株式会社　リソー教育グループ

３【事業の内容】当社グループは、株式会社リソー教育（当社）および関係会社８社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社７社です。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。 株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を運営しております。 株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型託児および受験対応型学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」、コナミスポーツ株式会社との業務提携による文武両道型学童保育「コナミスポーツ伸芽'Ｓアカデミー」を運営しております。 株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業として行う「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に努めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。 （２）経営戦略等当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ①徹底的な差別化戦略当社は、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。一般的に、１対少人数の指導形態や、補習を中心とした塾が個別指導の大半を占めるなか、当社は完全１対１の進学個別指導塾として進学実績にこだわり続け、"個別指導で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけ"という業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。当社の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育サービスの提供を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳは首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。また、コナミスポーツ株式会社との業務提携によるブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開することで、両社の顧客が抱える「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みの解消を図ってまいります。こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。名門会では、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、医学部受験に特化した「メディック名門会」や、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウをもとに、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案しております。ＴＯＭＡＳの進学個別指導のノウハウをもとに、社員が生徒の学習の進捗管理を行い、学校の進学実績向上に貢献することで差別化を図っており、加えて学校の先生の長時間労働問題を解決する一つの手段として評価されており、契約校数が増加しております。 ③１歳から社会人までの囲い込み戦略当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。 ④教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開当社、ヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で提携し、子どもと保護者のための機能を集めた新しい子育ての拠点として、子ども向けのサービスをワンストップで受けられる教育特化型ビル「こどもでぱーと」を2025年４月に中野（東京都）とたまプラーザ（神奈川県横浜市）に同時開業いたしました。近年、共働き世帯の増加や政府の子育て支援の拡充により、子どもの「教育」への投資が注目されると同時に、習い事の送迎時間の確保といった保護者の負担を軽減するサポートなども重要視されるなか、子どもだけでなく保護者も利用できるコンテンツを設置し、「こどもでぱーと」での学びや体験を通して、子どもたちの多様な知的好奇心を育みながら、一人ひとりの未来を創造することを目指します。当社においては、「こどもでぱーと」の展開により当社の「囲い込み戦略」が推進されるだけでなく、教育分野における市場優位性と相互シナジーを発揮し、「子どもたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供が可能になります。「こどもでぱーと」は今後、首都圏で約20施設を開業する計画です。 ⑤財務体質の強化当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。 （３）経営環境当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 １.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まるなか、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。 ①企業ブランドの増強と向上生徒一人ひとりの個性に的確に対応した、高品質な「本物」の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略によって学習塾業界での当社グループの地位を高め、さらなる収益機会を拡大するため、ブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。そのため、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。具体的には、多くの優秀な講師を採用するため、講師の採用・育成専門の子会社「ココカラＴチャーズ」にて、講師の採用、育成、研修および紹介を一貫して行う体制をとっております。 ③囲い込み戦略に伴う新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行１歳から社会人までの年齢軸による囲い込みを行うにあたっては、伸芽’Ｓクラブの新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行が課題となります。入り口である伸芽’Ｓクラブをはじめとした新規会員を増やすため、期待される以上の高品質な教育サービスの提供を行うとともに、グループ間での連携を図っております。また、軸となる戦略を遂行するため、他社とも積極的に提携を行ってまいります。まず、新規会員の獲得増加のため、キッズ会員を多く有しているコナミスポーツ株式会社と引き続き業務提携を行ってまいります。さらに、業務提携しておりますヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と共同開発を行っている「こどもでぱーと」では、同ビル内に伸芽’ＳクラブおよびＴＯＭＡＳ等が併設されておりますので、新規会員の獲得のみならず、地理的・心理的側面より、ＴＯＭＡＳへの移行促進の効果が期待できるものと考えております。 ④労務および管理コストの削減上記の課題を達成し規模の拡大を図るとともに、コストの削減を行うことで収益力の向上を図ることが持続的な成長のためには必要となります。当社グループの場合、事業の性質上総コストに占める比率が高い労務コスト、および管理コストの削減が収益の拡大に効果的と考えております。その取組みの一環として、株式会社ココカラＴチャーズにて講師の採用管理を一元化することにより、労務および管理コストの削減を図っております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2025年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）で、2027年２月期には、連結業績として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を目標として掲げております。

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避的に生じるリスクに分類しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク （1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) （2）自然災害・感染症の発生について （3）人材確保および育成について （4）物件の確保を行えないリスクⅡ.経営上不可避的に生じるリスク （1）個人情報の取扱いについて （2）法的規制等について （3）訴訟について (経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク)（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等)発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度や大学入試の大きな改革については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策及び学習指導を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。●経営戦略等との関連性 － （2）自然災害・感染症の発生について発生可能性：中発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中●リスク当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣事業の名門会では全国での施設運営を、学校内個別指導事業のスクールＴＯＭＡＳでは全国の学校内での施設運営をしております。地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、状況の変化に応じて必要な対策を講じることにより、当該リスクへの対応を図っております。●経営戦略等との関連性 － （3）人材確保および育成について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループでは、質の高い教育サービスの提供、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。●経営戦略等との関連性 ①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開 （4）物件の確保を行えないリスク発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。●経営戦略等との関連性 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③１歳から社会人までの囲い込み戦略 (経営上不可避的に生じるリスク)（1）個人情報の取扱いについて発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制のもと、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。●経営戦略等との関連性 － （2）法的規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。●経営戦略等との関連性 － （3）訴訟について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。●経営戦略等との関連性 －

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １.財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格・原材料費の高騰および為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、大学入試改革をはじめとした様々な教育制度改革による入試方法の多様化、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社で開発を進めている教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、今後も引き続き、高付加価値サービスを提供するとともに、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。当連結会計年度においては、進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」の期中平均生徒数が前期比2.3％増加、学校内個別指導の「スクールＴＯＭＡＳ」では個別指導の期中平均受講者数が前期比17.1％増加したことに加え、経費の効率的使用による費用削減により増収増益を達成し、売上高においては過去最高となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,394百万円（前期比3.7％増）、営業利益は2,933百万円（前期比11.6％増）、経常利益は2,938百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円（前期比4.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。①ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,671百万円（前期比5.0％増）、内部売上を含むと17,731百万円（前期比5.4％増）となりました。当連結会計年度におきましては、メディックＴＯＭＡＳ渋谷校（東京都）、ＴＯＭＡＳ用賀校（東京都）、ＴＯＭＡＳ市が尾校（神奈川県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ南浦和校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ志木校（埼玉県）を移転リニューアル、ＴＯＭＡＳ西日暮里校（東京都）、ＴＯＭＡＳ飯田橋校（東京都）、ＴＯＭＡＳ府中校（東京都）をリニューアルいたしました。②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,932百万円（前期比1.9％減）となりました。③伸芽会 [幼児教育事業部門]名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,708百万円（前期比0.1％減）、内部売上を含むと5,737百万円（前期比0.0％増）となりました。当連結会計年度におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校、伸芽’Ｓクラブ学童吉祥寺校（東京都）をリニューアルいたしました。④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は3,438百万円（前期比17.5％増）、内部売上を含むと3,439百万円（前期比17.5％増）となりました。⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,625百万円（前期比4.3％減）、内部売上を含むと1,637百万円（前期比4.3％減）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール武蔵小杉校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳサッカースクール墨田校（東京都）を新規開校いたしました。⑥その他の事業売上高は17百万円（前期比6.8％増）、内部売上を含むと134百万円（前期比0.8％減）となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,491百万円増加し、8,952百万円（前連結会計年度末5,460百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,450百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,653百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,582百万円、減価償却費507百万円、減損損失311百万円、退職給付に係る負債の増加額306百万円、売上債権の増加額△119百万円、前払費用の増加額△108百万円、契約負債の増加額147百万円、法人税等の支払額△1,111百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は801百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,028百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△631百万円、有形固定資産の売却による収入114百万円、無形固定資産の取得による支出△182百万円、親会社株式の売却による収入149百万円、敷金及び保証金の差入による支出△235百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,842百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,466百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入3,383百万円、配当金の支払額△1,541百万円等によるものです。 ３.生産、受注及び販売の実績①事業所と収容能力事業所および収容能力に著しい変化はありません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））17,671,3865.0家庭教師派遣教育事業（名門会）4,932,147△1.9幼児教育事業（伸芽会）5,708,989△0.1学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）3,438,88617.5人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）1,625,808△4.3その他17,7256.8合計33,394,9443.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 １.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析［図１］［図２］当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、前払費用、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、有形固定資産、投資有価証券の減少等により4,013百万円増加し、22,109百万円（前連結会計年度末18,096百万円）となりました。負債につきましては、未払金、契約負債、その他の流動負債（未払消費税等）、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等の減少等により463百万円増加し、10,075百万円（前連結会計年度末9,611百万円）となりました。純資産につきましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の減少等により3,549百万円増加し、12,034百万円（前連結会計年度末8,484百万円）となりました。流動比率は、156.2％から216.3％と60.1ポイント増加、自己資本比率は46.3％から54.1％と7.8ポイント増加しており、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。 ①流動比率は156％から216％へと増加。 ②固定比率は109％から78％へと減少。 ③自己資本は8,375百万円から11,958百万円へと増加。 ②経営成績の分析［図３］当連結会計年度における経常利益は2,938百万円となり、前期比283百万円の増加となりました。また、経常利益率は8.8％となり、前期比0.6ポイント増加となりました。主な要因としては、広告宣伝費の削減および経費の効率的使用によるものです。2026年２月期におきましても、新校開校・拡大リニューアルなどの規模の拡大とコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,450百万円となり、前連結会計年度に比べ796百万円増加しました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△801百万円となり、前連結会計年度に比べ227百万円増加しました。主な要因としては、新校展開・拡大リニューアルなどの新規投資の増加によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,842百万円となり、前連結会計年度に比べ4,308百万円増加しました。主な要因としては、ヒューリック株式会社に対する第三者割当による新株式の発行によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。（資本の財源）当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。（資金需要）2025年２月期は、ＴＯＭＡＳ、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校および拡大リニューアルを行いました。2026年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。（株主還元）当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。 ３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ 学習塾事業家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス171－266,745－868267,78516,596284,381－284,381一定の期間にわたり移転される財又はサービス16,830,1225,028,8445,447,2032,925,6851,698,81531,930,670－31,930,670－31,930,670顧客との契約から生じる収益16,830,2935,028,8445,713,9482,925,6851,699,68332,198,45516,59632,215,052－32,215,052その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高16,830,2935,028,8445,713,9482,925,6851,699,68332,198,45516,59632,215,052－32,215,052セグメント間の内部売上高又は振替高13－21,99443412,32034,763118,872153,636△153,636－計16,830,3075,028,8445,735,9432,926,1191,712,00432,233,219135,46932,368,689△153,63632,215,052セグメント利益843,357426,400614,448306,93813,7282,204,87216,6882,221,560406,6822,628,243セグメント資産10,862,8852,198,3513,032,9091,422,210589,08418,105,441115,85018,221,292△124,62018,096,672その他の項目 減価償却費（注）４311,75552,535101,14315,17914,973495,5881,253496,842－496,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５531,85998,288187,64032,72112,825863,3351,651864,987△23,243841,744（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ 学習塾事業家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス776－253,556－593254,92617,725272,652－272,652一定の期間にわたり移転される財又はサービス17,670,6094,932,1475,455,4333,438,8861,625,21533,122,292－33,122,292－33,122,292顧客との契約から生じる収益17,671,3864,932,1475,708,9893,438,8861,625,80833,377,21817,72533,394,944－33,394,944その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高17,671,3864,932,1475,708,9893,438,8861,625,80833,377,21817,72533,394,944－33,394,944セグメント間の内部売上高又は振替高60,480－28,91337512,163101,932116,627218,560△218,560－計17,731,8664,932,1475,737,9023,439,2621,637,97133,479,151134,35333,613,504△218,56033,394,944セグメント利益1,163,643355,658454,066488,37447,1222,508,86515,3232,524,189409,5572,933,747セグメント資産17,295,6242,365,6063,360,4091,625,763647,06325,294,468126,85425,421,322△3,311,57422,109,747その他の項目 減価償却費（注）４328,64952,866105,6514,89414,110506,1721,326507,498－507,498有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５752,31861,04973,54025,94923,093935,952－935,952－935,952（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 学習塾事業家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業その他全社・消去合計減損損失150,31336,529197－－－－187,040 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 学習塾事業家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業その他全社・消去合計減損損失31,07527,5407,955－－－245,215311,787（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また、企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、生徒や保護者はもちろんのこと、株主や投資家の皆様からの期待と信頼に応え、より高い成長・発展を遂げるために、コーポレート・ガバナンス（企業の経営を管理・統制する仕組み）の体制強化を推進しております。 現在、リソー教育グループの取締役会は取締役７名（うち社外取締役は３名）で構成されています。社外から取締役を３名選定することで、経営の透明性を高め、公平性を確保し、取締役会による業務執行監督機能を強化しています。加えて、社外監査役として弁護士２名を選任するとともに、コンプライアンス経営担当取締役を選任して、コンプライアンス重視の経営の実効性を確保する体制を整えております。 （２）当社グループの経営戦略 当社グループが属する学習塾業界では少子化に加え、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。 こうした環境のもと、当社グループは「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、これからの国際社会を生き抜く人材を育てるべく、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。 このように生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する当社グループは「人」が最大の経営資源であり、商品であるため、働く「人」の成長なくして企業の成長なしという考えのもと、一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する方針として管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女賃金の差異について目標を設定し、人材の確保や適正な配置を実施しております。また、多様な価値観を尊重する社内風土にもとづき、出産・育児・介護などの一定の理由により退職を余儀なくされた社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度の導入など、人的資本経営を進めております。 なお、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する指標につきましては「（４）指標及び目標」をご参照ください。 （３）リスク管理 当社グループにおけるリスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。 リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的な視点での議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。 また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社内部監査室や社外役員、法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受け付けており、通報者に対する不利益な取扱いを社内規程にて禁止しています。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「(２）当社グループの経営戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％21.1％男性労働者の育児休業取得率80％55.6％労働者の男女の賃金の差異90％85.9％ 当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理および取組を行っている会社について記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また、企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼と評価を得られるよう、経営の健全性・効率性の確保とその監督機能強化に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役および監査役制度を軸とし、業務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取締役会およびその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。その他任意の機関として、経営政策会議、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室、指名報酬諮問委員会、特別委員会を設置し、ガバナンスの強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されており、当社グループの経営の基本方針や法令で定められた事項、経営に関する重要事項等について多面的な検討により意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価することで、各取締役の責任の明確化を図っております。社外取締役３名は、当社の取締役会における意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督機能の強化を図る目的で2014年５月、2016年５月および2022年５月の定時株主総会により選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長は代表取締役社長である天坊真彦が務めております。 b.監査役会監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、その他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決議を行っております。社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士・税理士１名）は、当社の各取締役の職務執行の監視機能の強化を図る目的で、2023年５月および2025年５月の定時株主総会により選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長は常勤監査役である能戸和典が務めております。 c.経営政策会議経営政策会議は、取締役（非業務執行）および社外取締役を除く取締役３名および執行役員10名により構成されており、重要人事の決定、組織の変更、財務、その他当社グループの経営に係る重要な事項について決議を行っております。経営政策会議で決議された事項のみ、取締役会等への付議を含めた当社所定の手続きを経ることができるものとしており、これにより取締役相互の牽制強化を図っております。経営政策会議は、原則として取締役会の前に毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長は代表取締役社長である天坊真彦が務めております。 d.リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、委員長、および委員長から選定された各グループ会社の従業員により構成されており、グループ会社内のコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合の対応を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月１回開催し、委員会の活動については取締役会で報告をしております。 e.内部監査室内部監査室は、当社の従業員により構成されており、会社の業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規定等あらかじめ定められた基準及び会社の経営方針に適正に準拠して、効率的かつ安全に実施されているかどうかを検討し、もって経営の合理化、業務能率の改善向上を図ることを目的に設置されております。 f.指名報酬諮問委員会指名報酬諮問委員会は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した委員会として設置されております。原則として年2回開催され、取締役候補の選定や、取締役の報酬水準、個別報酬額等に関して事前に審議をし、取締役会に答申することとしております。 g.特別委員会特別委員会は支配株主からの独立性を有する独立社外取締役が過半数に満たない支配株主を有する上場会社として、少数株主の利益を保護するため、ヒューリック株式会社又は当社の株式を大量に保有する支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うことを目的とし、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された委員会として設置されております。 h.コーポレート・ガバナンス体制の構成員当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。 取締役会氏 名地 位天坊 真彦代表取締役社長久米 正明取締役副社長上田 真也取締役専務西浦 三郎取締役（非業務執行）佐藤 敏郎社外取締役小西 徹社外取締役小野田 麻衣子社外取締役 監査役会氏 名地 位能戸 和典常勤監査役表 美行常勤監査役進 有希（平島 有希）社外監査役渋佐 寿彦社外監査役 経営政策会議取 締 役執 行 役 員氏 名地 位氏 名地 位天坊 真彦代表取締役社長町田 仁常務執行役員久米 正明取締役副社長笠 賢一郎上席執行役員上田 真也取締役専務吉田 信司上席執行役員－－若目田 壮志執行役員－－岩田 政行執行役員－－西山 博一執行役員－－水野 哲執行役員－－小野 哲也執行役員－－中西 克弥執行役員－－辰本 敬志執行役員 リスク・コンプライアンス委員会笠 賢一郎 委員長（上席執行役員）松井 誠 副委員長水野 哲 副委員長（執行役員）※他委員27名 委員は各部署およびグループ会社から人選 内部監査室当社従業員６名（有価証券報告書提出日現在） ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役および監査役制度を企業統治の軸とし、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っていくことで、健全な成長を目指せるものと考えております。また、上記のとおり社外取締役および社外監査役を選任したことに加え、内部監査を専任人員が実施することで内部監査体制を充実させており、経営の監視機能は強化されたと判断し、現在の体制としております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。a.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ)グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスに係わる諸規程を当社およびグループ会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が遵守し、当社グループの役職員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。ⅱ)当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当役職員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコンプライアンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。ⅲ)各部署を横断的に統括するコンプライアンス部において、グループ会社全社の法令違反を事前に洗い出し、未然にコンプライアンス違反を防ぐ体制を整える。定期的に法令改正等の有無を管理企画局内の各部署と確認し、必要に応じてグループ会社全社と共有する。ⅳ)社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。ⅴ)財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備し適切な運用に努める。ⅵ)社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。c.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示するものとする。d.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業年度ごとの予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。e.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するためにグループ倫理憲章を共有するとともに、子会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当社の取締役会への報告、承認を得るものとする。f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める子会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への報告を義務付ける。 g.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。h.当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制ⅰ)当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。ⅱ)当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。ⅲ)内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。ⅳ)内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。j.監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ⅱ)監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ⅲ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、および万一発生した場合の被害損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定し、当社のリスクに関する総括組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の経営管理につきましては、当社の子会社管理規程に基づき、子会社の管理に関する方針および諸手続について定めるとともに子会社としての対外信用の保持、子会社

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役および監査役の報酬等の内容の決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役および監査役の報酬等の内容の決定方針の内容は次のとおりです。 イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 ・当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取組みを促し、当社の企業理念を追求できる体制・企業文化を醸成させるものであること・より優秀かつ当社グループおよび顧客のために尽力できる人材を長期的に確保できる水準であること・経営者としての強い責任感があり、株主目線に立って経営を舵取りできるインセンティブがあること 具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬（株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 取締役の報酬限度額は、2009年５月26日開催の第24回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は、５名（うち、社外取締役０名）であります。また別枠で、2018年５月25日開催の第33回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名であります。また、2021年５月28日開催の第36回定時株主総会において取締役に対するストック・オプション内容一部追加についての決議を頂いております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。また、2025年５月23日開催の定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」という。）に対し、上記報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額100百万円以内かつ当社の直近事業年度における連結経常利益の1.5％以内とする旨、決議しております。当該株主総会終了時点の対象取締役の員数は３名であります。 監査役の報酬限度額は、2020年５月28日開催の第35回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。 ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役および監査役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、経営環境を含めた市場動向や当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ハ．株式報酬（株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬を導入しております。上限として、年額100百万円以内かつ当社の直近事業年度における連結経常利益の1.5％にあたる金額を超える株式報酬の付与は行いません。新株予約権を行使できる期間は、割当日の翌日から40年以内とし、その期間内において当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとしております。 ニ．基本報酬（金銭報酬）の額または株式報酬（株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬等の種類別の割合については、具体的な割合は定めないものとします。 ホ．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた株式報酬（株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬）の評価配分としております。当事業年度におきましては、2024年５月24日開催の取締役会にて個人別の報酬額について決議しており、代表取締役社長である天坊真彦氏が委任を受けております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ各取締役の経営への貢献度等の評価を行うには、当社グループを取り巻く環境や経営状況を熟知し、業務執行を統括する代表取締役が適していると判断したためであります。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）168,000168,000－－－－5監査役（社外監査役を除く。）24,60024,600－－－－2社外役員35,70035,700－－－－5 ③役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））506(6,273)家庭教師派遣教育事業（名門会）120(1,225)幼児教育事業（伸芽会）262(338)学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）218(1,808)人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）41(77)その他2(13)合計1,149(9,734)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）505（6,243）40.39.26,971 セグメントの名称従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））505(6,243)合計505(6,243)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正社員無期契約社員有期契約社員全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.138.9－100.066.062.981.6－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正社員無期契約社員有期契約社員全労働者正規雇用 労働者非正規雇用労働者㈱名門会6.3133.3－－55.363.899.3－㈱伸芽会68.1－－－47.281.550.7－㈱スクールTOMAS17.250.0－－98.183.4100.9－㈱プラスワン教育37.5100.0－－59.172.162.2－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ヒューリック株式会社東京都中央区111,609,853不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介事業(被所有)51.14役員の兼任不動産賃貸取引（連結子会社） 株式会社名門会東京都豊島区10,000家庭教師派遣教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等業務支援資金援助株式会社伸芽会東京都豊島区10,000幼児教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等業務支援資金援助株式会社スクールＴＯＭＡＳ東京都豊島区10,000学校内個別指導事業 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社駿台ＴＯＭＡＳ東京都豊島区50,000学習塾事業 51.0役員の兼任営業上の取引等資金援助株式会社プラスワン教育東京都豊島区10,000人格情操合宿教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社リソーウェルフェア東京都豊島区10,000その他 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社ココカラＴチャーズ東京都豊島区10,000その他 100.0役員の兼任営業上の取引等 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．ヒューリック株式会社は、有価証券報告書を提出しております。３．ヒューリック株式会社は、公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより、当社のその他の関係会社から親会社に該当することとなりました。４．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５．株式会社名門会、株式会社伸芽会および株式会社スクールＴＯＭＡＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（単位：千円） 株式会社名門会株式会社伸芽会株式会社スクールＴＯＭＡＳ売上高4,932,1475,737,9023,439,262経常利益356,907463,454489,430当期純利益206,572286,430305,574純資産額339,392734,352919,979総資産額2,365,6063,360,4091,625,763

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を１株当たり10円00銭とすることを決定しております。引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、安定的な利益還元に配慮しつつ、企業の持続的成長および企業価値の創造のための内部留保の充実度合い、利益の状況および経営環境等を総合的に考慮したうえで、配当性向50％以上を目途として検討・実施することを基本方針とし、次期（2026年２月期）の配当金につきましては、１株当たり10円00銭（うち第１四半期末配当０円00銭、第２四半期末配当０円00銭、第３四半期末配当０円00銭、期末配当10円00銭）を予定しております。なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月８日1,700,83310.0取締役会決議

６【研究開発活動】当連結会計年度において、該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額年間賃借料（千円）従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（東京都豊島区）－事務所227,804495,373360,560(529.12)24,0141,107,75236,804117(38)教室（ＴＯＭＡＳ全教室）学習塾事業事業所1,012,048544,393－8031,557,2452,029,631388(6,205)保養所（長野県及び静岡県）－保養所19,210－34,479(135.99)－53,690－－ （注）１．従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。２．年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。３．上記の帳簿価額には資産除去債務を含めておりません。 （２）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額年間賃借料（千円）従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱名門会本社・教室(東京都豊島区他）家庭教師派遣教育事業事業所91,63946,466－－138,106522,880120(1,225)㈱伸芽会本社・教室(東京都豊島区他）幼児教育事業事業所354,43167,849－－422,2801,096,800262(338)㈱スクールＴＯＭＡＳ本社・営業所等（東京都豊島区他）学校内個別指導事業事業所8,211608－－8,81944,700218(1,808)㈱プラスワン教育本社・営業所等（東京都豊島区他）人格情操合宿教育事業事業所42,0016,609－－48,610135,87141(77)（注）１．従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。２．年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。３．上記の帳簿価額には資産除去債務を含めておりません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社の監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名で実施されております。 監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては17回開催されております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数能戸 和典17回17回表 美行17回17回阿部 一博17回17回進 有希（平島 有希）17回17回 監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。イ．法令及び当社定款、監査役会で定められた決議案件ロ．取締役会に上程される議案についての事前審議ハ．常勤監査役が出席した重要会議および、往査等の報告ニ．内部監査部門、社内職能部門および、子会社の取締役・監査役との協議内容の報告上記以外に、取締役との個別ヒアリングや意見交換、監査法人との協議を行っております。 各監査役は取締役会への出席、取締役・従業員へのヒアリング等を中心に独立機関として監査活動を行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。 常勤監査役は内部監査室と適時会合を持ち、内部統制システムの整備状況等、内部監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、各監査役は会計監査時において、適時、内部監査担当者と各監査役、会計監査人との間で監査の状況報告と意見交換を行う等、監査役監査の実効性を確保しております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任し、現在６名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。 内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査結果を、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制を採用しております。 ③会計監査の状況 イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間１年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 ： 小野寺 勝指定有限責任社員 業務執行社員 ： 大久保 照代 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 17名 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。 会計監査人の監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。 ヘ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ト．監査役および監査役会による監査法人の評価 監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2023年12月に日本監査役協会から改正された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。また、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。 チ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 誠栄有限責任監査法人当連結会計年度及び当事業年度 EY新日本有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。a．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称EY新日本有限責任監査法人退任する監査公認会計士等の氏名又は名称誠栄有限責任監査法人 b．異動の年月日2024年５月24日（第39回定時株主総会開催日） c．退任する会計監査人の直近における就任年月日2014年５月23日 d．退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等該当事項はありません。 e．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であります誠栄有限責任監査法人は、2024年５月24日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たにEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の親会社であるヒューリック株式会社の会計監査人である同法人を選任し、両社の会計監査人を統一することで会計監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図られることから、適任であると判断したためです。 f．上記eの理由及び経緯に対する意見ⅰ)退任する会計監査人の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。ⅱ)監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社38,000－96,425－連結子会社－－－－計38,000－96,425－（注）当連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前任監査人である誠栄有限責任監査法人に対して、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬38,325千円を支払っております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社における監査報酬の決定については、事業規模および業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的の株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との長期的な関係性の構築・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有することがあります。保有にあたっては、取締役会等において総合的な検討を行い保有の適否を決定いたします。保有中の銘柄については、定期的に取締役会等にてその内容が報告され、保有の適否が検証されております。当該検証については、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、保有する意義または合理性がないと判断された場合には、当該株式を処分してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式182,650 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1149,266 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒューリック㈱－104,400業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。（注）１．有－155,869㈱Smile Holdings（注）２．50,00050,000一定の協力関係の維持のため有82,65044,150（注）１．会社法上、親会社であるヒューリック㈱の株式は保有できないため、同社株式を売却しております。２．㈱Kids Smile Holdingsは、2025年１月１日付で㈱Smile Holdingsに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 創業者の岩佐実次が、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿に設立いたしました。 年月概要1985年７月理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。1989年４月本社を東京都豊島区目白へ移転。1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。2011年８月幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Sクラブ学童」を開設。2011年12月幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Sクラブ託児」を開設。2012年９月医学部受験に特化した個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を開設。2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。2019年７月学校法人駿河台学園と資本業務提携。2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立。2020年２月株式会社駿台ＴＯＭＡＳが超難関校受験対策に特化した進学個別指導塾「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。2020年８月当社グループ会社の講師の採用および育成ならびに紹介を専門とする新会社、株式会社ココカラＴチャーズを設立。2020年９月ヒューリック株式会社と資本業務提携。同一ビル内で子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発を目的に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で業務提携。2021年11月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。2024年５月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資およびヒューリック株式会社による公開買付けにより連結子会社となる。 年月概要2024年12月株式会社ハグカムと資本業務提携。顧客に提供するサービスの相互支援およびその強化・拡大、共同でサービスの開発・改善を行い、オンラインによる全国展開による事業拡大を図ることを目的に、当社と株式会社伸芽会、株式会社ハグカムの３社で業務提携。