パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資型の駐車場（各国版タイムズパーキング）の開発を促進しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの進化・融合による高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4％となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。 なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする３カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しており、本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円となっております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 短期的な経営環境については、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。 中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、国ごとの人口構成変化等による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。 ＜５つのマテリアリティ＞① 持続可能な地球環境への貢献② 安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供③ 快適な社会を実現するイノベーション④ 企業成長に必要な多様な人材の活躍推進⑤ 強固な経営基盤の確立 中長期的な事業戦略としては、2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画である「2027年10月期 中期経営計画」に加え、当社グループのグループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要です。 「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大に努めます。特に国内の駐車場は慢性的に不足していることから、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。 そのため、国内においては、収益性の質を伴った厳選開発を維持しながらも開発件数の増加による自立的な拡大を図ります。さらには、他社ブランドの駐車場サービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、駐車場機器・システムや運営に必要な管理メンテナンス、コールセンター対応といったネットワークサービスを提供するタイムズプラットフォームサービス（以下、TPL）の確立・展開により、ネットワークの拡大を加速してまいります。また、持続的な成長に際しては、サービス進化による収益性の向上及びお客様の利便性向上が不可欠であり、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。 海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発が重要となります。そのため、駐車場事業国内のリソースとノウハウの注入により開発体制を強化し、各国版タイムズパーキングの開発を加速させることで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。 ２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の会員数・車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであり、会員数・稼働ともに順調に伸長していることから、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。 ３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。 ４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。 こうしたネットワークの拡大・進化に加えて、ネットワークの融合をキーワードに、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化・連携強化やTPLの確立・展開により、それぞれのサービスが相互に会員送客する基盤を構築することで、お客様の利便性向上を図るとともに、収益性の向上を目指してまいります。 これらの取り組みにより、当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に際しては、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。 ① ４つのネットワークの拡大・進化・融合 2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現に向けては、「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を推進することが重要であると認識しております。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、他社ブランドの駐車場・モビリティサービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、運営に必要なネットワークサービスを提供する「タイムズプラットフォームサービス（TPL）」の確立・展開により、「拡大」を推進いたします。 また、「進化」「融合」については、積極的にデジタル投資を行うことで、各種サービスにおける設備の強化やスマートフォンアプリの高度化・連携強化に加え、４つのネットワークを一元的に管理する基盤・体制の構築により、ビジョン実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 安定したサービスの提供 当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると考えていることから、各サービスを安定的に供給することが重要であると認識しております。そのため、各種サービスを一元的に管理できる基盤・体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定することで事業を推進しております。 さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人材の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。 ③ 駐車場事業海外における事業ポートフォリオの最適化 当社グループは現在、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。 長期的に駐車場事業海外が当社グループの成長を牽引するためには、事業基盤の整備と強化並びに事業ポートフォリオの最適化による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新たな駐車場の開発等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。駐車場の新規開発については、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。 ④ 財務の健全性強化 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4％となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。 ⑤ 環境課題への対応 気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの電動車（EV・HV）導入を推進してまいります。 また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。今後も国際的なガイドラインや規格に沿って、CO2排出量等の環境に関する情報開示の質と量を充実させていくとともに、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、事業と連動した具体的な取り組みを推進することで、「循環経済型ビジネス」を担う交通インフラサービス企業として、環境負荷低減に貢献してまいります。 ⑥ 多様な人材育成と働きがいのある環境の創出 当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人材の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人材ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人材」を掲げ、多様性を尊重した人材育成及び採用に努めております。 ⑦ 健康経営の推進 当社グループは、幅広い年代の従業員が心身ともに健康に活躍できる労働環境を整備するために「健康経営宣言」を表明しております。従業員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、従業員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。 ⑧ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、リスクを「当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に対する不確実性」と捉えております。その上で、これらの目的達成を助長する要因を受け入れること（リスクテイク）、目的を阻害する要因に対処すること（リスクヘッジ）を効果的に行うとともに、これらについてモニタリング・レビューを行うことにより、全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を実施しております。 全社的なリスク管理は、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者、法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」によって推進しております。 リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理するとともに、重大リスク以外のリスクに関しては当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。 当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現時点の状況とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。 (1）経営戦略に関わるリスク 当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2024年12月に2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」並びに、2027年10月期 中期経営計画（以下、中期経営計画）を公表しました。また、これらの実現に向け、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の推進を方針としています。これらは、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものにつき、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされ、計画どおりに遂行できない可能性があります。 (2）駐車場事業国内に関わるリスク 当社グループの主力である駐車場事業国内は、土地や施設付帯駐車場をオーナー様から借り受けるサブリース型が中心であり、多くの賃貸借契約が解約された場合、又は顧客利便性が低下した場合、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地価上昇は、オーナー様の売却（解約）意向や賃料上昇を招き、収益性を低下させる可能性があります。 当社グループは、地域密着営業によるオーナー様との関係強化、地価上昇の影響を受けにくいエリアでの開発推進に加え、キャッシュレス決済やナンバープレート認識システムの導入による顧客利便性の向上により、これらのリスク低減に努めております。 (3）モビリティ事業に関わるリスク 当社グループのモビリティ事業は、同業他社やオートリース会社との間で、品質、価格、サービスを巡る競争にさらされており、競合状況によっては事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、カーシェア用地の地代上昇は、収益性を低下させる可能性があります。 当社グループは、国内カーシェアリング市場における圧倒的なシェアを活かし、利便性の高いサービス提供を行っております。今後も事業規模の拡大やサービスの拡充に取り組むとともに、継続的なプロモーション活動や地域特性に応じた営業活動などを通して、競争優位性の維持と収益基盤の安定化に努めてまいります。 (4）駐車場事業海外に関わるリスク① 事業に関するリスク 当社グループは、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。一部地域では、特有の商習慣により、駐車場用地の不動産契約について長期的かつ物価変動に連動した賃料が求められる場合があります。こうした条件下で、適切な価格転嫁等が困難な場合には、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動があった場合、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場事業環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進することで、長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めております。 ② ガバナンス・内部統制に関するリスク 海外子会社におけるガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合、財務報告の正確性が損なわれるリスクがあります。 当社グループは、各種業務プロセスの明確化や検証プロセスの整備、コンプライアンス教育、不正・コンプライアンス違反の早期発見を目的として、現地の内部通報窓口とは別に、当社に直接通報を行えるグローバル通報窓口を設置するなど、自律的な法令遵守及びリスク管理が可能な内部統制の確立、最適なガバナンス体制の構築を推進します。これらにより、海外におけるリスクを早期に特定し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでまいります。 (5）ICTシステムリスク 当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、サイバー攻撃（マルウェア感染、不正アクセス等）、システム障害（機器故障、ソフトウェア不具合）、通信・電力供給の途絶などにより、当社グループのシステム又はネットワークに重大な障害が発生した場合、又は新技術やシステムの開発・導入が計画どおり進まない場合や信頼性の低いシステムを開発・導入してしまった場合において、サービス提供の維持が困難となり、信用失墜を通じて当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、オンプレミスのデータセンターに加えクラウド環境も活用し、システムの冗長化やデータバックアップを実施しています。バックアップについては、自然災害などによるリスクを低減するため、クラウドと複数のデータセンターを地理的に分散配置し、サービスの安定稼働を確保しています。また、障害発生時の自動切替機能の整備や災害復旧計画（DR）の策定についても取り組みを進めており、順次強化を図っています。新技術やシステムの開発・導入に関しては、システム委員会を設置し、重要なシステム投資に際してリスクアセスメントを行い、経営レベルでの投資判断とリスク低減を図るほか、開発段階における品質確保のため、事前検証や段階的導入を行い、必要に応じて外部専門家によるレビューを通じて、信頼性の高いシステム構築を目指しています。 (6）情報セキュリティリスク 当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」などを通じて、多くの顧客情報を保有しており、個人情報保護法をはじめ、各国の関連法令に基づき、これらの情報を適切に管理することが求められています。不正アクセス等のサイバー攻撃や業務上の過失等により大規模な情報漏えいやデータ改ざんが発生した場合、損害賠償や対応費用の発生に加え、信用失墜による事業への重大な影響が生じる可能性があります。また、ランサムウェア攻撃等によりシステムやデータが暗号化され利用不能となる場合、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ横断型の組織を設置し、情報セキュリティ方針をはじめとするグループ共通のセキュリティ基準を策定するとともに、従業員に対する定期的な教育・訓練を実施しています。また、脆弱性管理、アクセス制御、暗号化技術の導入などの技術的対策を講じ、外部からの攻撃や内部不正の防止に努めるとともに、外部専門機関との連携により、定期的なフィードバックを通じて最新の脅威動向や改善点を把握し、継続的な改善を図っています。 (7）人的資本に関わるリスク 当社グループは、2035年中長期ビジョンとして「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、中期経営計画を公表しました。これらの実現と達成のために「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を重要なテーマとし、その推進に向け人材戦略を策定し、取り組んでいます。人材戦略においては、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、その向上のために、既存事業の拡大や新規事業の創出による「価値創造」、「効率化及びビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）」の推進、多様な人材が活躍すべく「エンゲージメント」の向上を図っております。さらに、これらの推進に向け、５つの重点テーマとして「個の成長・スキル向上」「DX推進」「組織・制度のあり方」「DEI・健康経営の推進」「グループ理念浸透・風土醸成」を掲げ、各種人事施策を実行しております。人材戦略が十分に浸透・実行されない場合、従業員のエンゲージメント向上や能力開発が進まず、生産性の向上や組織力の強化が不十分となり、結果として中長期ビジョンの実現や中期経営計画の達成が困難となる可能性があります。 当社グループは、このリスクを低減するため、経営層によるコミットメント強化、人事施策の進捗管理、従業員への継続的なコミュニケーションを通じて、人的資本経営の実効性を確保する取り組みを進めております。 (8）財務に関わるリスク① 資金調達リスク 当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化し、信用格付けが格下げされた場合や金融市場の金利上昇等により、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、株主資本等の財務の健全性強化、債務償還額の平準化、債務の長期化及び固定金利での調達や金利スワップなどのデリバティブ取引による支払金利の長期固定化を行うことにより、資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。② 為替変動リスク 当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されており、連結財務諸表作成にあたって海外子会社の現地通貨建ての財務諸表を円換算しているため、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、外貨建の負債の一部については通貨スワップなどのデリバティブ取引を行うことにより、為替変動にかかるリスクの低減に努めております。 (9）自然災害・戦争・テロ・感染症等に関わるリスク 地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等の自然災害により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的な損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、巨大地震等の甚大な自然災害やテロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱、深刻な感染症の流行等、予測の範囲を超える変化等により、経済活動の制限やお客様の外出自粛、従業員の被災・被害・罹患等が影響し、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害による損失を軽減するため、主にお客様及び従業員の生命・身体の安全確保、並びに当社グループの拠点における被害状況の確認及び二次災害の発生防止を目的とした「初動対応ガイドライン」及び事業の継続を目的とした「事業継続計画書」を事業セグメントごとに設置するとともに、これらに基づく教育・訓練の実施などによって事業継続マネジメントの推進を図っております。また、深刻な感染症が発生し、感染が大規模に拡大した場合には、これらに基づいた感染拡大防止策を徹底し、お客様や従業員の安全性を保つとともに、適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じます。 (10）サービスの安全性に関わるリスク 当社グループが提供するサービスにおいて、施設・設備・車両の整備や点検の不備、修繕・修理の未実施、又はサービススタッフによる誤操作や案内不備などが原因で重大な事故が発生した場合、お客様への補償対応が必要となるほか、社会的信用の失墜によりサービス利用の減少を招く可能性があります。さらに、行政処分による事業停止や認可取消など、事業や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「安全性の確保」を最優先課題と位置づけ、法令に基づく点検に加え、当社グループ独自の厳格な基準による定期点検・修繕の徹底、サービススタッフへの安全教育・啓発の強化、事故・トラブル発生時の迅速な安全確保、原因究明、再発防止策の実行を継続的に実施することにより、事故防止と安全性向上を図るとともに、継続的な改善を通じてリスク低減に努めております。 (11）人権リスク 当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバル・コンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する従業員教育や啓発活動、経営レベルの会議体における定期的なモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めております。 (12）調達に関わるリスク 当社グループは、事業運営にかかる資材等の一部につき、外部のお取引先様より調達をしております。お取引先様の事業において、当社への供給に影響するような自然災害や品質問題、供給不足や価格の高騰等が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのお取引先様における法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージの低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、お取引先様選定に対し、多様化を推進するとともに、お取引先様の法令遵守や人権尊重に関しては、取引に際して、都度評価・選定を行っております。また、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化しております。これらの取り組みにより、最適なサプライチェーンの構築と、安定的な調達に努めてまいります。 (13）気候変動及び気候変動に付随する環境リスク 当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEV等の環境配慮車やEV充電器等関連設備の導入が必要になった場合、設備投資コストや環境配慮車に関連した固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでおります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社企業サイトにて開示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）業績 当社グループは、2024年12月に「2027年10月期 中期経営計画」を公表し、2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画に加え、中長期的な方針として、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。同ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要であり、各種取り組みを通じて、同ビジョンの実現を確実なものにしてまいります。 2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、４つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資等に重点的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における当社グループの営業概況は、駐車場事業国内は堅調に推移し、モビリティ事業はタイムズカーの車両配備及び車室開発に注力しネットワークが拡大した一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により稼働が軟調に推移しました。また、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場の稼働が想定を下回り、その他の地域は概ね堅調に推移しましたが、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前連結会計年度を下回る結果となっておりますが、これは閏年により2024年２月の日数が１日多かったことによる反動やモビリティ事業が軟調であったこと等が影響しております。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億50百万円を計上したほか、第４四半期連結会計期間には英国において契約関連無形資産の減損損失24億53百万円を計上した影響等を受けました。（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期前期比増減増減率売上高370,913406,16835,2549.5％営業利益38,69737,561△1,135△2.9％経常利益35,44534,157△1,287△3.6％親会社株主に帰属する当期純利益18,62515,917△2,708△14.5％ 報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。 ① 駐車場事業国内 駐車場の稼働は堅調に推移しました。タイムズパーキングの新規開発においては、厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持しつつネットワーク拡大を加速させ、当連結会計年度は1,784件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速させることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。 ・業績（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期前期比増減増減率売上高182,302200,42118,1199.9％営業利益36,46037,5481,0873.0％ ・ネットワーク拡大 2024年10月期末2025年10月期末前期比増減増減率タイムズパーキング件数（件）18,57119,6791,1086.0％タイムズパーキング台数（台）633,208697,37564,16710.1％総駐車場運営件数 ※（件）26,30027,1518513.2％総駐車場運営台数 ※（台）813,600881,54567,9458.4％※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数 ② モビリティ事業 主にタイムズカー専用（カーシェア利用専用）車両の積極的な増車及び貸出拠点の開設を行ったことで、当連結会計年度におけるタイムズカー専用車両は12,829台増車し63,880台（前期比125.1％）、貸出拠点数は6,112箇所増加し26,073箇所（同130.6％）と、ネットワーク拡大は順調に進捗しました。また、タイムズカーの認知度向上と利用促進に向けて、テレビCM等を用いた継続的なプロモーションの実施や地域特性に応じた営業活動等、お客様に合わせた情報発信と施策を展開したことで、会員数は3,616千人(前期比119.2％)と、堅調に増加しました。 一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により、サービスの稼働が軟調に推移した結果、車両１台当たり利益が前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。 ・業績 （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期前期比増減増減率売上高112,058128,50616,44714.7％営業利益15,90114,888△1,013△6.4％ ・ネットワーク拡大 2024年10月期末2025年10月期末前期比増減増減率車両台数（台）69,17080,69111,52116.7％うち タイムズカー専用車両数（台）51,05163,88012,82925.1％貸出拠点数（箇所）19,96126,0736,11230.6％会員数（千人）3,0323,61658319.2％ ③ 駐車場事業海外 英国及び豪州における一部の駐車場の稼働は想定を下回ったものの、その他の地域は概ね堅調に推移しました。一方、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。 国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減及び収益性の改善に努めました。また、買収前から運営している大型かつ長期契約駐車場についても、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用による収益改善に努めたほか、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開に加え、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、付加価値の創出と提案営業の強化及びお客様の利便性と満足度の向上を図りました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2024年10月期は2023年10月１日～2024年９月30日、2025年10月期は2024年10月１日～2025年９月30日であります。 ・業績（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期前期比増減増減率売上高82,41184,3731,9622.4％営業損失(△) ※△967△1,398△431－※ のれんの償却額として、2024年10月期には△1,426百万円、2025年10月期には△1,423百万円が含まれております。 ・ネットワーク拡大 2024年10月期末※２2025年10月期末前期比増減増減率各国版タイムズパーキング件数（件）1,3791,58921015.2％各国版タイムズパーキング台数（台）59,40672,74413,33822.5％総駐車場運営件数 ※１（件）2,5912,6971064.1％総駐車場運営台数 ※１（台）539,338491,124△48,214△8.9％※１ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数※２ 2025年７月15日に公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、英国における各国版タイムズパーキングの件数及び台数に誤りがございましたので、2024年10月期末の実績を修正しております。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー54,17662,8808,704投資活動によるキャッシュ・フロー△37,563△46,064△8,501フリー・キャッシュ・フロー16,61216,815202財務活動によるキャッシュ・フロー△42,50814,82657,334現金及び現金同等物の期末残高48,04180,15032,108 （受注及び販売の状況）(1）生産実績 当社グループは、国内と海外において駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場運営件数・駐車場運営台数及び車両台数・貸出拠点数を、「（業績等の概要）(1）業績」に記載しております。 (2）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比増減（％）駐車場事業国内193,635+9.6モビリティ事業128,158+14.6駐車場事業海外84,373+2.4合計406,168+9.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高と営業利益） 当連結会計年度の売上高は前期に比べ352億54百万円増加し、4,061億68百万円（前期比9.5％増）、営業利益は375億61百万円（同2.9％減）となりました。これは、駐車場事業国内が堅調に推移したことと、モビリティ事業はタイムズカーの車両配備及び車室開発に注力しネットワークが拡大した一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により稼働が軟調に推移したこと、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場の稼働が想定を下回ったものの、その他の地域は概ね堅調に推移したこと等によるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。（営業外損益と経常利益） 営業外収益は前期計上した為替差益の反動等により前期に比べ２億34百万円減少し、９億８百万円となりました。営業外費用は株式交付費の償却終了やその他の営業外費用が減少したこと等により前期に比べ82百万円減少し、43億13百万円となりました。この結果、経常利益は341億57百万円（同3.6％減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失において退職給付制度終了損や減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は280億95百万円（同13.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は159億17百万円（同14.5％減）となりました。 (3）財務状態の分析当連結会計年度末における財政状態の概況は、次のとおりであります。 2024年10月期末2025年10月期末増減総資産（百万円）295,701354,37658,674有利子負債（百万円）143,983172,64528,661株主資本（百万円）89,063104,28515,222株主資本比率（％）30.129.4△0.7ネットD/Eレシオ（倍）1.070.88△0.19ROIC（％）11.310.2△1.1※ 有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債株主資本比率：株主資本／総資産ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本ROIC：営業利益×(１-法定実効税率)／(期中平均有利子負債＋期中平均株主資本) (4）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは成長投資と資本効率のバランスを重視し、事業成長を図っております。運転資金及び駐車場の新規開発やモビリティ車両の調達等のネットワークの拡大、サービスの進化、基盤強化等に必要な成長投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入金などを活用し流動性を確保しております。また、大規模な自然災害や世界的な感染症流行を受けても当座の事業継続が可能と思われる水準として株主資本900億円を目安としております。適切な水準を超える株主資本の積み上げは行わず、総還元性向を意識した追加的な株主還元施策の実施を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「モビリティ事業」、「駐車場事業海外」の３つを報告セグメントとしております。各事業の内容は下記のとおりであります。(1）駐車場事業国内：国内の駐車場の運営・管理に係る事業(2）モビリティ事業：カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービスに係る自動車関連事業(3）駐車場事業海外：海外の駐車場の運営・管理に係る事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。また、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計売上高 顧客との契約から生じる収益163,623109,03380,520353,177－353,177その他の収益（注）３13,0812,7631,89017,735－17,735外部顧客への売上高176,704111,79682,411370,913－370,913セグメント間の内部売上高又は振替高5,598262－5,860△5,860－計182,302112,05882,411376,773△5,860370,913セグメント利益又は損失（△）36,46015,901△96751,394△12,69638,697その他の項目 減価償却費（注）４8,3709,56314,77032,7041,09333,798のれんの償却額－－1,4261,426－1,426（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計売上高 顧客との契約から生じる収益179,693125,09482,312387,100－387,100その他の収益（注）３13,9413,0642,06119,067－19,067外部顧客への売上高193,635128,15884,373406,168－406,168セグメント間の内部売上高又は振替高6,78634807,134△7,134－計200,421128,50684,373413,302△7,134406,168セグメント利益又は損失（△）37,54814,888△1,39851,037△13,47537,561その他の項目 減価償却費（注）４10,27311,20812,26933,7501,63235,383のれんの償却額－－1,4231,423－1,423（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 国内英国その他合計288,50146,33436,077370,913 (2）有形固定資産（単位：百万円） 国内豪州その他合計106,72520,0186,861133,604 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 国内英国その他合計321,79448,55835,815406,168 (2）有形固定資産（単位：百万円） 国内豪州その他合計131,28117,9726,631155,886 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計減損損失2772,7952,8312,831 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計減損損失44102,4862,5412,541 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計当期末残高－－17,39117,39117,391（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計当期末残高－－16,35016,35016,350（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに対する考え方 当社は、取締役会において、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。 “パーク２４グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー（お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。” 当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組みを進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2）サステナビリティ全般に関する開示① ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針・目標と進捗状況については取締役会で定期的に監督しております。また、気候変動を含む事業リスクについては、当社グループのリスク管理の一環として、主にリスク管理委員会で監督しております。気候変動に関する目標とその進捗状況については、当社の経営企画部門が主管となり、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会、グループ各社と連携することで推進しております。 ＜サステナビリティの推進に関するガバナンス及びリスク管理体制＞ サステナビリティ委員会は、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ方針や戦略の策定、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、グループ横断的な取り組みを遂行しております。サステナビリティ委員会は、「環境」「人権・労働」「サプライチェーン」「浸透」の４分科会を下部組織として設置し、毎月開催されるサステナビリティ委員会での検討事項の具体的な企画・推進を行うとともに、グループ各社・各部門との連携を図っています。サステナビリティ委員会における審議や進捗状況については、取締役会に適宜報告及び提言を行っております。なお、サステナビリティ委員会は、当社取締役を委員長とし、委員はその目的に照らし、取締役会が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。 リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役社長CEO及びグループ会社役職員をもって構成しており、リスク管理最高責任者は代表取締役社長CEO、委員長は法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員が務めております。リスク管理委員会は、気候変動関連問題を含むサステナビリティに関連するリスクを含め、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクを一覧化したリスクマップを作成し、重要リスクについては、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ランク付けの見直し等を実施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっております。リスクが顕在化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を実現するために重要な役割を担っております。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループのリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② 戦略及び指標と目標 当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、マテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。 ＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標・方針＞マテリアリティテーマと2030年までの中長期目標・方針持続可能な地球環境への貢献■温室効果ガス排出量削減への貢献 1)モビリティサービス車両の電動化促進により、モビリティサービス車両１km走行 距離当たりのCO2排出量を前年よりも削減 2)EV等の環境配慮車普及に応じ、タイムズパーキングを活用したEV充電器等の設置 の推進 3)駐車場に設置のEV充電器への再生可能エネルギー導入等により、カーボンニュー トラルな移動需要に対応 4)自社利用車両（営業車・管理メンテナンス車）として配備する車両の電動化促進 5)自社オフィスへの再生可能エネルギー電力の導入■資源の有効活用 1)駐車場関連設備のリユース推進 2)フラップレス等、軽装備駐車場の開発促進安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供快適な社会を実現するイノベーション企業成長に必要な多様な人材の活躍推進■多様な人材の活躍推進と人材育成 1)多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を積極的に提供する ・ジェンダー・年齢・人種・国籍・障がいの有無・宗教・信条・中途新卒・雇用 形態等に関係なく、個人がいきいきと働くことができる制度・支援策を導入 し、環境を整備する ・能力・実績を重視する人材登用を実施 2)多様性指標（性別・中途新卒・障がいの有無等）の最適化を図る 3)育休取得率100％■従業員の健康増進 1)健康的な生活習慣を持つ従業員割合65％以上 2)心のセルフケア実施者割合70％以上 3)総合健康リスクが良好な職場割合90％以上強固な経営基盤の確立■持続可能なサプライチェーンの構築 グループ全体のサプライチェーンのリスク把握と健全化■コーポレート・ガバナンスの充実／コンプライアンスの遵守 コーポレート・ガバナンスの最適化を図る※ 「安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供」と「快適な社会を実現するイノベーション」については、事業活動の拡大・推進によって実現を目指す重要課題のため、表中では「サステナビリティに関する中長期目標・方針」を記載しておりません。 (3）気候変動に関する開示 当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っています。今後、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指すとともに、情報開示の拡充を進めてまいります。 ① ガバナンス及びリスク管理 気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は「(2）サステナビリティ全般に関する開示 ① ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。 ② 戦略 当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の２事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃シナリオ）」と「温暖化シナリオ（2.7℃〜４℃シナリオ）」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。 前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、売上及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。 ＜気候変動への取り組み（TCFD）＞ https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html ③ 指標と目標 当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。気候変動（環境）に関する目標の詳細につきましては、「(2）サステナビリティ全般に関する開示 ② 戦略及び指標と目標」をご参照ください。 (4）人的資本、多様性に関する開示 当社グループは、従業員は企業の資本（人的資本）であり、従業員の成長と企業の成長は相互関係にあることから、両方を実現することで持続的に企業価値を向上できると考えています。そのため、2021年12月に特定したマテリアリティのひとつに「企業成長に必要な多様な人材の活躍推進」を設定しました。また、2024年12月には「2027年10月期 中期経営計画」、及び2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を策定しました。ビジョン実現に向けては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」をテーマとしており、その推進には従業員の力が必要不可欠であることから、連動する「パーク２４グループ人材戦略」を策定しています。経営戦略に基づいて策定した人材戦略により人的資本を最大化することで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、2035年中長期ビジョンの実現や紐づくテーマの推進、ひいては持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えています。 ① ガバナンス及びリスク管理 当社グループの人材戦略やそれらを推進するための人事制度、組織等に関する重要な事項については当社取締役会で審議・監督しております。また、人材戦略の推進は当社人事主幹部門が担っております。人材マネジメントに係るリスク管理につきましては、人事主幹部門及びリスク管理委員会でモニタリングの上、取締役会に報告されます。 ② 戦略＜人材戦略の全体像＞ 当社グループは、グループDNA「挑戦、情熱、革新、誠実」を最も大切な価値観とし、グループ理念を実現するための人材ビジョン・行動指針を受け継ぎながら行動することで、独自の強みを磨き上げてまいりました。当社グループは、これら人材の基本的な考え方を基盤として、多様な人材一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことで組織が強くなり、2035年中長期ビジョン実現に向けてのテーマである「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」の推進につながると考えております。 当社グループでは、2035年中長期ビジョンの実現とそのためのテーマ推進に向けて、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、生産性の向上に取り組んでまいります。そのために、既存事業の拡大や新規事業創出による「価値創造」、「業務効率化並びにビジネス・プロセス・リエンジニアリング（以下、BPR）」の推進、「従業員エンゲージメント」の向上に取り組んでおります。それらの推進に向けて、人材戦略では５つの重点テーマを掲げ、各種人事施策を実行し生産性の向上を実現してまいります。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの成長が必要不可欠だと考えております。この考えのもと、既存事業の拡大、次世代サービスや新規事業の担い手となる多様な人材の活躍に向け、重点テーマとして「個の成長・スキル向上」と「DX推進」を設定しました。これらのテーマを軸に、新規事業を推進し支える人材や、専門的知見をもって事業価値を高める人材の育成・採用に努めてまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、多様な人材が働きがいを持ち、個人が持てる能力を最大限発揮することで期待される役割を十二分に果たすためには、制度や風土醸成などの基盤強化が重要であると考えています。従業員一人ひとりが挑戦し活躍し続けるために、能力を最大限発揮する「組織・制度のあり方」、多様な人材が活躍するための「DEI・健康経営」、主体的に実践する「グループ理念浸透・風土醸成」を軸として重点的に取り組みを進めてまいります。 ③ 指標と目標 人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。指標目標（2030年10月期）実績男女育児休業取得率（注）２100％99.0％健康的な生活習慣を持つ従業員割合（注）３・４65.0％以上61.9％心のセルフケア実施者割合（注）５70.0％以上58.1％総合健康リスクが良好な職場割合（注）６90.0％以上86.1％（注）１．目標及び実績は、提出会社及び全ての国内連結子会社を対象としております。２．2025年10月期の実績を記載しております。なお、数値につきましては、2024年10月期に出産もしくは配偶者が出産した従業員（正社員、契約社員、準社員）のうち、2024年10月期及び2025年10月期の２年間に「育児関連休暇を含む育休」の取得を開始した従業員の割合を記載しております。３．2024年10月期の実績を記載しております。４．健康診断時の生活習慣に関する問診項目で良い生活習慣を一定数以上選択している従業員の割合を記載しております。５．社内アンケートにて心のセルフケア実施と回答した従業員の割合を記載しております。６．ストレスチェックにて総合健康リスクの値が100以下の組織の割合を記載しております。なお、総合健康リスクは、ストレスチェック結果から算出した将来的に心身の健康問題が生じるリスクを指しており、全国平均レベルを100とし、100を下回ると全国平均よりリスクが低いことを表しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから、経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要ａ 機関設計 監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。 また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬・ガバナンス委員会」を設置しております。加えて、環境及び社会課題の解決に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 ｂ 取締役会 取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。 十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。 選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。 さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、社外取締役と代表取締役社長から構成され、社外取締役が委員長を務める指名報酬・ガバナンス委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。 取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載し当社企業サイトにて公開しております。 ＜取締役会の構成及び活動状況＞ 当連結会計年度における取締役会の活動状況につきましては、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2025年10月期は合計15回開催しました。なお、出席率については、取締役全員が100％でした。役職名氏名開催回数（回）出席回数（回）出席率（％）代表取締役社長西川 光一1515100取締役川上 紀文1515100取締役實貴 孝夫1515100取締役（社外）大浦 善光1515100取締役（社外）黒木 彰子1515100監査等委員である取締役山中 新吾1515100監査等委員である取締役（社外）丹生谷 美穂1515100監査等委員である取締役（社外）長坂 隆1515100※ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告を３回実施しております。※ 佐々木賢一氏及び川崎計介氏は、2025年１月30日付で当社の取締役を退任いたしました。両氏の出席状況につきましては、同日までに開催された４回の取締役会全てに出席しております。※ 記載されている取締役及び地位は、2025年10月31日現在のものです。 ＜取締役会の実効性評価＞ 当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証し、抽出された課題に対して適切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行うこととしております。具体的な評価方法につきましては、取締役会の構成員である全取締役を対象としたアンケートを毎年実施するとともに、３年に１度外部機関から実効性評価への助言を受けるとともに、全取締役への個別インタビューを行っております。 2025年10月期においては、全取締役（８名）を対象としたアンケート及び第三者機関によるインタビューを実施いたしました。その分析を行った結果、継続して特定の課題意識が抽出されたものの、当社の取締役会は適切に運営され、有効に機能していることが確認されたため、実効性が確保されていると評価いたしました。 前回課題として認識された取締役会の構成や多様性確保については、2026年１月29日開催予定の定時株主総会における取締役及び監査等委員である取締役選任議案が決議されることを前提に、当社取締役会の社外取締役比率が過半数になる予定であることから、改善される見込みです。一方、次世代経営陣の育成、人的資本に関する中長期的視点での議論、連結子会社NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける過去の英国版タイムズパーキングの運営件数及び台数の誤りを受けた再発防止策の継続的なモニタリングを継続課題と認識いたしました。また新規課題としては、モニタリングボードへの移行を踏まえた社外取締役の評価を抽出しております。 当社は、取締役会の実効性のさらなる向上のため、今後取り組んでいくべき課題について、より一層議論を活発化してまいります。 ＜役員トレーニングの方針＞ 当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株主総会の承認を得てその任に就いていると考えております。本トレーニングについては、その任を務めるに必要な自己研鑽の手段として、外部団体の主催する講習会等への参加機会の提供に加え、定期的に当社グループの事業に関連する法令、コーポレート・ガバナンス、ESGやSDGs等の経営上の重要テーマ等に関する研修を実施しております。2025年10月期においては、株主との建設的な対話に関する最新動向に関する研修を実施いたしました。 また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織及び業界動向といった情報提供を適宜行っております。さらに、社外取締役に対しては、就任時及びその後も必要に応じて、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。 ｃ 監査等委員会 監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規程を遵守しているかを監査しております。 構成は３名の監査等委員である取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、会計・財務及び監査に関する専門的知識と経験、海外を含む企業法務・コンプライアンスの分野を中心とした専門的見識と経験、また、当社事業の監督経験等を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。また、常勤の監査等委員である取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査等委員である取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。 当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、後述(3)監査の状況に記載のとおりであります。 ｄ 指名報酬・ガバナンス委員会 取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年６月に「指名報酬委員会」を設置し、2023年11月には同委員会における機能を拡充し、「指名報酬・ガバナンス委員会」へ改称いたしました。 指名報酬・ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、ⅰ取締役の選任・解任に関する事項、ⅱ取締役の報酬等の決定方針や報酬等に関する事項、ⅲ後継者計画に関する事項、ⅳ取締役会の実効性確保に関する事項、ⅴ株主に対する受託者責任・説明責任に関する事項、ⅵその他コーポレート・ガバナンスに関して取締役会が諮問する事項を審議し、答申を行います。指名報酬・ガバナンス委員会の委員は、社外取締役及び代表取締役社長をもって構成し、委員長は、社外取締役が務めております。 当連結会計年度における指名報酬・ガバナンス委員会の活動状況については、2024年11月、12月、2025年１月、２月、３月、４月、７月（２回開催）、８月、９月、10月（２回開催）の全12回開催しております。2024年12月開催の指名報酬・ガバナンス委員会においては、役員の選任等について審議し、2024年12月開催の取締役会に答申し、取締役会にてその答申内容を踏まえ第40回定時株主総会の取締役選任議案が決定しております。また、2025年１月開催の指名報酬・ガバナンス委員会においては、取締役の報酬について決議いたしました。なお、役員報酬の決定方針については、後述(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。 ＜指名報酬・ガバナンス委員会の構成及び活動状況＞ 指名報酬・ガバナンス委員会は必要に応じて随時開催しており、2025年10月期は合計12回開催しました。なお、出席率については、全委員が100％でした。役職名氏名開催回数（回）出席回数（回）出席率（％）取締役（社外）大浦 善光1212100取締役（社外）黒木 彰子1212100監査等委員である取締役（社外）長坂 隆1212100監査等委員である取締役（社外）丹生谷 美穂1212100代表取締役社長西川 光一1212100 ｅ 経営会議 グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であるとの考えに基づき、これらを達成するために、代表取締役社長CEO及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。 経営会議の議長は代表取締役社長CEOがこれを務め、会社の業務執行に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行います。 ｆ 会計監査人 株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。 会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期的にミーティングを行い、十分な連携を確保しております。 ｇ 内部監査部 当社及び当社グループの内部監査は、内部監査部が会計監査人と連携しながら行っております。 ｈ リスク管理委員会 リスク管理委員会は、法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員を委員長とし、当社及び当社グループ全体の全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を推進します。グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理するとともに、重大リスク以外のリスクに関しては当社及び当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。 i サステナビリティ委員会 サステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標を設定することで、グループ横断的な取り組みを推進します。 サステナビリティ委員会の委員長は取締役が務め、委員は当社グループ各社の役職員をもって構成します。 j システム委員会 当社グループの中期経営計画における2030年テーマ「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の強力な推進に向けて、グループITガバナンスの強化を図るため、事業戦略に沿った機動的な投資判断を行います。システム委員会の委員長は取締役が務め、委員は当社グループ各社の役職員をもって構成します。 当社が設置する機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬・ガバナンス委員会経営会議代表取締役社長CEO西川 光一◎ ○◎取締役専務執行役員CIO川上 紀文○ ○取締役常務執行役員CFO實貴 孝夫○ ○取締役（社外）大浦 善光○ ◎ 取締役（社外）黒木 彰子○ ○ 監査等委員である取締役山中 新吾○◎ 監査等委員である取締役（社外）丹生谷 美穂○○○ 監査等委員である取締役（社外）長坂 隆○○○ 上席執行役員渡辺 英一 ○執行役員満仲 洋一 ○執行役員岩渕 泰治 ○執行役員内村 俊郎 ○執行役員小田原 真琴 ○執行役員佐藤 雅樹 ○執行役員望月 和人 ○ 2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項及び監査等委員会の内容（役職等）を含めて記載しています。 当社が設置する機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬・ガバナンス委員会経営会議代表取締役社長CEO西川 光一◎ ○◎取締役専務執行役員CIO川上 紀文○ ○取締役常務執行役員CFO實貴 孝夫○ ○取締役（社外）大浦 善光○ ◎ 取締役（社外）黒木 彰子○ ○ 監査等委員である取締役（社外）長坂 隆○◎○ 監査等委員である取締役（社外）丹生谷 美穂○○○ 監査等委員である取締役（社外）出雲 ゆり○○○ 上席執行役員渡辺 英一 ○執行役員満仲 洋一 ○執行役員岩渕 泰治 ○執行役員内村 俊郎 ○執行役員小田原 真琴 ○執行役員佐藤 雅樹 ○執行役員望月 和人 ○ （ロ）当該体制を採用する理由 グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつつ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重要だと認識しています。この観点から、当社は、経営監督と業務執行の分離をしておりま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法 当社は、取締役会の諮問に基づき指名報酬・ガバナンス委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めています。 （ロ）取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要１）取締役の報酬の内容の決定にかかる基本方針 決定方針は、以下のａ～eの基本方針に基づき策定しております。ａ 持続的な業績の向上及び企業価値の増大への動機付けとなることｂ 中期経営計画推進に資する貢献を促進するものであることｃ 優秀な経営人材の確保に資するものであることｄ 株主の皆様との利害意識の共有（株主重視の経営意識を高める）ができる内容であることｅ 会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること ２）取締役の報酬等の概要 当社の役員報酬制度は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、業績への貢献度等に応じて、（ⅰ）基本報酬、（ⅱ）短期インセンティブ（STI）、（ⅲ）長期インセンティブ（LTI）の総報酬額の基準額を定めております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する独立性を担保するため基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 （ⅰ）基本報酬 取締役が担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を考慮し定めた報酬テーブルに基づき決定される報酬体系を基本報酬として導入しております。 （ⅱ）短期インセンティブ（STI） 短期インセンティブ（STI）は、役位に応じて設定された基準額に評価指標（連結営業利益及び連結当期純利益）達成率に応じた支給倍率を乗じて算出しております。当該指標を選択した理由については、連結営業利益につきましては、為替・金利等の影響を受けない本業での利益として、本業での貢献を評価するためであり、連結当期純利益につきましては、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。また、取締役の役割に応じて、定量的な評価指標（連結営業利益及び連結当期純利益）に加えて、定性的な指標を用いて評価しております。 なお、連結営業利益及び連結当期純利益については以下のとおりです。連結営業利益 前連結会計年度当連結会計年度連結営業利益38,697百万円37,561百万円前連結会計年度比121.0％97.1％事業計画（連結営業利益）35,000百万円39,000百万円事業計画（連結営業利益）達成率110.6％96.3％ 連結当期純利益 前連結会計年度当連結会計年度連結当期純利益18,625百万円15,917百万円前連結会計年度比106.2％85.5％事業計画（連結当期純利益）20,000百万円21,500百万円事業計画（連結当期純利益）達成率93.1％74.0％ （ⅲ）長期インセンティブ（LTI） 長期インセンティブ（LTI）は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限期間につきましては、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めております。また、評価指標につきましては、中長期的な企業価値向上への取り組みに対する報酬という性格上、各役員に長期的視点を持たせるために、連結営業利益及び連結当期純利益といった全社利益への貢献に加え、資本効率（ROIC）、ESG指標、定性評価を評価指標に含めております。なお、ESGに関する評価指標は、環境、社会、ガバナンスの視点を踏まえ４つの指標で構成しており、環境についてはサステナビリティの中長期目標の達成度、社会については従業員のエンゲージメント指数、ガバナンスについては外部評価機関におけるESG関連評価指数を用いております。 （ハ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に一任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度等を判断するのは、代表取締役社長が最も適しているからであります。当該決定につきましては、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬・ガバナンス委員会に対し個人別の報酬に関する原案の決定方針への適合性等を諮問し、答申を受けることとしております。 （ニ）当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬・ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬短期インセンティブ（STI）長期インセンティブ（LTI）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）278104116575取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）2828－－1社外役員5151－－4（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額につきましては、2016年１月27日における定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。決議時員数５名）の報酬額を年額５億円以内とすることについて決議いただいております。また、上記の報酬枠とは別枠にて、業績連動報酬として、2024年１月25日における定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。決議時員数５名）の譲渡制限付株式報酬の額として年額２億円以内、株式数の上限を年200,000株以内とすることについて決議いただいております。３．監査等委員である取締役の金銭報酬の額につきましては、2024年１月25日における定時株主総会において、監査等委員である取締役（決議時員数３名）の報酬額を年額１億円以内とすることについて決議いただいております。４．短期インセンティブ（STI)の金額は、当事業年度の役員賞与引当金の繰入額であり、長期インセンティブ（LTI）の金額は費用計上額であります。５．2024年度の業績連動報酬につきましては、108百万円支給いたしました。６．長期インセンティブ（LTI）は非金銭報酬であります。当該内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名に対し25,301株を交付しました。７．当社の連結子会社であるNATIONAL CAR PARKS LIMITED（以下、NCP）において、過去の英国版タイムズパーキングの運営件数・台数に重大な誤りが判明した事案に関する経営責任を明確化するため、2025年８月から10月まで、下記のとおり取締役３名の報酬の減額を実施しております。 ①代表取締役・取締役（NCP取締役との兼務者） ２名 月額基本報酬の30% ②取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） １名 月額基本報酬の10%

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）駐車場事業国内1,646[2,032]モビリティ事業1,523[1,060]駐車場事業海外1,668[852]全社（共通）897[138]合計5,734[4,082]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）734[73]38.18.67,419 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）734[73]（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１・３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者22.3104.079.083.362.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。３．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者タイムズ２４㈱1.9104.072.474.860.9タイムズモビリティ㈱13.6100.080.185.4102.7タイムズサービス㈱4.384.081.981.282.8タイムズコミュニケーション㈱16.3100.068.780.383.4パーク２４ビジネスサポート㈱36.8100.060.275.492.0（注）１．従業員数100名以上の主要な国内連結子会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。４．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。５．提出会社及び全ての国内連結子会社を対象とした場合の数値は以下のとおりです。当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業等取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者12.798.078.683.096.1 なお、当社グループにおける多様性の推進に関する詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）人的資本、多様性に関する開示」をご参照ください。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） タイムズ２４㈱（注）２・４東京都品川区100百万円駐車場運営100.0① 役員の兼任当社役員中４名がその役員を兼務② 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③ 設備の賃貸建物を賃貸④ 資金の貸付タイムズモビリティ㈱（注）４東京都品川区100百万円カーシェアリング運営・レンタカー運営100.0① 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務② 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③ 設備の賃貸建物を賃貸④ 資金の貸付タイムズサービス㈱東京都品川区50百万円駐車場・車両の管理100.0① 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託② 設備の賃貸建物を賃貸③ 資金の貸付タイムズコミュニケーション㈱東京都品川区67百万円コンタクトセンター、ロードサービス100.0① 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託② 設備の賃貸建物を賃貸③ 資金の借入パーク２４ビジネスサポート㈱東京都品川区10百万円グループバックオフィス業務100.0① 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託② 設備の賃貸建物を賃貸タイムズサポート㈱東京都品川区３百万円保険代理店100.0① 営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託② 設備の賃貸建物を賃貸タイムズイノベーションキャピタル合同会社東京都品川区100百万円ベンチャー企業投資100.0役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務ＴＦＩ㈱（注）３東京都品川区10百万円駐車場運営100.0(100.0)－PARK24 INTERNATIONAL LIMITED（注）２英国ロンドン626百万英ポンド英国持株会社100.0－MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（注）２・３・４・５英国ロンドン499百万英ポンド英国持株会社51.0(51.0)－NATIONAL CAR PARKS LIMITED（注）３英国ロンドン692千英ポンド英国駐車場運営100.0(100.0)－PARK24 AUSTRALIA PTY LTD（注）２豪州ニューサウスウェールズ州310百万豪ドル豪州持株会社100.0① 役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務② 資金の貸付③ 債務の保証SECURE PARKING PTY LTD（注）３・５豪州ニューサウスウェールズ州４豪ドル豪州駐車場運営100.0(100.0)① 役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務② 債務の保証PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.（注）２シンガポール84百万シンガポールドルシンガポール持株会社100.0役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.（注）３シンガポール６百万シンガポールドルシンガポール駐車場運営100.0(100.0)役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール98百万マレーシアリンギットマレーシア持株会社100.0役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.（注）３マレーシアクアラルンプール３百万マレーシアリンギットマレーシア駐車場運営100.0(100.0)役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務台湾普客二四股份有限公司台湾台北市500百万台湾ドル台湾駐車場運営100.0① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務② 資金の貸付その他の連結子会社 71社－－－－－（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（単位：百万円） 主要な損益情報等タイムズ２４㈱タイムズモビリティ㈱MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited① 売上高196,668122,66348,573② 経常利益又は経常損失（△）25,6596,972△649③ 当期純利益又は当期純損失（△）16,7614,435△4,496④ 純資産額20,6925,784△83,868⑤ 総資産額70,51979,75515,882※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。５．債務超過会社であり、2025年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited83,868百万円SECURE PARKING PTY LTD16,745百万円※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedは英国持株会社であるPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDとの連結では債務超過となっておりません。※ SECURE PARKING PTY LTDは豪州持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDとの連結では債務超過となっておりません。

３【配当政策】当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考えております。加えて、「2027年10月期 中期経営計画」においては、最適な株主資本の水準を900億円程度に設定するとともに、株主還元方針として、DOE（株主資本配当率）の指標を掲げ、その目安を10％程度と設定しております。この指標のもと、成長投資と資本効率向上の両立を重視し、中長期的な成長に向けた事業投資及び人材投資を積極的に進めてまいります。さらに、その結果として生じる余剰資金については、配当や自社株買い等の実施により株主の皆様へ還元していくことを基本方針としており、将来的には総還元性向として100％に近い水準を目指します。当連結会計年度の剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、業績や財務イベントの実施等を考慮し、１株当たり30.0円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。また、2026年10月期は、１株当たり65.0円の配当予想としております。 なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、期末配当の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ■基準日が当事業年度に属する剰余金の配当決議年月日配当金の総額1株当たり配当額2026年１月29日定時株主総会決議（予定）5,119百万円30.0円

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都品川区）全社（共通）事務所等13,6121221,404(1,439.77㎡)－8,40023,538734[73]タイムズパーキング（24時間無人時間貸駐車場）駐車場事業国内駐車場設備等5,862421,398(33,758.55㎡)－13,21240,477－本支店・営業所モビリティ事業事務所等86731,351(61,324.83㎡)－9193,142－（注）１．上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、無形固定資産の「その他」及び投資その他の資産の「長期前払費用」であります。３．提出会社の本社中には、賃貸中の「建物及び構築物」1,443百万円が含まれております。４．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。 (2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計タイムズ２４㈱本社他（東京都品川区）駐車場事業国内駐車場設備14,27813－10,1615,10929,563816[33]タイムズモビリティ㈱本社他（東京都品川区）モビリティ事業車両・店舗等1,87744,636992(18,347.98㎡)－42547,9321,148[1,052]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、無形固定資産の「その他」及び投資その他の資産の「長期前払費用」であります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。３．上記のほか、タイムズ２４㈱において、連結会社以外から賃借している土地の駐車場数及び駐車台数の地域別の内訳は次のとおりであります。地区駐車場数（カ所）駐車台数（台）関東圏10,171299,640関西圏5,626216,944その他3,857177,788合計19,654694,372 (3）在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited本社他（英国ロンドン）駐車場事業海外駐車場設備－－－－1,3841,384951[118]SECURE PARKING PTY LTD本社他（豪州ニューサウスウェールズ州）駐車場事業海外駐車場設備81245(25.92㎡)16,6052,66319,407321[574]TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.本社他（シンガポール）駐車場事業海外駐車場設備563－－562241,15077[－]TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.本社他（マレーシア）駐車場事業海外駐車場設備48212－486671,049148[154]台湾普客二四股份有限公司本社他（台湾台北市）駐車場事業海外駐車場設備2,0431,489－－4563,989169[6]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び無形固定資産であります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。３．MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited、SECURE PARKING PTY LTD、TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.の数値は同社の連結決算数値です。４．上記のほか、MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedにおいて、連結会社以外から賃借している土地の駐車場数及び駐車台数は次のとおりであります。地区駐車場数（カ所）駐車台数（台）英国643172,090

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、委員が重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。 また、内部監査部門（内部監査部及びコンプライアンス推進部）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等緊密な連携をとっております。 当連結会計年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名監査等委員会（13回開催）出席回数（回）出席率（％）山中 新吾13100丹生谷 美穂13100長坂 隆13100 当社常勤の監査等委員である取締役山中新吾氏は、コンプライアンス部門に長年勤務した経験を有しており、リスク管理・内部監査・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 当社監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務経験を有しており、法律及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 当社監査等委員である社外取締役長坂隆氏は、公認会計士として長年にわたり培ってきた会計に関する専門的な知識と豊富な経験に加え、監査法人において監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお、山中新吾氏は、2026年１月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により当社の監査等委員である取締役を退任予定です。また、同株主総会において、出雲ゆり氏を新たに当社の監査等委員である社外取締役に選任予定です。 出雲ゆり氏は、公認会計士としての会計に関する専門的な知識と豊富な経験に加え、上場企業やベンチャーキャピタルにおける実務経験を有し、監査に関する相当程度の知見を有しております。 当連結会計年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。ａ 監査方針及び監査計画についてｂ 内部統制システムの整備・運用状況についてｃ 会計監査人の監査計画、監査の方法及び監査の結果についてｄ 会計監査人の評価及び報酬について 常勤監査等委員は、上記のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門たる内部監査部及びコンプライアンス推進部と連携して日常的な情報収集にあたっております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、独立した組織である内部監査部（７名）が担当しております。内部監査部は、当社の業務活動が経営方針及び経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されていること、適切なリスクマネジメント体制が整備・運用されていることに加えて、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。また、グループ会社の内部監査は、コンプライアンス推進部（15名）及びグループ会社の内部監査部（コンプライアンス推進部兼務）と連携、分担して実施しております。当社は、取締役会で承認された監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、監査等委員会に対しても定期的にミーティングを開催して連携を図るほか、会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど監査の情報について適宜共有しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間30年間（注）当社は、1995年から2007年までみすず監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており（2006年８月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 ：安永 千尋指定有限責任社員 業務執行社員 ：佐藤 賢治 ｄ 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名、その他24名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、監査法人の概要、（品質管理体制、適格性、専門性、独立性）、監査の実施体制等（監査の体制・方法）、監査報酬見積額等の事項について確認することを方針として定めています。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。 監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。 ｆ 監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人から同法人の品質管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の評価基準に則り評価を行っています。 監査等委員会は、上記評価基準に則り現会計監査人EY新日本有限責任監査法人が当連結会計年度及び次連結会計年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社64－106－連結子会社38－41－計102－147－（注）当社の監査証明業務に基づく報酬は、上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬の額が３百万円、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬の額が４百万円あります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社54276015連結子会社1310810計1862714216（注）１．当社の監査証明業務に基づく報酬は、上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬の額が０百万円あります。２．当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬総額を決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額等について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。ａ 保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式をいい、政策保有目的株式も含む。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長並びに企業価値向上において、業務提携のさらなる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としています。 政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で毎期検証を行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の十分な理解及び状況等を勘案した上で売却を進めるものとします。 当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（ⅰ取引関係の有無、ⅱ保有する時点での戦略的意義、ⅲ将来的な事業性の可能性、ⅳ保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及びⅴ保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（ⅰ事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、ⅱ年間受取配当金額・株式評価損益、及びⅲ保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式414非上場株式以外の株式2281 （当連結会計年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当連結会計年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当連結会計年度前連結会計年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本信号㈱158,500158,500駐車場設備発注先との関係強化有199148アマノ㈱20,00020,000駐車場設備発注先との関係強化有8188（注）定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（ⅰ取引関係の有無、ⅱ保有する時点での戦略的意義、ⅲ将来的な事業性の可能性、ⅳ保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及びⅴ保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（ⅰ事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、ⅱ年間受取配当金額・株式評価損益、及びⅲ保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証しており、2025年10月31日を基準とした結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。 年月概要1985年８月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立1988年５月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転1990年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結1991年12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という。）第１号運用を開始1992年５月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始1993年３月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携５月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得６月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡８月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４株式会社九州支店）を開設また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転 タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡1994年６月東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置 株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結９月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得1995年11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転1996年２月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得９月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年４月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録５月広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立11月東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始 年月概要1999年４月東京証券取引所市場第二部に上場2000年１月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始４月東京証券取引所市場第一部に上場2003年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４株式会社中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年３月海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立４月台湾台北市に台北支店を開設2007年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更2008年４月台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客二四股份有限公司）を設立2009年３月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始2010年４月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）2011年３月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始５月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施2012年６月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）2013年４月レンタカーサービスを「タイムズカー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカー プラス」にブランド変更2015年７月タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立2016年12月オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３カ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立2017年１月SECURE PARKING PTY LTD（オーストラリア）、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.（現TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、シンガポール）、SECURE PARKING CORPORATION（現TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.、マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進７月英国にPARK24 UK LIMITED（現PARK24 INTERNATIONAL LIMITED）を設立８月NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）の株式を取得しさらなるグローバル化を推進2018年１月有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管2019年５月本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）11月モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更2021年９月韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施10月マレーシアで事業を展開するSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.に商号変更シンガポールで事業を展開するSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.に商号変更2024年２月PARK24 UK LIMITEDをPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更