株式会社アール・エス・シー

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社４社、持分法適用会社１社及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務 ※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社株式会社クリーンフォース株式会社ＲＳＣセキュリティ人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社（注）持分法適用会社であるAI Remote Security株式会社については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事 業系統図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念としております。また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」においては、「安全・安心・快適な未来を『人×技術』でつくる共創型社会インフラ企業へ」をビジョンとして掲げるとともに、「誠実・挑戦・共創」をバリューとしております。当社グループは、これらの理念およびビジョン・バリューのもと、人的資本への投資とDXの推進を通じてサービスの高度化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大および営業利益率の向上を中心とした経営指標により、事業の成長性および収益性の向上を図ってまいりました。これに加え、資本効率の観点から、ROE等の指標についても参考としております。今後は、中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、M&AやAI・ロボティクス、人的資本への投資が成長の中心となることから、投下資本に対する収益性を示すROICをより重視し、資本コストを意識した経営を推進してまいります。なお、同計画における主な定量目標は以下のとおりであります。売上高 140億円（2030年度）営業利益率 5％以上ROIC 10％以上(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づき、人的資本とDXの融合によるサービスの高度化を通じて、持続的な成長の実現を目指しております。当該計画における主な戦略は以下のとおりであります。① 既存事業の拡大および収益性の向上大都市圏の大規模複合施設を中心に、警備・清掃・設備管理等を一体で提供する強みを活かし、既存顧客への横断的なサービス提供および新規案件の獲得により売上の拡大を図っております。また、DXの活用による業務効率化やエリア単位での管理体制の構築を通じて、収益性の向上に取り組んでおります。② 人的資本投資とDX投資の一体推進当社グループは、労働集約型ビジネスである事業特性を踏まえ、人的資本への投資を成長の基盤と位置づけております。具体的には、待遇改善、教育体制の整備、エンゲージメント向上施策等に取り組むことで、人材の定着およびスキル向上を図るとともに、AI警備・ロボティクス等の導入による業務効率化を推進しております。これにより、サービス品質の均質化および高付加価値化を図り、競争力の強化につなげてまいります。③ M&Aおよび外部連携の推進当社グループは、事業領域の拡大および専門性の強化を目的として、ビルメンテナンス関連領域を中心としたM&Aを推進しております。また、AI・DX関連企業との資本業務提携を通じて、技術の導入および新たなサービスモデルの構築を進めております。(4) 対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化や労務費の上昇、顧客ニーズの高度化等により、大きく変化しております。このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。なお、これらの課題は当社グループの各事業セグメントに共通する構造的な課題でありつつ、各事業の特性に応じた対応を進めております。① 人材確保および人的資本の強化当社グループの事業は労働集約型の側面を有しており、安定的な人材の確保および定着率の向上が重要な経営課題となっております。特に、労働市場の需給逼迫により人材確保の難易度が上昇していることから、待遇改善、教育体制の強化、働きやすい職場環境の整備等を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。② 収益性の向上および利益率の改善労務費の上昇等によるコスト増加に対応し、収益性の維持・向上を図ることが重要な課題となっております。建物総合サービス事業においては、労務費上昇を踏まえた適正な価格転嫁の推進に加え、DXの活用による人員配置の最適化や業務効率の向上に取り組んでまいります。また、臨時案件の変動に伴う収益の不安定性に対して、ストック型案件の積み上げを進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。③ DXの推進による生産性向上人手不足やサービス品質の均一化への対応として、AI・ロボティクス等を活用したDXの推進が重要な課題となっております。当社グループは、AI警備およびバックオフィスDXの導入を進め、業務の効率化およびサービス品質の向上を図るとともに、これらの取り組みを現場に定着させるための教育・体制整備を推進してまいります。 ④ 成長投資およびM&Aの推進中期経営計画に基づき、AI・ロボティクス、DX、人的資本への投資並びにM&Aを通じた事業基盤の強化を推進しております。これらの投資は中長期的な成長に資するものである一方、短期的には収益に影響を与える可能性があり、投資効果の適切な管理が必要となっております。⑤ 事業構造の安定化（セグメント別課題）（建物総合サービス事業）当事業においては、年間契約案件の拡大により売上は堅調に推移しているものの、労務費の上昇や臨時案件の変動により、収益の安定化および利益率の確保および改善が課題となっております。このため、価格転嫁の推進、DXによる効率化、ならびにAI・ロボティクスを活用したサービスの高度化により、収益力の向上を図ってまいります。また、イベント警備等の臨時案件に対する対応力強化を目的として、2号警備分野に特化した体制整備を進め、機動的な受注体制の構築に取り組んでまいります。（人材サービス事業）当事業においては、臨時的なイベント案件の受注状況により業績が左右されやすい構造にあり、収益の安定性の確保が課題となっております。また、特定の顧客層への依存度が相対的に高いことから、顧客基盤の多様化が課題となっております。これに対し、民間顧客向け業務の拡大や常駐型業務の拡充により、安定的な収益基盤の構築に取り組むとともに、人材確保手法の多様化や教育体制の整備を通じて、人材基盤の強化を図ってまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは「安全・安心・快適な環境の提供」を通じて社会インフラとしての役割を果たすとともに、サービスの高度化および収益基盤の強化を図り、お客さまから信頼される企業として持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。 （１）景気変動によるリスク国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループ業務に係る法的規制について警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。 子会社である株式会社アール・エス・シー中部および株式会社ＲＳＣセキュリティも同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、株式会社クリーンフォースは建築物衛生法及び関連法令の規制、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。 人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。 警備業法、建設物衛生法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について 当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。 当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。 万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等外的要因による影響について 大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下での所得減税やエネルギー価格の抑制策等の物価高対策により緩やかな回復が続くことが期待されております。一方でインフレ率は依然として高水準で推移し、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、家計への負担増が個人消費を抑制する要因となっております。世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市再開発の進展や大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。加えて業界における高度化やデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて、当社では事業運営を支える人的資本への取り組みとして、従業員が安心して働ける環境づくりを目的に、処遇面の一部見直しや人材育成施策を実施しました。また、ニーズが高まっている交通誘導警備・雑踏警備に応え、さらに警備隊員の成長と警備全体の採用力の強化を推進する一環として、２号警備に特化した「株式会社ＲＳＣセキュリティ」を設立いたしました。加えて業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備ソリューションの共同推進を目的に、11月14日付で「ソフトバンクロボティクス株式会社」と資本業務提携契約を締結いたしました。最先端のＡＩ・ロボットなどの技術力と当社グループの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指します。また、収益力向上のため上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁するとともに、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は82億3,172万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は2億3,366万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億4,005万円（前年同期比25.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き堅調に推移いたしました。各部門における新規案件の受注や既存事業所での契約条件の見直しが進み、業績に寄与しております。警備部門においては、臨時案件として大阪・関西万博の警備業務や丸の内エリアでのイベント警備などの大型案件を受託し、無事これらの業務を完遂いたしました。また、新規案件としては、5月に千代田区のシティホテル、6月に「豊洲セイルパークビル」、8月にはセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を導入した「ミタマチテラス」において、それぞれ警備業務を開始いたしました。さらに、イベント警備業務を中心に、２号警備業務を含む各種臨時警備業務について対応領域の拡大を図るべく、9月に設立したＲＳＣセキュリティとの連携を強化しております。清掃部門においては、既存事業所における臨時業務の増加、特に追加清掃や特別清掃などの臨時業務が増加し、売上高に寄与いたしました。新規案件として、関西地区では5月より大阪の大型複合施設において清掃業務を開始し、安定した運営を継続しております。加えて巡回清掃業務につきましても首都圏および各支店管轄エリアにおいても受託棟数が順調に拡大しております。設備・工事部門においては、サンシャインシティにおけるシャッター改修工事を継続して実施したほか、既存事業所におきましては内装工事、ＬＥＤ照明工事、消防設備工事など多岐にわたる臨時業務を受注いたしました。これらの案件については、安全管理・工程管理の徹底と適正価格での受注を推進しております。グループ会社におきましては、ＲＳＣ中部が2026年9月中旬より開催されるアジア競技大会およびアジアパラ競技大会における選手村建設に伴う警備業務を受注いたしました。友和商工におきましても大型新築工事の受注により前年同期比ではプラスとなっております。 利益面におきましては、既存事業所における人員配置の最適化や契約料金の改定を実施し、収益性の向上を図ってまいりました。加えて、臨時案件および修繕工事等の受注に際しては、安全・工程管理の徹底と適正価格での受注を継続して推進してまいりました。この結果、売上高は75億6,911万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は6億6,901万円（前年同期比6.8％増）となりました。 人材サービス事業 人材サービス事業につきましては、前年度に全社業績へ大きく寄与した大型周年イベント案件の反動減が影響し、大幅な減収となりました。一方、派遣市場全体としては人手不足の継続を背景に派遣単価は上昇傾向にあるものの、人材確保をめぐる環境が依然として厳しく、採用活動に時間とコストを要する状況が続いております。このため、一部の業務においては迅速な人員確保が難しい局面もあり、安定的な供給体制の構築が課題となっております。その結果、得意先からのニーズを十分に取り込めない状況が続きました。こうした環境のもと当社では、スタッフの確保と収益機会の安定化を図るため、「受付」や「案内」等の当社が比較的強みを有する職種に領域を絞り込んだ営業活動を進めております。また、人材確保の安定化に向け、契約先と連携し、当該業務に精通した人材を継続的に配置できる仕組みを整備することで、即戦力人材の確保に取り組んでおります。これにより、採用難による影響を一定程度緩和し、安定したサービス提供体制の構築を進めております。これらの取り組みにより、公共施設における案内・駐車場での利用者対応業務、ならびにイベント補助業務の稼働率は改善傾向で推移したものの、大型案件の反動減を吸収するまでには至らず、売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は6億6,261万円（前年同期比66.3％減）となり、セグメント利益は1,325万円（前年同期比88.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,744万円増加し、当連結会計年度末には、13億8,004万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果稼得した資金は１億9,969万円（前連結会計年度は2,208万円の稼得）となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,592万円（前連結会計年度は2,265万円の稼得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は9,633万円（前連結会計年度は1億6,385万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ.生産、受注の状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。 ｂ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物総合管理サービス事業7,569,11110.0人材サービス事業662,617△66.3合計8,231,728△6.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱サンシャインシティ1,278,17514.51,343,97816.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高及び売上総利益) 売上高は、建物総合管理サービス事業は当連結会計年度においても引き続き堅調に推移いたしましたが、前年度の人材サービス事業における大型イベントプロモーション案件の反動減が影響いたしました。建物総合サービス事業においては、警備部門において大阪・関西万博の警備業務など大型案件の受注、清掃部門においては、既存事業所での臨時業務の増加、設備・工事部門においては、シャッター改修工事等多くの改修工事を継続して受注いたしました。グループ会社におきましては、友和商工の大型新築工事の受注、ＲＳＣ中部においては、2026年9月に開催されるアジア競技大会およびアジパラ競技大会の選手村建設に伴う警備業務を受注したこと等により、82億3,172万円（前年同期比6.9%減）となりました。 費用面におきましては、原価管理の徹底、価格の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、15億666万円（前年同期比0.9%減）となりました。 (営業損益及び経常損益) 当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の減少に伴い、２億1,743万円(前年同期比27.8%減）、経常利益につきましても、２億3,366万円(前年同期比24.7％減）となりました。 (税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、２億3,366万円（前年同期比21.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、１億4,005万円（前年同期比25.1%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。 (単位：千円) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期前期比営業活動によるキャッシュ・フロー 324,96122,089199,699177,609投資活動によるキャッシュ・フロー 43,06122,657△55,924△78,582フリーキャッシュ・フロー 368,02344,747143,77499,026 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （のれんの計上額）詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している通りであります。 当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある等、不確実性が伴い、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建物総合管理サービス事業人材サービス事業計売上高 年間契約4,357,635268,9774,626,613―4,626,613 臨時契約2,521,3031,696,8604,218,163―4,218,163顧客との契約から生じる収益6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777その他の収益――――― 外部顧客への売上高6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777セグメント利益 626,143118,655744,798△443,688301,110セグメント資産2,330,293186,4352,516,7281,642,9354,159,663その他の項目 減価償却費18,4273,69122,1186,30628,424 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,5091,32510,8345010,884 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△443,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,642,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建物総合管理サービス事業人材サービス事業計売上高 年間契約4,521,882311,9194,833,801―4,833,801 臨時契約3,047,228350,6973,397,926―3,397,926顧客との契約から生じる収益7,569,111662,6178,231,728―8,231,728その他の収益――――― 外部顧客への売上高7,569,111662,6178,231,728―8,231,728 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計7,569,111662,6178,231,728―8,231,728セグメント利益 669,01613,251682,268△464,828217,439セグメント資産2,204,659202,5682,407,2271,645,2614,052,489その他の項目 減価償却費22,0403,78625,8266,81832,645 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額56,9384,01260,950―60,950 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△464,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,645,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンシャインシティ1,278,175建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンシャインシティ1,343,978建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社・消去合計当期償却額30,597――30,597当期末残高115,386――115,386 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社・消去合計当期償却額35,316――35,316当期末残高80,070――80,070 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 【のれんの金額の重要な変動】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。これにより、のれんが23,592千円発生しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、2024年4月1日にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ推進委員会を発足して環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に努めております。「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、Ｒ「Reliance(信頼)」Ｓ「Service(サービス)」Ｃ「Corporation(会社)」の企業名に込められているような、お客様に信頼いただけるホスピタリティ溢れるサービスを提供していきたいと考えております。そのためにも、そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行い、人的資本経営を推進してまいります。また、当社グループでは、人的資本への投資、DXの推進およびAI等を活用した業務効率化を重要な経営課題と認識しております。これらの取り組みを通じ、サービス品質の向上および持続的な企業価値向上に取り組んでおります。加えて、「人的資本経営とダイバーシティの推進」「DXによるサービスクオリティの向上」等を重要課題（マテリアリティ）として特定し、各種施策を推進しております。 当社は、取引先・従業員・投資家など全てのステークホルダーの皆様と共に、ビルで働く人、訪れる人を中心に関わる人全ての、安全・安心の先にあるウェルビーイングを実現し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論しております。サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等について活動を進めております。ESG部会は「環境経営(環境への負荷軽減)」、「エネルギー問題」、「社会問題等に対する具体的な対策立案」についての実施・検証を行い、「環境経営、ガバナンスに関する啓もう活動と情報共有」等についても活動を進めております。経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討してまいります。経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定するとともに、定期的に推進の評価を行ってまいります。また、同会議の議論内容及び施策の進行状況については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議しております。 ②リスク管理 経営会議において、サステナビリティに関するリスクおよび機会の評価・分析を行っております。サステナビリティに関連するリスクおよび機会については、経営会議およびサステナビリティ推進委員会において、事業環境や社会的要請等を踏まえ識別・評価を行っております。また、識別されたリスクおよび機会は、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で共有・検討を行い、必要に応じて対応方針の見直しを実施しております。当該内容は、年一回実施されるリスクの見直しに反映され、全社的なリスクマネジメントの検討に活用されております。これに基づき、重要なリスクについては適切な対応を実施するとともに、事業環境の変化に応じた継続的な見直しを行ってまいります。 （２）人的資本および多様性への対応 ①人材育成に関する方針当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供および安全・安心・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保および育成を行うことで、生産性の向上と持続可能な発展を目指しております。多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度や働き方の改善に継続して取り組んでおります。当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。併せて人材育成については、自社研修所における教育の推進に加え、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を通じて専門性の向上を図っております。また、「スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）」を推進し、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指しております。 ②社内環境整備に関する方針当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休業制度等に取り組んでおります。また、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。今後は、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。変化の激しい市場環境に対応するため、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用・起用を積極的かつ継続的に行っております。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。さらに、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にすること ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすること に取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持やワークライフマネジメントの確立を推進しております。 特に労働集約型事業である当社においては、人的資本は重要な経営課題であることから、社内環境整備および多様性推進に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。34.9％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％66.7％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。 その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。 また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治体制の概要a. 当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、３名の監査役のうち社外監査役が２名の構成となっております。取締役会は取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。 常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。 また、内部監査部門である「監査室」を設置しており、監査室が実施する定期内部監査および内部統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。b. 取締役会は年１０回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営会議は月２回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化については、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしております。監査役会は年１０回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。ｃ． 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ｄ． 2010年６月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。 機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会内部統制委員会経営会議 代表取締役社長 金井 宏夫〇〇〇 取締役副社長執行役員 堀 伸幸〇〇〇 取締役専務執行役員 太田 和孝〇〇〇 取締役常務執行役員 山口 規〇〇〇 社外取締役 但木 敬一〇 社外取締役 中澤 三男〇 〇 執行役員 山川 一彦 〇〇 執行役員 平野 亨 〇〇 執行役員 中沢 基紀 〇〇 執行役員 上山 靖嗣 〇〇 執行役員 岩城 芳義 〇〇 部長 ３名 〇〇 その他メンバー (支店長・子会社社長) ７名 〇 ・当該体制を採用する理由 当社では監査役会設置会社を採用しております。本体制の採用により、監査役及び監査役会は、業務執行及び取締役会から独立した立場で取締役会に対する監査機能を担い、加えて経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項等 a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。 b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。 c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。 d.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役、監査役および執行役員が負担することになる金銭的賠償、非金銭的賠償または保全処分等の損害を当該保険契約により補填されます。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 e.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 f.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立案し効率的に目標を達成するための方法を定め、２か月に１回定期に開催される子会社の取締役会において、進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。また、子会社の代表取締役は、年２回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施しております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年11回(内１回は臨時取締役会)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 議長地位(2026年3月31日現在)氏名 出席状況（出席率）○代表取締役社長金井 宏夫 11回/11回（100％） 取締役副社長執行役員堀 伸幸 11回/11回（100％） 取締役専務執行役員太田 和孝 11回/11回（100％） 取締役常務執行役員山口 規 11回/11回（100％） 社外取締役但木 敬一 ９回/11回（ 82％） 社外取締役羽島 豊※1３回/３回（100％） 社外取締役中澤 三男※2９回/９回（100％） 監査役田村 富士雄 11回/11回（100％） 社外監査役伊藤 一孝※3３回/３回（100％） 社外監査役坂爪 聡※4９回/９回（100％） 社外監査役亀田 光生 11回/11回（100％） １．羽島豊氏については、2025年６月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって任期満了により 退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．中澤三男氏については、2025年６月27日開催の第55期定時株主総会において、新たに取締役に選任 されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．伊藤一孝氏については、2025年６月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしま したので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。４．坂爪聡氏については、2025年６月27日開催の第55期定時株主総会において、新たに監査役に選任さ れましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況及びコーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 ⑤取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。 ⑦自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑧中間配当 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。 ⑨株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。なお、役員の報酬等の額は、1996年６月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。「株式報酬」の取締役の報酬等については、2021年６月29日開催の第51回定時株主総会において、従来の取締役の報酬額の範囲内で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内と決議いただいております。 a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。 b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、監査役については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬の株数としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長金井宏夫によって適切に行使されるよう、取締役会が報酬の原案を含めた決定方針について多角的な検討を行ったうえで社外取締役に意見を求めて決定をしております。 当社取締役会が、代表取締役社長に対して当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役が担当する業務や職責の評価を行うには、代表取締役が最も適していると考えたためです。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）84,10177,2226,879―6,8794監査役（社外監査役を除く）9,7209,720―――1社外役員12,24012,240―――6 (注)取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社株式であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 重要性がないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建物総合管理サービス事業359( 668)人材サービス事業26( 25)全社（共通）33( 0)合計418( 693) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。３．上記合計1,372名 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)26948.014.64,298,8080.4( 580) セグメントの名称従業員数(名)建物総合管理サービス事業219( 555)人材サービス事業26( 25)全社（共通）24( 0)合計269( 580) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1―97.893.9102.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アール・エス・シー中部――――(注2)76.972.476.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱アール・エス・シー中部名古屋市西区30,000建物総合管理サービス事業100.0―経営指導兼任役員３名友和商工㈱東京都港区20,000内装仕上工事業100.0―経営指導兼任役員２名㈱クリーンフォース東京都荒川区3,000清掃業100.0―経営指導兼任役員―名㈱ＲＳＣセキュリティ東京都豊島区 10,000警備業100.0―経営指導兼任役員２名(持分法適用会社) AI Remote Security㈱東京都港区3,000ロボット及びAIを含む先端技術にかかる商取引全般49.0―兼任役員１名(その他の関係会社) ㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000その他の事業建物賃貸事業―23.70警備・清掃等の役務の提供本社事務所の賃借兼任役員２名 (注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３. 友和商工㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,531,993千円② 経常利益 70,720千円③ 当期純利益 68,208千円④ 純資産額 455,710千円⑤ 総資産額 617,683千円

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。中期経営計画より、配当性向の目安を20％以上から30％以上に変更し、利益成長による増配を目指すことにより株主還元を充実していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。 このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり17円の普通配当とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が継続しておりますが、期末配当金につきましては、１株当たり17円（中間配当金については、１株当たり７円）とさせていただきます。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額51,929千円及び１株当たり配当額17円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月14日取締役会20,12272026年６月26日定時株主総会決議（予定）51,92917

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社（東京都豊島区）建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社事務所23,992(―)3,66327,655269(580) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱アール・エス・シー中部本社（名古屋市西区）建物総合管理サービス事業事務所8,60310,992(42.31)3,25922,854127(45) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品であります。２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計友和商工㈱本社（東京都港区）建物総合管理サービス事業事務所3,275(―)1,8515,12613(１) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱クリーンフォース本社（東京都荒川区）建物総合管理サービス事業事務所―(―)――6(26) (注) １ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱ＲＳＣセキュリティ本社（東京都豊島区）建物総合管理サービス事業事務所―(―)――3(47) (注) １ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況a 監査役監査の組織・人員・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は3名であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されています。監査役会の議長は常勤監査役が務めております。b 監査役及び監査役会の活動状況・監査役会は、年間10回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては11回開催(内１回は臨時監査役会)しました。個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。なお、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため、 監査役会開催の前に監査役協議会を開催しています。（当事業年度は４回開催） 役職名氏名出席状況（出席率） 常勤監査役 田村富士雄 11回/11回 （100％） 社外監査役 伊藤 一孝 ※1 ３回/３回 （100％） 社外監査役 坂爪 聡 ※2 ９回/９回 （100％） 社外監査役 亀田 光男 11回/11回 （100％） １．伊藤一孝氏については、2025年６月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．坂爪聡氏については、2025年６月27日開催の第55期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。・監査役会においては、監査報告の作成、監査役監査計画策定、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任や会計監査人の報酬等に対する同意等、決算その他監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。・監査役は、全員取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事業年度における取締役会への出席率は100％でした（常勤監査役100%、社外監査役100％）。そのほか、常勤監査役は、経営会議、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。・各監査役は、監査役会が定める業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財務状況の調査、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を行っています。また、監査室が行う社内監査・支店監査・事業所監査・子会社監査の立会を行うほか、監査室が行う監査の結果の活用等により、監査役監査の実効性を図っております。監査室とは、常に情報交換を行うほか会計監査人を加えた情報交換を、年２回三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。・監査役は、代表取締役社長と経営方針、会社を取り巻くリスク、経営上の課題、監査上の課題等について、コミュニケーションを実施しています。当事業年度においては２回実施しました。代表取締役社長とは常にコミュニケーションを図れる状況にあります。また、取締役、社外取締役とも常にコミュニケーションを図れる状況にあります。 ・監査役は、会計監査人とは常にコミュニケーションを図っております。会計監査人の監査計画、監査体制を確認するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査内容・監査結果等の相当性のヒアリング、監査結果内容の確認、監査現場の立会等を通して評価しています。2021年3月期決算から、金融商品取引法上の会計監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」を記載しておりますが、2026年3月期決算のＫＡＭの選定について会計監査人から説明を受け、協議するとともに、代表取締役社長、担当取締役と協議を実施しました。 ②内部監査の状況 当社の経営体制を常に良好な環境に保つため、内部監査体制の充実を図っており、内部監査を実施する監査室は３名で構成し、内部監査規程に基づき監査計画書を作成し、本社組織及び支店並びに事業所に加え、子会社２社への内部監査を実施しております。なお、支店・事業所及び子会社の監査は、監査室が実施し、本社組織等を対象とした社内監査は、社外機関による研修の修了者を内部監査人として活用して、より精度の高い監査が行える体制を構築しております。各内部監査人は自部門以外の監査に携わり、監査室も被監査部門となることにより内部監査体制の有効性を確保しております。個別の監査の結果は、社長並びに常勤監査役に報告するとともに、被監査部門に監査結果における指摘事項等に対して回答報告書を作成し、改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を確保しております。また、監査結果をまとめ取締役会、監査役会及び経営会議に対してそれぞれ年２回の報告を行っております。また、経営目標の達成、業務の適正な遂行並びに品質の向上、コンプライアンス（法令、社内諸規程、企業倫理等の遵守）に寄与することを目的とする内部監査の有効性をより確保するため監査室を事務局とし、監査役会及び各部門より内部監査委員を選出して年４回、内部監査委員会を開催し、内部監査の実施状況等の報告を受け、報告内容の検討を行い、改善を監査室に対して指示をしております。 監査室、監査役会及び会計監査人は、半年に１回会合を開催し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。また、内部監査には、内部統制に関する監査項目を設定し、内部統制の実効性確認を実施している他、監査室が実施した内部統制評価結果は、内部監査委員会、会計監査人に報告し、それぞれの監査に活用しています。 ③ 会計監査の状況 ａ.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間 18年間 ｃ.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大塚 弘毅 ｄ.監査業務にかかる補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であり、継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ｅ.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模を持ち、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,400―26,700―連結子会社――――計26,400―26,700― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の前年度の監査計画と監査実績の比較、監査結果の内容、監査状況を踏まえた新年度の監査計画の内容、報酬額の見積もりを検討した結果、相当であると判断したものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考えられる株式について、売却等、政策保有の解消を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2120,805 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)テーオーシー65,00065,000中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、650千円であります。有52,58541,860(株)TAKARA & COMPANY18,00018,000中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、2,430千円であります。有68,22059,400 (注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎期個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式520,681520,681非上場株式以外の株式58,57757,275 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式2,150――非上場株式以外の株式225―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はございません ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はございません。

２ 【沿革】年月事項1971年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立1972年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置1978年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転1981年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立1982年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立1983年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立1985年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立1987年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置1987年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立1988年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立1992年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却1993年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却1994年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置1998年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携1999年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖1999年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置2000年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置2001年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却2002年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置2003年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転2008年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年２月事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得2025年１月事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得2025年９月２号警備・イベント警備に特化した新会社 株式会社ＲＳＣセキュリティを設立2025年11月ソフトバンクロボティクス株式会社とAI警備ソリューションで資本業務提携、第三者割当増資を実施