株式会社京進

３ 【事業の内容】＜学習塾事業＞ 事業サービス名主要な事業内容小学校受験京進の小学校受験ぷれわん幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。中学・高校受験京進の中学・高校受験TOPΣ(トップシグマ)小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。京進の中学・高校受験TOPΣ デュッセルドルフ校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。京進の中学・高校受験TOPΣ 広州校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。大学受験京進の大学受験TOPΣ(トップシグマ)高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。個別指導京進の個別指導スクール・ワン小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。京進の個別指導スクール・ワン ＮＹハリソン教室日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。フランチャイズ京進の個別指導スクール・ワンフランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 ＜語学関連事業＞ 事業サービス名主要な事業内容英会話京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS（ユニバーサルキャンパス）主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。京進の大人向け英会話COPER ENGLISH（コペル・イングリッシュ）成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。グローバル教育京進の海外進学準備校ＵＮＳＷファウンデーション・スタディーズ・プログラム高校卒業生を対象とするオーストラリア等、海外の名門大学へ進学するための基礎課程指導。京進の海外語学学校English Language Companyオーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。京進の海外専門学校ELC career collegeオーストラリアにおける留学生を対象とする専門学校を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。日本語教育京進の日本語学校 KLA日本国内における外国人留学生を対象とする日本語学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。国際人材交流京進の外国人材就業支援ミツケルにほんのしごと日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動。キャリア支援―リーチング研修を、子会社株式会社アルファビートが提供。京進の資格取得これから日本語教師日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。 ＜保育・介護事業＞ 事業サービス名主要な事業内容保育京進のほいくえん ＨＯＰＰＡ京進のこどもえん ＨＯＰＰＡ０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社が運営。京進の学童保育 ＨＯＰＰＡ小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。介護京進の高齢者住宅 ライフパートナー京進の高齢者住宅 プレタ京進の高齢者住宅 いこ和高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。京進の訪問介護 ゆうそら京進の訪問介護 ユアスマイル京進の訪問介護 すみれ高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。京進のデイサービス ゆうそら京進のデイサービス ベルフラワー京進のデイサービス こころ高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。京進の福祉用具 ゆうそらサポート京進の福祉用具 ゆうそら介護用品販売等のサービス提供事業を子会社株式会社優空が運営。京進のケアプランセンター ゆうそら京進のケアプランセンター すみれ介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。京進のリハビリフィットネスPita Labo元気で活動的に生活したい高齢者を対象としたリハビリ特化型デイサービス事業。フードサービス京進の配食サービスもぐもぐ高齢者施設への配食事業を子会社株式会社もぐもぐが運営。京進のデリバリーランチリッチ産業給食・宅配弁当販売事業を子会社株式会社リッチが運営。 (注) 上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。また、新たに定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。 (組織価値観)経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します グループビジョンステキな大人が増える未来をつくる社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます (2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題我が国においては、急速な少子高齢化に伴い、学齢人口の縮小や保育市場での待機児童が減少していく一方で、介護を必要とする高齢者が増加し、国内での外国人就労者の増加や日本語学習へのニーズの高まりが見込まれます。 こうした状況において、変化する社会環境に対応し対人サービスを主体とする当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、既存事業の強化と新規事業の創出、顧客サービスの担い手となる有能な人材の採用力強化、組織の中核となるミドルマネージャーの育成を喫緊の経営課題と認識しております。セグメントごとの課題については以下のとおりです。学習塾事業１．少子化による顧客数減少への対応学習塾市場は地域によっては急速に縮小傾向にありますが、出店エリアの再評価や統合による大規模校舎の設立、人口が増加している首都圏への個別指導塾の展開を進めることで、生徒数の増加を図り、収益拡大を目指します。２．既存校舎の設備修繕・改修を通じたサービスの向上既存の校舎・教室について修繕や改修・移転等により、教育環境の向上を図り、顧客への提供価値を高めます。３．新規事業や事業モデルの刷新AI技術を活用した高品質な学習コンテンツと当社の生徒指導対応ノウハウを融合したハイブリッド型の個別指導塾「コノ塾」の関西地域における展開や、新たな教育形態に関する研究開発による付加価値の高い教育の提供で、新しい収益モデルの確立を目指します。 語学関連事業１．市場ニーズに応じた英会話教室の展開英会話事業は市場の需要が依然として高いため、地域・市場のニーズに合った魅力的な教育コンテンツの提供と運営の効率化で、収益強化を行います。２．日本一の学生数を目指した日本語学校の拡大日本への外国人留学生や就労希望者の増加を背景に、日本語学校のさらなる拡大を目指しています。監督官庁の変更による法令や制度改正に対応しながら、高品質な教育を提供することで、さらなる留学生の増加に取組むことが課題です。３.グローバル教育事業のさらなる展開海外での語学教育市場の拡大を目指しています。オーストラリア国内における複数拠点の展開やその他の国における展開についても積極的に開拓し、市場競争力を強化します。４.競争優位性確立による国際人材交流事業の拡大国際人材交流事業では、入国する外国人材に対する、日本語学習の支援や良質な求人の開拓等を通じて独自の価値を確立し、他社との差別化を図る必要があります。また、インド、ネパール、ミャンマーなど新たな地域で事業展開を開始しており、積極的な事業拡大の推進がこれからの課題です。保育・介護事業１．保育事業における質的改善と差別化戦略安全で安心できる保育環境の提供、独自の教育プログラムやサービスの強化を通じて、「選ばれる保育園」の実現を目指し、ブランド価値を向上させます。２．介護事業の拡大と地域密着モデルの構築質の高いサービス提供と新たな施設の開設を積極的に行い、地域ニーズに応じた密着型モデルを構築することで、競争力を高め、「安心できる介護」の実現を目指します。３．高齢者向けの新規サービスの展開介護予防を目的とした新たなリハビリ特化型デイサービス事業の立ち上げを足がかりに、既存の介護領域と教育領域のノウハウを融合させた新規サービスなど、高齢者の健康寿命延伸に寄与する新たな事業展開を進めます。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループは、経営理念とビジョンの実現に向け、時代の変化に対応した革新に挑み、持続的成長を目指しています。少子高齢化による学齢人口減少、労働人口減少という社会構造変化は、学習塾事業や保育事業にとって厳しい未来をもたらす一方、介護事業や外国人労働者を中心とした日本語教育においては需要の拡大が予測されます。このような状況において、時代と社会課題の変化に対応し、収益性向上や効率化を進めながら、より強固な企業グループを目指してまいります。「地域一、日本一、世界一」を目指し、各事業で経営品質向上や顧客満足度向上を念頭に、収益性と従業員満足度を両立させる取り組みを進めます。事業を通じて顧客や社会へ価値を提供し、社会の進歩と善良化に貢献し続ける企業としての基盤を強化してまいります。 そのための具体的な戦略は以下の通りです。１．既存事業の革新当社グループは、「絶えざる革新」を社是としているとおり、既存事業の再構築で市場ニーズの変化に適応してまいります。具体的には、学齢人口減少への対応として学習塾拠点の統廃合と拠点の規模拡大を実現することで収益性の向上を目指しています。すでに、京都市内において近隣校舎を統合し、大規模校へと転換することでサービスレベルと収益性を向上に成果がみられ、今後その他の拠点においても、校舎の大規模化、集約化で収益性向上を進めてまいります。また、AI技術を活用したハイブリッド型個別指導塾「コノ塾」の関西における事業運営を受託し、生徒の学力向上において顕著な成果を上げています。一方、介護事業では、超高齢社会に対応すべく新規出店を進めるほか、高齢者向けのリハビリ特化型デイサービスの展開を開始し、高齢者の健康寿命の伸長をサポートしています。これらの取り組みを通じて、幅広い世代や顧客層に価値あるサービスを提供し、事業のさらなる成長を促進してまいります。 ２．顧客価値の向上当社グループは顧客価値経営に基づく活動を行い、新たな価値を付加する取り組みを進めております。各事業部門において、外部団体主催の経営品質賞受賞に向けた活動を行うことで、より一層のサービスの質向上を目指しています。2024年度には日本語教育事業部の「日本一通いたい、日本一働きたい日本語学校」を目指した取り組みが評価され、関西経営品質賞ブロンズを受賞しています。日本語学校No.1、国内10％のシェア獲得を目指した活動が進行中です。他の事業部門においても、さらなる経営品質賞の受賞に向けた活動を通じて、顧客価値を向上させる仕組みづくりを行っています。また、IT・AI技術を積極的に活用して業務効率化を進め、「人にしかできないこと」にリソースを集中することで顧客体験の質を高めてまいります。さらに、学童保育や介護予防サービスなど新たな価値を創造する領域でも、顧客ニーズに合わせた質の高いソリューションを提供しています。環境の変化に適応しながら、創業以来大切にしているお客様ひとりひとりを大切にする姿勢を貫くことで、持続的な企業価値の向上と社会価値の実現に努めます。 ３．新規事業の創出当社グループは、既存事業の強化に加え、社会の変化を捉えた新規事業の積極的展開を推進しています。これまでも、外国人労働者の受け入れ制度における社会課題に着目し、日本語教育や外国人材紹介事業に15年以上前から取り組み、事業を拡大してきました。また、介護予防のデイサービスなど、介護分野の革新も進め、地域社会に根差した「新しい価値」の創出と、多様化する社会のニーズに対応しています。今後は、社会課題となっている「小１の壁」へのソリューションとしての学童保育事業の展開を進めます。今後も、当社グループの教育事業で培った学びのノウハウを活かし、新たな柱となる事業を増やすべく、新規事業の創出に取り組んでまいります。 ４．グローバルな事業展開当社グループは、国内市場に留まらず、海外市場への展開を加速しています。グローバルな視点を活かし、日本語教育や英会話において、オーストラリアやその他の国々での校舎拡大も視野に入れています。さらに、国際人材交流事業では、インドやネパールとの国家機関と提携し、日本国内での就労を支援する人材紹介事業を展開しています。他国の政府系機関との連携やビジネスパートナーとともに外国人材への教育と職業紹介・受入れに関する事業の強化による同業他社との差別化で、シェアの拡大を図り、2030年までに1万人の入職者支援を目指しています。国内外で持続可能かつ競争力のあるサービスを展開することにより、日本と世界をつなぐ架け橋として、当社グループの価値を最大化し、グローバルな成長を実現してまいります。 ５．人的資本投資当社グループは、人材は何にも勝る重要な成長の原動力ととらえ、人的資本投資を重視した取り組みを進めています。当社グループでは、経営の重要課題を解決に導く手法として3つのフレームワーク「成長の３本柱（リーチング・アメーバ経営・経営品質向上活動）」を使用しており、社員教育においてもこのフレームを基盤として、個人と組織の成長を支援しています。組織価値観の中で、”全従業員の物心両面の豊かさの追求“と”高い志を持ち、仕事を通じた成長“を掲げ、成長意欲の創出と成長のためのさまざまな機会を提供しています。また、グループ50周年を機に組織内の一体感を醸成する施策を展開するとともに、処遇改善を進めることで、従業員の満足度(ES)を向上させ、個々の成長意欲の増進を高めてまいります。これにより、自ら考え行動できる組織を構築し、グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ② 災害や感染症の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害、火災等の事故災害、大規模な感染症の流行が発生した場合、当社は対面によるサービス提供を中心としており事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備、一部事業においてはオンラインでのサービス提供の整備など、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めております。しかしながら、想定を上回る事態により事業活動の運営が困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画どおりの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少といった経営環境に直面する中、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。学習塾業界では、少子化の進行に伴う市場縮小が進む一方、大学入試改革や公立高校入試制度の変革、私立高校の無償化といった政策変更が市場に影響を及ぼしています。特に、大学入試では推薦入試や年内入試が全国的に広がったことで一人当たりの受験校数が減少し、当社グループにおいても受験制度の動向に応じた柔軟な対応が求められています。語学関連事業では、小学校での英語教育必修化に伴う短期的な子ども向けの英会話ブームは収束しつつありますが、英語学習へのニーズは世代を問わず依然として高い水準にあります。また、日本語教育市場では日本語教師が国家資格化されたことにより注目度が増しましたが、需要の増加に伴い、教師不足が目立つ状況となっております。このほか、国内の労働力不足を背景に、優秀な外国人材を活用した人材紹介サービスへの需要が増加しております。保育・介護事業では、依然として人材確保が重要な課題となっています。保育事業では、都市部での待機児童問題が徐々に改善されつつあり、これまで以上に質の高いサービス提供を実現する保育園が求められる時代へ移行しています。一方、介護事業では高齢化が進行する中、高齢者向けの多様なサービスが拡大しており、健康な高齢者を中心に介護予防へのニーズも高まりを見せています。このような経営環境のもと、当社グループでは2020年に掲げたグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」の実現を目指し、「学び」を土台として人の一生に寄り添い、人々の人生の質の向上に取り組んでおります。2025年、創業50周年を機に、グループの一体感の醸成を進めています。グループが一体となることでシナジーを生み、新たな社会価値の創出と経済価値の向上を目指してまいります。当連結会計年度は、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を９期連続で更新しました。しかしながら、賃上げ・処遇改善に伴う人件費の増加、新規出店・設備改修に伴う費用の増加により、当連結会計年度の営業利益は前年を下回る結果となりました。また、業績不振となった拠点における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した拠点に関する固定資産に対する減損損失として131百万円を計上しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,455百万円(前年比1.4％増)となり、前年に比べ356百万円増加しました。営業利益は508百万円(前年比41.8％減)となり、前年に比べ364百万円減少しました。経常利益は343百万円(前年比59.3％減)となり、前年に比べ500百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(前年比81.6％減)となり、前年に比べ411百万円減少しました。期中平均の顧客数(フランチャイズ事業部における末端生徒数含む。)は、35,875名(前年同期比2.3％減)となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりです。＜学習塾事業＞学習塾事業においては、市場の人口動態に合わせて出店戦略を見直し、関東エリアへの新規出店、新しいサービス業態の展開、校舎の大規模化といった取り組みを進めております。当連結会計年度は、集合塾部門の一部校舎において既存の小規模校を統合し大規模校を新規開校することで収益性向上に成果が見られましたが、全体としては入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比97.0％となりました。この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,835百万円(前年比2.0％減)、セグメント利益は1,166百万円(同17.1％減)となりました。 ＜語学関連事業＞国内の英会話事業においては、新規の入会数が前年に及ばず、また、海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の期中平均生徒数は前年同期比96.2％となりました。一方で、日本語教育事業においては、新規の学生の募集が好調に進み、期中平均生徒数は前年同期比105.4％となり、売上・利益ともに前年同期を上回りました。また、国際人材交流事業においては、インドの政府関連機関との業務提携や、当社のネパール支社の設立が決定するなど、外国人材の紹介事業に関して大きく進展しました。この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,342百万円(前年比0.8％減)、セグメント利益は76百万円(同22.2％減)となりました。 ＜保育・介護事業＞保育事業においては、政府の人事院勧告に伴う公定価格の上昇により自治体からの運営委託収入が増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、サービス利用率の向上に努め、高齢者施設の入居率は高い状態を維持しており、期中平均顧客数は前年同期比100.5％と増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。フードサービス事業では、コメ価格高騰の影響を受けながらも、新規顧客獲得に向けた販路拡大の営業活動とメニュー構成を見直す等、収益率向上に取り組みました。この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高12,277百万円(前年比5.1％増)、セグメント利益は846百万円(同1.4％増)となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は22,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加しました。流動資産は7,235百万円となり同466百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加475百万円、その他の流動資産の減少59百万円、売掛金の増加44百万円等です。固定資産は14,792百万円となり、同174百万円減少しました。そのうち、有形固定資産は10,623百万円(同140百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少440百万円、リース資産の増加255百万円等です。無形固定資産は857百万円(同154百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少131百万円等です。投資その他の資産は3,311百万円(同120百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加93百万円、投資有価証券の増加35百万円等です。 当連結会計年度末の負債合計は18,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。そのうち、流動負債は9,678百万円となり、同691百万円増加しました。主な要因は、未払金の増加417百万円、短期借入金の増加100百万円、その他の流動負債の増加207百万円等です。固定負債は8,450百万円となり、同413百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少313百万円、リース債務の増加268百万円、繰延税金負債の減少160百万円、役員退職慰労引当金の減少159百万円等です。 当連結会計年度末の純資産合計は3,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の減少58百万円、退職給付に係る調整累計額の増加42百万円、為替換算調整勘定の増加36百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末17.9％から0.2ポイント下降し、17.7％になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費902百万円、法人税等の支払額431百万円、未払金の増加415百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,484百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出313百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入100百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,575百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、配当金の支払額150百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の支出となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)前年同期比顧客数(人)金額(百万円)顧客数(人)金額(％)学習塾事業24,1399,83524,89198.0語学関連事業7,6034,3427,61199.2保育・介護事業4,13312,2774,202105.1合計35,87526,45536,704101.4 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね 同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)学習塾事業語学関連事業保育・介護事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス595,024126,321918,0251,639,371791,639,450一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,440,0554,251,38210,768,61024,460,047－24,460,047顧客との契約から生じる収益10,035,0794,377,70311,686,63526,099,4187926,099,498外部顧客への売上高10,035,0794,377,70311,686,63526,099,4187926,099,498セグメント間の内部売上高又は振替高－3,33636,98240,318△40,318－計10,035,0794,381,04011,723,61726,139,737△40,23926,099,498セグメント利益1,406,85998,062834,0922,339,014△1,465,993873,021セグメント資産3,810,0433,014,16010,785,38517,609,5894,127,13521,736,724その他の項目 減価償却費147,44185,353568,886801,68198,167899,848のれんの償却額－90,02942,521132,551－132,551持分法適用会社に対する投資額－2,830－2,830－2,830有形固定資産及び無形固定資産の増加額578,38787,882189,148855,417131,200986,617 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。(2) セグメント利益の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(3) セグメント資産の調整額4,127,135千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。(4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)学習塾事業語学関連事業保育・介護事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス632,398134,5281,020,3721,787,299－1,787,299一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,202,7564,208,23211,257,36124,668,351－24,668,351顧客との契約から生じる収益9,835,1554,342,76112,277,73426,455,650－26,455,650外部顧客への売上高9,835,1554,342,76112,277,73426,455,650－26,455,650セグメント間の内部売上高又は振替高－4,00543,21047,215△47,215－計9,835,1554,346,76712,320,94426,502,866△47,21526,455,650セグメント利益1,166,54576,328846,1702,089,044△1,580,648508,395セグメント資産3,838,1572,935,48010,903,91917,677,5574,350,71822,028,276その他の項目 減価償却費156,62382,347542,648781,619120,787902,406のれんの償却額－88,77142,521131,292－131,292持分法適用会社に対する投資額－3,268－3,268－3,268有形固定資産及び無形固定資産の増加額128,36081,729492,944703,03387,277790,311 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。(2) セグメント利益の調整額△1,580,648千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,630,017千円及びその他の調整額49,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(3) セグメント資産の調整額4,350,718千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。(4) 減価償却費の調整額120,787千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計減損損失218,96021,256128,210368,427 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計減損損失56,27139,89234,839131,003 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計当期償却額－90,02942,521132,551当期末残高－301,742201,147502,890 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計当期償却額－88,77142,521131,292当期末残高－212,971158,626371,597 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する考え方「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」ことを経営理念として掲げる当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような状態を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、1975年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (２）ガバナンス 企業価値を高め、社会からの信頼を得ることが持続的な成長の実現に繋がると考えております。その実現のため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と経営の健全性を追求する体制を構築しております。当社グループでは、代表取締役社長 立木康之が議長を務める内部統制会議を２か月に１回開催しております。構成メンバーは、取締役、執行役員、補欠の監査等委員である監査部長です。内部統制会議では、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、サステナビリティに係る課題や方針等の検討、協議を行い、取締役会へ報告します。 代表取締役社長 立木康之が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議及び内部統制会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 （３）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。したがって、「人」こそが、最大の資源であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。 １）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。 ２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上活動」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。経営品質向上活動（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。 研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。 ３）人的資本の拡充自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進。社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進。キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。 自己成長を支援する制度資格取得の援助等を行う「自学習慣支援制度」や、資格取得費と検定料を援助する「保育士資格取得支援制度」などを設置。 ４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。風土形成においては、従業員についても「ひとりひとりを大切に」という考え方を土台に、「感謝、謙虚、誠実、利他」の精神をもって下記のような取り組みを行っています。社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が1：1で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。社内外相談窓口社内相談窓口を設けるとともにメンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約している。トップメッセージレポート従業員がトップからの方針や考えを動画で視聴し、レポートを提出している。レポートは、トップ自らが確認し、必要に応じた返信を行っている。表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会しての表彰式の開催や、各部門での表彰等を行っている。 （４）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。当社グループで選定して設置したリスク管理委員会は下記の通りです。Ｊ－ＳＯＸ委員会J-SOX対応及び運用についての検討・情報共有コンプライアンス委員会コンプライアンス体制の高度化、社内への啓蒙活動安全対策委員会安全で安心なサービス提供や労務環境に影響を与える要因抽出・管理、体制構築、改善策検討実施関係会社リスク委員会関係会社に関するリスクの抽出・解決策検討事業継続計画（ＢＣＰ）委員会事業継続計画の立案・問題点抽出労務委員会従業員の福祉向上と企業活動の健全な発展のための問題検討・計画立案・体制構築ハラスメント防止委員会パワハラ・セクハラ防止の体制構築・改善策検討 各委員会で課題となった重要なリスクは、年２回実施しているリスク管理委員会で報告します。同委員会での協議を経て戦略、計画に反映し、対応状況は、内部統制会議においてモニタリングし、その内容を適宜取締役会へ報告します。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、当社の将来の持続的発展に影響を与える事業リスクについて内部統制会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。また、内部統制会議においては、上記の他、労務環境についての報告、協議や、内部監査及び外部の財務諸表監査についての報告と共有など、当社グループのガバナンス強化に関係する重要なテーマについても取り上げ、協議を行っております。 （５）指標及び目標当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（2024年）多様性：女性管理職比率30％20.5％育成：ES調査の成長実感70％52.9％職場環境：有給取得日数15日13.4日

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等の全てのステークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業倫理の重要性を認識し、社是「私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うとともに、経営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。また、当社グループは、組織価値観を従業員全員で共有し、サービスの提供に当たっており、顧客の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織価値観については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご覧ください。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員が、自ら業務を執行しない社外取締役として、独立性を持って職務を執行することにより、各取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。また、当社では効率的な業務執行を実現するために、執行役員制度を導入しております。取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目的として、部長会及び経営会議を毎月１回を開催するほか、本部長会議を原則年間６回、戦略会議を原則年間４回開催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っております。さらに、重要課題である安全の確保については、リスク管理委員会や、取締役、執行役員、監査当委員会事務局で構成される内部統制会議を原則年間６回開催し、取締役も出席することで課題に対しての迅速な意思決定を行い、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行っております。 ロ.当該体制を採用する理由当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の実効性が高まることで企業統治の強化を図っております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として監査部を設置し、監査等委員である取締役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持つとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理等を含めた内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営の健全性・効率性・透明性の確保に寄与するものとして、当社にふさわしい体制であると考えております。上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。 ＜企業統治の体制＞ ③ 企業統治に関するその他の事項１) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めております。Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び監査部長で構成される「内部統制会議」を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行う。また、役員及び従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「京進グループ内部通報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン(内部・外部)を設置・運営する。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括しているリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長(以下「社長」という。)を統括責任者とし、取締役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置する。2025年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会、労務委員会、事業継続計画(ＢＣＰ)委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効率化を図る。当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員に配布し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査部により、監査を実施する。Ⅵ．会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社における業務の適正を確保する。業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプライアンス研修など、必要な研修も実施する。適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査部が定期的に関係会社を訪問又はWeb会議システム等を利用し監査を実施する。Ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。 Ⅷ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。Ⅸ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制会議」「本部長会議」「戦略会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人にその説明を求めることとする。Ⅹ．前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び関係会社は、「京進グループ内部通報制度運用規程」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応をする。Ⅺ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理をする。Ⅻ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人京立志と連携をとり、会計監査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。 ２) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。３）役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、執行役員、監査役及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ４) 取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。 ５) 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 ６) 取締役会で決議できる株主総会決議事項Ⅰ．自己株式の取得当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。 Ⅱ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。Ⅲ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ７）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の状況a. 取締役会の組織及び人員当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、社外取締役３名全員を独立役員に選任しております。法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の報告、協議、決定を行っています。 b. 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会において決議しております。１) 決定方針の内容の概要取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。概要は次のとおりです。 ・基本報酬当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、その報酬額は取締役の役位、職責、在位年数に応じて、当事業年度の業績見込み、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に換算して決定するものといたします。 ・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等当社の取締役の報酬は、企業の短期業績にとらわれることなく、当社の健全な成長、すなわち長期的な企業価値の持続的向上に取り組めるよう、固定報酬のみとし、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等による支給は行わないものといたします。・退職慰労金当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬を基本報酬とし、別途、取締役退任時に内規(「役員退職慰労金規程」)に則った報酬を退職慰労金として支給するものとしております。２) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。３) 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役社長 立木康之に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役へ評価配分を行う者は代表取締役社長が最も適していると判断したためです。委任にあたって取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、個人別の報酬決定額については、監査等委員会が審査し同意を行うこととする旨を附帯決議しております。 当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名です。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２千５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2024年９月10日開催の取締役会において、代表取締役社長 立木康之に個人の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行いました。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)142131―119取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)―――――社外役員1312―13 (注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)学習塾事業518(3,399)語学関連事業251(599)保育・介護事業1,234(995) 全社(共通)78(33)合計2,081(5,026) (注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。２. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)781(3,588)38.811.35,152,602 セグメントの名称従業員数(人)学習塾事業511(3,384)語学関連事業149(170)保育・介護事業43(1) 全社(共通)78(33)合計781(3,588) (注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.266.761.885.283.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)HOPPA91.466.778.387.266.4ビーフェア㈱95.4100.083.494.255.6㈱京進ランゲージアカデミー45.950.065.579.983.5㈱優空50.0100.089.988.3134.1 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 Kyoshin GmbHドイツデュッセルドルフ204,520ユーロ＜学習塾事業＞ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付広州京進語言技能信息咨詢有限公司中華人民共和国広東省広州市200万元＜学習塾事業＞中国在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向Kyoshin USA, Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク州30万ＵＳドル＜学習塾事業＞アメリカ在住の日本人子女(小中高生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社アルファビート東京都新宿区12百万円 ＜語学関連事業＞リーチング（目標を達成するための習慣化ツール）の研修サービス100ノウハウの提供役員の兼任株式会社五葉出版京都府京都市下京区10百万円＜全社＞印刷消耗品代理店100業務委託、印刷消耗品の仕入れ役員の兼任株式会社オー・エル・ジェイ東京都豊島区30百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社京進ランゲージアカデミー(注)２東京都新宿区60百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社アイ・シー・シー東京都荒川区20百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ東京都荒川区20百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社コペル・インターナショナル東京都港区30百万円＜語学関連事業＞成人対象の英会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付English Language Company Australia Pty Ltd.オーストラリアシドニー10万ＡＵドル＜語学関連事業＞オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社ＨＯＰＰＡ(注)２，５京都府京都市下京区60百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付ビーフェア株式会社(注)２東京都千代田区30百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任シンセリティグループ株式会社大阪府大阪市 中央区10百万円＜保育・介護事業＞介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社エメラルドの郷(注)２，３大阪府大阪市中央区50百万円＜保育・介護事業＞通所介護、訪問介護、居宅介護支援及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任ユアスマイル株式会社(注)３大阪府大阪市中央区13百万円＜保育・介護事業＞訪問介護及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社優空(注)３大阪府大阪市鶴見区15百万円＜保育・介護事業＞通所介護、訪問介護、居宅介護支援及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社もぐもぐ(注)３大阪府大阪市生野区10百万円＜保育・介護事業＞高齢者施設給食サービス100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社リッチ(注)３大阪府大阪市平野区10百万円＜保育・介護事業＞産業給食・宅配弁当販売100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付ELC Career College Pty Ltd.オーストラリアシドニー20万ＡＵドル＜語学関連事業＞オーストラリアにおける留学生対象の専門的技術指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付持分法適用非連結子会社 KYOSHIN JETC CO.,LTD.ミャンマーヤンゴン1,000百万チャット＜語学関連事業＞ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育50ノウハウの提供役員の兼任 (注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．2025年３月11日開催の取締役会決議に基づき、同年３月31日付で当社子会社であるシンセリティグループ 株式会社が保有する５社（株式会社エメラルドの郷、株式会社もぐもぐ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空及び株式会社リッチ）の全株式を取得しました。４．2024年９月30日付で株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹の当社保有の全株式を売却しました。５．株式会社ＨＯＰＰＡについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,609,675千円② 経常利益 383,385〃③ 当期純利益 219,669〃④ 純資産額 2,308,899〃⑤ 総資産額 4,456,881〃

３ 【配当政策】当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。配当方針については、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき、3円63銭としました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月28日定時株主総会273.63

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。(1) 提出会社(2025年５月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(京都市下京区)全社資産事務所498,938386,619(865.6)－238,4061,123,964113京進の小学校受験 ぷれわん四条烏丸校(京都市下京区)学習塾事業事務所教室10,190－－38310,5733京進の中学・高校受験 TOPΣ東山校 他63校(京都市東山区 他)学習塾事業事務所教室511,219581,623(2,154.54)－28,7831,121,626205京進の大学受験TOPΣ彦根校 他7校(滋賀県彦根市 他)学習塾事業事務所教室418,483440,226(476.95)78,55732,676969,94372京進の個別指導スクール・ワン伏見教室 他126校(京都市伏見区 他)学習塾事業事務所教室210,957125,645(239.39)－11,098347,702198京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS 伏見校 他21校(京都市伏見区 他)語学関連事業事務所教室69,603－－5,23274,83572京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program(京都市下京区)語学関連事業事務所教室27,930－－45328,3844 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)京進の日本語学校 KLA 京都校 他４校(京都市下京区 他)語学関連事業事務所教室291,088267,073(807.2)－6,234564,39664京進の外国人材就業支援 ミツケルにほんのしごと (京都市下京区)語学関連事業事務所－－－5025029京進のほいくえん HOPPA 灘園 他16園(神戸市灘区 他)保育・介護事業事務所保育所40,480－－3,54044,02136京進のリハビリフィットネスPita Labo(滋賀県大津市)保育・介護事業事務所介護施設11,636－－1,50813,1445合計――2,090,5291,801,188(4,543.68)78,557328,8204,299,095781 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,444,722千円であります。 (2) 国内子会社(2025年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社コペル・インターナショナル(東京都港区 他)語学関連事業事務所教室－－－－－2株式会社オー・エル・ジェイ(東京都豊島区)語学関連事業事務所教室27,278－－60127,88015株式会社京進ランゲージアカデミー(東京都新宿区 他)語学関連事業事務所教室30,264－－1,64731,91252株式会社アイ・シー・シー(東京都荒川区)語学関連事業事務所教室－－－－－6株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(東京都荒川区)語学関連事業事務所教室103,494348,785(242.82)－1,942454,22217株式会社アルファビート(東京都新宿区)語学関連事業ソフトウエア－－－1,7801,780－株式会社ＨＯＰＰＡ(京都市下京区 他)保育・介護事業事務所保育所2,283,471－－71,0862,354,558676ビーフェア株式会社(東京都千代田区 他)保育・介護事業事務所保育所589,7479,876(84.50)－12,979612,602202シンセリティグループ株式会社(大阪市中央区)保育・介護事業事務所8,471167(5.59)－18,65227,29114株式会社エメラルドの郷(大阪市中央区 他)保育・介護事業事務所介護施設228,088308,492(1,437.06)1,681,6929,5332,227,80664ユアスマイル株式会社(大阪市中央区 他)保育・介護事業事務所介護施設16,788－371,1193,025390,93454株式会社優空(大阪市鶴見区 他)保育・介護事業事務所介護施設28,399－6883,16032,247139 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社もぐもぐ(大阪市生野区)保育・介護事業事務所配食設備63,91383,156(507.05)－321147,39120株式会社リッチ(大阪市平野区 他)保育・介護事業事務所配食設備39,143163,635(1,090.90)－1,081203,85923株式会社五葉出版(京都市下京区)全社資産電話加入権－－－145145－合計――3,419,061914,111(3,367.92)2,053,500125,9586,512,6321,284 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,284,495千円であります。 (3) 在外子会社 (2025年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)Kyoshin GmbH(Dusseldorf Germany)学習塾事業事務所教室－－－1421426広州京進語言技能信息咨詢有限公司(中国広東省)学習塾事業事務所教室－－－2352353Kyoshin USA,Inc.(NewYork U.S.A.)学習塾事業事務所教室33,187－－61133,7981English LanguageCompany AustraliaPty Ltd.(Sydney Australia)語学関連事業事務所教室6,952－－8,98715,9408ELC Career CollegePty Ltd.(Sydney Australia)語学関連事業事務所教室－－－1,7481,7482合計――40,139－－11,72551,86520 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は95,591千円であります。(注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。２．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員監査の組織及び人員監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われているかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるように努めております。なお、監査等委員である取締役 市原洋晴は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、その全てに監査等委員全員が出席いたしました。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の適正性等です。また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、部長会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を行いました。子会社については、子会社の取締役及び従業員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行っています。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、９名がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として内部監査を実施しております。内部監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、Ｊ－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助言・指導も受けております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人京立志 ｂ．継続監査期間2024年８月以降 ｃ．業務を執行した公認会計士西村 猛氏原田 泰吉氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務における補助者は、公認会計士６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切な監査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。以上のような事実等の発生はなく、当社は監査法人京立志を監査法人に選定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、監査法人京立志について、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 g．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第44期（連結・個別） PwC Japan有限責任監査法人 第45期（連結・個別） 監査法人京立志 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。 １．異動年月日 2024年８月22日 ２．就退任する会計監査人の概要 (1) 就任する会計監査人 監査法人京立志 (2) 退任する会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人 ３．２(1)に記載する者を会計監査人の候補者とした理由 監査等委員会が監査法人京立志を会計監査人の候補者とした理由は、中長期的な目線での企業価値向上 を目指していくにあたり、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえで、新たな視点に立っ た機動的な監査が期待できることに加え会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、及び監査報 酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 ４．退任する会計監査人の就任年月日 1997年３月１日 ５．退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等 該当事項はありません。 ６．異動の決定又は異動に至った経緯 当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2024年８月22日開催予定の第44期定時株主総会 の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われるこ とを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が27年と長期にわたっていることを踏まえ、 上記３．の理由により、監査法人京立志を会計監査人候補者に選定するものであります。 ７．６．の理由及び経緯に対する意見 (1)退任する会計監査人の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 (2)監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35―33―連結子会社――――計35―33― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式6162,726 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社滋賀銀行17,60017,600保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：(注)有108,41679,112株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000保有目的；機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：(注)有20,25516,580株式会社池田泉州ホールディングス27,75027,750保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：(注)有15,09611,738株式会社ステップ4,0004,000保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果：(注)無8,9727,688株式会社りそなホールディングス4,5564,556保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：(注)有5,8294,938株式会社ウィザス1,5001,500保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果：(注)無4,1582,271 (注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22412241非上場株式以外の株式442,416447,251 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,340―32,748 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２ 【沿革】 1975年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設1981年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立1982年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転1988年11月KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立 ３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始1997年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更1998年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始1999年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転 10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場2004年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立 ３月保育事業部を設置し、保育事業を開始 ９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立 11月Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立2012年８月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立 ９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行2014年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞 ８月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 11月KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立2015年４月華聯学院京都校の事業を譲受2016年６月神戸日本語学院の事業を譲受 12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2017年３月介護事業部を創設し、介護事業を開始 ４月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受 ６月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年９月English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年１月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 ４月株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2020年11月SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校2025年４月高齢者の介護予防のための施設「京進のリハビリフィットネスPita Lab〔ピタラボ〕」を開始関西における個別指導塾「コノ塾」の運営を株式会社コノセルより受託