日本空調サービス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。 〈目的〉サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上▼〈手段〉社会的価値創造▼〈結果〉経済的価値創造 （２）目標とする経営指標当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値の拡大に資する成長戦略（本業の競争優位性の強化）に最大限注力してまいります。良質なサービスを適正な価格で提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性及び全てのステークホルダーへの還元も拡充できるものと考えております。このような認識のもと、当社は、2025年３月期を初年度とする「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し遂行してまいりましたが、２年目にあたる2026年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年３月期を最終年度に加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。本計画におきましては、本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率８％程度の実現を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを大幅に上回る15％のＲＯＥの実現を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティ・スプレッドの創出に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。前述の認識に基づき、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、累進的な配当を実施してまいります。それと同時に、連結配当性向を50％とする基本方針を継続し、ＲＯＥ15％の目標と併せることで、ＤＯＥ7.5％を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。また、企業価値の拡大に資する成長投資の機会を模索しつつも、正のエクイティ・スプレッドの拡大に寄与する投資機会が見込めない場合には、経営基盤の安定性を損なわないレベル（自己資本比率50～60％程度）において、自己株式取得等による資本構成の適正化に努めます。なお、株主還元を広義の従業員への還元と位置付け、従業員がその恩恵を最大限に享受できる仕組みとして機能する従業員持株会への加入促進を図り、エンゲージメントの更なる向上、人的資本の価値向上の加速、企業価値の拡大という好循環を目指してまいります。 （４）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。中長期的な会社の経営戦略として、当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。この「いき」には「息」「生き」「活き」等の意味が含まれております。建物設備メンテナンスを通じて、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、人々の「生きる（活きる）」を支えるという「目指すべき方向」を堅持し、企業価値の拡大を推進してまいります。その源泉となる人的資本の価値向上こそが最重要経営戦略であり、従業員への還元拡充とパフォーマンスの継続的改善という好循環を加速させることで、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」の実現を目指します。経営戦略の遂行においては、以下に掲げる「対処すべき課題」に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値の拡大に資する成長戦略（本業の競争優位性の強化）に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。これらの取り組みを中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。 ＜2026中期４ヵ年経営計画における対処すべき課題＞ ① 人的資本の強化：エンゲージメントとリクルーティングの拡充による人的資本の強化ａ 本業の競争優位性の強化を示す営業利益率の継続的な改善を前提とした、最重要ステークホルダーである従業員に対する処遇の改善ＫＰＩ：継続的な営業利益率の改善を前提とした平均５％程度の給与水準の引き上げの実現※給与水準：全正社員を対象とした定期昇給を含む数値。ｂ 最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上ＫＰＩ：エンゲージメントスコア75pt以上の実現※エンゲージメントスコア：エンゲージメント（組織や仕事に対し貢献意識を持ち、主体的に参加しているか）の計測を目的とした数値。ｃ 企業価値を生み出す源泉となる従業員数の増加ＫＰＩ：従業員純増数+100名／年の実現ｄ 企業価値拡大の加速に不可欠な女性社員数の増加ＫＰＩ：正社員における女性社員比率17％の実現 ② 総合技術力の再構築：現場対応能力、管理能力、提案能力、交渉能力、事務処理能力等、総合的な技術力の再構築ａ 本業である年間契約、スポット契約、リニューアル工事の売上総利益率の改善ＫＰＩ：売上総利益率（年間契約+0.5％pt／年、スポット契約+1.0％pt／年、リニューアル工事+1.0％pt／年）の改善ｂ 高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上ＫＰＩ：コア技術力指数ＣＡＧＲ３％以上の実現※コア技術力指数：中長期的に本業を成長させる上で重要な位置付けとなる公的資格にて算出（技術系公的資格取得数×資格点数÷技術系従業員数）する数値。ｃ 特殊な環境を有する施設を中心とした、事業活動のサステナビリティ向上（環境改善や省エネ等による）を目指すお客様への傾注ＫＰＩ：特殊な環境を有する施設と一般的な施設の売上高比率７：３程度の維持※特殊な環境を有する施設：「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指す。ｄ 将来の収益基盤としての役割を担う海外事業の拡充ＫＰＩ：海外売上高45億円、海外営業利益2.25億円の実現※海外売上高及び海外営業利益：単純合算数値。 ③ 資本政策の策定と実行：企業価値の最大化を目指す複合的なマネジメントの推進ａ 長期ビジョンを達成するための利益水準の引き上げＫＰＩ：営業利益率８％の実現ｂ 資本効率向上を目的とした投資有価証券の縮減ＫＰＩ：投資有価証券の純資産比率15％以下の実現ｃ 正のエクイティ・スプレッドの拡大を目指す資本生産性の改善ＫＰＩ：ＲＯＥ15％の実現ｄ 積極的かつサステナブルな株主還元の実施ＫＰＩ：累進的な配当を前提とした配当性向50％、ＤＯＥ7.5％、従業員持株会加入率60％の実現※投資有価証券の売却益が発生した場合には、当該利益も含めたＥＰＳを基に株主還元を実施いたします。※「＜2026中期４ヵ年経営計画における対処すべき課題＞①ａ、ｂ及び②ｂ」のＫＰＩは当社単体の数値目標となります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えないリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。No.項目リスク対策①外部経営環境●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止○大型病院や製造工場等を中心とした多様な業種へのサービス展開○建物設備メンテナンス及び建物設備工事の重要性が高い顧客への傾注○顧客への積極的なソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）による環境負荷低減を通じた環境問題へのアプローチ○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び従業員の安否確認体制の強化○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進○特に大型病院等の施設維持管理業務において、不測の事態に対応可能な余力体制の構築を推進○経営企画部を中心に、気候変動イニシアティブへの対応、現状把握及びリスクと機会の分析を推進②競争環境●外部経営環境の変化によるお客様のメンテナンスコスト見直し意識の加速●新規受注に向けた企業間競争の激化○高い参入障壁を持つビジネスモデルの構築による競争力強化・機器メーカーの制約を受けない独立系企業グループであることによる柔軟なサービスの提供・約2,500名の技術系従業員と日本全国及びアジア地域への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供・維持管理に高度な技術力が要求される特殊な環境を有する施設への傾注・高度な技術力に加えて、ソリューション力とトータルサポート力による高品質サービスの提供 No.項目リスク対策③労働力●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜●人材不足に起因する労働環境の悪化及び退職者の増加等による技術系従業員の不足や多様性の減少○人材教育の質と効率を一層高めることや、新入社員の早期戦力化を目的として設立した技術・研修センターにて、技術力の底上げと安全意識の向上を図り、人的資本の価値向上に注力○国内外での積極的な人材確保による雇用創出や、処遇改善によるエンゲージメント向上④海外展開●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞●進出国における競合企業との競争●事業計画未達による減損○関係機関及び現地での情報収集、海外マネジメント部門における営業展開や国内各部門による現地社員の教育等の継続的な支援の実施○強みであるソリューション力とトータルサポート力を最大限に発揮した高品質サービスの提供による競合企業との差別化⑤メンテナンス・工事施工の事故や災害等●従業員の人為的なミスによる顧客への損失等の発生●建物設備工事において、竣工後一定期間における瑕疵担保責任に伴う補修工事等の発生●顧客からの訴訟等の提起●賠償責任保険でまかないきれない損失の発生や信用失墜によるブランド力の低下○新入社員への10年カリキュラム等の充実した研修や実践的なＯＪＴによる技術力向上○事業実態に即した保険内容への適宜見直し○特に維持管理に高度な技術力を要する医薬品製造施設等は、医薬施設管理部により最適な施設環境を提供するための品質管理及び品質保証体制を強化⑥特有の法的規制・取引慣行・経営方針●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失●指定管理者制度（官公庁の官業の民間への開放策）等の導入に伴う競争激化による逸注○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、日本全国及びアジア地域に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注⑦情報管理●不測の事態による保有情報（技術・営業情報等の重要な機密情報や、ステークホルダーの個人情報等）の消失、漏洩または改ざん等の発生●社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全○情報セキュリティ対策の継続的強化と、全従業員への情報セキュリティ教育の実施による運用面の強化⑧内部統制●担当者の不注意・判断ミス・共謀、組織内外の環境の変化や非定型的な取引、費用と便益の比較衡量、経営者による不正等の様々な要因による内部統制システムの機能不全●将来的な不正行為発生の可能性と、それに伴う企業価値の毀損や社会的信用の失墜等○ガバナンス統括部を中心に、企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用及び推進を強化○全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施による、コンプライアンス意識と実務に関わる法令等の知識の向上○誠実な企業風土の醸成と対話の充実（注） 特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。一方で、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢などにより、先行きが不透明な状況となっております。このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,574百万円増加し、53,142百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、22,201百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,816百万円増加し、30,940百万円となりました。ｂ 経営成績当連結会計年度の売上高は69,245百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は4,758百万円（同13.5％増）、経常利益は5,108百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,696百万円（同19.1％増）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,296百万円となり、前連結会計年度末より845百万円減少しました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,757百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて2,203百万円の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少額が1,488百万円（前連結会計年度は1,245百万円の増加）となり資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が5,129百万円と前連結会計年度に比べて768百万円増加したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,541百万円の資金の減少となり、前連結会計年度と比べて1,929百万円の資金の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,434百万円と前連結会計年度に比べて1,882百万円減少したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円の資金の減少（前連結会計年度は378百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310百万円と前連結会計年度に比べて2,490百万円減少したことなどによります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）57.256.855.553.157.6時価ベースの自己資本比率（％）77.565.875.070.896.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.51.10.70.71.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）219.4101.2272.5181.882.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。ａ 生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。ｂ 受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門----建物設備工事部門26,54899.79,46290.0合計26,54899.79,46290.0（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。２ 部門間の取引については、相殺消去しております。３ 当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。ｃ 売上実績当連結会計年度の売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。（部門別）部門名称売上高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門41,649104.6建物設備工事部門27,596112.1合計69,245107.5 （地域別）地域売上高（百万円）前年同期比（％）東日本24,894104.7中日本27,055109.7西日本14,786107.5小計66,736107.3中国88074.5シンガポール995129.3その他633215.8小計2,509111.8合計69,245107.5（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。２ 地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。３ 部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績等Ⅰ 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は28,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,338百万円、未成工事支出金が267百万円それぞれ増加し、現金及び預金が800百万円、受取手形が395百万円、電子記録債権が219百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は24,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加しました。これは主に投資有価証券が3,872百万円、建物（純額）が772百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は53,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,574百万円増加（9.4％増加）しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。これは主に電子記録債務が1,190百万円、未払金が319百万円それぞれ減少し、未払費用が629百万円増加したことなどによります。固定負債は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が960百万円増加し、長期借入金が359百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は22,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少（1.1％減少）しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は30,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,816百万円増加（18.4％増加）しました。Ⅱ 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、主に製造工場等におけるスポットメンテナンス及びリニューアル工事が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて7.5％増加し、69,245百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて7.3％増加し、66,736百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて11.8％増加し、2,509百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、資機材の調達価格や人件費の上昇等による原価の増加があったものの、競争環境の緩和や採算性の良い案件の獲得、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功したことなどにより、前連結会計年度に比べて13.5％増加し、4,758百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて79.0％増加し、391百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて10.6％増加し、40百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて16.8％増加し、5,108百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、31百万円となりました。特別損失は、10百万円となりました。法人税等合計は、課税所得が増加した一方で、賃上げ促進税制の適用による税額控除が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて14.8％増加の1,436百万円にとどまりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、2百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて19.1％増加し、3,696百万円となりました。ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ 経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し目標としてまいりましたが、当該計画の２年目にあたる当連結会計年度の実績と当該計画の目標値を比較すると、売上高は69,245百万円（当該計画比達成率93.6％）、営業利益は4,758百万円（同110.7％）、経常利益は5,108百万円（同113.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,696百万円（同115.5％）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が最終年度（2029年３月期）を上回る結果となりました。これは、コロナ禍以降、特に製造工場等を中心に働く環境の改善を目的とした暑熱対策需要の拡大、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続しており、加えて、お客様の設備投資需要に対して供給サイドが不足している状況が継続していることから、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功していることが主な要因であります。上記結果に基づき、当該計画の内容を見直すとともに、2030年３月期を加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。「2026中期４ヵ年経営計画」の2030年３月期の目標数値は以下のとおりであり、その達成に向け注力してまいります。■ 2024中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2026中期４ヵ年経営計画目標 2024中期５ヵ年経営計画2026中期４ヵ年経営計画2026年３月期（実績）2029年３月期（目標）達成率2030年３月期（目標）売上高69,245百万円74,000百万円93.6％90,000百万円営業利益4,758百万円4,300百万円110.7％7,200百万円経常利益5,108百万円4,500百万円113.5％7,600百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,696百万円3,200百万円115.5％5,300百万円 今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。足元の事業環境につきましては、経済情勢の様々な制約を受けるものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2024年・2025年・2026年３月期に続き、2026年５月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2026年４月に全正社員を対象として、平均5.2％（定期昇給及び役職手当等改定含む）の給与水準の引き上げを実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、従業員のエンゲージメントが高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。その要となる「人的資本の価値向上」の加速を目的とした技術・研修センターが2024年11月に竣工し、2025年４月より本格稼働を開始いたしました。現在、当社グループは全国に営業展開を実施しており、地域毎の顧客特性や取り扱う機器等、戦略変数が多岐にわたりますが、当該センターでは、クリーンルーム・機械室等のメンテナンス現場を再現した研修設備を備えているため、より実際の現場に近い環境で技術力を養うことができます。新入社員向けの研修だけでなく、既存社員向けに環境分析や設備能力診断といった当社グループの付加価値向上に繋がる研修も開催しており、今後も従業員一人ひとりの総合的なスキルアップを図る戦略拠点として活用してまいります。多くのお客様に、より一層の高品質サービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。また、当社グループの付加価値創出力をさらに向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。以上の取り組みを推進することにより、2027年３月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益5,300百万円（同11.4％増）、経常利益5,600百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（同5.5％増）としております。なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。当連結会計年度は、2026年１月１日施行の「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に伴い、パートナー企業への支払方法について見直しを行ったことにより、仕入債務の減少額が1,488百万円となった一方で、競争環境の緩和や採算性の良い案件の獲得、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功したことにより、税金等調整前当期純利益が5,129百万円となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,757百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、九州支店の新社屋建設などによる有形固定資産の取得による支出があったことから、1,541百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主の皆様に対する配当金の支払額が

（セグメント情報等）【セグメント情報】報告セグメントの概要当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建物設備メンテナンス建物設備工事合計外部顧客への売上高39,83024,60864,438（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建物設備メンテナンス建物設備工事合計外部顧客への売上高41,64927,59669,245（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、考え方及び取組において必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。（１）サステナビリティ共通当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針及びサステナビリティに関する考え方としております。① ガバナンス当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があると認識しております。その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上させる目的で経営会議を当社において設置しております。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入しております。代表取締役社長や上席執行役員を含むメンバーにて構成された経営会議を毎月１回実施し、サステナビリティを含む経営戦略や経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行っております。経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて各管理部門・各事業分野に多様な知見と経験を有する社内取締役と、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された取締役会にて意思決定がなされます。上記体制により、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行っております。 ② 戦略当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」というパーパスそのものをサステナビリティに関する戦略と位置付けており、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、企業価値の拡大を推進しております。中長期的な会社の経営戦略として、当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。この「いき」には「息」「生き」「活き」等の意味が含まれております。建物設備メンテナンスを通じて、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、人々の「生きる（活きる）」を支えるという「目指すべき方向」を堅持し、企業価値の拡大を推進してまいります。その源泉となる人的資本の価値向上こそが最重要経営戦略であり、従業員への還元拡充とパフォーマンスの継続的改善という好循環を加速させることで、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」の実現を目指します。さらに、当社グループの付加価値創出力をより向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させていきます。 ③ リスク管理当社グループは、企業価値拡大に向けた戦略の執行に対して、社外取締役及び監査役による監督機能により、高い透明性と倫理観を持った経営を図っております。また、機関設計として監査役会設置会社を採用しています。併せて、経営会議及び上席執行役員制度を導入することで、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化、会社経営の円滑な遂行を図っております。当社グループは、経営の基本方針そのものが自社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針と符合すると認識しています。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価・管理については、毎月実施している取締役会及び経営会議にて適宜行っております。自社のサステナビリティを巡る取組について、経営の基本方針（＝サステナビリティを巡る取組の基本的な方針）をあらゆる意思決定の基軸とし、バリュー（具体的な行動指針）として中期経営計画等に落とし込み、中長期的な企業価値拡大に資する取組の進捗等を監督しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。会社の対処すべき課題に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。指標及び目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。 （２）人的資本（人材の多様性を含む。）「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従業員のエンゲージメントや技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。① 戦略当社グループは、人的資本の価値向上に向けた取組の一環として、2024年11月に技術・研修センターを竣工し、2025年４月より本格稼働を開始いたしました。この技術・研修センターは、2019年３月期から推進してきた「人的資本の価値向上」を目的とした様々なプロジェクトの１つである「新人財育成」プロジェクトを中心に検討を重ね設立したものです。その目的は、人材教育の質と効率の一層の向上、そして新人・若年層の早期戦力化です。全国に営業展開する当社グループは、地域ごとの顧客特性や取り扱う機器など、多岐にわたる戦略変数に対応する必要がありました。そこで、技術・研修センターでは、各地域の従業員が集合し、病院や工場などの実際の現場に近い環境で実践的な研修を実施することで、技術力の底上げと安全意識の向上を図るとともに、従業員間の交流を深める情報交換の場としても活用していきます。2025年４月からは、新入社員が配属前に基礎的な技術を習得できるよう、１か月間の新入社員研修を実施いたしました。これにより、新入社員はスムーズに実務へ移行し、早期に戦力として活躍することが期待されます。今後も、当社グループはお客様に一層高品質なサービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。 ② 指標及び目標当社グループでは、多様な人材とその育成が中長期的観点で企業価値向上に寄与するものと考え、女性・外国人・中途採用者や非正規雇用者の正社員登用等、人材確保に注力しております。このことを踏まえ社員の能力を適正に評価しつつ、性別や国籍、採用経路等で選別することなく適材適所で管理職に登用することとしております。なお、当社における女性や中途採用者等の管理職登用に関する実績は以下のとおりです。当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）管理的地位にある労働者に占める中途採用者等の割合（％）5.945.4-管理的地位にある労働者に占める女性労働者や中途採用者等の割合は、一定数あるものの十分ではないと認識しており、今後、その比率が高まるよう目標を定め、多様性に向けた具体的な施策や方針の策定を含め社内環境の整備に努めてまいります。 （３）気候変動当社グループは事業活動のサステナビリティ向上を目指す上で、気候変動対応を重要課題の一つと位置付けております。気候変動問題は、事業活動のみならず社会全体にとって重要な課題であると認識しており、その対応は企業の社会的責任であると考えております。① 戦略当社グループは2024年度より気候変動対応を本格的に開始し、事業活動における温室効果ガス排出量の算定、リスク・機会の評価等を実施してまいりました。そして、2025年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づく開示を行い、当社グループの気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標といった４つの側面から、気候変動への対応状況を報告いたしました。これにより、気候変動が事業に与えるリスクと機会に対する透明性を確保し、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を深め、長期ビジョン（ありたい姿）である「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を達成いたします。今後は、ＴＣＦＤ提言に基づき開示した情報について継続的に改善を図り、投資家との建設的な対話を進めると同時に、継続的なCarbon Disclosure Project（ＣＤＰ）への回答や、すでに取得済みのScience Based Targets（ＳＢＴ）認定に基づく温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を着実に進めることで、より一層の気候変動への対応を加速させてまいります。これらの取組を中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。 ② 指標及び目標当社グループでは、気候関連課題が経営に与える影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルに基づきＧＨＧ排出量を算定しております。直近である2024年度の算定結果では、当社グループの自社排出量（Scope１及びScope２）は1,244t-CO2、バリューチェーン全体の排出量（Scope３）は464,174t-CO2でした。なお、Scope３の排出量のうち約58％は、当社グループが販売・設置した空調機器の使用時に発生する電力由来の排出が占めております。当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向けて、2030年度までにScope１及びScope２について2023年度比42％以上の削減達成を目指しております。この目標は、気温上昇を1.5℃以下に抑えるためのシナリオに整合しております。また、Scope３については、2023年度比25％以上の削減を目指しており、この目標は２℃を十分に下回るシナリオに整合しております。さらに、お客様の事業活動のサステナビリティ向上を支援するため、当社グループはお客様の事業活動における温室効果ガス排出量を年間10,000t-CO2以上削減することを目標に掲げております。2025年度では18,390t-CO2の削減を実現しており、これは約131万本の杉が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当します。また、当社グループでは、フロン類の適切な管理にも力を入れております。2025年度には、CO2排出量換算で82,697t-CO2に相当する46,190kgのフロンを回収いたしました。今後は、これらの算定結果を活用し、国内外のサプライチェーン全体で削減施策を検討・実行してまいります。当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、気候変動対応への取組を一層推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する。」という日本空調グループの経営理念を定め、この経営理念に基づく日本空調グループ行動規範を役員及び従業員が実践することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが経営の基本であると考えております。当社はこの認識に基づき、株主、お客様、取引先、従業員及び地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があり、そのしくみがコーポレート・ガバナンスであると理解しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制として、以下の会社の機関等を設置しております。・取締役会の概要及び活動状況については、「⑪ 取締役会の活動状況」に記載のとおりであります。・監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、適法性の観点から取締役の職務遂行状況を監査しております。また、内部監査部及び会計監査人と、期中を通じて報告の機会と必要に応じ協議する機会等により、適切に連携を図っております。・監査役の選任は、監査役会の同意を得て、取締役会において候補者を決定し、株主総会の承認を受けております。報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。 ・当社は、上席執行役員及び執行役員制度を採用しております。上席執行役員は、代表取締役社長を除く業務執行取締役が就任すると共に、代表取締役社長の推薦を受け、経営会議協議の上、取締役会で承認された者も選任する制度としております。執行役員（上席執行役員を除く）は、代表取締役社長の推薦を受け、経営会議協議の上、取締役会で承認された者を選任しております。・指名諮問委員会の概要及び活動状況については、「⑫ 指名諮問委員会の活動状況」に記載のとおりであります。・報酬委員会の概要及び活動状況については、「⑬ 報酬委員会の活動状況」に記載のとおりであります。・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社及び主要な子会社のコンプライアンス経営の構築、維持、向上及び改善等に関する事項を審議し、代表取締役社長に提言を行っております。・リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。また、日本空調グループリスク管理委員会を開催し、国内グループ会社のリスク管理体制の構築・維持等に取り組んでおります。・当社にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築と運用を図るための組織としてガバナンス統括部を設置しております。・必要に応じて、顧問契約を締結した弁護士事務所並びに税理士事務所より、助言・指導を受けております。 有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）役 名氏 名機 関 名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役社長依藤 敏明◎ ○○○（注）○（注）取締役上席執行役員諏訪 雅人○ ◎○取締役上席執行役員白石 一彦○ ○取締役西川 博志○ ○○ 社外取締役北川 ひろみ○ ◎◎○○（注）社外取締役西原 浩文○ ○○ 社外取締役柘植 里恵○ ○○ ○常勤監査役渕野 壽士 ◎ 常勤監査役小林 正博 ○ 社外監査役寺澤 実 ○○（注）○（注） 社外監査役中根 志保 ○ ○（注）○（注）上席執行役員柴田 貴博 ○執行役員花田 良徳 ○執行役員北川 剛 ○ガバナンス統括部長川上 晃司 ○◎顧問弁護士２ 名 ○ （注）は、オブザーバーとして参加しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式化すると以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社が、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。ａ 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ 取締役及び使用人の行動指針として、経営理念、企業行動規範及びコンプライアンス管理規程を定め、その周知を目的として定期的な研修等を実施する。Ⅱ 企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用、推進を図るため、内部統制部門を設ける。Ⅲ 法令遵守の課題に対応するため、社外委員を含めたコンプライアンス委員会を設ける。Ⅳ 企業行動規範、コンプライアンス管理規程等の違反を早期に発見し解決するため内部通報制度を活用する。Ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たないための方針を企業行動規範に明確に定め、適切に対応する。Ⅵ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及びこれらの継続的な見直しを行う。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）の保存、管理を適切に行う。Ⅰ 株主総会議事録及び関連資料Ⅱ 取締役会議事録及び関連資料Ⅲ その他重要会議議事録及び関連資料Ⅳ 稟議書及び関連資料Ⅴ その他取締役の職務に関する重要な書類ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ 事業の存続と経営目標を達成するため、リスク管理規程を設け、組織、責任者、リスクの識別、発生の可能性、会社への影響度の測定等のリスク管理の体制と基準を定める。Ⅱ リスク管理の実効性を確保するために、リスク管理委員会を設ける。ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、経営管理の意思決定と執行を明確に区分し、取締役会は、重要な経営に関する意思決定と各取締役の業務執行に関する監督を行い、事業運営の指針となる中期経営計画を策定する。各業務執行部門は、その実現に向けた具体的実施策を立案し実行をする。内部監査部門は、経営管理と統制の有効性を評価し、改善に向けた提言等を行う。ｅ 当社グループの業務の適正を確保するための体制及び取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制Ⅰ 経営理念、企業行動規範等の行動指針を共有し、原則として全ての子会社に当社の内部統制システムの適用、整備を行う。Ⅱ 関係会社管理規程に基づき、当社グループの経営を管理し、状況に応じて主要な子会社に取締役又は監査役を派遣して経営を把握する。Ⅲ 関係会社管理規程において、当社に対するグループ各社の重要情報等の報告事項を定め、適時、報告を受ける。ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項監査役の必要に応じて監査役の職務を補助するための独立性を持った監査役補助者を置くこととし、当該補助者は、監査役の指揮命令に服し、その人事評価・異動・懲戒等については、予め監査役会の同意を得る。ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制Ⅰ 監査役に報告すべき事項は、漏れなく遅滞なく報告される体制を構築する。Ⅱ 監査役に報告する事項は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、法令及び定款に関する事項、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項等とする。Ⅲ 監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に対し、重要事項等に関する報告を求めることができる。Ⅳ 監査役に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。ｈ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ 監査役が当社及び子会社の取締役会他重要会議に出席し、各社の稟議書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができる体制を確保する。Ⅱ 監査役が取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換ができる場を設ける。 ④ 責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役のいずれも５百万円又は法令に規定される最低限度額のいずれか高い額としております。なお、当社と会計監査人との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は被保険者が会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求を受けた場合の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。 ⑪ 取締役会の活動状況・当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しております。2025年度における各取締役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。役 名氏 名開 催 回 数出 席 回 数代 表 取 締 役 社 長依藤 敏明21回21回（100％）取締役 上席執行役員諏訪 雅人21回21回（100％）取締役 上席執行役員白石 一彦21回21回（100％）取 締 役西川 博志21回21回（100％）社 外 取 締 役北川 ひろみ21回21回（100％）社 外 取 締 役西原 浩文（注）２17回17回（100％）社 外 取 締 役柘植 里恵（注）２17回17回（100％）（注）１ 2025年６月25日開催の第62回定時株主総会をもって取締役を退任した田中登志男及び東本強は、在任期間中開催の４回全てに出席しております。２ 西原浩文及び柘植里恵は、2025年６月25日開催の第62回定時株主総会にて選任された後の取締役会の出席回数を記載しております。 ・当社の取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、会社の業務執行に関する重要事項などを取締役会規程等の定めに従って決定しております。なお、経営方針や経営計画等に係るものや一定額以上の取引等の重要事項については、事前に経営会議において審議し取締役会で決定します。また、それ以外の業務執行については、経営会議に権限委譲することで機動的な意思決定を図っております。意思決定に関する責任と権限を明確化するため、取締役会と経営会議が決議する事項を職務権限規程にて定めております。・取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続きについては、その候補者選定（再任を含む）にあたり、社

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、任意の諮問機関として「報酬委員会」の設置を決議しております。その後、報酬委員会にて審議を重ねて、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」の見直しを行い、2025年５月13日開催の取締役会にて決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ 基本方針当社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値増大に貢献すべく、当社の株主価値との連動性をより明確にし、株主様との価値共有を進めたものとします。また、各取締役の役割、責務等を勘案して決定するものとします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬のみとします。なお、取締役の報酬等の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬委員会での審議を踏まえたものとします。ｂ 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針Ⅰ 個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法固定報酬（金銭報酬）は、2006年６月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額240百万円以内、使用人分給与を除く。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名））において、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬委員会での審議において各取締役が担う役割、責務等に応じて算出された個人別の報酬額を踏まえ取締役会の決議により決定します。なお、社外取締役については、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び非金銭報酬は支給しないものとします。Ⅱ 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法業績連動報酬等（金銭報酬）は、2006年６月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額240百万円以内、使用人分給与を除く。）において、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬委員会での審議において中期経営計画で目標と定める財務指標①売上高（連結）、②経常利益（連結）、③社員数（連結）、④１株利益、⑤株価の５項目、及び非財務指標としてエンゲージメントスコア、技術力係数、ＣＯ₂削減などの目標数値の達成度、進捗状況などの審議を踏まえ、取締役会の決議により決定します。Ⅲ 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」１） 非金銭報酬等の内容非金銭報酬等は、2021年６月18日開催の第58回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額50百万円以内、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（社外取締役を除く。））において、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てます。２） 譲渡制限付株式の割当て及び払込み当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記４）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。 ３） 譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。なお、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定します。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。４） 譲渡制限付株式割当契約の内容譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。イ 譲渡制限の内容譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。ロ 譲渡制限付株式の無償取得当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。ハ 譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。ニ 組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。Ⅳ Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの割合（構成比率）Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの各構成割合は原則以下の基準に沿って決定します。金銭報酬 固定報酬：業績連動報酬等＝70％：30％非金銭報酬 金銭報酬総額によって変動するため決定はしておりません。構成比率 固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等 ＝56～61％：24～25％：14～20％ｃ 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針Ⅰ 固定報酬・業績連動報酬等は金銭とし、在任中に毎月定期的に支給します。Ⅱ 非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、毎年一定の時期に割り当てます。 ｄ 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項Ⅰ 委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当該当はありません。Ⅱ 委任する権限の内容該当はありません。Ⅲ 権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容該当はありません。ｅ 報酬等の内容の決定方法各取締役の具体的な金銭報酬額（固定報酬、業績連動報酬）は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の答申を踏まえ、決定します。ｆ その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項該当はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）1448136264監査役（社外監査役を除く）3030－－2社外役員3737－－8（注）１ 上表には、2025年６月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３ 業績連動報酬等（金銭報酬）は、2025年５月13日開催の取締役会にて決議しました「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」に基づき社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬委員会にて中期経営計画で目標と定める財務指標（①売上高（連結）、②経常利益（連結）、③社員数（連結）、④１株当たり当期純利益、⑤株価）、及び非財務指標としてエンゲージメントスコア、技術力係数、ＣＯ₂削減などの目標数値の達成度、進捗状況などでの審議を経て、2025年６月25日開催の取締役会の決議により決定し、固定報酬とあわせて在任中の７月から翌年６月に定額を支給しております。なお、当事業年度における各指標の実績は下記のとおりです。項目内容実績財務指標売上高（連結）（百万円）64,438経常利益（連結）（百万円）4,373社員数（連結）（人）2,210１株当たり当期純利益（円）89.98株価（最高値／最低値）（円）1,111／869非財務指標エンゲージメントスコア(ポイント)70.2技術力係数（ポイント）23.1ＣＯ₂削減（トン）14,481４ 非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、「① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」のとおりであります。また、当事業年度における支給状況は下記の通りです。役員区分株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）24,000株４名５ 監査役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人分給与はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）建物設備メンテナンス部門1,562（804）建物設備工事部門218（18）全社（共通）488（197）合計2,268（1,019）（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,516（842）40.214.37,243,4929.9 事業部門の名称従業員数（人）建物設備メンテナンス部門1,091（617）建物設備工事部門83（6）全社（共通）342（219）合計1,516（842）（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.959.363.275.764.1－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本空調システム株式会社－50.076.475.762.0－株式会社日本空調北陸10.0133.3－－－－株式会社日本空調東北4.360.0－－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異における「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本空調システム㈱名古屋市東区90百万円建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門100.0建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任あり資金の借入㈱日本空調北陸（注）４富山県富山市30百万円建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門100.0建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任あり㈱日本空調東北仙台市太白区65百万円建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門100.0建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任あり日空ビジネスサービス㈱名古屋市名東区30百万円建物設備メンテナンス部門100.0建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。役員の兼任あり資金の借入イーテック・ジャパン㈱東京都江東区10百万円建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門100.0建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任あり蘇州日空山陽機電技術有限公司中国江蘇省蘇州市400千USD建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門80.6中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。上海日空山陽国際貿易有限公司中国上海市510千CNY建物設備メンテナンス部門80.6（80.6）中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。Evar Air-conditioning& Engineering Pte LtdSingaporePaya UbiIndustrial Park300千SGD建物設備メンテナンス部門100.0（100.0）シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。役員の兼任あり資金の貸付NACS Singapore Pte. Ltd.（注）５SingaporePaya UbiIndustrial Park10百万SGD建物設備メンテナンス部門100.0アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。役員の兼任あり資金の貸付NACS KUCHO(THAILAND)CO., LTD.（注）６ThailandBangkok10百万THB建物設備メンテナンス部門49.0（49.0）タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。資金の貸付NACS ENGINEERING VIETNAMCO., LTD.VietnamHanoi700千USD建物設備メンテナンス部門100.0（100.0）ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。資金の貸付NACS Engineering MyanmarCo., Ltd.MyanmarYangon600千USD建物設備メンテナンス部門100.0（100.0）ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。（ミャンマーの社会情勢が不安定なため、現在は営業活動停止中）（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 株式会社日本空調北陸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高9,603百万円 （２）経常利益800百万円 （３）当期純利益549百万円 （４）純資産額3,117百万円 （５）総資産額7,311百万円５ 特定子会社に該当しております。６ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。前述の認識に基づき、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、累進的な配当を実施してまいります。それと同時に、連結配当性向を50％とする基本方針を継続し、ＲＯＥ15％の目標と併せることで、ＤＯＥ7.5％を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。また、企業価値の拡大に資する成長投資の機会を模索しつつも、正のエクイティ・スプレッドの拡大に寄与する投資機会が見込めない場合には、経営基盤の安定性を損なわないレベル（自己資本比率50～60％程度）において、自己株式取得等による資本構成の適正化に努めます。なお、株主還元を広義の従業員への還元と位置付け、従業員がその恩恵を最大限に享受できる仕組みとして機能する従業員持株会への加入促進を図り、エンゲージメントの更なる向上、人的資本の価値向上の加速、企業価値の拡大という好循環を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり54円の配当（うち中間配当23円）を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は50.6％となり、また当事業年度の配当性向は61.4％となる予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第63期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,074百万円及び１株当たり配当額31円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日79623.00取締役会決議2026年６月25日1,07431.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品等の分析評価技術開発や清浄環境の維持管理技術開発等について実施しました。これによる研究開発費の総額は25百万円であります。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）機械及び装置車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）東京支店（東京都江東区）営業用820-906（1,767.49）-261,753798名古屋支店（名古屋市名東区）営業用43-317（763.23）-4365205大阪支店（大阪府箕面市）営業用404-477（1,066.32）-5887286九州支店（福岡市博多区）営業用92071,266（2,127.93）-162,21080本社（名古屋市名東区）非営業用299-242（1,023.13）258665398（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）機械及び装置車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）日本空調システム㈱本社（名古屋市東区）本社及び営業用64-104（407.88）-2018934㈱日本空調北陸本社及び富山支店（富山県富山市）本社及び営業用88620287（5,344.64）3581,257121㈱日本空調北陸常願寺太陽光発電所他（富山県富山市他）営業用-607-[91,312.53]--607-㈱日本空調東北本社（仙台市太白区）本社及び営業用18-43（515.81）-16437（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 土地の一部につきましては、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については［ ］で表示しております。４ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）機械及び装置車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）蘇州日空山陽機電技術有限公司本社（中国江蘇省蘇州市）本社及び営業用26--31235Evar Air-conditioning& Engineering Pte Ltd本社（SingaporePaya UbiIndustrial Park）本社及び営業用11168--118039（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。２ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在における当社の監査役監査は、２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成される監査役会が、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的な監査に努めております。また、監査役は内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告を遅滞なく受けとれる体制となっております。なお、寺澤実は、公認会計士としての専門的知識・経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、中根志保は、弁護士としての専門的知識・経験を有し、リスク管理及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渕 野 壽 士13回13回（100％）小 林 正 博13回13回（100％）寺 澤 実13回13回（100％）中根志保（注２）10回10回（100％）（注）１ 2025年６月25日開催の第62回定時株主総会をもって監査役を退任した中島雅利は、在任期間中開催の３回全てに出席しております。２ 中根志保は、2025年６月25日開催の第62回定時株主総会にて選任された後の、監査役会への出席回数を記載しております。 ａ 監査役会における具体的な検討内容Ⅰ 基本方針概要当社の監査役会は、「経営理念」「企業行動規範」を念頭に、法令・定款及び監査役監査基準に準拠し取締役の職務執行全般に関し、その適法性・効率性・妥当性、会計処理の正確性・信頼性・公正性について監視・検証しております。特に内部統制システムに係るリスク管理・コンプライアンスへの取組状況を重点的に検証することを目的に、当社及び連結子会社の代表取締役・経営幹部との意思疎通を十分に図り各社の健全かつ、持続的発展と企業の社会的責任に留意しつつ幅広い視野で公正普遍な監査を目指し、また、会計監査人・内部監査部との連携を密にすることで監査の実効性・効率性を意識した事業年度計画を策定しました。Ⅱ 重点項目当事業年度においては、以下の項目について監視・検証する事業年度計画を策定しました。・決算・財務報告を含む「内部統制システム」に係る当社及び連結子会社から成る企業集団におけるグループガバナンスの実効性・当社の気候変動問題に関する年間計画の進捗とその成果等・海外子会社の経営管理・運営状況等また、取締役の職務執行状況等については、取締役会への出席状況、意思決定の過程、決定事項の合理性等を検証します。期末時点においては、各取締役に「職務執行確認書」の提出を求め、法令・定款等の遵守状況及び競業取引・利益相反取引の有無等について当該確認書の申告内容に基づき検証します。さらに、当社及び連結子会社が掲げる「重要リスク」に対する取組・進捗状況等については、当該委員会議事録の閲覧、並びに必要に応じて関係者へのヒアリングを行うこととしました。ｂ 監査役の主な活動当事業年度の監査計画に基づく、代表取締役面談（２回）・社外取締役との意見交換（３回）を定期的に開催し意思疎通を図るとともに、当社及び連結子会社に対する往査を行い、その結果については、監査調書をもとにした監査役会への報告を経て、当該調書を取締役会へ提出することで情報共有、並びに意思疎通を図りました。また、監査役の職務の分担に基づき、連結子会社の監査役を兼務しており、連結子会社の取締役会や経営会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、連結子会社の経営全般に係る状況について監査役会へ報告し情報共有を図りました。また、取締役会前日に開催される監査役会において、取締役会に提出される全ての決議事項、並びに報告事項について審議し、必要に応じて主管部責任者等に説明を求めました。内部監査部との連携については、同部門が行う内部監査結果の講評に立ち会い指摘事項等の有無及び指摘事項に対する内部監査対象部門が行う再発防止策の運用状況について報告を受けました。会計監査人との連携については、当事業年度の監査計画の聴取（１回）、監査上の主要な検討事項（KAM）に対する意見交換、半期レビュー等（３回）、監査対象部門の往査立会（９事業所／10回）、会社法並びに金商法に係る監査の進捗に関する情報共有、及び当該監査結果の報告（各１回）を受けました。ｃ 重要会議への参加当事業年度の取締役会（21回うち臨時９回）、並びに監査役会（13回うち臨時１回）については全ての監査役が出席しました。また、経営会議（13回うち臨時１回）については、１名以上の監査役が出席しました。監査役の職務分担に基づく、幹部会議他重要会議、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・指名諮問委員会・報酬委員会等の重要会議へ出席し、必要に応じて意見表明をいたしました。なお、各委員会へは社外監査役がオブザーバーとして出席しました。 ② 内部監査の状況ａ 内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査部（提出日現在：専任スタッフ７名）が行っております。内部監査部が行う各事業部門及び各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的な監査に努めております。ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部統制部門としてガバナンス統括部を設置しております。内部監査により発見された不備等について、内部監査部及び経理部他関係部門と連携をとり、必要に応じた改善提案、指導または再発防止の取り組みを行っております。監査役会に対しては、内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告及び必要に応じた意見交換を行っております。会計監査人である監査法人に対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項の説明を行うとともに連携を図り、経理部とともに会計監査の立ち会いを行っております。ｃ 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査部が行った監査の結果につきましては、取締役及び監査役に、監査計画・監査実施状況及び監査指摘事項に対する監査対象部門からの改善内容などについて定期的（年２回）に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書を取締役及び監査役に提出しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ 継続監査期間19年間ｃ 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名継続監査期間指定有限責任社員 業務執行社員楠 元 宏 氏３年指定有限責任社員 業務執行社員鈴 木 淳 一 氏１年 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等19名、その他28名であります。ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定については、監査役会で定める個別の評価基準に基づき、監査法人の監査計画や監査報告等から実施状況の把握・評価を行っております。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性等から適任と判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監査人の往査等に同行するなどし確認、検証しています。また、今期の監査の実施状況については、監査役会で策定した「会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、調査、検討、検証を行い相当であると評価しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35-362連結子会社----計35-362当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案した上で、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得て決定することとしております。ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した上で同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として保有する投資株式については純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集、安定的資金調達等を目的として保有する投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断された株式を保有し、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。なお、当社において資金調達をする必要が生じた場合、その調達手段の一つとして他の手段との比較において有利であると判断された場合に売却することがあります。（保有の合理性を検証する方法）当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収集及び安定的資金調達等の総合的観点からの保有する意義の確認を行うとともに、定量的な効果である評価損益、配当利回り等の保有便宜と資本コスト、取引金額等に関する検証を定期的に行っております。（取締役会における検証の内容）当社は、2026年１月27日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式125非上場株式以外の株式99,287 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式618取引先持株会を通じた定期買付及び配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式141 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイダン株式会社（注）１1,652,603550,865主に建物設備工事部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。無4,3342,043ダイキン工業株式会社126,497126,196空調機器の仕入先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。有2,3632,036住友商事株式会社244,288243,158各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。無1,411819株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ125,500125,500金融関連業務における安定的な資金調達を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。無（注）２326252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社大気社（注）３80,00439,785各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。無263181ユアサ商事株式会社（注）４43,72843,356空調機器の仕入先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。有258196株式会社あいちフィナンシャルグループ27,63927,639金融関連業務における安定的な資金調達を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。無18978株式会社朝日工業社30,59629,066各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。無10456 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三十三フィナンシャルグループ6,2256,225金融関連業務における安定的な資金調達を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。無3514久光製薬株式会社-11,190各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、ＴＯＢにより全て売却いたしました。無-45（注）１ ダイダン株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株式を保有しております。３ 株式会社大気社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。４ ユアサ商事株式会社は、2026年４月１日付で株式会社ＹＵＡＳＡに商号変更しております。 みなし保有株式該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当はありません。

２【沿革】年月事項1964年４月名古屋市中村区東宿町二丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立1965年３月管工事の許可（愛知県知事 か－2615号）を受ける1966年５月本店を名古屋市中区新栄町一丁目６番地 中日ビルに移転1967年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）1970年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）1971年10月東京営業所を設置（現：東京支店）1974年２月管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける 福岡支店を設置（現：九州支店） 12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２ 住友生命名古屋ビルに移転1975年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）1976年８月筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）1978年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転1982年９月広島営業所を設置（現：中四国支店）1983年２月管工事の許可（建設大臣 特57－3134号）を受ける 12月札幌支店を設置（現：北海道支店）1987年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月本店新社屋竣工1999年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社） ３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録 ４月子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2002年２月子会社 株式会社日空筑波を設立 ９月日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社）株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化2003年１月東日本空調管理株式会社を子会社化 ２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社） ３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更 ８月子会社 株式会社横浜日空を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務2006年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）2007年６月事業内容に次の内容を追加空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務2007年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定2008年４月関東支店を設置2010年９月子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）2011年10月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）2012年12月子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併2013年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給2015年４月子会社 日本空調四国株式会社を設立 ８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：非連結子会社） 11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得（現：連結子会社） 年月事項2016年３月シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社） ４月子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店） ６月タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立2017年３月マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資（2023年２月に解散） ４月子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合 ６月事業内容に次の内容を追加太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売 11月ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資（現：連結子会社） ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資（現：連結子会社）2018年４月子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合静岡支店及び岐阜支店を設置2019年４月 ６月子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合事業内容に次の内容を追加各種機械装置の設計・施工・保守・管理物品の売買及び輸出入2020年４月子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合2022年４月 ６月株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行事業内容に次の内容を追加電気通信の設計・施工・保守・管理2023年６月合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.（タイ・バンコク市）をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号変更（現：連結子会社）2025年４月技術・研修センターを開設