株式会社　田　谷

３ 【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］ (注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。 (2) 経営戦略等当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画に続き、当期は、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、２期連続の営業利益の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローにおいては2019年３月期以来の黒字化を達成するなど、財務基盤は着実に整いつつあります。株式会社田谷は、2024年10月に創業60年を迎え、新たなステージへと進むべく、2027年３月期以降においては、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『黒字化達成 』に向け、全社を挙げて以下の施策に取り組んでまいります。 まず、「成長戦略」の一つとして人材戦略をさらに注力させてまいります。当社の強みである教育機能を活かし、美容師一人一人の時間当たりの生産性の向上と、店舗別の生産効率を高めるため、技術・接客教育システムの再構築を進めまいります。同時に、SNSによる集客のための教育を強化し、若手から指名を多く獲得できる美容師を育成し、お客様の内面に寄り添った提案と接客により、生産性と顧客LTV（顧客生涯価値）を最大化、企業価値の向上を推し進めてまいります。これらの成長性を可視化できるよう評価報酬システムも再構築し、顧客満足と社員エンゲージメントの向上と、働きやすさに徹底した教育投資を図ってまいります。 DX戦略も加速させてまいります。単なるＩＴ導入ではなく、経営基盤の構築として位置付けることで、顧客の定着化と来店機会向上により、また、店舗運営のバックオフィス業務の効率化により、サロン事業の生産性と顧客体験を向上させる経営基盤を構築してまいります。 二つ目に「拡大戦略」施策をを進めてまります。既存の直営美容室事業を収益基盤とし、安定した収益源を確保しつつ、新規事業による新規収益源を創出してまいります。特に、中小美容室チェーン・特化型サロンを対象に、M&Aを活用した人材確保・ブランド獲得に取り組んでまいります。地域に強みを持つサロンに対し、当社の経営ノウハウ・人財教育、販促集客、商品、経営管理をスピンアウトしたプラットフォーム提供することで、事業スケール拡大とブランド力の連鎖的成長を実現し、持続的な収益成長基盤を構築してまいります。 [次年度における数値目標]（単位：百万円、％、円 銭、％、店） 2027年度(第53期)〔2027年3月期〕[単年度計画]金 額売上比売上高5,200100.0営業利益400.8経常利益400.8当期純利益100.4ＥＰＳ1.35期末美容室数65 ※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。 (4) 経営環境昨今の中東情勢に起因する資材不足や、原材料価格、エネルギーコストの上昇により物価の高騰は一層加速し、様々な業種にわたり影響を及ぼす一方、金利上昇も加速するなど国内経済は、新たな課題に直面しております。美容業界におきましては、引き続き「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社がとっている特異な経営方針当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 特有の法的規制等に係るもの当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。(6) 個人情報の管理に係るもの顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計に係るもの当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2022年４月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。その結果、当事業年度において、２期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年３月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。しかしながら、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、『Design the Evolution― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。具体的には、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。また、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。資金面につきましては、2025年１月27日付及び2026年１月13日付の増資による資金調達により、当事業年度末の現金及び預金は531百万円を保有しており、事業に必要な資金についても都度取引金融機関からの支援を受けており、将来必要となる資金についても確保できる状況と認識しております。以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にある一方、エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向もあり、先行きは不透明な状況が続いております。美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社創業60周年「アニバーサリーキャンペーン」を引き続きおこない、「TAYAブランドのリブランディング」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の改革」の３つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を１店舗（ano渋谷）実施いたしました。また、直営美容室の改装６店舗（TAYA京都伊勢丹店、TAYAけやき通り店、TAYA熊本光の森店、TAYA大阪上本町SmartSalon店、TAYAつくし野店、TAYA浜田山店）、閉鎖３店舗（TAYA青葉台東急スクエア店、TAYAみなとみらい東急スクエア店、ano 心斎橋店）実施いたしました。これにより、当事業年度末の美容室店舗数は、61店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は5,075百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益37百万円（前年同期は３百万円）、経常利益34百万円（前年同期は４百万円）となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に169百万円を計上したことにより当期純損失は160百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 当事業年度末の総資産は2,217百万円となり、前事業年度末比231百万円の増加となりました。流動資産の残高は909百万円（前事業年度末比352百万円増加）、固定資産の残高は1,307百万円（前事業年度末比121百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加356百万円があったものの、建物の減少92百万円、ソフトウェアの減少22百万円、敷金及び保証金の減少16百万円があったことによるものであります。当事業年度末の負債総額は1,418百万円となり、前事業年度末比151百万円の減少となりました。流動負債の残高は771百万円（前事業年度末比95百万円減少）、固定負債の残高は647百万円（前事業年度末比55百万円減少）となりました。主な要因につきましては、未払消費税等の増加42百万円があったものの、社債の償還56百万円、未払金の減少35百万円、退職給付引当金の減少29百万円、長短借入金の純減25百万円があったことによるものであります。当事業年度末の純資産は798百万円となり、前事業年度末と比べて382百万円増加いたしました。主な要因につきましては、新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ272百万円の増加があったこと、2026年３月19日開催の臨時株主総会の決議により、資本金304百万円及びその他資本剰余金3,132百万円を資本準備金へ振替を行ったこと、繰越利益剰余金が160百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から36.0％に増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、507百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は72百万円（前期は67百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費99百万円、減損損失165百万円、未払消費税等の増加42百万円があったものの、税引前当期純損失132百万円、仕入債務の減少33百万円、退職給付引当金の減少29百万円、未払法人税等の支払額29百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は192百万円（前期は167百万円の支出）となりました。これは主に、敷金および保証金の回収による収入28百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出137百万円、資産除去債務の履行による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は460百万円（前期は134百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還56百万円、長短借入金の純減25百万円があったものの、新株発行による収入270百万円、新株予約権の行使による収入272百万円があったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績商品及び美容材料の仕入実績 区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)商品(千円)239,78685.4美容材料(千円)188,25191.8合計(千円)428,03885.4 (注) １．金額は実際仕入価格で表示しております。 ｂ．販売実績 取扱区分別当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)美容施術(千円)4,494,71593.6商品(千円)471,36885.7その他(千円)109,466120.4合計(千円)5,075,54993.2 ｃ．都道府県別売上高 都道府県当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)埼玉県59,8891.295.1千葉県515,67710.287.3東京都1,977,87439.094.8神奈川県1,199,46223.695.0京都府207,4814.1101.0大阪府293,0155.799.2兵庫県96,1801.994.4福岡県748,75414.895.4熊本県78,6641.5110.8調整額△249,616△4.9126.3店舗合計4,927,38597.193.6本社148,1642.981.7合計5,075,549100.093.2 （注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額、また当社が代理人として関与している取引および他社が運営するポイントプラグラムに係るポイント相当額について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。 ｄ．美容室の顧客収容能力及び入客実績 都道府県前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)埼玉県4,3681.46,9971.44,3681.66,6281.4千葉県31,03510.249,0289.724,1648.640,7688.8東京都111,15136.4183,77036.4101,81836.3167,33635.9神奈川県69,95022.9117,79123.360,68621.6111,47023.9京都府4,7321.518,0103.55,3441.915,9833.4大阪府19,3736.323,5474.718,9376.723,3395.0兵庫県8,3592.811,0772.28,3593.010,4512.2福岡県52,09617.087,25317.352,56018.781,07817.5熊本県4,7191.58,0641.54,5371.68,7111.9合計305,783100.0505,537100.0280,773100.0465,764100.0 (注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）売上高は、5,075百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは、既存店において人手不足や顧客の来店周期の伸び等により入客が低調に推移した一方で、カラー等の追加施術数が増加したことにより客単価が増加いたしました。また、前期に続き直営店舗のリブランディング改装による増益並びにフリーランスブランドの新規出店により売上が増加いたしましたが、当期３店舗閉鎖したことにより全体として減収となりました。（売上総利益）売上総利益は820百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは、店舗閉鎖等により労務費、地代家賃等の固定費が減少しましたが、売上高の減収を補填するまでの経費の削減に至らなかったこと、また、前期より原状回復費用の高騰が続いており、資産除去債務に係る減価償却費が増加したことが要因であります。（営業利益）営業利益は、37百万円（前年同期比977.3％増）となりました。これは、本部人件費の低減、広告宣伝業務や本部管理業務においては、DXを推進し、業務の省力化と生産性を向上を図ったこと、また業務委託先の見直し等を行った結果、販管費55百万円減少したことよるものであります。（経常利益）経常利益は、34百万円（前年同期比809.9％増）となりました。これは、増資等に伴う資金調達費用が発生したことによるものであります。（当期純損失）当期純損失は、160百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。これは、主に収益性の低下がみられた22店舗について減損損失を計上したことによるものであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。 ③ 経営戦略の現状と見通し昨今の我が国経済は、地政学リスクからの原材料価格、エネルギーコストの上昇に起因した物価上昇は更に加速しており、国内の消費への影響も懸念される中、人口減少社会や働く人々の価値観の多様化も進み、各業界での人手不足は深刻化を増しております。美容業界も同様、美容師のなり手不足、美容サービスの多様化に伴う事業構造の変革期に直面しており、従来の延長線上にない変革が求められております。このような状況の下、今期は、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『 黒字化達成 』に向け、全社を挙げて取り組んでまいります ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。一方で、運転資金や投資の規模によっては、エクイティでの資金調達も視野に入れる場合もあります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社は、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）戦略①サステナビリティに関する考え方 当社は、創業時から変わらず、『すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する』を企業理念に、この60年 美容業界のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。 このVUCAの時代の中、生き方や働き方は「Well-Being」や「D&I」が注目されております。「TAYA」自身も変化し続け、より広く、多様なお客様へ、今まで以上の体験・サービスをご提供すること、株主様、お取引企業様、従業員などすべての方の美しさに寄り添い『すべての人に夢と希望を与える』ことが、株式会社田谷の持続的な企業価値向上へと繋がるものと考えております。 ②人的資本に関する取組 当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。 当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。 当社は、以下の内容の推進を強化を掲げております。 ・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ 成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。 直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。・人事制度の見直し 正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。・キャリアパスの充実 提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。 （3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、CPCR委員会において行っておりますが、都度発生するサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、各部門長が集まる経営戦略会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営戦略会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門の責任者においてモニタリングされ、CPCR委員会を通じて取締役会へ報告されますなお、人材の確保に関するリスクの内容については「３［事業等のリスク］(1）会社がとっている特異な経営方針、(4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの」をご参照ください。 （4）指標及び目標 当社は、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。経営戦略会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(田谷和正、保科匡邦、中村正二、新藤和久、中西一也)と、監査等委員である取締役３名(上原俊晴、田島克夫、勇亜衣子)で、うち常勤は１名(上原俊晴)他２名は社外取締役です。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。この委員会の構成は田谷和正、田島克夫、勇亜衣子とし、取締役および執行役員の指名・報酬を決定するにあたって諮問と答申を経ることで客観性の確保を目的としております。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しており、本制度で取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、取締役会は監査等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。執行役員を兼任する取締役については、発言もしくは行動時にその立場を明確にしたうえでおこなうようにしております。これらの体制によって「経営戦略会議」を月１回開催、さらにそれに準ずる会議を随時開催し、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。コンプライアンス全体を統括する組織としては「ＣＲ(コンプライアンス・リスク)管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ(コンプライアンス・プログラム)運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ２．」に記載のとおりとなります。 ロ．会社の機関・内部統制の関係 ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名(常勤１名と非常勤２名)で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。 ニ．内部統制システムの整備の状況会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画管理グループに内部監査を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査業務を実施しており、業務の改善に向けた具体的な助言、勧告を行っております。 ホ．リスク管理体制の整備の状況監査等委員である取締役のうち、社外取締役である田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を、勇亜衣子氏は医師の資格を持ち、髪の悩みであるAGA・薄毛・髪の老化を解決する業界最先端のクリニックを開院しており、また様々な髪のトラブルに対応する髪質改善という分野にも力を入れております。医師の観点から毛髪に関する助言をいただくことのほか、消費者としての観点からも助言をいただけると考え、これらの能力は当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。また、取締役(監査等委員)田島克夫氏及び勇亜衣子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、田島克夫氏及び三浦璃久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。 ト．取締役の定数取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。 チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヌ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ル．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ヲ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しております。当該保険契約被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員であり、本保険料は当社が負担し、その一部（7.5％）を被保険者から徴収、契約更新は１年毎におこなっております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を請求する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ワ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田谷 和正16回14回中村 隆昌６回６回保科 匡邦16回16回中村 正二16回16回新藤 和久16回16回中西 一也１回１回上原 俊晴16回16回田島 克夫16回16回勇 亜衣子16回16回 取締役会における主な検討事項といたしましては、法令で定められた決議事項と社内で規定した取締役会決議事項について検討を行い、決議しております。 カ．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田谷 和正５回５回田島 克夫５回５回勇 亜衣子５回４回 指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して諮問・答申を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。2016年６月21日開催の第42期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と、決議いただいております。この株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。また、社内にて以下のように決定方針および考え方を定めております。・取締役、監査等委員である取締役および執行役員は月額報酬とし、下記の方法により算定します。・報酬の考え方(制度設計)は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定をおこない、透明性と公平性を高めます。・取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。・取締役、執行役員の報酬は指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定します。・監査等委員である取締役の報酬は指名・報酬委員会の答申を受けた監査等委員である取締役の協議で決定します。・社外取締役の報酬は定額とします。役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について当社取締役会は、代表取締役会長に、各取締役および執行役員の基本となる報酬の額および担当する部門の業況等を踏まえた報酬等の内容決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各担当の評価をおこなうには代表取締役が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては指名・報酬委員会の諮問、答申を受け、その妥当性について確認をしております。 月額報酬の算定方法・社外取締役を除く取締役の報酬は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、貢献度を勘案し報酬範囲内で配分する報酬体系とします。・執行役員の報酬額は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、貢献度を勘案し決定します。当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における活動について・2025年６月６日開催の指名・報酬委員会及び取締役会において、2025年６月から2025年11月までの期間について固定報酬額の20％削減の決議をしております。・2025年12月５日開催の指名・報酬委員会及び取締役会において、2025年12月から2026年５月までの期間について固定報酬額の20％削減の決議をしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)6464---6取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)66---1社外役員66---2

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)490(93)35.112.64,100,6844.1 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称従業員数(人)営業店舗部門441(88)本社・支社部門49(5)合計490(93) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員14.825.063.568.1101.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+5.2歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+4.8年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(85.2%)等によるものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所存であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)建物構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地リ-ス資産(千円)投下資本計(千円)従業員数(人)面積(㎡)(千円)面積(㎡)(千円)営業店舗埼玉県(１店舗)(114.5) 0―――――05千葉県(４店舗)(633.2) 33,701―420―――34,12141東京都(24店舗)(3,109.0) 140,154016,819―――156,974152神奈川県(13店舗)112.7(1,785.9) 92,36207,0613059,664―159,08789京都府(１店舗)(157.9) 27,860―3,848―――31,70820大阪府(3店舗)(580.1) 0―0―――028兵庫県(２店舗)(259.4) 0―0―――012福岡県(12店舗)144.8(1,498.0) 48,8234,3305,954521.165,000―124,10882熊本県(１店舗)(141.1) 4,09203,624―――7,7179事務所その他本社(東京都渋谷区)(585.99) 001,800―――1,80045九州支社(福岡市博多区)(273.4) ――0―――07保養施設等(北海道旭川市他１ケ所)283.2(148.0)1,711―04,453.83,058―4,769―総計540.7(9,286.5) 348,7054,33039,5295,004.9127,722―520,287490 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．建物の面積の( )内は賃借中のものであり、外書で表示しております。３．従業員数には、臨時従業員(パートタイマー) 93名は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員の監査の状況当社における監査等委員については、常勤の監査等委員である社内取締役１名と独立性を有する社外取締役２名の合計３名にて構成しております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとします。社外取締役である田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、これらの能力は当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上原 俊晴９回９回田島 克夫９回９回勇 亜衣子９回８回 監査等委員会における主な検討事項といたしましては、決算報告手続等についての審議、内部統制の運用状況の報告及び審議、指名・報酬委員会運営委員の選出、監査上の主要な検討事項に関する会計監査人との協議、会計監査人の評価等であります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、管理部内部監査に所属する２名の内部監査人が、常時当社の諸業務が社内規程等に準拠し合法的かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、改善すべき点の指摘・勧告、更には改善策の助言を行い、業務の質や効率の向上を図っております。内部監査の実施に際しては、年間実施計画書に基づき、所定の内部監査手続を実施し、その結果報告及び改善事項の提案等は社長に直接報告されるとともに、監査等委員である取締役及び監査等委員会にも報告され相互に緊密な連携が保たれております。また、内部監査人は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称みつば監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士本間 哲也齊藤 洋幸 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会がみつば監査法人を会計監査人に選任した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況及び独立性、専門性、並びに次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を当社の基準に沿って実施し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)16,000―16,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、前期の執務実績日数等により算定した執務概算日数を基準にして決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】当社は株式を保有しておりません。

２ 【沿革】 年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にTAYA 青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。1988年３月千葉県市川市内にTAYA 本八幡店を開設。千葉県に進出。1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ 心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ 札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ 南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 表町FitZ店を開設。岡山県に進出。1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ コトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ 広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブル アンド バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble. NEWYORK 表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ 明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。10月米国カペリプント サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y. オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 年月事項2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。 宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。2000年８月愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。2001年１月青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。2003年６月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。９月米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble. NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。2004年４月香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYN ハービスPLAZAエント店を開設。11月岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。2005年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。８月福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。2006年３月富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。2009年９月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。2014年３月愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。2017年３月新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。2017年12月仏国のグループクレージュＳＡＳ(旧クレージュデザインＳＡ)との契約満了。2018年３月北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。2021年４月岐阜県岐阜市内のShampoo 岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。岐阜県から撤退。2021年６月長崎県長崎市内のShampoo 長崎夢彩都店を閉鎖。長崎県から撤退。2021年９月東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転2022年２月宮城県県仙台市内のTAYA 仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA 仙台シリウス・一番町店を閉鎖。宮城県から撤退。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 創業者 田谷哲哉 逝去。2023年２月愛知県名古屋市内のTAYA 栄店を閉鎖。愛知県から撤退。2023年３月広島県福山市内のTAYA 福山天満屋店を閉鎖。広島県から撤退。大分県大分市内のShampoo パークプレイス大分店を閉鎖。大分県から撤退。2023年５月神奈川県横浜市にフリーランス美容室ano たまプラーザを開設。2024年２月三重県四日市市内のShampoo イオンモール四日市北店を閉鎖。三重県から撤退2024年10月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との契約満了により「MICHEL DERVYN」ブランドのサロン展開を終了。