株式会社城南進学研究社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー）の計８社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「Kubotaのうけん/あたまGYM」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」や総合型・学校推薦型選抜対策指導をサポートするWEBアプリサービス「推薦ラボ」の販売を行っております。なお、(株)リンゴ・エル・エル・シーは、2026年１月20日開催の取締役会において、2026年１月31日をもって解散することを決議し、現在清算期間中であります。スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。 セグメント・部門別売上高構成比率(％)第43期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第44期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 個別指導部門(直営)16.614.6個別指導部門(ＦＣ)5.15.2映像授業部門28.230.8児童教育部門33.133.5デジタル教材・ソリューション部門5.45.9その他5.03.4教育事業 計93.493.5 スポーツ部門6.66.5スポーツ事業 計6.66.5合計100.0100.0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、役職員の行動規範である「クレド」を中心に「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業ヴィジョンを実現するため、「学びをアップデートせよ」という企業理念と「生徒第一主義の実践」という経営理念を実践し、中期経営計画をはじめとする経営計画を実行する、という経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づき、企業活動を推進しております。この「学びをアップデートせよ」という企業理念は、時代の本質をとらえ、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することを意味しており、経営理念である「生徒第一主義の実践」に基づき、従来の学習塾や学校教育では実現できない「学び」を創造することで、子どもたちのみならず、あらゆる世代の顧客が、未来を豊かに、幸せに生きるための教育サービスを提供したいと考えております。 (2) 経営環境当社グループが属する教育サービス業界は、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 (3) 対処すべき課題当社グループは、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力＝「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。このような課題に対処し、当社グループは総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るため、2025年12月に公表した新中期経営計画（2026–2028）において、次のような取り組みを重点戦略として掲げました。１．日本が抱える社会課題への挑戦 深刻化する教育課題に対する施策２．保育園事業の成長 学習塾に続く「第２の柱」を構築３．学習塾事業の深化 「差別化」推進による再成長へまず、「日本が抱える社会課題への挑戦」についてですが、日本の教育課題のひとつには「理系人材の深刻な不足」があります。理系人材を数多く輩出するためには、幼児期から早い段階で算数に対する興味・関心を抱かせ、算数的思考力を養成していくことが急務ですが、当社グループは、算数特化型個別指導である「りんご塾」を、他社様とのアライアンスにより急速な拡大を図ることで、この課題に挑戦してまいります。また、不登校の増加も、現代における深刻な教育課題となっておりますが、当社グループはオンライン学習教材である「デキタス」の拡販及び、個別指導教室「城南コベッツ」に併設する形で、通信制サポート校である「Gakken高等学院」の開校を推進することで、不登校生への学びの支援を拡大してまいります。重点戦略の２つ目としましては、「保育園事業の成長」を図り、学習塾事業に続く「第２の柱」とすることを掲げております。少子化の続く中、保育園事業につきましては、明確な差別化ポイントを持ち、経営にあたることが必須であると考えられますが、当社グループは０歳児に高い訴求力を発揮する「くぼた式育児法」というメソッドを、グループ内の全保育園に導入することで、売上の向上を達成してまいりました。この強みを最大限に活かし、今後３か年で４０～６０園に大きく拡大することを計画しております。重点戦略の３つ目である「学習塾事業の深化」につきましては、基幹事業である個別指導教室「城南コベッツ」を学校補習型の学習塾から、多様な学びに対応し合格実績にこだわる塾としての要素を強化してまいります。前述のとおり、大学受験においては、総合型・学校推薦型選抜など選抜方法が多様化しておりますが、これらの入試に対応するノウハウやナレッジが、教育サービス業界全体で不足しており、ニーズへの対応ができていない、あるいは難しい、という現状があります。今般、当社グループは、総合型・学校推薦型選抜対策のワークツール・ＷＥＢアプリである「推薦ラボ」という、指導コンテンツを開発いたしました。この「推薦ラボ」などにより、強力な差別化を推進することが可能と考えます。当社グループは「城南コベッツ」を、小学生には算数特化型個別指導である「りんご塾」、中学生にはオンライン学習教材である「デキタス」、そして高校生には「推薦ラボ」など、主力コンテンツの有効活用により、多様な学びに対応し、合格実績にこだわる個別指導教室として強化・深化させてまいります。 これらの取り組みを通して、少子化の進行する現代においても、教育サービス事業の着実な成長を成し遂げ、収益力の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （少子化と教育制度改革について）当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （競合について）当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （校舎・教室展開について）当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、当社グループの業績の停滞につながる可能性があります。 （人材の確保について）当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （減損会計への対応について）当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （M&A及び業務提携について） 当社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、当社グループの事業拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。M&Aや業務提携に際しては対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （個人情報の取扱いについて）当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等により、当社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （通信システム障害について） 当社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害・感染症の発生について）当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症が拡大・再発していくような場合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げによる名目賃金の上昇がみられる一方、円安や人件費高騰、物価高が進み、また、中東情勢の不安定な動向により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでまいりましたが、2025年９月に就任いたしました新社長のもと、2026年度から新たに始まる新中期経営計画を策定し、2025年12月に発表いたしました。当期までの中期経営計画を引き継ぐ形で、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、経営課題に取り組んでまいります。また、当社は2026年３月31日に札幌証券取引所本則市場への上場承認をいただき、2026年４月９日に札幌証券取引所へ重複上場を果たすとともに、前連結会計年度末において東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準（流通株式時価総額）が不適合となっていた件につきましても2026年４月22日開示の「上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除に関するお知らせ」の通り、既に上場維持基準に適合となっております。この結果、当連結会計年度における売上高は5,621百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は77百万円（前年同期は営業損失230百万円）、経常利益は80百万円（前年同期は経常損失228百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上の影響などにより４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円）となりました。 ａ．教育事業児童教育部門では、保育園事業については、売上高は堅調に推移しておりますが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり、減収となっているものの、利益は改善しております。この結果、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となりました。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数の増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となりました。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましては、りんご塾在籍の小学生の増加や、個別指導の講習会売上の増加などはありましたが、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことや受験学年の減少などにより、前年同期を下回る売上高となりました。一方でFC教室につきましては新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となりました。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となりましたが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,252百万円（前年同期比0.0％増）となりました。 ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが退学者抑制策を進めておりますが、前年をやや下回る在籍者数で推移いたしました。一方でスポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しておりますが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなりました。この結果、当連結会計年度外部顧客への売上高は368百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,762百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益65百万円に対し、減価償却費123百万円、減損損失93百万円、売上債権の減少が85百万円あったことなどに対して、投資有価証券売却益77百万円、貸倒引当金の減少が38百万円、法人税等の支払が90百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入48百万、投資有価証券の売却による収入111百万円があったことなどに対して、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が26百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が307百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出311百万円、リース債務の返済による支出40百万円があったことなどによるものであります。 ② 販売の状況ａ. 販売方法 主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。 ｂ. 販売実績(単位：千円)セグメント・部門別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比(％) 個別指導部門(直営)822,709△12.0個別指導部門(ＦＣ)290,4381.7映像授業部門1,733,3769.4児童教育部門1,881,7281.1デジタル教材・ソリューション部門333,31010.0その他191,396△32.0教育事業 計5,252,9610.0 スポーツ部門368,052△1.4スポーツ事業 計368,052△1.4合計5,621,013△0.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高） 児童教育部門では、算数教室である「りんご塾」は、締切りを出さざるを得ないほど順調に推移しておりますが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり、減収となりました。一方、保育園事業については、堅調に推移したことから、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となりました。 映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数の増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となりました。 個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましては、受験学年の減少や前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことで前年度期比で減収となりましたが、「りんご塾」導入効果により小学生の在籍数が順調に増加しており、長く在籍していただける生徒様を獲得できております。一方でFC教室につきましては新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となりました。 デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となりましたが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となりました。 また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」においては、退学者抑制策を進めておりますが、在籍者数が前年をやや下回ったことなどにより前年同期比をやや下回りました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における売上原価は4,268百万円（前年同期比4.1％減）、販売費及び一般管理費は1,274百万円（同9.0％減）となりました。これは主に、不採算教場の整理統合による固定費の削減のほか、RPAの活用やDXの推進により業務の効率化が進み人件費などが適正化されたこと、さらに広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は20百万円（前年同期比25.9％増）となりました。これは主に、保険金等の給付があったことなどによるものであります。 営業外費用は17百万円（前年同期比22.7％減）となりました。これは支払利息が３百万円増加したことなどによるものであります。 （特別損益） 特別利益は80百万円となりました。これは補助金収入が２百万円あったことや投資有価証券売却益77百万円を計上したことなどによるものであります。 特別損失は95百万円（前年同期比16.8％減）となりました。これは減損損失を93百万円計上したことなどによるものであります。 経営成績の分析（財政状態）当連結会計年度末の総資産につきましては、5,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が155百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円、売掛金が85百万円、建物および構築物（純額）が82百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、3,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主にリース債務（長期含む）が34百万円増加した一方、未払金が75百万円、未払法人税等が24百万円、退職給付に係る負債が８百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が４百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場における環境整備や新規開校、移転リニューアル投資、ソフトウェア投資などがあり、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は22百万円、無形固定資産の取得による支出は４百万円となりました。また、今後の資金需要の動向につきましては、これまでの投資に加え、保育事業の拡大を見据えたM＆Aによる投資資金の準備が必要と考えております。これらの運転資金及び投資のための資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,275百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,762百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「教育事業」は、主に個別指導教室、映像授業専門教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、ｅラーニング事業などを行っております。「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２教育事業スポーツ事業計売上高 個別指導部門(直営)934,964―934,964―934,964 個別指導部門(ＦＣ)285,530―285,530―285,530 映像授業部門1,584,623―1,584,623―1,584,623 児童教育部門1,861,151―1,861,151―1,861,151 デジタル教材・ ソリューション部門303,122―303,122―303,122 その他281,393―281,393―281,393 スポーツ部門―373,213373,213―373,213 顧客との契約から生じる収益5,250,786373,2135,623,999―5,623,999 外部顧客への売上高5,250,786373,2135,623,999―5,623,999 セグメント間の内部売上高 又は振替高9,134―9,134△9,134―計5,259,920373,2135,633,133△9,1345,623,999セグメント利益又はセグメント損失(△)△301,26770,018△231,248540△230,708セグメント資産4,654,273578,5595,232,833△2,7505,230,082その他の項目 減価償却費95,24114,721109,963△300109,662 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額362,90916,348379,258―379,258 (注) １．セグメント資産の調整額2,750千円は、債権債務相殺消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２教育事業スポーツ事業計売上高 個別指導部門(直営)822,709―822,709―822,709 個別指導部門(ＦＣ)290,438―290,438―290,438 映像授業部門1,733,376―1,733,376―1,733,376 児童教育部門1,881,728―1,881,728―1,881,728 デジタル教材・ ソリューション部門333,310―333,310―333,310 その他191,396―191,396―191,396 スポーツ部門―368,052368,052―368,052 顧客との契約から生じる収益5,252,961368,0525,621,013―5,621,013 外部顧客への売上高5,252,961368,0525,621,013―5,621,013 セグメント間の内部売上高 又は振替高7,013―7,013△7,013―計5,259,974368,0525,628,026△7,0135,621,013セグメント利益33,43444,33077,764―77,764セグメント資産4,516,951593,7005,110,652△2,2555,108,397その他の項目 減価償却費104,11612,948117,064―117,064 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額99,29416,224115,518―115,518 (注) １．セグメント資産の調整額2,255千円は、債権債務相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 教育事業スポーツ事業合計減損損失109,728―109,728 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 教育事業スポーツ事業合計減損損失93,262―93,262 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 教育事業スポーツ事業合計当期償却額12,5711,12713,699当期末残高12,372―12,372 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 教育事業スポーツ事業合計当期償却額11,420―11,420当期末残高951―951 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はございません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス 当社グループは、クレドを中心に「城南進研グループは、総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに経営計画を実行しており、これらを総称して「JOHNAN SUCCESS LOOP」と呼称しております。 城南進研グループのスタッフ全員が、この「JOHNAN SUCCESS LOOP」を回し続けることで、ステークホルダーの皆様と一緒に、明るい未来を描くことができると確信しております。時代の本質をとらえ、本当の課題を見極め、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することが我々の使命であると考えております。 また、環境・社会・経済に与える影響を長期的な視点で考え、事業活動を推進していくことを重視し、教育における機会の均等、格差の是正に貢献することを事業の目的のひとつとしております。 社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。 経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 保育・教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財育成につきまして、人の成長が事業成長の軸であるとともに、社会の未来をつくると捉え、お客さまや講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しています。 中期経営計画2026-2028においては、2023年に発足した執行役員会直属の組織「理念経営人財育成委員会」をより進化させ、サクセッションマネジメントの実践を推し進め、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しております。 また、人的資本への投資強化のひとつとして25年度より新人事制度を導入し、年齢や社歴にかかわらず、大きな成果を上げた社員を、高く評価しております。 アルバイト人財の育成においても、当社の人的資本として重要な取り組みであると考え、アルバイト組織「iconet（アイコネット）」を結成し、アルバイトスタッフ自ら組織運営に携わっております。 なお、知的財産への投資につきましては、当社が保有する意匠や商標等に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウをもとにソリューションビジネスにも力を入れ、当社ブランド・当社グループの価値といった無形資産の活用により、中長期的な企業価値向上を目指します。 (3) リスク管理 自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。 リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っています。また、自然災害等発生時の危機管理としては、緊急対策本部を設置し、事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。 また、アルバイト講師も含めた従業員が自ら通報できる内部通報窓口を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。 幼少・児童教育に関わる事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。 また、当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等が会社の持続的な成長を確保するために重要であると認識し、女性従業員・高齢者・外国国籍の方の積極的な採用・登用を推進しております。 さらに、子育てについては社員が安心して子供を育てることができるよう、フレックスタイムや育児休暇制度を導入しています。障がい者雇用や高齢者再雇用制度による高齢者雇用を推進し、働きやすい環境を整備しています。 このような多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮するためには、組織への深い理解と共感に基づいた「エンゲージメントの向上」が不可欠であると考えております。この方針のもと、理念経営を具現化する人材の育成に注力した結果、2025年度に実施したエンゲージメントサーベイにおいて77.7ptを記録し、当初の2026年３月までの目標（75pt）を達成いたしました。この成果を維持・向上させるべく、2027年３月期に向けた新たな目標値を設定し、さらなる組織文化の醸成を図ってまいります。 あわせて、社員が継続的に活躍できる基盤として時間外労働時間の削減に取り組み、2026年３月までの目標数値10時間／月に対し、8.9時間／月を実現しました（なお、当該実績には時間外労働時間の少ない子会社の吸収合併による影響が含まれております）。2027年３月までの目標値として8.0時間／月を掲げ、引き続き10時間以内が定着するよう取り組むとともに生産性の高い働き方を推進してまいります。 今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理を行うとともに、具体的な取り組みを行っているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 項目指標目標実績(当連結会計年度)理念経営を具現化する人材の育成エンゲージメントサーベイスコア2027年３月までに79pt77.7pt女性社員の活躍推進女性の育児休業取得率2027年３月までに100％100％女性の育児休業後復職率2027年３月までに100％83.3％社員が継続的に活躍できる環境時間外労働時間2027年３月までに8.0時間／月8.9時間／月

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。また、変動する社会、経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を通じ、長期的な安定と持続的な成長を実現するため、すべてのステークホルダーへの価値を高めることで、企業価値向上に努めます。 ［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］１．株主の権利・平等性の確保(1) 株主の権利・平等性の確保・当社は、株主の権利が確保されるように対応を行うとともに、その権利を行使することができる環境を整備いたします。・当社は、株主総会で可決に至ったものの、相当数の反対票が投じられた会社提案議案があったと認めるときは、反対票が多くなった原因の分析を行い、その分析の結果を踏まえた株主との対話、分析結果の株主への説明等の実施について検討します。・当社は、株主の平等性の確保や、少数株主の権利行使の確保について十分な配慮を行います。・当社は買収防衛策を導入しておりません。自社の株式が公開買付に付された場合には、取締役会にてその対応を検討し、その内容を開示いたします。・支配権の変動や大規模な希薄化をもたらす資本政策（株主の利益を害する可能性のある資本政策）を行う場合には、既存株主を不当に害することのないよう、適正な手続を確保するとともに、株主に対し十分な説明を行うこととします。・当社が、その役員や主要株主との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、取締役会にて審議、承認を行います。(2) 株主総会・当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、当社の事業の報告、対処すべき課題などについて説明し、質疑応答や意見の聴取を行い、十分な説明となるよう留意します。・当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、株主総会の２週間前を目途に招集通知を発送します。また発送に先立ち当社ホームページにおいてその内容を開示いたします。(3) 資本政策・当社は、株主価値の持続的な向上を目指し事業機会をタイムリーかつ確実に捉えるために、必要となる充分な株主資本を確保することを基本としています。・配当については、業績等を勘案し、継続的かつ安定的な配当に努めます。(4) 政策保有株式①政策保有に関する方針・当社は、お客様、取引先との協力関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると考える場合において政策保有株式を保有する方針としています。なお、株式購入時においては、株式保有により得られる利益と投資額等を総合的に勘案の上決定し、株式購入後は、定期的な取締役会での報告において、その効果について検証します。 その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図ります。②議決権行使の基準・当社は、政策保有株式の議決権行使に際し、保有先企業の企業価値を大きく毀損・希薄化させる可能性があると判断した議案については、これらを総合的に精査した上で賛否を決定します。 ２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働(1) 顧客との関係・当社は、生徒第一主義を実践することを経営理念としてサービスを提供しています。(2) 従業員との関係・当社は、従業員のチャレンジ精神と自主性を尊重しています。また、行動規範を設定し、主体的に行動できる従業員の育成に努めています。 (3) 多様性・当社は、人材の多様性を生かすことが組織の活力や創造性を高めると考え、重要な経営戦略の一つとして推進しています。女性の積極的採用と育成、外国人・障がい者採用に取り組むとともに、多様な人材の活躍をさらに推し進めるため、ワークライフバランス、働きがいのある職場作りの充実を図っています。(4) 内部通報制度・当社は、内部通報制度として「コンプライアンスホットライン」を開設しています。内部監査室及び外部窓口を通報先として設置しており、通報者については不利な取扱いを受けないよう社内規程により適切な保護を行っています。(5) CSR・当社は「教育ソリューション事業」を通じて社会に貢献します。「学びを止めない」「社会環境変化にどのように対応し貢献するか」といった課題を、教育活動とソリューション事業により解決することを使命とし、「学び」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくように努めています。また、教育の地域格差や経済格差の解消に貢献するため、あらゆる人に教育機会を提供するというコンセプトのもと、「安価」と「オンライン」の要素を併せ持つ教育サービスを、乳幼児から高校生に向けて提供してまいります。 ３．適切な情報開示と透明性の確保当社は、当社の財政状態、経営成績等の財務情報や、経営戦略及び経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組んでまいります。 ４．取締役会等の責務当社は、取締役会及び経営会議において、企業戦略等の方向性を定めております。また、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等を定めており、取締役と各部署の職務と責任を明確にすることにより経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、当社の社外取締役は全体の三分の一を占めており、取締役に対する監督体制を構築しております。 ５．株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むさまざまなステークホルダーとの対話を行い、その中で寄せられた意見や要望を経営に反映させることで、ステークホルダーとともに成長していくことを目指しています。具体的には、以下の体制や取り組みを通じて、株主との対話の充実を図っています。・当社では株主との円滑なコミュニケーションを図るため、経営企画部IR担当を窓口として設定しています。決算時の開示情報や適時開示情報などについて、透明性が高く、情報の受け取り手である多くのステークホルダーにとって分かりやすい情報開示の実践に取り組んでいます。・株主との対話に際しては、経営企画部IR担当が対応方法を検討し、適切に対応しています。・当社では個別面談の他、決算説明会や当社Webサイトによる情報開示など、株主の皆様に当社の経営戦略や事業に関する理解を深めていただくための活動に取り組んでいます。・当社は中期経営計画について、その内容と進捗状況について説明を行っています。・株主との対話を通じて寄せられた意見や質問、有用な情報は、適時かつ適切に経営陣へフィードバックしており、経営戦略のレビューなどに積極的に活用しています。・当社では未公表の重要な内部情報（インサイダー情報）が外部へ漏えいすることを防止するため、「インサイダー取引防止に関する規程」に基づき、適切な情報管理を徹底しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ. 企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも取締役会の監査・監督機能を強化しております。また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役（監査等委員）の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が一層高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。(1) 取締役会及び執行役員当社の取締役会は、取締役６名、うち監査等委員である取締役３名で構成されており、取締役会を業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及び当社子会社の経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員２名を選任しております。執行役員は、取締役の指名により取締役会や経営会議に出席し、業務執行状況を報告することとしております。有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の取締役会の構成員については、「(2) 役員の状況 ①」に記載しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第44回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役２名）となる予定です。 (2) 監査等委員会当社の監査等委員会は、３名の監査等委員で構成されており、うち１名が社内取締役である常勤監査等委員、うち２名が社外取締役である監査等委員であります。監査等委員会は、毎月１回開催することとしており、監査等委員は毎月開催される定例取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要事項に関する審議、決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと、取締役の職務の執行に関して、違法性・妥当性の観点から監査を行っております。有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の監査等委員会の構成員については、「(2) 役員の状況 ①」に記載しております。 (3) 指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としており、適切な関与と助言を得ております。指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された社内取締役１名及び社外取締役２名で構成されており、委員長は、指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選出しております。 (4) 内部監査室当社の内部監査室は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視することを目的として設置されております。 (5) コンプライアンス・リスク管理委員会当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループが常に社会から信頼され、永く発展する組織として存続するために不可欠な企業倫理の確立を目指し、取締役、監査等委員及び社員に対して、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙活動、並びに社内通報等により知り得た法令遵守に関する諸問題の処理を行うことを目的として設置されております。 (6) 情報セキュリティ委員会当社の情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティ規程に従い、当社の情報資産の保護や活用、情報セキュリティ対策の維持向上など、その活動を通じて個人情報の保護や会社機密情報の漏洩防止等の徹底を図ることを目的として設置されております。(模式図) ｂ. 企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。 また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ. 内部統制システムの整備の状況当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規程を整備することにより、業務分掌・職務権限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規程を遵守することにより、内部統制の確保を図っております。当社は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。 ｂ. リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととしております。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺漏なく対処できる体制を整えております。 ｃ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は保険契約者及び会社法上の子会社の取締役、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員、社外派遣役員、退任役員であります。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ｄ. 取締役の定数当社の取締役（監査等委員会である者を除く。）は、３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。 ｅ. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ｆ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項(1) 取締役の責任免除社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役または監査等委員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の定めをしております。 (2) 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めており

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。 ｂ．決定方針の内容の概要(1) 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬としての株式報酬により構成し、業務執行取締役でない者及び取締役監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。(2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 (3) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により株式を交付することとしております。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、中長期的な企業の成長等を目指す観点から、連結の営業利益を指標としております。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株といたします。また、株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数としております。なお、2025年３月期は営業損失であったため営業利益率は△4.1％、2026年３月期の営業利益率は1.4％でありました。(4) 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。(5) 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の評価配分であります。また、株式報酬は、取締役会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議することといたします。 ｃ．当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由業務執行取締役の個人別報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含め多面的な検討が行われております。その結果をまとめた答申を踏まえて、取締役会において総合的な議論がなされており、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において年額168百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。上記報酬等の他、取締役（監査等委員を除く）を対象に2018年６月28日開催の第36回の定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く監査等委員）の員数は１名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長ＣＥＯ千島克哉がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、上記の委任をうけた代表取締役社長は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会による答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議することといたします。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容社外取締役を委員長とし、社外取締役を主な構成員とする任意の委員会である指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬決定の公正性、透明性、客観性を確保しております。 なお、役員退職慰労金制度は、2009年10月27日開催の取締役会及び監査役会において、過年度在任期間を含め、役員退職慰労金を支給しないことを決定し、あわせて役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)55,32255,322――3取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)5,0585,058――1社外役員5,6945,694――2 (注) 業績連動報酬等（非金銭報酬等）は当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT）に係る費用計上額を記載しております。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)教育事業378(1,276)スポーツ事業16(112)合計394(1,388) (注) 従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)289(1,118)39.610.34,426,641△0.2 (注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（講師、契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。４．前事業年度末に比べ従業員数が93名増加しておりますが、これは主に当社が当社の子会社であった株式会社城南フェアリィーを吸収合併したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.70.0100.482.7123.2全労働者及び正規雇用労働者については、管理職に占める女性労働者の割合が14.7％であることが要因であり、パート・有期労働者については、女性の外国人講師が多く単価が高いためであります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) (株)久ケ原スポーツクラブ(注)１東京都大田区10スイミングスクール及びスポーツジムの運営100.0役員の兼任 １名(株)リンゴ・エル・エル・シー(注)２東京都新宿区10留学試験対策専門予備校の運営等100.0役員の兼任 １名(株)城南ナーサリー神奈川県川崎市50保育園の運営99.9役員の兼任 １名(株)アイベック(注)３東京都文京区10企業向けビジネス英語研修及び英会話教室の運営73.0役員の兼任 ２名(株)城南KIDS(注)４神奈川県川崎市７児童英語教育及び学童保育施設の運営100.0―(株)イオマガジン東京都港区11eラーニングシステム及びコンテンツの開発98.0役員の兼任 ２名 (注) １．特定子会社であります。２．(株)リンゴ・エル・エル・シーは2026年１月20日開催の取締役会において、2026年１月31日をもって解散することを決議し、現在清算期間中であります。３．(株)アイベックは債務超過会社であり、2026年３月末現在で債務超過額は104,018千円であります。４．(株)城南KIDSは債務超過会社であり、2026年３月末現在で債務超過額は181,403千円であります。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．上記以外に小規模な非連結子会社が１社あります。なお、(株)ジェー・エル・ティー・シーは債務超過会社であり、2026年３月末現在で債務超過額は14,091千円であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業績とのバランスを勘案しつつ、期末配当として年一回の剰余金の配当を実施していくことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2025年３月期は設備投資や財務状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当期の剰余金の配当につきましては、財務体質の改善が順調に推移したことから復配を実施いたします。また、2025年９月11日に、組織全体の機能やパフォーマンスを高め、持続的な成長を実現するため、代表取締役社長の異動を含む、社内体制の刷新を行いました。これに伴い、攻めの収益構造改革をさらに推進し、将来の成長ドライバーとなる戦略的課題に集中的に取り組んでまいります。そこで、このたびの社内体制の刷新を記念し、１株当たり２円の記念配当を実施することといたします。これにより期末配当金は、普通配当５円と記念配当２円を合わせ、１株当たり７円とさせていただきました。次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株あたり５円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月27日587

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物器具備品及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産合計本社(川崎市川崎区)教育事業本部90,10018,391193,704(624.06)―302,19671城南コベッツ横浜高島町教室ほか 35教室(横浜市西区 ほか)教育事業個別指導教室101,825469304,510(279.97)11,072417,87735城南医志塾横浜校(横浜市西区)教育事業校舎――――――くぼたのうけん自由が丘教室ほか ５校(東京都世田谷区 ほか)教育事業育能教室――――――ズー・フォニックス・アカデミー自由が丘校ほか ５校(東京都目黒区 ほか)教育事業児童英語教室―1,345――1,34527放課後ホームステイE-CAMP 自由が丘校ほか２校（東京都目黒区 ほか）教育事業学童保育――――――城南ルミナ保育園立川(東京都立川市)教育事業東京都認証保育所―64――6411りんご塾自由が丘校ほか24校(東京都目黒区 ほか)教育事業算数教室――――――河合塾マナビス池袋駅東口校ほか 22校(東京都豊島区 ほか)教育事業映像授業専門教室124,3372,599―91,227218,16440ふぇありぃ保育園南越谷園ほか 14園(埼玉県越谷市 ほか)教育事業小規模保育園33,109139――33,248105エクシブ箱根離宮ほか教育事業厚生施設7,860―746(6.26)―8,606― (注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。２．当社は教育事業の単一セグメントであります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります。セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)教育事業個別指導教室233,974教育事業育脳教室・算数教室26,086教育事業児童英語教室32,488教育事業東京都認証保育所32教育事業小規模認可保育園52,891教育事業映像授業専門教室318,009 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物器具備品及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産合計(株)久ケ原スポーツクラブ久ケ原スイミングクラブ(東京都大田区)スポーツ事業スポーツクラブ74,194534486,123(2,035.4)23,611584,46416(株)リンゴ・エル・エル・シーLINGO L.L.C.(東京都新宿区)教育事業校舎―――――0(株)城南ナーサリー星のおうち新松戸ほか ９園(千葉県松戸市 ほか)教育事業小規模認可保育園57,8582,702――60,56166(株)アイベック本社及び支社(東京都文京区 ほか)教育事業事務所―――――1(株)城南KIDS幸校ほか ４教室(神奈川県川崎市 ほか)教育事業児童英語学童保育―――――12(株)イオマガジン本社(東京都港区)教育事業事務所―282――2826 (注) １．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)(株)久ケ原スポーツクラブスポーツ事業スポーツクラブ15,841(株)リンゴ・エル・エル・シー教育事業留学試験対策専門校舎5,362(株)城南ナーサリー教育事業小規模認可保育園51,815(株)アイベック教育事業事務所10,448(株)城南KIDS教育事業児童英語学童保育21,960(株)イオマガジン教育事業事務所2,553

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の２名の社外取締役を含む３名の取締役（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会のほか、経営会議等の社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。また、常勤の監査等委員である宮本和人氏は、2003年２月から2004年６月まで当社の管理本部を担当していたことや2004年６月から2015年６月まで当社の常勤監査役を、また、2015年６月から2017年6月まで当社の常勤監査等委員を歴任しており、事業運営や財務及び会計に関する相当程度の知見、更に監査等委員としての識見と経験を有しております。ａ. 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況役職氏名開催回数出席回数取締役(常勤監査等委員)宮本 和人11回11回取締役(監査等委員)西村 泰夫11回11回取締役(監査等委員)阿曾 友淳11回11回 ｂ. 監査等委員会の主な検討事項監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計11回開催し、年間を通じ主に次のような決議、協議、報告がなされました。 （決議）監査等委員会監査方針及び監査計画監査等委員である取締役選任の同意 監査等委員会監査報告書監査等委員報酬 監査費用 会計監査人の再任及び報酬等の決定の同意 等 （協議）新年度予算案決算短信開示案 事業報告、計算書類等及び連結計算書類 会計監査人の監査結果の相当性 有価証券報告書 内部統制報告書 各四半期決算短信 半期報告書 等 （報告）毎月の期中監査報告 本社各部署・子会社監査報告 等 ｃ. 監査等委員の主な活動 監査等委員は、取締役会に出席（当事業年度は合計13回開催）に出席し、取締役の職務執行を監査し、意見交換を行っております。加えて、常勤監査等委員は、総括会議、予算会議等の社内に重要な会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、監査等委員である社外取締役２名は、指名・報酬委員会の構成員として、取締役候補者及び取締役の報酬等の決定に関して適宜発言を行っております。 その他、常勤監査等委員は、重要な決裁書等の閲覧による各部門の業務遂行状況の確認、子会社の監査等の実施並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の執行役員及び本部長から報告を受け、意見交換しております。 監査等委員は、四半期毎に年４回のコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、法令遵守について重大なリスクに対応しているか否かを重要な着眼点として監視すると共に、使用人等に対する「コンプライアンスホットライン」の通報状況を監視しております。 ｄ. 会計監査人との連携状況 監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM（監査上の主要な検討事項）の項目・内容等の検討事項の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査室（職員１名）を設置して、定期的に社内監査を行い、業務効率の改善及び適法性の確保に努めております。また、内部監査の実効性を確保するため、取締役会の際やその他必要のある場合、内部監査の結果等を取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対して直接報告する機会を設けております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称東光有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間2022年３月期以降 ｃ. 業務を執行した公認会計士鈴木 昌也安彦 潤也 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由当社が東光有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して選定しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。 会計監査については東光有限責任監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適宜、会計上の課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委員（社外取締役を含む）、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,850―23,837―連結子会社――――合計23,850―23,837― 当社における非監査業務に該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うなかで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当事業年度においては、すべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1111,800 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)みずほフィナンシャルグループ(株)―26,000保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。無―105,326(株)進学会ホールディングス10,00010,000当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と新たなサービス開発を推進することを目的として、2017年10月に資本業務提携を締結しております。有1,4901,830 (注) 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)城南進学研究社280,000280,000役員に対する株式給付を目的に信託設定をしており、当社が議決権の指図権限を有しています。無36,46136,461 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1961年４月大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に創業し、神奈川県内での校舎展開を開始1982年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置1996年１月神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月城南予備校に個別指導教室を併設2004年２月個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月個別指導教室のフランチャイズ事業を開始2008年３月映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始2009年２月０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場2011年４月東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園2012年２月株式会社イオマガジン(東京都港区)を子会社化2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場2013年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧 有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化2014年３月児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始2015年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」(現 城南推薦塾)の展開を開始2015年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化2015年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化2016年９月オンライン学習教材「デキタス」をリリース2017年３月株主優待制度導入2017年５月JBSナーサリー株式会社(現 株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2017年10月株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携2018年４月りんご塾合同会社(現 株式会社りんご塾)(滋賀県彦根市)とフランチャイズ契約を締結2018年４月算数特化教室「りんご塾」の展開を開始2018年８月株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化2018年９月株式会社城南フェアリィー(旧 株式会社フェアリィー)(埼玉県越谷市)を連結子会社化2019年１月株式会社リトルランド(旧 株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2019年４月学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」の展開を開始2019年９月Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化2019年11月株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併2020年４月育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始2020年５月Trester株式会社(現 株式会社城南KIDS)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2020年６月スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携2020年12月株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結2021年１月株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結2021年４月「城南予備校オンライン家庭教師」を開設2021年５月川崎市の「かわさきSDGsゴールドパートナー」認証取得2021年６月株式会社イオマガジンを連結子会社化2021年９月株式会社キャリア・マム(東京都多摩市)と業務提携2022年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を総合型・学校推薦型選抜対策専門塾「城南推薦塾」に名称変更2022年４月株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い「スタンダード市場」へ移行2022年10月株式会社リトルランドを吸収合併2022年10月オレンジリボン運動支援企業に登録2022年11月株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)と業務資本提携2023年４月株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)と業務提携2023年６月株式会社りんご塾(滋賀県彦根市)と業務提携2024年３月Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を解散 年月概要2024年４月「くぼたのうけん」をリブランディングし「Kubotaのうけん」、「アタマGYM」へ育脳×STEAM教育の複合型スクールを「キッズブレインパーク」へリブランディング2025年４月株式会社城南フェアリィーを吸収合併2025年４月「Gakken高等学院」の運営を開始2025年11月株式会社幼児教育実践研究所 こぐま会（東京都渋谷区）と業務提携 (注) 2026年５月に有限会社吉祥の全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。