株式会社明光ネットワークジャパン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針（経営理念）・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 （教育理念）・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する 上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。 （Ｐｕｒｐｏｓｅ）・「やればできる」の記憶をつくるＳｔａｔｅｍｅｎｔ明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 （Ｖｉｓｉｏｎ）・“Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ”人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する （Ｖａｌｕｅｓ）・隣に立つ前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。・繋ぐ点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。・自分にＹＥＳ自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。 (2）経営環境 日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。 (3）中期経営戦略 当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること ◇ Business Transition 当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へとTransitionを図ります。従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。 ◇ Human Transition 当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつくる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図ります。一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛躍的に向上させます。 グループ全体戦略の基本方針①ポートフォリオの進化・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよ く利益を創出します。②顧客層（ターゲット）の拡大・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様な ニーズに応えます。③アライアンス戦略の加速・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。④グループアライアンスの実現・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。またグループ統括室を起点とした 運営支援を実施します。⑤安心・安全な環境づくり・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。 財務目標 ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。 中期経営計画２年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿った戦略を実行していくとともに、2025年8月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層のTransitionを推し進めます。 Business Transitionにおいては、当社と連結子会社５社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後押しに取り組んでまいります。また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。加えて、これらの既存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。 Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。①売上、利益 （単位：百万円） 2026年８月期 計画2027年８月期 目標連結売上高25,50026,500連結営業利益1,8002,000EBITDA2,1502,500（注）売上、利益予想につきましては、2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績 値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関する お知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期） の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（目標）の修正 当初経営指標（目標）と修正経営指標（目標）の差異 （単位：百万円） 中期経営計画最終年度（2027年８月期）連結売上高中期経営計画最終年度（2027年８月期）連結営業利益当初経営指標（Ａ）(2024年10月10日発表)24,0001,500修正経営指標（Ｂ）26,5002,000増減額（Ｂ－Ａ）＋2,500＋500増減率（％）＋10.4％＋33.3％（参考）2025年８月期連結実績24,8271,691 ②効率性、安全性・レバレッジ 2026年８月期 計画2027年８月期 目標ROE7.5％8.0％財務レバレッジ1.521.70以上 ③株主還元 2026年８月期 計画2027年８月期 目標DOE（株主資本配当率）6.0％5.0％～7.0％（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に 基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先 的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）（１）事業戦略①教育：明光義塾事業・高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開し、収益構造を転換、 底上げすることによって、利益体質を強化します。・ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタ リティ・コーディネータ」の資格取得を推進しております。 現在までにグループ全体で累計802名が取得いたしました。 ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、顧客満足度のみならず従業員満足度 も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現します。 （２）財務投資戦略・組織人事戦略①キャピタルアロケーション・既存事業の成長投資、人材育成、システム・ＤＸなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る 成長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする 30億円から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。②Human Transition 基本方針・人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、 人材と組織を活性化いたします。そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノ ベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備します。・多様性ある人材の採用を継続し、またグループ内でジョブローテーションを通じて人材育成、交流を図り、 数多くの事業を創出する、当社グループを支えるタレントプールをつくり、次世代経営幹部を輩出します。 （３）非財務目標①マテリアリティ・Purpose、Vision、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」 を図るため、ステークホルダー及び自社にとって重要な社会課題をステークホルダーと専門家と協議した上 で、マテリアリティとして特定しました。中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」について は、自社にとって特に大切な項目としました。なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直し ます。②人権方針・当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を 改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①教育：キッズ事業・私立小学校のみならず、アセットを所有するアライアンス先を開拓し、協業を強化します。②教育：自立学習RED事業・ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、 講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化します。③教育：日本語学校事業・日本語学校事業の２校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。④人材・研修：人材事業（特定技能）・市場ニーズの高い外食業界を中心として展開してきましたが、今後は業種領域を拡大します。 またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出します。⑤人材・研修：人材事業（人材紹介）・市場ニーズの高い業種に絞り、人材紹介先及び求職者との関係性を構築してきましたが、今後は業種領域を 拡大します。 ⑥人材・研修：研修事業・個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより 差別化を図ります。 当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現 を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について 当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。 当社は、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対するコンプライアンス意識の向上を目的とした現場指導を行っております。 しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。 上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、フランチャイズ契約の内容は、「５ 重要な契約等」をご参照下さい。 (2）業界動向について 当社が属する学習塾業界は、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されたほか、2024年度には文部科学省が高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）をスタートするなど、教育改革が進んでおります。また、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。 また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があり、競争が激化しております。 当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、ホスピタリティを中心に据えた一人ひとりの目的・ニーズに合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。 しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。 (3）個人情報管理及び情報セキュリティについて 当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。 外部からのアクセスや環境の変化に耐えうる情報セキュリティを構築し、個人情報に限らず、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供しております。 しかしながら、様々な要因によりこれらの情報が漏洩する可能性があります。 上記のような事態が発生した場合、顧客及びステークホルダーからの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。 (4）有価証券の価格変動リスクについて 当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。 市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。 満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。 市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。 (5）人材の確保・育成について 当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。 教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後は、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備して人材の定着を推進してまいります。 (6）自然災害等のリスク 当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。 当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労務関連について 当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。 昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。 更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コンプライアンスマニュアル」を改定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク 当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。 コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。 世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めております。 (9）投資の減損について 当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。 しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、物価高と実質賃金の伸び悩みで個人消費は低調でしたが、企業の設備投資に支えられ、後半には消費が持ち直し緩やかに回復基調に転じました。先行きについても、賃金上昇の継続で景気回復が期待されております。 近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見いだす状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。 当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という２つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。 （※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。 中期３ヵ年計画初年度となる当連結会計年度の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。 こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。 また、2025年６月25日に公表した「公開買付への応募および特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウィザス（証券コード9696）の普通株式の全てについて売却いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,827百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,691百万円（同67.4％増）、経常利益1,868百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,727百万円（同253.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業） 主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、３期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。 教室運営においては、教室環境の面で、椅子などの生徒の学習環境に直接影響するものをはじめとした什器・備品の更新や教室リニューアルに取り組んだほか、生徒の学習指導の面で、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化に努めるなど、ハードとソフトの両面で顧客満足度の向上を推進してまいりました。 また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のＤＸを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS（クラマス）」を活用したビジネスプロセスのＤＸにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。 これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は14,504百万円（当社売上高7,943百万円、連結子会社５社売上高計6,561百万円）（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,819百万円（当社営業利益1,216百万円、連結子会社５社営業利益計603百万円）（同45.1％増）となりました。教室数は476教室（当社直営259教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は34,259名（当社直営19,859名、連結子会社５社計14,400名）となりました。 また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,111百万円（同0.5％減）、教室数は1,184教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,561名（連結子会社５社除く。）となりました。 （日本語学校事業） 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。 これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,486百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前年同期比の111.7％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,934名（早稲田ＥＤＵ日本語学校863名、ＪＣＬＩ日本語学校1,071名）となりました。 （その他） 自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。 これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は110教室（当社直営26教室、フランチャイズ84教室）となりました。 キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」におきましては、学童保育と幼児英語教育の２つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペレーションの充実に取り組んでまいりました。 これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は36スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等30施設）、また、明光キッズｅ分野のスクール数は9スクール（当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。 外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、４年連続で受託しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。 連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択や、茨城県による「茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム」の２期連続の受託に加え、福井県による「外国人材の職場定着支援の研修事業」を受託するなど、「教育系」の人材会社としての取組を進めてまいりました。 連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。 連結子会社であるＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、ＡＲ技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのＢtoＢ事業の企画開発を推進してまいりました。 連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。 連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業に加えて、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業をスタートいたしました。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。 これらの結果、明光ウェルネスにおける当連結会計年度の運営施設数は15施設となりました。 その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,662百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）は468百万円（前年同期比716.0％増）となりました。 ＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第40期第41期連結会計年度自 2023年９月１日至 2024年８月31日自 2024年９月１日至 2025年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数 27435259△15明光義塾（MAXISエデュケーション）教室数 91△７88△３明光義塾（ケイライン）教室数 41１41－明光義塾（TOMONI）教室数 43１40△３明光義塾（One link）教室数 20△１21１明光義塾（クース・コーポレーション）教室数 20２27７明光義塾直営教室数計 48931476△13明光義塾フランチャイズ教室数 1,216△801,184△32明光義塾教室数合計 1,705△491,660△45明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数（名）19,5802,58819,859279明光義塾（MAXISエデュケーション）教室在籍生徒数（名）6,340△1996,249△91明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数（名）2,919892,97859明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数（名）2,2741342,111△163明光義塾（One link）教室在籍生徒数（名）1,0161451,177161明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数（名）1,3361531,885549明光義塾直営在籍生徒数計（名）33,4652,91034,259794明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数（名）64,092△1,08465,5611,469明光義塾在籍生徒数合計（名）97,5571,82699,8202,263明光義塾直営事業売上高（百万円）13,35567414,5041,149明光義塾フランチャイズ事業売上高（百万円）※１4,145△1204,17327日本語学校事業売上高（百万円）1,3522311,486134その他の事業売上高（百万円）3,7269234,662935売上高合計（百万円）22,5791,70824,8272,247明光義塾直営教室売上高（百万円）13,35567414,5041,149明光義塾フランチャイズ教室末端売上高（百万円）22,352△74423,191838明光義塾教室末端売上高合計（百万円）※２35,707△6937,6961,988※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円増加し、19,150百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、6,564百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加し、12,585百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,926百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,734百万円（前年同期比133.5％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,588百万円があった一方、法人税等の支払額627百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は151百万円（前年同期は使用した資金595百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が867百万円、投資有価証券の取得による支出が300百万円、有形固定資産の取得による支出が338百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年同期は使用した資金863百万円）となりました。 これは主に、配当金の支払額631百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業536107.3％明光義塾フランチャイズ事業1,314105.8％日本語学校事業0－その他409110.3％合計2,259107.0％（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、実際仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績 当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業14,504108.6％明光義塾フランチャイズ事業4,173100.7％日本語学校事業1,486109.9％その他4,662125.1％合計24,827110.0％（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,247百万円増加（10.0％増）し24,827百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業における在籍生徒数の増加により当該事業の売上高が1,149百万円増加したことによるほか、その他の事業の増収により、当該事業の売上高が935百万円増加したことによります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,225百万円増加（7.1％増）し18,540百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、日本語学校事業における入学者増加に伴う支払手数料などで、経費が増加したことによります。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して340百万円増加（8.0％増）し4,595百万円となりました。これは主に、人件費等が増加したことによります。 （営業利益） 上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して681百万円増加（67.4％増）し1,691百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して27百万円増加（16.5％増）し192百万円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して３百万円増加（29.2％増）し15百万円となりました。 （経常利益） 上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して705百万円増加（60.6％増）し1,868百万円となりました。 （特別利益、特別損失） 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して765百万円増加（1,854.9％増）し806百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が746百万円増加したことによります。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して148百万円減

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。 以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス7251,566－2,2912,3804,671一定の期間にわたり移転される財又はサービス12,6302,5791,35216,5611,34617,908顧客との契約から生じる収益13,3554,1451,35218,8533,72622,579その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高13,3554,1451,35218,8533,72622,579セグメント間の内部売上高又は振替高－982－9825731,555計13,3555,1281,35219,8354,30024,135セグメント利益1,2541,116792,450572,508その他の項目 減価償却費122651920634241のれんの償却額7－－7116124（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス7671,441－2,2082,7134,922一定の期間にわたり移転される財又はサービス13,7372,7311,48617,9551,94919,904顧客との契約から生じる収益14,5044,1731,48620,1644,66224,827その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高14,5044,1731,48620,1644,66224,827セグメント間の内部売上高又は振替高－1,062－1,0627331,796計14,5045,2351,48621,2265,39626,623セグメント利益1,8191,1111683,0994683,568その他の項目 減価償却費86471915333186のれんの償却額1－－13739（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,83521,226「その他」の区分の売上高4,3005,396セグメント間取引消去△1,555△1,796連結財務諸表の売上高22,57924,827 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,4503,099「その他」の区分の利益57468全社費用（注）△1,497△1,876連結財務諸表の営業利益1,0101,691（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費20615334331122253209（注） 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計減損損失20－－20182－203（注） 「その他」の減損損失は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計減損損失63－－631－65（注） 「その他」の減損損失は、キッズ事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計当期償却額7－－7116－124当期末残高1－－1342－344（注） 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計当期償却額1－－137－39当期末残高－－－－305－305（注） 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージ毎の「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。 これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産年齢人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。 そして責任あるプライム市場上場企業として「サステナビリティ委員会」を設置し、適切なマテリアリティの特定とその方針、取組を審議、実践、見直しを図ることで、自社と社会のサステナビリティの実現に向けた活動を推進します。また社外の専門家やステークホルダーとの対話を積極的、能動的に行い、活動の実践とその結果を広く開示し、企業価値向上を目指してまいります。 ＜ガバナンス＞ 当社は、サステナビリティ経営に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議・決議する組織として、2022年11月に代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関であり、取締役を中心に構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、第41期につきましては６回実施しております。 特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。 また、サステナビリティ経営を推進させるために、サステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室室長（取締役 経営企画部長）は年度計画を立案し、年度計画に基づいた指標、目標の進捗状況を管理し、サステナビリティ委員会に付議いたします。サステナビリティ委員会は、付議された年度計画、指標、進捗状況等の重要事項を評価、モニタリング、審議、決議し、取締役会に報告することにより、監視・監督機能を強化、実効性を確保しております。 第41期の活動内容につきましては、社外講師を招き、取締役向けサステナビリティ研修を2回実施いたしました。また、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティの特定、マテリアリティKPIの特定、人権デュー・ディリジェンス結果、人権デュー・ディリジェンスプロセス、人権外部窓口の設置についての審議、決議を行ってまいりました。 なお当社は2024年11月15日開催の第40回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長に岡本光太郎を選任しており、サステナビリティ委員会委員長に就任しております。 引き続き、活動の実践につきましては、委員長である代表取締役社長の岡本光太郎を中心に議論をさせていただき広く開示してまいります。 ＜戦略＞マテリアリティ Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」～その先の100年企業を目指して～が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」については、自社の事業を遂行するうえで大切な項目と認識しております。なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直してまいります。 サステナビリティ委員会では、当社が注力すべきサステナビリティに関する重要テーマを抽出し、サステナビリティ推進室ならびにＥ、Ｓ、Ｇの各分科会が事業戦略と組み合わせた具体的な取組を実行し、企業価値の最大化を目指してまいります。ＥＳＧマテリアリティ目指すべき姿（ＫＰＩ）Ｓ社会課題の解決への挑戦個別指導のパイオニアとして培った、事業創出のノウハウを活かして社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、積極的に社会課題の解決にチャレンジしてまいります“Vison”である「人の可能性をひらく企業グループ」実現を目指し、教育を介在価値として一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来の実現を支援するような新規事業を数多く創出する総合的な人材支援企業グループＳ学びのインフラ事業活動を通じてあらゆる世代のお客様に対して、時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」としてかけがえのない存在となります既存の枠組みにとらわれない個性を尊重した新しい学びの提供やリソースが限られている教育機関からの運営受託や地方行政機関とのアライアンスを通じて、地域差による教育機会格差の是正や教育インフラ強化に取り組む企業グループ ＥＳＧマテリアリティ目指すべき姿（ＫＰＩ）Ｓ人的資本経営人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化いたします。そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります当社グループの創業の精神、“Purpose”“Vison”“Values”を理解した経営人材の育成を通じて、日本社会にイノベーションを起こせる人材が活躍できる環境を醸成し、従業員と働く喜びが共有され、経営層が信頼される企業グループ（対応や目標）2027年８月期目標・経営人材累積研修時間：2,000時間・抜擢社長の累積経験人数：12人・エンゲージメントサーベイの年２回実施と改善の取組強化Ｓ人権擁護と尊重世界の全ての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。自社グループの事業活動において、人権を擁護・尊重するために人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権に関する研修を継続的に実施してまいります性別や国籍に関わらず、従業員の採用や昇進が適切に評価される職場づくりに積極的に取り組む企業グループ（対応や目標）・人権デュー・ディリジェンスで判明したリスクへの対応・年１回以上のグループ会社全員参加研修・経営層向けの人権、ハラスメント研修の実施Ｅ気候変動対応人類共通の課題である気候変動に対して、責任ある企業として対策を講じてまいります気候変動が社会に与える影響を理解し、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組む企業グループ（対応や目標）2030年目標を2024年８月期比10％削減2050年目標 温室効果ガス実質０を目指します。・ＣＤＰ等の外部調査に積極的に参加し、その結果を広く開示いたします。Ｇセキュリティの確保、プライバシーの保護外部からのアクセスや環境の変化に耐えうるセキュリティを構築し、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供してまいります事業のＤＸ化推進と同時に社内の情報セキュリティやプライバシーが十分保護された企業グループ（対応や目標）・専門部署の立ち上げ・情報セキュリティ通信を通じた社員の認知度の向上・情報セキュリティ基本方針の運用強化Ｇ企業倫理の確立、腐敗防止時代や企業の成長とともに企業文化を維持・変化させ、それらを通じた企業倫理を確立し、強要や贈収賄、癒着を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでまいります“Purpose”“Vison”“Values”に基づく倫理や文化が確立された企業グループ（対応や目標）・コンプライアンス研修の実施・2024年８月期内部通報件数 ９件（重大な違反該当無し）Ｇコーポレート・ガバナンスの強化経営の効率性と適法性の確保と株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナンス機能の強化を追求いたします透明性・効率性が高くステークホルダーから信頼される企業グループ（対応や目標）・取締役会の実効性評価を通じ改善を実行し、取締役会のさらなる実効性強化を図ります。・資本市場からの開示要件に対しては、積極的に対応いたします。・内部監査体制の外部評価向上 人権について 当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。 人権方針前文 明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで、「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。教育事業と人材・研修事業を展開する当社グループは、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人権を最優先に事業運営いたします。そして、自社グループの事業活動と、その影響を直接的及び間接的に受ける人々の人権が尊重されるべきであることを理解し、企業として人権の方針を宣言すると同時に経営としてコミットいたします。 ここで言う「人権」は「国際権利章典」（「世界人権宣言」（1948年）及び「国際人権規約」（1966年））に基づくものであり、また取組の基本は「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）に準拠したものであります。 １．基本的な考え方 世界のすべての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。明光ネットワークジャパンは、自社グループの事業活動において、人権を守ることを約束いたします。国連「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言（＊中核的労働基準「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」を含む）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範などを支持しております。 ２．適用範囲 人権の方針とそれに基づく実施事項の遵守は、組織の全役職員（役員、正社員、契約社員、非正規職員）に適用します。また自社グループのすべてのビジネスパートナー（フランチャイズ）、サプライヤーへ本方針の支持及び理解を促進し、働きかけや対話によって人権尊重の責務を果たします。 ３．責任の範囲 自社グループの事業活動が負の影響を直接引き起こす場合だけでなく、直接・間接に助長したり、自社の事業やサービスと関連する影響についても、方針や対策の対象とする必要があることを認識しています。 ４．人権デュー・ディリジェンスの実施 自社グループ及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価、開示するために、人権デュー・ディリジェンスを実施いたします。人権デュー・ディリジェンスは、人権侵害が存在しないことを確認するものではなく、潜在的な影響の可能性を特定・評価し、防止・軽減するための継続的なプロセスとして計画、実施いたします。 ５．ステークホルダーとの対話 人権尊重への取組は、自社内だけではなく、多様なステークホルダーと理解、協働を推進することが重要です。当社は、広い市民社会との関わりを持ち、責任ある行動が強く求められる存在であることを認識しており、すべての人権が尊重される社会を構築するよう努めてまいります。社内外での活動に加え、ステークホルダーとの対話により協働への参画を働きかけ、また外部の専門知識、当事者、中立的な第三者機関などからの知見を導入いたします。 ６．周知、実効性 人権の侵害は、経営層、従業員の知識・理解が不足している場合、起きうる可能性が高まります。従業員やビジネスパートナー、サプライヤー等が人権に関する一定の知識を習得できることを目的とした、教育・研修を実施いたします。その実効性を高めるためには、継続的な実施、モニタリングと報告を行います。 ７．救済メカニズム すべての企業には、人権の侵害を受けている人を迅速に救済する責任があります。自社または外部の第三者が持つ苦情処理メカニズム（苦情・相談・通報窓口等を指す）の存在を、多くの利用者が信頼して活用できる状態にすることが重要であると考え、その周知を推進いたします。 人権デュー・ディリジェンスの実施について 基本的な考え方 当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。 人権啓発研修 当社グループは、人権に対する従業員の意識向上に向けた、「人権啓発研修」を継続して実施しています。また企業経営をおいて重要性を増すサステナビリティの取組を推進するために、取締役を対象とした研修を実施しています。 2024年８月期には、人権をテーマに当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。また、2024年９月に当社の人権方針を制定し、2025年２月に当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。 救済窓口の設定 当社グループは、当社グループおよび取引先の従業員・役員が人権侵害、人権相談ができる、窓口の設置をいたしました。。 さらには、バリューチェーンにおいて人権に関する問題があった際、適切な対応を行うことで人権侵害を受けた方が救済できる救済窓口の設置をいたしました

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 ａ．取締役会 2025年11月20日現在、取締役会は８名（うち監査等委員である社外取締役４名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しております。 社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。 なお、取締役会の議長は代表取締役会長山下一仁であります。取締役会は取締役全員により構成されております。氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．に記載しております。 ｂ．監査等委員会 2025年11月20日現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名、計４名の社外取締役で構成されており、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。 監査等委員会の議長は常勤監査等委員神坐浩であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．に記載しております。 ｃ．経営会議 経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の決議、審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透明性の確保に努めております。 当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおります。なお、経営会議の議長は代表取締役社長岡本光太郎であります。経営会議の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び常勤監査等委員１名であり、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．に記載しております。 また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。 ｄ．執行役員制度 執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図っております。なお、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．（注）４に記載しております。 ｅ．内部監査室 代表取締役社長直属の組織として、内部監査室長及び内部監査室員の３名で構成される内部監査室を設置し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。 内部監査室における監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。 報告された問題点等については、内部監査室から該当部署へ改善提案がなされ、速やかに改善を行うとともに、その改善結果についても適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。 当社は、このような企業統治の体制の取組により、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。 なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況 当社の内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制は、経営組織の整備状況、業務運営の効率性及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本的方針としております。 なお、当社の主な内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する整備状況は以下のとおりであります。 (a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。その周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」及び「企業行動憲章」を全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。２）取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。３）当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとする。また、取締役は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施する。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、代表取締役（リスク管理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。４）企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進する。５）当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリスク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。６）内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。７）内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部監査の結果は取締役会及び監査等委員会へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。８）当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約した重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。９）役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。２）取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。３）「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適切、かつ、安全に保存、管理する。４）取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行うものとする。２）危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスクの予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定化に努める。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役会は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な業績報告を通じて検査・評価し、ＰＤＣＡサイクルの向上を図る。２）取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。３）取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の適正化を図る。 (e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）総則１）経営理念に基づき、当社グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来の当社グループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。２）当社グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。３）内部通報制度を導入することによって、当社グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。 （ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制１）「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求める。２）内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。 （ハ）子会社の損失の危険に関する規程その他の体制 各子会社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。 （ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 職務執行に関する権限及び責任については、各子会社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。 （ホ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、子会社は、当該基本方針に従い、各社の業務内容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアンスの教育、啓蒙を推進する。 (f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項１）当社では、監査等委員会監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施する。２）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。 (g）前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査等委員会の指示により監査を補助する業務については、監査等委員会以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。 (h）監査等委員会への報告に関する体制（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制１）監査等委員は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査等委員は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査等委員は取締役会）に出席する。２）監査等委員会が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状況を監査等委員会に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企業情報は適時監査等委員会に報告する。３）監査等委員会は、内部監査室及びリスク管理室より内部統制及びリスク管理に関する報告を受けるものとする。 （ロ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制 監査等委員会は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報の共有に努めるものとする。 (i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。 (j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。 (k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。２）常勤監査等委員は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会監査に対する認識を深め、監査等委員会監査が効率的に推進できるように努めるものとする。 ｂ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本ａにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針といたしております。 業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）と非金銭報酬（株式報酬）により構成されています。社外取締役の個人別の報酬等については、業務執行から独立した立場であることから非金銭報酬（株式報酬）は導入せず、基本報酬のみを月額報酬として支給することとしております。 (b）決定方針の内容の概要イ．基本報酬に関する方針 取締役の年間報酬総額は定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。 ロ．非金銭報酬（株式報酬）に関する方針 取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ制度」という。）により構成されております。 ＲＳ制度は、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、これに基づき譲渡制限付株式を割り当てる制度であり、譲渡制限期間中も取締役が株式を保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを更に付与すると共に、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、譲渡制限付株式の割当て及びその数については、一定の時期に、役位、業績状況、その貢献度、当社の状況及びＥＳＧを含む複数の評価項目等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。 ハ．基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職務内容及び当社の状況等、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定します。 ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の基本報酬の内容の決定にあたっては、取締役会において決定した基本報酬の決定方針のとおり、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しており、決定方針に沿うものと判断しております。また、取締役（社外取締役を除く。）の個人別の非金銭報酬（株式報酬）については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものと判断しております。 ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(a）取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は５名）。これに加え当社は、2023年11月17日開催の第39回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入し、ＲＳ制度の限度額は、2024年11月15日開催の第40回定時株主総会において金銭報酬枠とは別枠で、年額100百万円以内、総数10万株以内と決議されております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名）。 (b）監査等委員である取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額50百万円以内として決議いただいております（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名）。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）における取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する役員報酬は以下の通りであります。区分支給人員報酬等の種類別の総額計固定報酬非金銭報酬（業績連動型譲渡制限付株式報酬）基本報酬取締役（監査等委員を除く）6名120百万円5百万円125百万円（うち社外取締役）(-名)(-百万円)(-百万円)(-百万円)取締役（監査等委員）4名30百万円-百万円30百万円（うち社外取締役）(4名)(30百万円)(-百万円)(30百万円)合計10名150百万円5百万円156百万円（注）１．上表には、2024年11月15日開催の第40回定時株主総会終結時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）2名を含んでおります。２．株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。３．取締役（監査等委員）の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各取締役（監査等委員）の報酬額は、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役（監査等委員）の協議によって決定しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）明光義塾直営事業638(1,681)明光義塾フランチャイズ事業138(9)日本語学校事業74(18)その他294(133)全社（共通）64(3)合計1,208(1,844)（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（34名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）660(1,332)36.97.75,544,128 セグメントの名称従業員数（名）明光義塾直営事業350(1,215)明光義塾フランチャイズ事業138(9)その他123(105)全社（共通）49(3)合計660(1,332)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。２．従業員数は就業人員であり、契約社員（30名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者契約社員・有期雇用全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者25.446.746.70.061.186.499.3（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用㈱MAXISエデュケーション18.450.050.0-83.492.784.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション（注４）東京都新宿区30（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社ケイライン東京都新宿区50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社ＴＯＭＯＮＩ京都府京都市中京区50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ大阪府箕面市50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社早稲田ＥＤＵ東京都新宿区20（日本語学校事業）早稲田ＥＤＵ日本語学校の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）国際人材開発株式会社東京都北区10（日本語学校事業）ＪＣＬＩ日本語学校の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社古藤事務所東京都千代田区10大学入試、大学教育に関する事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社クース・コーポレーション佐賀県佐賀市40（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）Ｓｉｍｐｌｅ株式会社東京都品川区50保育士・栄養士の転職支援サービス100経営指導役員の兼任（連結子会社）Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社東京都新宿区10マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社明光キャリアパートナーズ東京都千代田区50有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ東京都千代田区0戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業100(100)経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社明光ウェルネス東京都新宿区10児童発達支援・放課後等デイサービス事業100経営指導役員の兼任（持分法適用関連会社）NEXCUBE Corporation, Inc.大韓民国ソウル特別市衿川区(KRW)1,104百万主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開24.66同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供（持分法適用関連会社）明光文教事業股份有限公司新北市中和區建一路(台湾ドル)100百万個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開25.00同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当する会社はありません。３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,980百万円 ② 経常利益250百万円 ③ 当期純利益201百万円 ④ 純資産額673百万円 ⑤ 総資産額1,408百万円

３【配当政策】 当社は、ポートフォリオを進化させる戦略投資の推進、株主の皆様への安定的かつ持続的な利益還元、事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。配当につきましては、この基本方針のもと、ＤＯＥ（株主資本配当率）５％～７％程度を基準として、最適なバランスを勘案した上で決定いたします。 また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。 配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。 この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2025年10月14日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。 期末配当に関する事項(1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金 14円 総額355,415,648円 (2）剰余金の配当が効力を生じる日2025年11月25日 この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金13円を含め、１株当たり年間配当金を27円とさせていただきました。当連結会計年度のＤＯＥ（株主資本配当率）につきましては6.2％となりました。 内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等、有効投資してまいりたいと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月11日32913取締役会決議2025年10月14日35514取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社（東京都新宿区）－統括業務設備160－(－)192183366304明光義塾早稲田教室他（全259教室）明光義塾直営事業教室設備223－(－)3－－227337（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）全社（東京都新宿区他）－工具、器具及び備品他12

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2022年11月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社における監査等委員会監査は、取締役監査等委員４名（うち社外取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。 なお、社外取締役（監査等委員）の神坐浩氏は、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識と他社での社外取締役としての経験を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から当社の経営上の重要事項につき、常勤監査等委員としての有効な助言をいただいております。社外取締役（監査等委員）の青野奈々子氏は、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見と他社での社外取締役としての経験を有しております。そのことにより、当社経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がる助言をいただいております。社外取締役（監査等委員）の熊王斉子氏は、企業法務の専門知識に加え、取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた、経営の管理と、企業におけるガバナンスの強化の重要性が増す中、当社経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながる助言をいただいております。社外取締役（監査等委員）の岩瀬香奈子氏は、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、人権、サステナビリティ、SDGsへの理解と経営者としての豊富な経験を有しております。 当事業年度において、監査等委員会を18回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神坐浩18回18回青野奈々子18回18回熊王斉子18回18回岩瀬香奈子18回18回 監査等委員会における具体的な検討内容・取締役の業務執行状況・内部統制システムの整備・運用状況等について監査・業務及び財産の状況の調査の方法・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等・監査報告書の作成・監査方針、監査計画等の決定・取締役会での議案の審議等に有用な発言・助言・会社財産の保全・管理状況の確認・取締役の不正行為、法令・定款違反の監査・三様監査会議（監査等委員、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会）の開催 サステナビリティへの対応・当事業年度において、サステナビリティ委員会を６回開催しており、取締役監査等委員４名（うち社外取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）が、６回全てに出席しております。第41期の活動内容につきましては、社外講師を招き、取締役向けサステナビリティ研修を2回実施いたしました。また、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティの特定、マテリアリティKPIの特定、人権デュー・ディリジェンス結果、人権デュー・ディリジェンスプロセス、人権外部窓口の設置についての審議、決議を行ってまいりました。 常勤の監査等委員の活動・取締役等との意思疎通・稟議書等の重要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類の閲覧・グループ各社監査役から監査状況の聴取等・子会社の経営者等との意思疎通及び情報交換・取締役会及び重要な会議（予算会議、部門長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等）への出席・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認・内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等の実施・社外取締役との意見交換 ② 内部監査の状況 当社内部監査室は、当社グループが価値を創造、保全、維持する能力を高めることを目的として、内部監査の国際基準である「グローバル内部監査基準」に準拠し、取締役会が承認した内部監査規程及び年間内部監査計画に基づき、社内各部門及びグループ会社を対象として独立性・客観性を確保したリスクベースの内部監査を実施しております。 内部監査室は、独立した組織として代表取締役社長に直属し、監査終了の都度、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査結果のサマリーを四半期ごとに取締役会及び監査等委員会へ報告する体制（デュアル・レポーティングライン）を構築・運用しております。また、監査結果に基づく是正措置の実施状況については、各部門・グループ会社より文書にて受領し、原則として翌事業年度にフォローアップ監査にて確認を行っております。 内部監査室は常勤監査等委員との二者会議を少なくとも月１回開催し、また内部監査室、監査等委員会および監査法人による三様監査会議を四半期毎に開催しコミュニケーションを図っております。 内部監査の品質評価に関しては、内部評価として継続的モニタリング及び年1回の定期的自己評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。加えて、2025年8月に独立した外部評価者による外部評価を受審し、「内部監査人協会（IIA）のグローバル内部監査基準に適合している」との評価を得ております。 当社内部監査室は、３名(選任)で構成されており、公認内部監査人（CIA）、IPO・内部統制実務士、内部監査士（QIA）を有しております。監査業務の標準化及び品質確保のため、内部監査マニュアルを整備するとともに、IT部門及びリスク管理部門並びに監査対象部門とのコミュニケーションを通じて、リスク把握に努めております。また、内部監査人としての専門的能力の開発・維持・向上を目的とした教育訓練モデルを策定・運用し、当社社員としてのキャリア形成支援も含めた人材育成に取り組んでおります。 したがいまして、当社では、内部監査室による内部業務監査、監査等委員による取締役職務執行に関する監査並びに監査法人による会計監査を厳格に実施することにより、内部統制システムを高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1997年８月期以降の29年間（注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：池内 基明、甲斐 靖裕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士7名、その他14名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35－36－連結子会社－－－－計35－36－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬額については、当社グループの業務内容、監査日数の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会計士と十分に協議を行った上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。 保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1867 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ウィザス－267,900保有目的：当社と同様の事業を営む同社との長期的な関係の構築業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 無－328 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12,63411,525 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式52－2,182 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社早稲田アカデミー951,4002,6342022年８月期高学力層向け個別指導塾の共同開発及び相互展開のため、業務・資本提携に伴う信頼と協力関係の強化を目的に保有しておりましたが、業務・資本提携を解消したことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後の保有又は売却につきましては、同社における配当政策や株式市場の動向等を勘案しながら適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針であります。

２【沿革】 当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。 このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。年月概要1984年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始1985年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更1985年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転1986年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併1996年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算2004年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消2004年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年３月「明光義塾」1,500教室達成2008年８月株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）2009年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化2010年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転2010年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結2010年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結2010年９月株式会社ユーデックと資本提携2011年１月Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現持分法適用関連会社）2011年８月「明光義塾」2,000教室達成2012年６月ライフサポート株式会社と資本提携2012年７月株式会社ユーデックを連結子会社化2013年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消 年月概要2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立（現持分法適用関連会社）2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋを設立2020年12月九州事務局（2022年９月 西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置2021年６月株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了2021年９月連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更2021年11月簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消2021年12月株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年６月Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）2022年８月MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2022年９月株式会社明光キャリアパートナーズを設立（2023年９月に連結子会社化）2023年２月株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得（2023年９月に連結子会社化）2023年４月株式会社城南進学研究社と業務提携契約を締結2024年３月株式会社ランウェルネスの全株式を取得（2024年５月 株式会社明光ウェルネスに商号変更）（2024年５月に連結子会社化）2025年７月株式会社明光みらいを設立