効率性などを幅広く検証しております。また、会計監査人の再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。監査等委員は、毎月１回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行うとともに、重要な会議に適宜参加し、意見交換や現状把握を行っております。また、監査等委員は代表取締役社長や内部監査部門、会計監査人とも、定期的に会合を持ち質疑応答などを実施しております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置（人員１名）しており、子会社を含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社の内部監査室は、内部監査の結果及び当該監査の過程において把握した検討事項等を代表取締役社長に報告するだけではなく、重要事項については取締役会へ直接報告する機会を設けております。なお、当期において直接取締役会へ報告した事項はありません。また、監査等委員会とも連携を図りながら、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上について、関連する業務執行担当者に対して報告を行っております。なお、監査等委員会は内部監査室から定期的に内部監査結果等の報告を受け、必要に応じてその活動内容や監査テーマの選定等について助言を行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称瑞輝監査法人 ｂ．継続監査期間2010年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 大浦 崇志公認会計士 西 俊輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名 ｅ．監査法人の選定方針と選定理由当社は、会計監査人の選定及び理由につきまして、当社の広範な事業内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規範と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円)非監査業務に基づく報酬（千円)監査証明業務に基づく報酬（千円)非監査業務に基づく報酬（千円)提出会社11,000－12,000－連結子会社－－－－計11,000－12,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬は、監査方法及び監査内容、監査日程等を勘案した上で、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査方法及び監査内容、監査日程等を確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。それでも、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式117,847 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中道リース㈱27,00027,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有17,84714,904（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、2026年３月31日を基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1954年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。1955年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。1964年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。1966年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。1967年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。1968年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。1973年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。1974年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。1978年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。1986年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。1989年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。1993年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。1995年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。1996年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。1999年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。2000年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。2003年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。2005年９月2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。2006年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。2009年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。2009年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。2012年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。2014年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。2015年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。2015年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。2017年１月 2017年10月 2018年12月 2018年12月三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。2019年４月札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園。2019年７月2019年10月本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。ディノスカフェ天六店（大阪市）に24時間フィットネスエリア併設。2022年１月２月３月４月連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併。自社所有の不動産ビル、北24条ビル（札幌市北区）を売却。自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）を売却。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年６月当社の連結子会社（孫会社）であるＩＴグループ株式会社が合同会社TAISETSUの持分を取得し、合同会社TAISETSUをＩＴグループ株式会社の子会社化。