株式会社早稲田アカデミー

３【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の７社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。 株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。 株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。 株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。 株式会社幼児未来教育は、「ベンチャースクール サン・キッズ」の名称で、東京都内で１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室を運営しております。 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。 WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現にとどまらず、あらゆる物事に本気で真剣に取組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子どもたちの育成を目指しております。グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営環境と経営戦略等学習塾・予備校業界は、少子化による学齢人口の減少や物価高による家計負担の増大などにより、需要が押し下げられかねない厳しい環境下にあります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様化、教育制度改革や国際化の進行などにより、業界全体が大きな変革の時期を迎え、企業間競争も一段と激化しております。当社グループにおいても少子化の影響は避けられないものの、当社グループが事業展開する首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口の減少は緩やかです。また、依然として私国立中学への受験熱が高い状況にあることに加え、高校の授業料無償化拡大などの制度変更も相まって、当社に対する顧客ニーズは高まっております。当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。当社グループの難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、それに伴い同業他社に対する競争力も高まっております。近年は、中学受験における男女御三家、早慶附属等の難関私国立中学校で合格実績が大きく伸長しました。高校受験においては、開成・早慶附属等の難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展や生成AIの普及によりインターネットやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっております。このようなニーズへの対応は各社にとっての課題であると同時に、新たなビジネスチャンスとなっております。以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け民間教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2026年５月に中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、一層の業容拡大と企業価値向上を図ってまいります。基本戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」と呼びます。）を推進してまいります。また、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値（この本質価値を「ワセ価値」と称します。）を両輪としてコア事業を強化し、着実なシェア拡大を進めております。そして企業目標を実現するため、以下の事業戦略「３本の柱」に取組んでおります。ⅰ）標準校舎（中高受験集団指導型校舎）のさらなる伸長ⅱ）大学受験部門と個別指導部門の強化による「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化ⅲ）新たな成長戦略として、「インオーガニック領域の拡充促進」これら事業戦略を支える機能別戦略として「人的資本戦略」「DX戦略」「財務戦略」を３つの主要戦略として掲げ、品質の向上を実現してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を重要な指標として注視しております。収益性の指標といたしましては、連結売上高経常利益率10％超及びROE15％超の維持を目標に経営効率の向上に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前述の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の諸施策に取組んでまいります。また、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を進めることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 １．標準校舎（中高受験集団指導型）の更なる成長に取組むとともに、成長余地の大きい大学受験部門への継続率向上及び個別指導部門との併用率向上に取組み、校舎展開と合わせて収益基盤を強化し、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化を目指してまいります。２．高品質な教育サービスを支える人材の採用と育成に注力してまいります。３．入試制度改革や多様化する顧客ニーズへの対応を拡充し、合格実績戦略を支える教務システムやコンテンツ、ツールの品質向上に注力し、業容拡大を推進してまいります。４．更なるDX・AI活用を推進し、新規サービスの提供やサービス品質向上による顧客満足度向上を図るとともに、業務効率の改善による人的資本の再配分と従業員満足度の向上を実現してまいります。５．内部統制システムとリスク管理体制の強化、ガバナンス体制の充実を推進し、永続的な成長の実現に向けたより強固な組織体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。 また、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。 文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）少子化と当社グループの経営戦略について当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下につながる可能性があります。このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、また、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。現状では、少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかであり、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移していることから、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）人材の確保及び育成について当社グループが質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力強化につながる人事制度の構築に取組んでおります。また、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）生徒の安全管理について当社グループは、安全かつ学力向上につながる学習環境の提供を重要課題として事業運営にあたっております。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたっております。また、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理の徹底に努めております。しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社もしくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）個人情報の管理について当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社においてプライバシーマークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につきましても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報セキュリティに関するリスクについて当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高くなっており、それに伴いサイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）大規模災害の発生による影響について当社グループでは、大規模な地震・火災等の災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、また、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）パンデミック発生による影響について新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、当社グループはZoomを活用した「双方向Web授業」の実施等により、生徒・保護者及び従業員の健康と安全を第一に事業を継続し業績向上を図ってまいりました。今後、新たなパンデミックが発生した場合でも、新型コロナウイルスへの対応で得た経験等を活かして、事業の継続に努めてまいりますが、万一、当社グループの想定を上回る規模のパンデミックが発生し、円滑な事業活動を維持できなくなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）四半期ごとの収益変動について当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。また、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。 なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）6,544,55310,428,3418,645,7639,451,33335,069,991構成比率（％）18.729.724.726.9100.0経常利益または経常損失（△）（千円）△383,3751,880,355906,7831,196,8983,600,662構成比率（％）△10.652.225.233.2100.0 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）7,021,96211,250,5979,248,05810,138,24837,658,867構成比率（％）18.629.924.626.9100.0経常利益または経常損失（△）（千円）△314,1281,992,155835,9751,454,3713,968,373構成比率（％）△7.950.221.136.6100.0 （9）校舎物件の確保について当社グループが運営する学習塾は、国内においては全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）株式会社四谷大塚との提携塾契約について当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動更新）されております。当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。また、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリキュラムの継続は可能であり、また、当社がこれまでに培った独自のノウハウにより新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）株式会社ナガセとのフランチャイズ契約について当社グループがフランチャイズ契約を締結している株式会社ナガセは、大学受験指導において、直営校の「東進ハイスクール」とフランチャイズの「東進衛星予備校」の２ブランドを日本全国に約1,100校展開しております。当該フランチャイズ契約の主たる内容は、株式会社ナガセが加盟校に提供している「東進衛星予備校システム」に基づき、講義の実施及び学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウが提供されること等が定められており、契約締結以降、５年ごとに自動更新されるものです。当社グループは、大学受験指導において、今後も東進衛星予備校による事業展開を予定しており、東大をはじめとする難関大合格実績を伸長させていることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。また、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合には、当社グループがこれまでに培った独自のノウハウにより、新たなサービスを立ち上げることも十分に可能であると考えております。当社グループは引き続き、株式会社ナガセとのフランチャイズ契約を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、東進衛星予備校に替わる新たなサービスの提供に時間を要する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにつきましては、当社が直営校を展開するほか、フランチャイズシステムによる事業展開を行っております。フランチャイズ加盟者に対しては、当社から、校舎運営及び教務システムや講師育成面での継続的な指導とサポートを行い、高品質で均質な指導サービスを提供できる体制の整備に努めております。更に、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの優位性とブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。当社は今後も、フランチャイズ加盟者への指導、支援に努めてまいりますが、万一、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合は、当該ブランドのイメージ低下に留まらず、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）早稲田アカデミー海外校の展開について「早稲田アカデミー」海外校につきましては、当社の在外子会社が直営校を運営するほか、株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という。）の在外子会社が、当社との業務提携契約に基づいて、海外において事業展開を行っております。学研スタディエの在外子会社に対しては、当社から教務システムや講師育成面での継続的な指導と支援を行うとともに、共同でイベントを開催するなど、集客面におけるサポートも行っております。当社は今後も、学研スタディエ及びその在外子会社への指導、支援に努めてまいりますが、万一、学研スタディエの在外子会社が経営する「早稲田アカデミー」ブランド校舎において重大な事故が発生し、または契約違反にあたる事態が生じた場合は、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）減損損失について当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）敷金・差入保証金の保全、回収について当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、全ての賃貸人の状況変化を適時に把握することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。 （16）法令遵守について当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グループでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努めております。しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向による景気の下振れ懸念や継続する物価上昇が消費者マインドに及ぼす影響には、注視が必要な状況が続いております。学習塾業界におきましては、少子化の進行による市場縮小や物価高による家計負担も増大する中で、高校の授業料無償化拡大や大学入試制度改革をはじめとする国の教育政策の変化により顧客ニーズも多様化しており、ニーズに適った付加価値の高い教育サービスの提供が求められております。このような環境下で、2025年に創立50周年を迎えた当社では、「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、進学塾としての「本来価値（成績向上と志望校合格）」と当社独自の「本質価値（ワセ価値）」を両輪に、質の高い教育サービスの提供に努めてまいりました。今春の中学入試では、御三家中学の合格者数が700名に迫る勢いで当社過去最高数更新、高校入試では、最難関私国立高校の圧倒的な合格実績に加え、最難関都県立高校の合格者数も飛躍し、さらに大学入試では、東京大学・早慶上智大学等の合格者数が大きく伸長し、中学・高校・大学入試の全てにおいて、合格実績を大躍進させることができました。こうした合格実績の伸長が当社グループのブランド力や集客力を高め、塾生数の増加・業容の拡大、更なる合格実績の伸長に繋がる好循環を生み出しており、厳しい経営環境における他社との競争優位の原動力となっております。運営面では、合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策を２年連続で展開したことにより、前年を上回るお問い合わせが続いており、その結果、塾生数は順調に推移いたしました。個別指導部門につきましては、2025年７月に早稲田アカデミー個別進学館成増校、同11月に早稲田アカデミー個別進学館綾瀬校（FC）、2026年３月に早稲田アカデミー個別進学館王子校（FC）を新規開校し、フランチャイズ校を含め76校体制となりました。さらに、2026年３月には「個別指導本部」を新設し、中期経営計画に掲げる「個別指導校舎100校体制」の仕上げを加速させるとともに、集団指導校舎との連携強化を図ってまいります。「大学受験部の新領域開拓」として展開を進めている東進衛星予備校については、2025年７月に東進衛星予備校都立大学校、同10月に東進衛星予備校王子校、同11月に東進衛星予備校月島校を新規開校し、９校体制となり、引き続き積極展開していく方針です。また、既存校舎のリニューアルにより学習環境改善を進めるとともに、小・中学生の集団指導校舎を中核に拠点の集約を行い、集団指導と個別指導の併用や、大学受験部門・東進衛星予備校への接続など、多様な学習ニーズに対応できる体制を整備することで、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化を推進してまいりました。経営上の重要課題である「採用と育成の強化」につきましては、採用面では就活イベントの開催や内部リクルートの強化により、当社の教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。育成面では、各種研修や全社をあげた授業技術コンテストの開催等を通じて教務力やサービス品質の向上を進めつつ、創立50周年の様々な施策の展開により、従業員エンゲージメントを高めることにも尽力いたしました。こうした一連の取組みにより、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では、売上高、経常利益等の数値目標をいずれも達成することができました。次なる50年に向けても、教育理念の徹底実践により顧客満足度の向上を実現しつつ、時代の変化に合わせて経営基盤をより強固にすることで、業績伸長、企業価値向上につなげてまいります。当連結会計年度における期中平均塾生数につきましては、50,837人（前期比4.0％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部30,666人（前期比4.9％増）、中学部17,136人（前期比1.0％増）、高校部2,879人（前期比13.0％増）、その他156人（前期と同数）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。以上により、当連結会計年度の売上高は、37,658百万円（前期比7.4％増）、営業利益3,960百万円（前期比11.6％増）、経常利益3,968百万円（前期比10.2％増）、固定資産売却益225百万円を特別利益に、減損損失594百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,487百万円（前期比6.3％増）となりました。 当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより9,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,477百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,599百万円、減価償却費1,168百万円、減損損失594百万円、のれん償却額181百万円等が収入要因となり、他方、固定資産売却益225百万円、売上債権の増加額124百万円、法人税等の支払額1,368百万円等が支出要因となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,202百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、316百万円収入が増加いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出599百万円、無形固定資産の取得による支出445百万円、差入保証金の差入による支出85百万円等が支出要因となり、他方、有形固定資産の売却による収入698百万円等が収入要因となりました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、422百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ920百万円支出が減少いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出204百万円、配当金の支払額1,113百万円が支出要因となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,317百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ806百万円支出が減少いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。 ロ．販売実績品目別の販売実績は次のとおりであります。品目 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 比較増減生徒数（人）金額（千円）生徒数（人）金額（千円） 金額（千円）小学部29,23320,965,48730,66622,896,8581,931,370中学部16,96012,107,92917,13612,521,025413,096高校部2,5481,745,1962,8791,976,842231,645その他156251,378156264,14112,763合計48,89735,069,99150,83737,658,8672,588,875（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．生徒数は、期中平均（４～３月の各月の平均）の在籍人数を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末比2,565百万円増加の13,817百万円となりました。これは、現金及び預金2,500百万円、営業未収入金125百万円の増加、有価証券30百万円の減少が主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末比852百万円減少の12,380百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比925百万円減少の4,977百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比158百万円減少の1,613百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比231百万円増加の5,789百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,712百万円増加し、26,197百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末比242百万円増加の6,020百万円となりました。これは、未払金124百万円、役員株式給付引当金79百万円の増加、未払法人税等65百万円、支払手形及び買掛金62百万円の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末比97百万円増加の3,619百万円となりました。これは、退職給付に係る負債65百万円、リース債務49百万円の増加が主な要因であります。なお、有利子負債（１年内返済予定のリース債務、リース債務）は、前連結会計年度末比42百万円増加の525百万円であります。有利子負債の構成比率は2.0％となっております。この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比339百万円増加し、9,640百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比1,372百万円増加の16,557百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,487百万円と剰余金の配当による減少1,114百万円が主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.0％から63.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、896円32銭となりました。 なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産52.7％、固定資産47.3％、流動負債23.0％、固定負債13.8％（負債合計36.8％）、純資産63.2％となっております。 ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度におきましては、引き続き、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪として、教育理念の徹底実践による質の高い教育サービスの提供に努めてまいりました。その成果は中学・高校・大学入試のすべてにおいて大きく伸長した合格実績に表れております。加えて、既存校舎のリニューアルによる学習環境改善や集団指導と個別指導の併用、大学受験部・東進衛星予備校への接続など、多様な学習ニーズに対応できる体制を整備することで、集客力やブランド力を高める好循環につながりました。子会社各社におきましても、サービス品質向上と一人ひとりの生徒に適応したきめ細かい指導による顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、少子化が進行する中でも、塾生数は小学部が全体を牽引し、前期比4.0％増の50,837名と伸長したことに加え、一部商品の価格改定による効果もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比7.4％増の37,658百万円となりました。 （営業利益・経常利益）売上原価につきましては、前期比5.4％増の25,465百万円、売上高比率としては、前期比1.3ポイント低下の67.6％となりました。売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、給与水準引き上げ及びサービス品質向上に向けて校舎に配置する要員の増加、合格実績伸長に伴う報奨金の増加等により、前期比5.9％増の12,935百万円となりました。原材料費につきましては、塾生数増加に連動した教材・模試仕入の増加等により前期比6.4％増の4,662百万円となりました。校舎物件に係る地代家賃につきましては、前期比2.8％増の4,176百万円となりましたが、主に新規出校、校舎の移転・増床に伴う賃料の増加や既存校の家賃上昇によるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、創立50周年の様々な施策や人材採用に係る費用、人材育成のための各種研修費用、DX推進に伴うソフトウェア償却等の増加により、前期比11.8％増の8,232百万円、売上高比率としては前期比0.9ポイント増加の21.9％となりました。広告宣伝費につきましては、Web広告を中心に戦略的に費用投下しつつも、前期に続き人気アニメーションとのコラボレーションによる認知施策を展開したこと等により、前期比21.1％増の1,508百万円、売上高比率は前期比0.4ポイント上昇の4.0％となりました。 以上の結果、営業利益は前期比11.6％増の3,960百万円、経常利益は前期比10.2％増の3,968百万円となりました。なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常利益率につきましては、各種効率化や費用統制に努めた結果、前期比0.2ポイント上昇の10.5％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度におきましては、固定資産売却益225百万円を特別利益に、減損損失594百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益から法人税等合計1,112百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比148百万円増加（6.3％増）の2,487百万円となり、前期に続き過去最高益を更新しました。 ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ニ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、校舎施設関連及び情報システムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資等があります。今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 （資金管理）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。運転資金は自己資金及びグループ内融資を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び必要に応じ金融機関からの長期借入を基本としております。資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は525百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,644百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みにつきましては、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティの視点も含めた事業継続におけるリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスとして、内部統制システムの基本方針に基づき毎年実施しているリスク評価を活用しております。リスク及び機会を監視・管理し、重要性を判断するためのガバナンス体制並びにプロセスは、当社管理本部が事務局となり、当社及びグループ会社の部長以上の管理職・業務執行役員に対しアンケートを実施し、リスク及び機会と認識される事項並びにその発生頻度と重要度についての意見を取りまとめ、その結果を経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしております。また、情報セキュリティ委員会から四半期ごとに、不正アクセス・サイバー攻撃・情報漏洩に関する事故等の発生有無及びそれらのリスクに対する防止対策の実施状況を取締役会に報告するとともに、毎年１回実施する取締役会実効性評価では、アンケート結果に基づいた課題設定と改善計画を策定し、取締役会の実効性向上に向けた取組みを展開し、継続的にガバナンスやリスク管理の高度化を進めております。 なお、サステナビリティ推進については、当社管理本部が主体となって検討、推進しており、適宜、経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしておりますが、特に、人的資本に関するリスク及び機会は、ビジネスの中核に影響を及ぼすものであるという認識のもと、経営推進本部が主体となって、別途モニタリングを行っております。 (2）人的資本に関する戦略当社グループは、「本気でやる子を育てる」という教育理念と、「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むことで、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを人材育成方針としております。生徒の本気を引き出し、成績向上と志望校合格という本来価値と、教育理念の実践により前向きに豊かな人生を歩む素地の習得という本質価値を提供する教育企業のメンバーの一員として、直接的・間接的に貢献できる人材を、職員に期待する人物像としております。このため、人材の採用・育成に対する投資を経営上の最重要課題と位置付けており、教育・研修制度や報酬制度の充実などにより職員の「価値提供力」を高めるとともに、「職員の帰属意識と満足度向上」に繋げてまいります。また、アルムナイ（卒塾生）とのネットワーク構築を進め、良好な関係の継続と優秀な人材を確保する仕組みの構築（内部リクルートの強化や採用手法の充実）に取組むことで当社の教育理念や学習体験への共感度が高く、定着も期待できる人材の確保を目指してまいります。加えて、可視化されたデータに基づく適正な配置、働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、障害者雇用や女性・高年齢者の活躍推進にも取組んでまいります。なお、TCFDの枠組みにおける「戦略」については、当社グループの事業活動にとって気候変動リスクと機会が必ずしも重要とはいえないと認識していることから、開示の対象外としております。 (3）人的資本に関する主な指標・目標と実績 上記「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標とその実績につきましては以下のとおりであります。①内部リクルートの強化内部リクルート入社率の定義として、大学または大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。2026年４月入社者の内部リクルート入社率は50.0％を目標としておりましたが、実績は51.2％となり、目標を達成するとともに、前年実績25.8％に対し、25.4ポイント上昇しました。当社で非常勤職員として勤務する大学生及び大学院生を対象とした意識調査や希望者への面談、内部リクルート対象者限定オンライン説明会等の実施など、新卒入社職員の獲得に向けた社内プロモーション強化に取組んだ成果といえます。引き続き内部リクルート入社率の向上に向けた施策の充実に取組んでまいります。 ②人材確保のための採用手法の改善2023年12月の非常勤職員の採用管理システムの入替後、応募から面接実施までのリードタイム短縮に継続的に取組んでおります。2026年３月期の１月から３月までの非常勤職員の入社者数の前年同時期比は8.9％増を目標としておりましたが、実績は8.8％増となりました。引き続き前期を上回る非常勤職員の獲得に努めてまいります。 ③正社員の有給休暇取得率2026年３月期までに正社員の有給休暇取得率を80％とすることを目標に掲げておりましたが、2026年３月期の実績は64.3％となりました。人員確保と業務平準化を進める中で、計画的な休暇の取得の推進を図ってまいります。 なお、管理職の内、中途採用者の割合が約55％となっていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載のとおりです。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①企業統治の体制 イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織を構築して企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としており、内部牽制及び監督機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスが機能する企業倫理の確立、正確かつ迅速なディスクロージャーに努め、企業統治が有効に機能する体制の構築を目指しております。 ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 （企業統治の体制の概要）当社は、企業統治体制として「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。また、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化・充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、経営陣幹部の選解任や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定プロセスの透明性と客観性を強化するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。 会社の機関及び内部統制の概要図は、以下のとおりとなっております。 （取締役会）（イ）取締役会の役割取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営上の重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程及び職務権限規程において定めており、取締役への委任範囲を明確化しております。なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役６名（内、独立社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役２名）で構成されており、取締役間の牽制が有効に機能し、十分な議論の上で迅速な意思決定を行うことができる規模となっております。（ロ）取締役会構成員の氏名等本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。 議 長：代表取締役社長 山本豊構成員：取締役 伊藤誠、取締役 相澤好寬、取締役 千葉崇博、社外取締役 川又政治、社外取締役 三谷和歌子取締役（常勤監査等委員） 河野陽子、社外取締役（監査等委員） 原口昌之、社外取締役（監査等委員） 布施木孝叔・任期「監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。また、「監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。（ハ）取締役会の開催頻度及び運営取締役会は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催します。取締役会において、効率的かつ有為な議論や意見交換が可能となるよう、出席者に対し関連資料を事前配布するとともに、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施しております。また、代表取締役社長を議長とし、取締役・執行役員・本部長・副本部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、経営状況の正確かつ迅速な把握と情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、取締役会で決議する重要事項の事前審議を行うこととしております。（ニ）当事業年度における各取締役の出席状況氏名常勤／社外区分取締役会出席状況（全18回開催）山本 豊常勤18回伊藤 誠常勤18回相澤 好寛常勤18回千葉 崇博常勤18回川又 政治社外18回三谷 和歌子社外18回河野 陽子常勤18回原口 昌之社外18回布施木 孝叔社外17回（ホ）取締役会における具体的な検討内容取締役会では、定款及び取締役会規程に定められた事項の検討及び決定をしておりますが、具体的な検討内容は以下のとおりであります。・中期経営計画・当社及び子会社の事業計画及び年度予算並びに予算執行・決算（四半期決算、本決算）承認、中間配当及び定時株主総会付議議案・取締役（監査等委員である取締役含む。）候補者、執行役員候補者の選任並びに部長以上の役職者任命・新規出校及び校舎移転・経営陣幹部の選解任の基本方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個別報酬額・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の賞与並びに株式報酬における付与ポイントの認定・最高経営責任者等の後継者計画（プランニング）案・経営陣幹部の育成計画案・組織変更及び社内諸規程の改定・役員等賠償責任保険の継続及び保険料の取り扱い・特定投資株式の継続保有の適否（保有の合理性）・子会社及び関連当事者との取引・子会社の重要な業務執行の承認 等 （監査等委員会）（イ）監査等委員会の役割監査等委員会は、監査等委員でない取締役の職務執行を監査・監督します。実効性の高い監査・監督を行うため、監査等委員は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席するとともに、稟議決裁書類を含む重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役等から職務執行状況を聴取いたします。また、定期的に子会社の取締役会・経営会議に出席して事業の状況を確認するとともに、必要に応じて子会社の監査役・取締役等と意思疎通と情報交換を図っております。（ロ）監査等委員会の構成及び規模監査等委員である取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を１名以上選任することとしております。また、監査等委員は、定款に定める５名以内で、実効性の高い監査・監督を行うために、専門的知見や経験等を総合的に勘案してバランスの良い構成となるよう選任しております。なお、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は３名（内、社外取締役である監査等委員は弁護士１名、公認会計士１名の計２名）で構成しております。（ハ）監査等委員会構成員の氏名等本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。委員長：常勤監査等委員 河野陽子構成員：監査等委員(社外取締役） 原口昌之、監査等委員(社外取締役） 布施木孝叔・任期「監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。（ニ）監査等委員会監査の手続き、監査等委員会の活動状況等後記「（3）［監査の状況] ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。 （指名・報酬委員会）（イ）指名・報酬委員会の役割任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会において審議・決定される経営陣幹部の選解任に関する基本方針や選任候補者の選定、取締役の報酬制度や報酬水準、個別報酬額、評価等に関して事前に審議をし、取締役会に答申することとしております。（ロ）委員会構成員の氏名本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。委員長：代表取締役社長 山本豊委員 ：社外取締役 川又政治、監査等委員（社外取締役）原口昌之、監査等委員（社外取締役）布施木孝叔（ハ）指名・報酬委員会の開催頻度及び運営指名・報酬委員会（以下「委員会」という。）は、定時株主総会後に開催する委員会において定めた年間の活動計画に基づき運営しており、当事業年度は５回開催いたしました。また、委員会において効率的かつ実効的な議論や意見交換が行えるよう、各委員に対しては、取締役会からの諮問事項の他、関連資料を事前配布しております。 （ニ）当事業年度における各委員の出席状況氏名委員会出席状況（全５回開催）山本 豊５回川又 政治５回原口 昌之５回布施木 孝叔５回（ホ）具体的な検討内容 ・指名・報酬委員会の活動予定 ・取締役候補者、執行役員候補者の選任 ・取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個別報酬額 ・取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員の賞与並びに株式報酬における付与ポイントの認定 ・最高経営責任者等の選解任要件 ・最高経営責任者等の後継者計画（プランニング）案 ・経営陣幹部の育成計画案 等 （会計監査人）会計監査人には、ＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査に加え随時、会計面からの意見をいただくことにしております。 （企業統治の体制を採用する理由）当社は、上記で記載した企業統治体制を構築・運用するとともに、当社及び当社取締役と利害関係のない社外者から選任する社外取締役が、独立した立場で客観的見地から経営を監督することにより、経営の透明性・客観性が確保され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が実現できるものと考え、現在の体制を採用しております。 ハ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において内部統制システムの基本方針を決定しており、その概要は次のとおりであります。 (イ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令及び定款を遵守し職務を執行する。・取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行状況を相互に監視、監督する。取締役の職務の執行状況は、監査等委員会の監査を受けるものとする。・内部監査室は、内部監査規程に基づき、継続的に内部統制システムの整備・運用状況についての監査及び評価を行い、その結果を取締役及び監査等委員会に適宜報告する。・取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を構築・運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。・反社会的勢力の排除に関しては、その基本方針・排除体制・対応方法を「反社会的勢力排除対応マニュアル」に定め、反社会的勢力を排除するための体制を構築する。(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。・取締役の職務の執行に係る情報の管理状況は、監査等委員会の監査を受けるものとする。・子会社の取締役等は、必要に応じ当社の取締役会に出席し、会社の状況を報告する。また、取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関し、当社の関係会社管理規程に基づき、報告体制を整備する。(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応の方針と体制を整備し、損失を最小限にとどめる。経営リスクに対して、適切かつ継続的なリスク管理を行う。・リスクの発生を防止するための手続き、発生したリスクへの対応方法等を社内規程等に定め、リスクマネジメントの強化を図る。・取締役は、担当職務の執行に係る経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会等に提供する。本部長及び部署長は、担当職務に内在するリスクを把握、分析及び評価を行い、適切な対策を実施する。・不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置または対応責任者を定め、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする。(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・各取締役の職務は、取締役会決議その他の社内規程に基づき決定する。・取締役会を少なくとも月１回開催する。取締役会で決議する重要事項は、経営会議等での審議を経て、取締役会で執行決定を行う。・取締役は、中期経営計画及び年度予算の達成に向けて職務を遂行する。また、各事業部門の業績と改善策は、取締役会において報告され審議されるものとする。(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及び子会社は、社会規範及び倫理を尊重し、法令及び定款を遵守する。当社と子会社間における取引は、法令、会計原則、税法、社会規範に照らし適切に行う。・子会社は、当社との連携・情報共有を密に保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。・当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の経営管理を行う。・当社及び子会社の内部統制システムに関する監査及び評価の部署を当社内部監査室とし、包括的に監査を実施することにより、当社及び子会社の業務全般にわたる内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。・監査等委員会は、子会社の監査役と連携して子会社の業務執行状況を監査し、当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を監視、監督する。また、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築する。(ヘ)財務報告の信頼性を確保するための体制・「財務報告の信頼性に係る内部統制運用実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制に必要な仕組みの整備と有効な運用を行う体制を構築する。(ト)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、適時に対応する。(チ)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・前号の使用人の指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会の意見を尊重した上で行う。・前号の使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。(リ)監査等委員会への報告に関する体制・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に関する法令違反、定款違反または不正行為の事実、もしくは当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、直ちに監査等委員会に報告する。・子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が上記の事実を発見したときには、直ちに内部監査室を通じて監査等委員会に報告する。・取締役は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項について、取締役会等の重要会議において報告を行い、監査等委員は当該会議体に出席し、職務遂行に関する報告を受けることができる。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から職務の執行に関する事項の説明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行う。(ヌ)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員会への報告を行った者に対して

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．監査等委員でない取締役の報酬（報酬に関する基本方針）役員の報酬につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、次のような基本方針で制度構築・運用することとしております。・当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値並びに当社グループ総体の価値の持続的な向上につながる報酬制度とする。・当社の企業理念を実現し、当社グループの発展を担える優秀な人材の確保に資する報酬制度とする。・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「客観性」の高い報酬制度とする。 （報酬水準に関する基本的な考え方）役員の報酬水準に関する基本的な方針を、以下のとおり定めております。・優秀な人材を確保するための競争力があり、次世代の経営層となる従業員の成長意欲にもつながる水準を目指す。・報酬水準の妥当性については、外部機関の調査データ等により、同業種・同規模の企業の水準等を参照し定期的に検証を行うこととする。・業績や事業規模に応じた報酬水準であると同時に、執行役員を含む従業員の給与と照らし、役員としての職責に見合う水準とする。 （報酬体系と具体的な内容）・業務執行取締役の報酬は、経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する意欲向上を図るため、役位に応じた「基本報酬」と業績によって給付額が変動する「業績連動報酬」で構成されます。・社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督を担っていただくという職責上、基本報酬（固定報酬）のみで構成しております。・業績連動報酬は、①短期インセンティブとして、事業年度毎の業績目標の達成度合いに応じて金銭で支給される賞与 ②中長期インセンティブとして、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標の達成度合いに応じて付与される非金銭報酬である株式報酬で構成されます。・基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、業績目標の達成度が100％の場合の基準値として、概ね以下の割合で設定をしております。 基本報酬80：短期業績連動報酬（賞与）10：中長期業績連動報酬（株式報酬）10・上記支給割合は、今後、経営環境や、業績及び事業規模に対する報酬水準を勘案しながら、適宜見直しを検討してまいります。・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。報酬の種類業績連動指標概要基本報酬（固定報酬）―・取締役会で決定された個別報酬額を毎月金銭で支給します。 取締役会は個別報酬額の決定にあたり、事前に「指名・報酬委員会」に個別報酬額（案）を諮問し、その答申を踏まえて審議することとしております。・個別報酬額は、役位・職責に応じて同業他社や同規模企業の水準、会社業績、当社の執行役員を含む従業員の給与等を総合的に勘案して決定します。賞与（業績連動金銭報酬）事業年度毎の連結経常利益・各事業年度の予算策定時に決定する連結経常利益目標の達成度合いに応じて、基準値の0％～200％（基本報酬80に対する割合としては、0～20）の範囲で支給されます。・支給は、各事業年度の終了後に金銭支給とします。・予算で決定した連結経常利益目標の水準が著しく低い場合は、指名・報酬委員会の諮問を経た上で取締役会の審議により、支給の適否及び支給基準を決定するものとしております。株式報酬（業績連動非金銭報酬）中期経営計画に掲げる連続する３事業年度の各事業年度の連結売上高・連結経常利益・各事業年度において、連結売上高目標値の98％以上かつ連結経常利益目標値の90％以上を達成した場合に各取締役にポイントが付与され、３年間の中期経営計画期間の終了後に付与されたポイントに応じた株式等を支給します。・付与されるポイント：役位別基準金額÷基準株価×業績連動係数・付与される株式数：１ポイント＝１株で換算した当社株式 なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正と認められる事象が生じた場合は、分割比率・併合比率等に応じた調整を行うものとします。・業績連動係数は株式交付規程で定められた、連結売上高と連結経常利益の目標達成率のマトリックスにより、０～2.24の範囲で設定しております。・本報酬制度の概要は「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 （業績連動指標を採用する理由）業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であるとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。 （第52回定時株主総会における変更事項）なお、当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度の継続及び一部見直しを決議し、業績連動型株式報酬制度に係る継続及び一部改定に関する議案を2026年６月25日開催の第52回定時株主総会に付議することといたしました。柔軟かつ機動的な制度運営を実現するため、取締役に交付する株式の取得方法を見直すこととし、当議案が原案通り可決されますと、従来株式市場からの取得に限定していた株式の取得方法を、当社の自己株式からも取得できるように制度が変更されます。 ロ．監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役につきましては、業務執行から独立した立場で経営の監視・監督をするという役割から基本報酬のみで構成されており、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各委員の職務に応じ、監査等委員会での協議による合意に基づき決定しております。 ハ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議状況当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第49回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし使用人分給与を含まず。また、上記金額の内、社外取締役分は年額30百万円以内。）と決議いただいております。決議時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であり、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員を除く取締役は６名（うち、社外取締役は２名）であります。また、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額は３事業年度を対象として合計120百万円であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名であり、本有価証券報告書提出日現在も同数であります。 ニ．当事業年度の業績連動報酬に係る指標及び実績当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標値は、連結経常利益3,731百万円であり、実績は3,968百万円となりました。また、中長期業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる目標値は、連結売上高35,345百万円、連結経常利益3,004百万円であり、実績につきましては、連結売上高37,658百万円、連結経常利益3,968百万円となりました。 ホ．役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、権限の内容及び裁量の範囲取締役の報酬等の額についての最終決定権限は取締役会が有しており、個別報酬額を含めて全ての報酬等の額並びにその算定方法に関する方針は、取締役会での決議により決定しております。従いまして、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針の決定権限の特定の者への委任はしておりません。また、報酬制度及び報酬等の額の決定プロセスにおける透明性と客観性を高めるため、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会は、当委員会からの答申を踏まえて審議の上、決定しております。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役社長と２名以上の社外取締役で構成し、代表取締役社長が委員長を務め、役員報酬の基本方針、報酬水準、個別報酬額、取締役の評価等を審議し、取締役会に答申することとしております。指名・報酬委員会の構成員の詳細は、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 （指名・報酬委員会）」に記載のとおりであります。 へ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬については、代表取締役社長（山本豊）が個別報酬額の案を取りまとめ、2025年５月９日開催の指名・報酬委員会に諮問いたしました。指名・報酬委員会では委員長である代表取締役社長から説明された報酬案についての考え方、各取締役の役割及び前事業年度における評価等に関して審議をした結果、提案が妥当である旨を取締役会に答申いたしました。その後、第51回定時株主総会終了後に開催された取締役会において、指名・報酬委員会からの答申を踏まえて審議し、個別報酬額を決定いたしました。また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬については、2026年５月12日開催の指名・報酬委員会において、取締役会で定めた支給基準並びに「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」で定める付与基準に基づき、2026年３月期の業績に対する賞与支給係数及び付与ポイントについて確認及び同意され、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき支給額及び付与ポイントを決定いたしました。 ト．個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別報酬等が、取締役会で決議された方針、個人別報酬等の決定方法及び支給基準と整合していることや、取締役会での決議において、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）192,623136,81620,84834,9584取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）26,87426,874--1社外役員26,70426,704--4（注）１．当社は、取締役への使用人職務の委任に対する使用人分給与を支給しておりません。２．上記の業績連動報酬は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名に対する当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。３．上記の非金銭報酬等は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名に対する当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）1,109［6,610］ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして51名（当連結会計年度の平均）、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名（当連結会計年度の平均）おります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,044［6,445］39歳2ヶ月9年8ヶ月6,112,8607.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が51名（当事業年度の平均）おります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.950.050.363.358.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、職種（時間講師・パート事務の別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ロ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容 議決権の所有 割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社野田学園東京都千代田区40中学生・高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校100当社から予備校運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに校舎物件の転貸を行っております。役員の兼任があります。（連結子会社）株式会社水戸アカデミー東京都豊島区10小・中・高校生を対象とした進学学習指導100当社から学習塾運営の指導・支援業務及び管理部門業務の提供並びに教材・商品等の販売を行っております。役員の兼任があります。（連結子会社）株式会社集学舎東京都豊島区10小・中・高校生を対象とした進学学習指導100当社から管理部門業務の提供を行っております。役員の兼任があります。（連結子会社）株式会社幼児未来教育東京都豊島区38１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室100当社から職員の出向を行っております。役員の兼任があります。（連結子会社）WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDイギリスロンドン800千ポンド日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導100当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向を行っております。役員の兼任があります。（連結子会社）WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.アメリカニューヨーク100千米ドル日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導100当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向を行っております。役員の兼任があります。 （注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、毎年の配当金につきましては、安定的な配当の維持を基本としつつ、収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討していく方針であります。当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、当社は定款において取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、基本的には中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定する方針であります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資や新規事業の開発・拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。 このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、普通配当35円を決議する予定であります。なお、中間配当として１株当たり20円を実施いたしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり55円、配当性向は40.0％（連結では40.9％）となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日371,38920取締役会決議2026年６月25日649,80235定時株主総会決議予定（注）１．2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式57,479株に対する配当金1,149千円、「従業員対象株式付与ESOP信託」が所有する当社株式35,350株に対する配当金707千円が含まれております。２．2026年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式57,479株に対する配当金2,011千円、「従業員対象株式付与ESOP信託」が所有する当社株式35,350株に対する配当金1,237千円が含まれております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都豊島区）統括業務施設94,296－（－）40,268873,34949,8941,057,809271（487）［第一事業部］池袋校ほか14校舎教室206,526323,440（247）40,563－26,925597,45465（482）［第二事業部］西日暮里校ほか14校舎教室512,383160,333（152）62,333－34,937769,988102（492）［第三事業部］志木校ほか19校舎教室203,072－（－）46,015－21,841270,92997（638）［第四事業部］流山おおたかの森校ほか14校舎教室210,825－（－）26,943－19,448257,21671（500）［第五事業部］御茶ノ水校ほか13校舎教室289,929112,194（94）41,747－26,338470,20988（441）［第六事業部］渋谷校ほか22校舎教室553,901－（－）76,909－48,234679,045128（788）［第七事業部］武蔵小杉校ほか20校舎教室248,657－（－）36,553－26,281311,49292（811）［個別指導部］個別進学館西日暮里校ほか48校舎教室150,02483,895（132）15,927－41,025290,872104（1,826）［大学受験部］大学受験部御茶ノ水校ほか５校舎及び９教室教室108,498－（－）43,478－15,431167,40826（155） (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社野田学園本校（東京都千代田区）教室5,039－（－）3,17102538,4636（19）株式会社水戸アカデミー水戸本部校ほか１校舎(茨城県水戸市)教室29,687－（－）－2251,63531,54713（31）株式会社集学舎姉崎校ほか５校舎等（千葉県市原市ほか）教室賃貸物件494,318158,100（1,528）7551,72814,142669,04330（86）株式会社幼児未来教育麻布十番校ほか２校舎等（東京都港区ほか）教室20,449－（－）－3,8772,22326,5499（34） (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD早稲田アカデミーロンドン校（イギリス・ロンドン）教室9,153－（－）－－3,74012,8934（3）WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.早稲田アカデミーニューヨーク校（アメリカ・ニューヨーク）教室－－（－）27,064－7,37334,4373（3）（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、（ ）内に外数で記載しております。２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の価額であります。３．上記以外のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。（提出会社） 2026年３月31日現在名称台数リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）コンピュータ関連機器一式５140,446260,771什器備品一式５8,08824,969合計－－148,535285,740

（３）【監査の状況】 ①監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおり常勤監査等委員１名（社内取締役）、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成されております。各監査等委員の状況は次のとおりであり、非常勤監査等委員２名は、いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。役職名氏名経験等常勤監査等委員河野 陽子長年にわたり管理部門（総務・経理・経営企画）担当取締役として管理業務全般を統括し、企業経営、人事労務、財務・会計、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する知見を有しております。また、当社グループの事業活動に精通しております。非常勤監査等委員原口 昌之弁護士・公認会計士としての豊富な経験から、企業法務に関する専門的知識と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の会社の社外監査役、監査等委員である取締役としての経験から企業経営に関する見識も有しております。非常勤監査等委員布施木 孝叔公認会計士として財務・会計に関する高度な専門的知識と企業監査の豊富な経験を有しております。また、他の会社の社外取締役としての経験から企業経営に関する見識を有しております。監査等委員会監査の手続き、役割分担につきましては、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に準拠し、年間監査計画に基づき、各職務を担っております。また、執行側からの一定の独立性が確保された内部監査室スタッフが、必要に応じて情報収集や現地調査の支援等を行い、監査等委員会を補佐しております。 ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況（イ）監査等委員会の開催頻度、監査等委員会・取締役会への出席状況監査等委員会は取締役会開催に先立ち、毎月１回定例で開催することに加え、四半期決算や会計監査人からの報告聴取等のタイミングで臨時に開催しております。当事業年度におきましては、定例で12回、臨時で６回の計18回開催いたしました。各監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名取締役会監査等委員会河野 陽子18回／18回（100％）18回／18回（100％）原口 昌之18回／18回（100％）18回／18回（100％）布施木 孝叔17回／18回（ 94％）17回／18回（ 94％） （ロ）監査等委員会における当事業年度の主な具体的検討内容及び共有事項は次のとおりであります。決議・当事業年度の監査方針、監査計画及び職務分担、・選定監査等委員、特定監査等委員及び常勤監査等委員の選定・監査等委員会監査報告書の内容・監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に係る意見陳述に関する事項・監査等委員の選任及び補欠の監査等委員の選任に関する議題への同意・監査等委員でない取締役の選任に関する議題への同意・会計監査人の再任の適否・会計監査人の報酬等の同意審議・協議・取締役会上程議案に関する意見交換・監査等委員会の実効性評価結果を踏まえた今後の取組み・会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・事業報告、附属明細書の内容及び有価証券報告書の記載事項・定時株主総会の付議議案の内容・監査等委員の個別報酬額・監査等委員でない取締役の個別報酬額の妥当性 など報告・共有・各監査等委員からの監査実施報告・指名・報酬委員会での審議内容・四半期及び期末決算監査の状況と監査結果・内部監査室からの監査計画及び監査結果報告・内部統制システムの関連部署からの運用状況及び評価結果・子会社監査役からの監査計画及び監査結果報告 など （ハ）監査等委員会の活動状況（概要）及び常勤監査等委員の主な活動監査等委員会は（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、（2）業務執行、（3）子会社、（4）内部監査・内部統制システム、（5）会計監査の５つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めて監査活動を行いました。各領域における監査活動の概要は以下のとおりであります。なお、これらの監査活動を通じて得た情報や認識した事項に基づき、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）や執行部門に問題提起や提言を行いました。常勤監査等委員の主な活動としては、取締役会の他、経営会議等の重要会議や子会社取締役会・経営会議への定期的な出席、重要な決裁書類等の閲覧、四半期及び期末決算監査、会計監査人の実査への立会、内部監査（子会社往査含む）及び固定資産実査への同行等を担い、それらの活動で得た情報等について、適時非常勤監査等委員と連携を図っております。また、非常勤監査等委員とともに、業務執行取締役及び執行役員との対話、会計監査人及び内部監査室との連携に努めております。領域内容職務分担常勤非常勤（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役会への出席〇〇代表取締役社長との意見交換〇〇取締役との意見交換〇〇社外取締役との意見交換〇〇（２）業務執行重要な会議等への出席（経営会議、管理職研修、業務連絡会、全体研修、営業ミーティング等）〇△執行役員との意見交換〇〇重要な決裁書類等の閲覧（稟議書、経営会議議事録、重要な契約書及び押印記録簿、内部者取引管理表等）〇△（３）子会社子会社の取締役会・経営会議への出席及び重要な契約書等の閲覧〇 子会社監査役との意見交換〇〇（４）内部監査・内部統制システム内部監査部門からの内部監査計画及び監査結果の報告聴取〇〇内部統制システムの構築及び管理の統括部署並びに監査及び評価の担当部署からの報告聴取及び意見交換（月次）〇△三様監査報告会（四半期）〇〇（５）会計監査会計監査人から監査計画の説明聴取、期中レビュー結果及び期末監査結果の報告聴取、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議〇〇会計監査人の評価及び再任・不再任等の検討〇〇職務分担［〇：職務担当、△：部分的に担当］なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）につきましては、会計監査人からの監査計画説明や三様監査報告会等で検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニケーションを図り、必要な情報収集を行いました。 ②内部監査の状況イ．組織、人員及び手続内部監査につきましては、業務執行部署から独立した社長直轄の内部監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在５名のスタッフで構成されております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について法令遵守・リスク管理・業務の有効性等の観点から監査しております。具体的には、社長の承認を受けた年間監査実施計画に基づく監査、必要に応じて実施する特命監査、各業務プロセスにおける内部統制システムが正しく運用されているかを評価する内部統制システム監査を実施しております。監査後は、社長及び担当役員への結果報告の後、被監査部署に対して必要な改善勧告を行い、内部統制システム監査においてリスク統制が不十分であると評価した場合は、内部統制システムの構築及び管理の統括部署に結果報告をし、プロセスの是正または業務手順の徹底を要請することとしております。改善の進捗状況は、フォローアップ監査によって確認をし、早期の改善に努めております。 ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制構築部門との連携内部監査計画策定時に監査等委員会と意見交換を行い、監査終了後には、監査等委員会に監査報告書を提出の上、監査結果の報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。更に、内部監査室長は会計監査人による実地監査に同行するほか、毎回の監査等委員会、四半期毎に実施する三様監査報告会及び会計監査人からの監査報告会に出席し、監査等委員会及び会計監査人との情報共有と意見交換により、監査の実効性向上に努めております。また、内部統制システムの構築及び管理の統括部署と月次で意見交換の為のミーティングを実施し、内部統制システム評価の実効性向上を図っております。 ハ．内部監査の実効性を確保するための取組み上記ロ．に記載のとおり、監査等委員会及び会計監査人との定期的な意見交換と相互連携を図ることに加え、内部統制システム評価の計画及び実施状況を取締役会に月次報告するとともに、四半期ごとに内部監査室長が取締役会に出席し、内部監査結果等を直接取締役会に報告することとしております。これらの取組みにより内部監査の実効性が確保されております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間30年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士廣瀬 美智代田口 雄規 ニ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他14名となります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬見積りの算定根拠の妥当性や、グループ監査・不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、高品質かつ効率的な監査業務の執行が期待できる監査法人を選定することとしております。 なお、会計監査人の解任または不再任の方針につきましては以下のとおりです。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理や監査チームの体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等について総合的に検討した結果、監査法人の監査は適切であり、当社の会計監査人として再任することが妥当であると評価いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社48,800－52,900－連結子会社－－－－計48,800－52,900－（注）当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬の額 2,100千円が含まれております。 （前連結会計年度）非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。（当連結会計年度）非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 会計監査人の監査計画で提示された監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかを検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性等を総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。 保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通し等の検証を行います。検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話等を行い、縮減について検討することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式213,321非上場株式以外の株式1373,446 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社学研ホールディングス377,600377,600（保有目的）教育関連事業における海外での日本人子女を対象とした進学学習指導事業の展開に関して発行体及びそのグループ会社と業務提携契約を締結しており、相互の業容拡大に向けた関係強化を目的に株式を相互保有しております。 （定量的な保有効果）（注） 有373,446372,691（注）株式の主な保有目的である、業務提携による帰国生受験市場における当社グループのブランド力強化や将来的な国内外での事業拡大への効果を定量的に算定することは困難であるため、定量的な保有効果は記載しておりません。なお、上記銘柄の保有の適否につきまして、直近では2026年３月25日開催の取締役会において、当社グループの事業戦略上における重要性や将来見通し、発行企業との取引関係、資本コストに対する経済合理性等についての検証を行い、上記保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性が認められることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表上の計上合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表上の計上合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式※ 1245,405※ 1267,652 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9,385－28,503（－）（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ※ 過去に資本・業務提携契約を解消したことにより、保有目的を純投資に変更した株式については、配当及び将来的な株価上昇による利益を目的に保有しております。当該株式について、配当による利益及び株価を総合的に検討した結果、当事業年度及び前事業年度は売却を行っておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社明光ネットワークジャパン347,600245,4052022年３月期高学力層向け個別指導塾の共同開発及び相互展開のため、業務・資本提携に伴う信頼と協力関係の強化を目的に保有しておりましたが、業務・資本提携を解消したことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後の保有または売却につきましては、同社における配当政策や株式市場の動向等を勘案しながら適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針であります。

２【沿革】年月沿革1974年11月大鵬機械株式会社設立。1975年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。1976年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。1979年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。1985年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。1986年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。1988年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。1989年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。1989年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。1989年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。1990年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。1992年２月株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。1995年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。1995年４月「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。1995年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。1996年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。1996年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。1997年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。1997年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。1998年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。2001年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。2001年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。2002年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。2003年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。2004年12月2005年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。2006年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。2007年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。2007年３月2007年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。2007年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。2007年５月2007年７月2010年２月2010年８月2010年９月2011年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館 御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。2012年12月2015年８月2017年６月2018年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。2018年４月株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。2019年５月WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。2019年７月 2019年８月2019年10月2021年11月 2022年３月2022年４月SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年９月株式会社ナガセと東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NET加盟契約締結。2024年１月株式会社幼児未来教育の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。