楽天グループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。 インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天グループ(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天グループ(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天グループ(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天グループ(株)医療品・日用品等の通信販売等を行う『楽天24』等の提供楽天グループ(株)ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営楽天グループ(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天グループ(株)オンライン・キャッシュバック・サービスの運営Ebates Inc.電子書籍サービスの提供Rakuten Kobo Inc.モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供Viber Media S.a.r.l. フィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)決済事業の運営楽天ペイメント(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)インターネット・バンキング・サービスの提供樂天國際商業銀行股份有限公司 モバイル提供する主なサービス主なサービス主体移動通信サービスの提供楽天モバイル(株)光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル(株)電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天モバイル(株)グループ会社が開発したOpen RANベースの通信インフラプラットフォーム等の販売及び関連サービスの提供Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd. ［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数、クロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 経営環境インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社においても、当社の持つ様々な先端技術を利活用し、社会に貢献したいと考えています。また、近年、ＡＩ技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、当社としても、ＡＩがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にＡＩとデータの持つ力を最大限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。経済産業省の調査(注１)によれば、2024年における日本のBtoC-EC市場規模は26.1兆円に達しました。BtoC市場における物販系ＥＣ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市場規模が拡大した後も成長を続け、前年比3.7％増と伸び率は鈍化したものの、ＥＣ化率は9.78％に達する等、商取引の電子化が着実に進展しています。日本のＥＣ比率は諸外国と比較して依然として低いため、当社グループが推進するＥＣ事業には、今後も大きな拡大余地があると考えています。キャッシュレス決済においては、経済産業省の調査(注２)によれば、2024年の我が国におけるキャッシュレス決済比率は42.8％となり、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までの目標とされていた40％を１年前倒しで突破しました。さらに、将来的には同比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告(注３)によれば、2025年９月末時点における日本の携帯電話の契約数は２億2,764万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。当社グループが展開するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じて、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や迅速・柔軟な経営判断等により、これらの変化に対応していく必要があります。(注１) 出典：「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）(注２) 出典：「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（経済産業省）(注３) 出典：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和7年度第2四半期（9月末））」（総務省） ② 経営戦略当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル楽天エコシステムを構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。加えて、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて2021年に当社グループのサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂し、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取組」の４つの分野を特定しました。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。特に「事業基盤」である、倫理的な事業慣行、情報セキュリティとプライバシー、製品サービスの品質は、当社グループにとって従来より重要性が高く、強固な管理・取組体制がある課題と捉えています。重点分野である「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」及び「グローバルな課題への取組」には様々なESG課題が含まれます。具体的には、従業員のダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンや持続可能な生産と消費、気候変動等の課題に取り組んでいます。こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。 (4) 優先的に対処すべき課題「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組みを構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。 ① 事業戦略当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする楽天エコシステムにおいて、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出及びグループ全体の価値最大化を目指し、また、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、新規顧客の獲得、クロスユースの促進等に取り組むとともに、データやエージェント型ＡＩツールであるＡＩコンシェルジュ等の活用を通じた新しい市場の創造や既存ユーザーの更なる購買額の向上により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、ペイメントサービス等を提供するフィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大を目指します。また、政府によるキャッシュレス普及が推進されている中、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイント等を含む総合的なキャッシュレス決済の推進に向け、決済サービス導入箇所の拡大や、アクティブユーザーを増やすための施策等に取り組んでいます。モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくことで顧客基盤を強化していきます。また、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、４Ｇ及び５Ｇ基地局の設置を拡大するとともに、スマートフォンと低軌道衛星の直接通信により、従来通信圏外だったエリアや災害等の緊急の場合においても利用可能なネットワークの構築を目指します。これらの取組により、高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における損益の改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している「楽天シンフォニー」においては、既存顧客からの収益拡大に加え、新規顧客に対してもアプローチを進め、的確に商機を捉えながらグローバルにおける展開の強化を図っていきます。こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやＡＩの活用による革新的で効率的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告事業の活用、さらに国内外におけるブランド認知度、価値の向上等により、今後も楽天エコシステムを国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直し・強化を行うほか、ＡＩを活用した生産性・事業効率の向上等にも力を入れていきます。 ② 経営体制当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに取締役会とは別に、社外役員含む全ての役員が原則出席するグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項にとらわれない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。新規の資金投下を伴う投融資案件については、外部有識者を含む投融資委員会で事前に審議し、その結果を取締役会に報告しています。また、重要案件については、事前に取締役・監査役と概要及び主要論点を共有・審議した上で上程することで、取締役会における審議の質の向上と意思決定の適正化を図っています。加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項では当社グループのリスク管理体制・プロセスとともに、当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生しうる全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項もあります。したがって、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １ 当社グループのリスク管理体制と取組当社グループは、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼしうる不確実性」と定義し、経営目標達成の確度を向上させるために統合的リスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を導入し、リスクを特定、評価し、的確な経営判断や事業運営につながるようリスク管理体制及びプロセスを整備しています。当社グループの各部門ではグループ規程に従い、リスクの適切な把握・特定、グループ共通の基準での評価、重要性に応じた対応計画の策定と実行、その状況のモニタリングというサイクルを確立しています。この際、当社グループでは、「三つの防衛線モデル」を基本とした、リスクを段階的に軽減する多層的な管理体制を整え、リスク管理を推進しています（第一の防衛線は事業部門、第二の防衛線はグループ内リスク管理部門、第三の防衛線は内部監査部門が担います）。また、当社グループ全体でリスクを管理するため、下図のようなグループのリスク管理体制を構築しています。当社グループの経営層が認識するリスクを「トップダウンリスク」、当社グループの各事業又はグループ会社が認識するリスクを「ボトムアップリスク」、当社グループ事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを「グループトップリスク」等リスクの区分を設け、網羅的なリスクの洗い出し及び管理となるよう取組を進めています。中でもグループトップリスクは、その対策と対応状況を年４回開催されるグループリスク・コンプライアンス委員会にて協議しています。本委員会の主な協議事項は取締役会等の重要会議体を通じて経営陣に報告されます。 ＜グループのリスク管理体制及びリスク管理プロセス＞ ２ 経営環境・戦略に関するリスク (1) マクロ経済環境に関するリスク当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。マクロ経済環境について注視しながら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、世界経済の低迷、社会情勢の混乱、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使、国家間の経済制裁等による輸出入・外資規制、諸規制変更や規制動向の変化等により、当社グループの事業活動に支障が生じ、サービス・商品の安定的な供給や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合環境当社グループが展開するいずれの事業においても多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると考えています。また、他業種の事業者等を含む新規参入者が新たな競合事業者となった場合には、より一層競争が熾烈化する可能性があります。当社グループは、競合事業者の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズ等への対応を図り、サービス拡大に結び付けていく方針ですが、これらの取組が期待どおりの効果を上げられず、サービスの競争力を失った場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業界における技術変化等当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されています。当社グループは、常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、他社との提携等を通して競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たなシステム等の開発による費用の増加が発生する可能性があり、これらの動向及び対応の巧拙によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営の脅威となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営体制・事業戦略に関するリスク ① 経営体制（コーポレート・ガバナンス）に関するリスク当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項にとらわれない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。新規の資金投下を伴う投融資案件については、外部有識者を含む投融資委員会で事前に審議し、その結果を取締役会に報告しています。また、重要案件については、事前に取締役・監査役と概要及び主要論点を共有・審議した上で上程することで、取締役会における審議の質の向上と意思決定の適正化を図っています。加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得られずに、適時適切な経営の意思決定が行われない、又はコンプライアンス違反が生じるような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 上場子会社との関係に関わるリスク当社グループは、上場子会社を有していますが、上場子会社と経営基本契約を締結し、当社グループの基本理念である「楽天主義」、ガバナンスの基本的事項である「コアポリシー」及び取締役・使用人が遵守すべき基本的事項である「楽天グループ企業倫理憲章」を定めつつも、関連法令上の公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を尊重すること、上場子会社が当社グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制を構築してきたことを尊重すること、上場子会社の人事権を尊重することを規定しています。かかる状況の下、上場子会社の独立的経営及び総株主の利益に資する単独企業としての価値の向上のためには、上場子会社における意思決定は、常に当社グループの意向に沿った、又は当社グループの利益に資するものになるとは限りません。また、双方の関係性が変容した場合や上場子会社の業況が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業戦略に関するリスク当社グループは、保有するメンバーシップ、サービス利用に係る各種データ、「Rakuten」ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、ひいては当社グループ利益の最大化を目指すという事業戦略を掲げています。この事業戦略のもと、個々のビジネスの成長及び事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップ、データ、「楽天ポイント」を使用したリワードプログラム等の活用を行っています。具体的には、１億以上の会員ＩＤに基づくオンラインとオフライン双方のデータを活用することにより、それぞれの事業におけるサービスの向上を図りつつ、これに加えオンラインとオフラインの垣根を超えるサービスの相互利用を促進しています。しかしながら、それら施策から期待どおりの効果を得られなかった場合、当社グループの展開するサービスの一部あるいは複数が停止し相互利用の促進に障壁が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルプラットフォーム・メンバーシップデータの利用方法・リワードプログラムに関する法令等が当社グループにとって不利益な内容に改正された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 事業の拡大・展開に関するリスク 1) 投資及び買収当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業及び業務提携、投資活動を行っており、これらを経営の重要戦略の一つとして位置づけています。買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務が発生する可能性及び未認識債務が判明する可能性があります。さらに、被買収企業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一、被買収企業の役職員及び顧客の維持・承継等が計画どおりに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスが当社グループの事業、経営成績及び財政状態へ与える影響を正確に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりにサービスが進展せず、投下資本の回収に想定以上の期間を要する又はその回収ができない可能性やのれん等の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合弁事業及び業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績及び財政状態について詳細な調査を行うとともに、将来の事業計画及びシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを回避するように努めていますが、サービス開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待どおりのシナジー効果が得られない可能性もあります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができない可能性があります。その他、ベンチャー企業への投資等、様々な企業に対する投資活動を行っていますが、このような投資活動においても、経営環境の変化、投資先の業績停滞等に伴い期待どおりの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が低下する場合には、投資の一部又は全部が損失となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2) 海外への事業展開 当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、アジア等の多くの地域でＥＣを含む各種サービスを展開しています。また、国内外のユーザーが国境を越えて日本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大しています。今後とも在外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組みながら、海外でのサービスの充実を図っていく予定です。 一方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法令・税制を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、通信環境や商慣習の違い等の様々な要因によって種々のリスクが生じる可能性があります。グローバルに事業を展開する競合他社との競争熾烈化のリスク、外国政府及び国際機関により関係する諸規制が予告なく変更されるリスク、当社グループ方針の浸透不足等により各種コンプライアンスに違反するリスクも存在します。さらに、サービスの国際展開では、サービス立ち上げ時に、現地における法人設立、人材の採用、システム開発、現地事業の適切な管理のための体制構築等に係る経費が発生するほか、既存サービスにおいても、法令の改正に対応するための継続的な支出が見込まれ、戦略的にビジネスモデルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一定期間当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たなサービスが安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するとともに、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めています。また、サービスの展開においては、KPIを用いた常時業績管理、「楽天エコシステム」を活用した収益構造の効率化等による迅速な事業の立ち上げ、柔軟なビジネスモデルの変更を行うとともに、適時適切なコストコントロールを行い、当社グループの収益を圧迫するリスクの低減に努めています。しかしながら、ビジネスモデルに影響を及ぼす法規制・制度の変更、市場競争環境の変化等によりかかるリスクが顕在化した場合には、対応に想定外の費用を要する可能性又は事業継続が困難となりサービス停止や事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また世界的なインフレ、金利の急激な変動、為替レートの不安定性等の経済リスクが顕在化した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 3) サービス領域の拡大 当社グループは、技術及びビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業をサービス領域としています。その中で、新規サービスの創出、時代の流れに即したビジネスモデルの構築等を目的とし、サービス領域を拡大しています。新規サービスを開始するに当たって、相応の先行投資を必要とする場合があるほか、当該サービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスクでも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。 また、新規に参入した市場の拡大スピード及び成長規模によっては、当初想定していた成果を上げることができない可能性があります。加えて、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分及び償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。当社グループは、サービス領域の拡大の場面において適時適切な対応を講じ、リスク低減に努めていますが、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4) 成長目標の達成 当社グループは、2023年５月12日付でVISION2030と題する経営ビジョンを公表しています。しかしながら、当該ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の達成は、本「事業等のリスク」に記載された事項を含む様々なリスク要因や不確実性による影響を受けます。また、当該ビジョンは、策定時点における経済・事業環境の認識等様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の達成が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 事業運営全般リスク (1) 情報セキュリティに関するリスク情報セキュリティに関するリスクは「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２. 重要なサステナビリティ項目 (4) 事業基盤（情報セキュリティとプライバシー） ② リスク管理」をご参照ください。 (2) ＡＩの利用に関するリスク当社グループはサービス全般において、ＡＩの利用を積極的に促進しています。これに伴い個人情報漏洩、知的財産権侵害、誤情報の流布、意図せぬバイアスの助長等のリスク・エクスポージャーが増大する傾向にあります。これらのリスクを回避又は軽減するために、当社グループは生成ＡＩの利用に関するガイドラインの策定、運用をし、常時見直しとともに技術的な対策の導入を行っています。同時に、ＡＩ利用のためのコンプライアンス体制も構築しています。また当社グループは「ＡＩ倫理憲章」を公表しており、包括的な規則を定めることにより、個人の権利とプライバシーを尊重しつつ技術革新を推進し、ＡＩの公平・公正で透明なＡＩ利用の促進に取り組んでいます。全社にわたる従業員のコンプライアンス意識向上施策を実施し、リスク管理体制を構築することで、ＡＩ技術の発展や生成ＡＩの利用拡大が急速に進む社会情勢の中、ＡＩ技術の信頼性の確保に努めています。さらに、ＡＩ＆データ委員会では、ＡＩリスクマネジメント、ＡＩ研究開発、ＡＩセキュリティ＆セーフティ、政府・業界・ユーザー、データ活用、従業員教育等、各分野で実施されるグループ横断の活動計画を策定し、進捗が報告されています。特に、生成ＡＩ技術の急速な普及に伴うサイバーセキュリティ脅威への対応として、生成ＡＩによる出力のフィルタリングや有害なコンテンツの生成を防ぐ制御、個人情報の入出力の管理等、セキュリティ対策を強化し、ＡＩサービスの信頼性確保に努めています。グループ全体のＡＩガバナンス、リスク管理戦略も同委員会で策定、承認されています。更なる重要な決定事項や課題は、コー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 ① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられながらも緩やかな持ち直しが続いている一方、その先行きについては、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。日本経済については、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されています。「情報通信白書」(注１)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本において、成長力を維持していくためには、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、ＤＸの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっているとされています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年６月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、ＡＩ社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスの展開によって蓄積される質・量ともに圧倒的なデータを生かしたＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで、「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に把握し、更なる成長機会を捉えていきます。グループを挙げて、ＡＩを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、『楽天市場』や『楽天トラベル』においてユーザーに最適な商品及びサービス選びをサポートするＡＩコンシェルジュのサービスリリース等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、各サービス間及び他セグメントのグループサービスとのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上収益の伸長とセグメント利益の向上に繋がりました。モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、2025年12月には全契約回線数が1,000万回線（注２）を突破、セグメント売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。 この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。目標としていた二桁増収には及ばなかったもののフィンテックを中心に増収したほか、Non-GAAP営業利益は106,277百万円（前連結会計年度比1,407.9％増）となりました。(注１) 出典：「令和７年版 情報通信白書」（総務省）(注２) 法人向けのBCPプランを含むMNO、MVNE、MVNOの合算 （Non-GAAPベース）（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2024年１月１日至2024年12月31日)(自2025年１月１日至2025年12月31日)売上収益2,279,2332,496,575217,3429.5％Non-GAAP営業利益7,048106,27799,2291,407.9％ ② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は5,172百万円、株式報酬費用は15,645百万円となりました。前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取扱商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 (自2024年１月１日至2024年12月31日)(自2025年１月１日至2025年12月31日)Non-GAAP営業利益7,048106,27799,229無形資産償却費△6,821△5,1721,649株式報酬費用△15,910△15,645265非経常的な項目68,658△71,078△139,736IFRS営業利益52,97514,382△38,593 ③ 当期の経営成績（IFRS会計基準ベース）当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円（前連結会計年度比9.5％増）、IFRS営業利益は14,382百万円（前連結会計年度においてAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益106,906百万円を計上した影響もあり、前連結会計年度比72.9％減）、当期損失（親会社の所有者帰属）は177,886百万円（前連結会計年度は162,442百万円の損失）となりました。 （IFRS会計基準ベース）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2024年１月１日至2024年12月31日)(自2025年１月１日至2025年12月31日)売上収益2,279,2332,496,575217,3429.5％IFRS営業利益52,97514,382△38,593△72.9％当期損失（△）(親会社の所有者帰属)△162,442△177,886△15,444－％ ④ セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。 (インターネットサービス)主力サービスである国内ＥＣにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、エージェント型ＡＩツールであるＡＩコンシェルジュの開発等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、ＡＩを活用した出店店舗支援ツールの展開を含む、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善とあいまって増益となりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の高まり等により、取扱高が拡大しました。海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、電子書籍サービスの『Rakuten Kobo』において、2024年に発売開始したカラー対応端末の売上の好調に加えコンテンツ売上が拡大したほか、メッセージングサービスの『Rakuten Viber』において通信売上及び広告売上が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,369,697百万円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は88,943百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2024年１月１日至2024年12月31日)(自2025年１月１日至2025年12月31日)セグメントに係る売上収益1,282,0871,369,69787,6106.8％セグメント損益 考慮前96,940103,4856,5456.8％モバイルエコシステム貢献額△11,803△14,542△2,739－％考慮後85,13788,9433,8064.5％ (フィンテック)フィンテックにおいては、クレジットカード関連、銀行、証券、保険、ペイメント等の国内主要サービスの全てにおいて増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が拡大しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資金運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化等により売上収益の成長が継続しました。保険サービスにおいては、商品特性に合わせた販売チャネルの活用が奏功し、保険料収入が拡大しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策とあいまって増収増益となりました。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は975,931百万円（前連結会計年度比19.0％増）、セグメント利益は199,922百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2024年１月１日至2024年12月31日)(自2025年１月１日至2025年12月31日)セグメントに係る売上収益820,419975,931155,51219.0％セグメント損益 考慮前167,994219,40251,40830.6％モバイルエコシステム貢献額△14,617△19,480△4,863－％考慮後153,377199,92246,54530.3％ (モバイル)モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、新パック「Rakuten最強U-NEXT」の提供、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開したほか、法人向けプランの契約者獲得を積極的に推進した結果、2025年12月に、全契約回線数（法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算）が1,000万回線を突破しました。ARPUについても、データ利用量の増加、オプションサービスの利用者の増加等を背景に、B2C及びB2BのARPUが2024年第４四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は482,838百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント損失は161,841百万円（前連結会計年度は208,933百万円の損失）となりました。特に、モバイル事業においては、当連結会計年度においてEBITDA黒字化を達成しました。今後も引き続き更なる通信品質改善に向けた設備投資等に注力するとともに、端末ラインナップや法人向けのソリューションサービスの拡充等にも取り組み、契約者増加及び顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2024年１月１日至2024年12月31日)(自2025年１月１日至2025年12月31日)セグメントに係る売上収益440,698482,83842,1409.6％セグメント損益 考慮前△235,353△195,86339,490－％モバイルエコシステム貢献額26,42034,0227,60228.8％考慮後△208,933△161,84147,092－％ ⑤ 生産、受注及び販売の状況(生産実績)当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしていません。 (受注実績)モバイルセグメントにおいて、Open RANベースの通信インフラプラットフォーム及びサービスの提供等を行っており、受注実績は次のとおりです。その他のセグメントは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしていません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)モバイル34,487△16.242,980△44.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットサービス1,369,6976.8フィンテック975,93119.0モバイル482,8389.6内部取引等△331,891－合 計2,496,5759.5 (2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円となり、前連結会計年度の2,279,233百万円から217,342百万円（9.5％）増加しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』や『楽天トラベル』に代表される国内既存事業の成長に加え、『Rakuten Kobo』や『Rakuten Viber』等海外事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤及びショッピング取扱高の拡大に伴う手数料収入等の増加及びリボ残高やカードキャッシング残高の継続的な拡大に伴う各手数料収入の伸長、銀行サービス

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １. サステナビリティ全般当社グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに基づき、これまで歩んできました。楽天エコシステムが深化する中で、私たちを取り巻く社会環境は、気候変動や生物多様性の喪失といった地球規模の課題に加え、人権問題、格差拡大、そしてＡＩをはじめとするデジタル技術がもたらす新たな倫理的課題等、かつてないスピードで変化しています。このような状況において、より高度化する社会課題の解決と持続可能な社会の実現のために、イノベーションの創出に挑むという姿勢は変わりません。サステナビリティ戦略の遂行は、展開する事業の持続的な発展を支えるだけでなく、当社グループのミッションを体現するものでもあります。 (1) ガバナンスサステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組の実施を統括することを目的に、国内外の経営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年に設立しました。執行役員兼取締役であるグループ COO（Group Chief Operating Officer）を委員長とし、年２回の頻度で開催しています。グループサステナビリティ委員会では当社グループにとっての重要課題に対し、ステークホルダーの期待やベストプラクティスの共有、戦略や目標設定、イニシアチブへの参画等について、経営レベルの意思決定を行います。また、環境、人権、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンは長期的かつ組織横断的な議論が必要な課題であることを踏まえ、それぞれに特化した分科会を設置し、グループサステナビリティ委員会へ活動状況を報告しています。サステナビリティ推進部は、経営レベルでの意思決定及び方針に基づき、全社的なサステナビリティ戦略の企画・推進に加え、各事業部門におけるサステナビリティの取組状況を横断的に把握・評価し、継続的な改善を促す役割も担っています。これにより、企業価値の持続的な向上を目指しています。具体的には、国際的なイニシアチブの把握及び参画方針の検討、サステナビリティに関する国内外の法規制遵守の体制構築、並びにESGデータの網羅性・正確性の確保をリードし、各事業部門における責任あるサステナビリティ関連活動を支援しています。監督体制としては、取締役会が本社のサステナビリティ推進部やグループサステナビリティ委員会から重要事項に関する提案を受け、これを審議するほか、定期的な活動報告を受けることでサステナビリティの推進状況を確認しています。また、これらの内容は、社内の主要な経営層で構成されるコーポレート経営会議にも適宜報告されています。 全社的に明確なコミットメントやアクションが必要なESG課題については、グループ方針として、「グループサステナビリティインストラクション」を定めています。また、取組の進捗状況を、当社ウェブサイト、統合報告書、株主総会等の媒体を通じて定期的に報告しています。 (2) リスク管理当社グループは急速に変わるリスク環境に適応するため、組織全体に影響するあらゆるリスクを統合的に把握し、管理する全社リスクマネジメント手法である統合的リスク管理(ERM：Enterprise Risk Management、以下「ERM」)に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクは、気候変動、人権、サプライチェーン、情報セキュリティ等多岐にわたりますが、当社グループはサステナビリティに関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。 (3) 戦略サステナビリティは当社グループのミッションの実現と今後の発展を支える柱の一つです。70を超えるサービスを提供する当社全体での取組を、より効果的なものにするためには、多岐にわたる課題の中から重要課題（マテリアリティ）を特定することが重要です。当社は、サステナビリティを推進していく上で不可欠な「事業基盤」と、優先的に取り組む３つの重点分野「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取組」を重要課題として特定しています。サステナビリティ推進部は、重要課題の特定とサステナビリティリスク管理の双方に加えて、サステナビリティ戦略が確実に運用されるよう取り組んでいます。グループサステナビリティ委員会が取締役会の承認のもとに設定した、重点分野の長期的な目標設定に沿って、グループ一丸となって活動を進めています。 さらに、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やCSRD（ＥＵ企業サステナビリティ報告指令）等新たなサステナビリティ開示基準の理解・対応への準備も進めており、今後のESG情報開示の方針を定める指針にもなっています。 ・重点分野におけるリスク及び機会当社は、重要課題に対応するためのESG課題やビジョンの特定プロセスにおいて、リスク及び機会を以下のように整理しています。 １．従業員とともに成長多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織基盤は競争力の源泉である一方、エンゲージメント低下や人材流出は事業継続のリスクとなります。これらのリスクを低減し、従業員の成長機会を最大化することは、多様な視点からのイノベーション創出を促し、持続的な企業価値向上に繋がります。 ２．持続可能なプラットフォームとサービスの提供サプライチェーンにおける環境・人権問題、コンプライアンス違反に加え、近年急速に進化する生成ＡＩの誤用や不適切なコンテンツ提供は、ブランド毀損や法的責任といった重大なリスクを伴います。一方で、バリューチェーン全体における責任ある対応と倫理的かつ安全な事業運営は、顧客からの信頼を強化し、楽天エコシステムへのエンゲージメント向上を含む事業成長へと結びつきます。 ３．グローバルな課題への取組気候変動や環境課題への不十分な対応や予測不能な危機への不備は、社会的評価の低下、売上機会の喪失といったリスクをもたらします。しかし、ステークホルダーとの協働による環境課題解決、リスク管理体制の構築、そしてイノベーションを通じた社会課題解決は、新たな事業機会の創出、レピュテーション向上を通じた顧客ロイヤリティの獲得に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献します。 (4) 重点分野における指標と目標重点分野には、今後数年間にわたって特に注力していくべき課題を含んでいます。これらの課題は、社会の変革を担う当社グループのビジョンや役割をより明確にし、実施すべき取組を決定するための組織横断的な議論の焦点となるものです。当社では、各ESG課題に対するビジョンと具体的な目標を設定し、達成のために取組を進めています。 「従業員とともに成長」ESG課題ビジョン指標と目標 2025実績2025目標2030目標ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン競争力の源泉である多様な個人が、能力を最大限発揮できるよう後押し女性管理職比率34％33％36％人材の採用・育成・定着多様なビジネスにおける様々な成長機会の付与を通じて、個人の成長・活躍を促進エンゲージメント度80pt84pt87pt責任ある労働慣行会社と個人が仕事・職場環境・キャリア等について率直に対話することで、より強い組織基盤を構築コミュニケーション充実度96pt97pt98pt安全な労働環境と従業員の健康個人が高い成果を出し続けるために、心身共に良好な状態、誰もがチームの中で最大限力を発揮できる職場環境を実現ウェルビーイング度55pt53pt58pt * 対象は楽天グループ株式会社 「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」ESG課題ビジョン指標と目標 2025実績2025目標2030目標持続可能な生産と消費サプライヤーとの良好な取引関係構築を通じた、環境や人権に悪影響を与えない持続可能なサプライチェーンの実現説明会/勉強会に参加するサプライヤーの割合88％80％90％自己評価アンケートに回答するサプライヤーの割合88％80％100％高リスクサプライヤー*1の比率13％前年比で比率を削減責任ある広告・マーケティング・機能表示デジタルタッチポイントのアクセシビリティの向上“WCAG AA”に適合するデジタルタッチポイントの割合追跡システムを開発中70％*2100％アクセシビリティに関するＥラーニングの受講率及び理解67％100％100％楽天の製品・サービスにおける公正で信頼性の高いコンテンツの提供公正かつ信頼性の高いコンテンツ制作に関する社内ガイドラインを、関連する外部基準に沿って策定達成済み公正で信頼性の高いコンテンツ提供に関するEラーニングの受講率と理解度92％70％100％インターネット・ガバナンスと表現の自由責任あるＡＩサービスとガバナンス確立によってＡＩによる社会変革を加速させるＡＩ倫理憲章の策定：2024年 達成責任あるＡＩのガバナンス体制の構築：2025年 達成 *1 自己評価アンケートの回答結果や取引状況等から当社サプライチェーンにとって重大な影響を与える可能性が排除できないと分析されるサプライヤー*2 優先度の高い点については、2025年内に100％達成を目指す 「グローバルな課題への取組」ESG課題ビジョン指標と目標 2025実績2025目標2030目標気候変動とエネルギーステークホルダーと環境課題に対する認識を共有し、環境に良い選択が自然にできる未来を実現するScope 1,2における温室効果ガス排出量329,020t-CO2 *1・2032年までに2022年から排出量を99.7％削減*2Scope 3における温室効果ガス排出量11,160,952t-CO2 *1・2032年までに2022年から30.0％削減*2・2032年までに販売電力量あたりの排出量を2022年から76.8％削減*2再生可能エネルギー導入率100％100％100％対象：楽天グループ株式会社リスク管理・危機管理環境変化やインシデントの適時把握によるリスクの未然防止・再発防止の実施、及び緊急事態にも迅速に対応できる体制を整備し、経営目標の達成に寄与する各組織（カンパニー/サービス/事業）における、インシデント管理体制担当者の設置100％(グローバル) 100％(グローバル)－インシデント管理体制の構築100％(国内)100％(国内)100％(グローバル)インシデント管理に関する従業員研修100％(国内)100％(国内)100％(グローバル)イノベーションと実業家精神投資、インキュベーション、M&A等を通じて社会課題の解決とステークホルダーの価値創造に貢献する投資やM&A等の意思決定の判断軸として、サステナビリティに関する基準を導入する2024年：段階的な導入とグループ全体の投資案件における導入を達成2025年以降：－サステナビリティに関する基準の定期的な見直し必要に応じて実施 *1 2024年実績を記載。2025年実績は毎年６月頃にコーポレートページに掲載のESGデータブックにおいて更新予定*2 本目標は、国連グローバル・コンパクト、CDP（気候変動対策等に取り組む国際NGO）、WRI（世界資源研究所）及びWWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的気候変動イニシアチブの「SBTi (Science Based Targets initiative)」によって、科学的根拠に基づいているとしてSBT認定を取得済み ２. 重要なサステナビリティ項目マテリアリティの各重点分野と事業基盤より、課題への取組を紹介します。 (1) 従業員と共に成長（人的資本）当社グループは従業員を大切にし、一人ひとりが自分らしく働ける制度や環境づくりを推進しています。「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションの実現に向けて、優秀な人材の採用、キャリアアップや成長の後押し、多様な従業員にとって働きやすい職場づくり等、全ての従業員がいきいきと活躍できるよう取り組んでいます。 ① ガバナンス当社グループは、グローバルに事業を展開するイノベーション企業として、多様な人材がその能力を最大限に発揮することが持続的成長の源泉であるとの考えのもと、その強化・活用に向けたガバナンス体制を整えています。従業員と共に成長する組織基盤の構築のため、当社グループでは、グループCOOを委員長とする「人材開発委員会」を設置しています。本委員会は、人的資本の重要性を認識し、採用、育成、評価、報酬といった主要な人事課題に加え、コンプライアンスに関する重要議題や具体的な施策について年２回、協議を行っています。これらの議論を通じて決定された重要事項は、必要に応じて代表取締役会長兼社長及び取締役会に報告され、経営戦略との連動を図りながら、グループ全体の人的資本戦略を推進しています。 ② リスク管理人的資本に関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。人的資本に関するリスクは、「３ 事業等のリスク ３ 事業運営全般リスク (7) 無形資産に関するリスク ③ 人的資源に関するリスク」をご参照ください。 ③ 戦略基本的な考え方「グローバル イノベーション カンパニー」として、新しい業界や地域で事業を拡大していく中、事業目標の達成に必要となる優秀な人材を確保することは極めて重要な課題です。当社グループでは「勝てる人材、勝てるチームを作る」という人事の基本目標を掲げ、「採用」、「育成」、「定着」の３つの柱を軸とした強い組織基盤の構築を進めています。この目標を推進するため、グローバルで多様な人材の確保、体系的な人材育成の強化、公正な評価制度や柔軟なワークスタイル等によるエンゲージメント向上に取り組んでいます。また、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（Diversity 多様性、Equity 公平性、Inclusion 包括性）の推進、健康・ウェルネスの充実を通じ、従業員が能力を最大限に発揮できる組織基盤の整備を進め、継続的な組織力とイノベーション創出力の強化につなげています。さらに、当社グループの在り

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。 ② 企業統治の体制1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに取締役会とは別に、社外役員含む全ての役員が原則出席するグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項にとらわれない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。 2) 会社の機関の内容(取締役・取締役会・執行役員等)取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、2026年３月26日現在、社外取締役６名を含む取締役全９名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認されますと、取締役は10名となります。取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行役員の業務執行の監督をしています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限内において業務執行を行うこととしています。2026年３月26日現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏、代表取締役副社長百野研太郎氏、取締役副社長廣瀬研二氏、社外取締役安藤隆春氏、同Sarah J. M. Whitley氏、同Tsedal Neeley氏、同Charles B. Baxter氏、同羽深成樹氏、同御立尚資氏の９名で、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が議長を務めています。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認されますと、取締役会の構成員は、取締役三木谷浩史氏、同百野研太郎氏、同河野奈保氏、同加賀栄一氏、社外取締役安藤隆春氏、同Sarah J. M. Whitley氏、同Tsedal Neeley氏、同Charles B. Baxter氏、同羽深成樹氏、同御立尚資氏の10名となり、取締役三木谷浩史氏が議長を務める予定です。新規の資金投下を伴う投融資案件については、外部有識者を含む投融資委員会で事前に審議し、その結果を取締役会に報告しています。また、重要案件については、事前に取締役・監査役と概要及び主要論点を共有・審議した上で上程することで、取締役会における審議の質の向上と意思決定の適正化を図っています。加えて、当社では、取締役の報酬に関する客観性及び透明性の確保の観点から、任意の委員会として独立社外取締役である御立尚資氏並びに代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏及び代表取締役副社長百野研太郎氏を構成員とする報酬委員会を設置しています。報酬委員会では、取締役の報酬方針及び報酬決定のプロセスについて、取締役会の決議に先立ち審議を行っています。また、個別報酬金額についても、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏の決定に先立ち審議を行っています。当年度では計１回開催し、取締役報酬方針の改定、報酬制度及び報酬水準の妥当性、個別報酬金額の妥当性、委員会の今後の進め方等を審議しました。 (取締役会の活動状況)当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職氏名出席状況代表取締役会長兼社長三木谷 浩史11回/11回（100％）代表取締役副社長百野 研太郎11回/11回（100％）取締役副社長廣瀬 研二11回/11回（100％）社外取締役安藤 隆春11回/11回（100％）社外取締役Sarah J. M. Whitley11回/11回（100％）社外取締役Tsedal Neeley11回/11回（100％）社外取締役Charles B. Baxter11回/11回（100％）社外取締役羽深 成樹11回/11回（100％）社外取締役御立 尚資11回/11回（100％） (注) 上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。 当社は、法令上取締役会における決議事項とすることが定められている事項及びこれに準ずる事項として、その経営戦略上の重要性等に鑑み取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項について、取締役会において判断・決定しています。また、取締役会の決議をもって決定すべき事項を「楽天グループ職務権限表」で定めており、財務、M&A関連取引、資産、経理、年次予算及び経営計画、費用支出等の財務関連項目、人事、知的財産、組織、情報セキュリティ等の財務関連以外の項目について、取締役会の決議をもって決定することとしています。当事業年度においては、新株予約権の発行、決算関連、予算立案、資金調達、子会社再編、配当関連、費用支出、人事関連、協賛・利益相反取引関連、事業運営において重要な事項等について取締役会で審議を行っています。 (監査役・監査役会)当社の監査役は４名（うち常勤監査役２名）で、過半数が社外監査役です。当社監査役会は、定例的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役会のもとには監査役室を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画における事項、監査役会監査報告に関する事項、会計監査人の監査手法及び監査報告に関する事項、会計監査人の再任に関する事項、法令や定款等の定めに従った決議事項について議論及び審議を行っています。監査役は、取締役会に出席して議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見を表明しています。常勤監査役の活動としては、常勤者の特性を踏まえ、各種経営会議等の重要会議に出席して取締役の業務執行について把握する他、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各部署/カンパニー及びグループ会社等を通じた情報収集等により、各取締役の職務執行状況やリスク管理対応も適切に把握しています。また、グループ会社監査役からの監査の状況や結果等を聴取し意見交換する等して、当社グループ全体としての監査の実効性を高めるよう努めています。これらの職務遂行上知り得た情報は、定期的に開催される監査役会にて非常勤監査役と相互に共有を図っています。2026年３月26日現在の構成員は、監査役（常勤）長沼義人氏、社外監査役（常勤）中村太氏、社外監査役（非常勤）片岡麻紀氏、同山口勝之氏の４名で、議長は監査役（常勤）長沼義人氏が務めています。2026年３月27日開催予定の定時株主総会後も、監査役会の構成員は変更ありません。 (注) 上記の体制図は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会後のものです。 ③ 内部統制システム整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しています。 1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制楽天グループ株式会社は、「楽天グループ企業倫理憲章」を定め、楽天グループ（楽天グループ株式会社及びその子会社をいいます。）全体として、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。楽天グループの取締役及び使用人の職務執行については、グループCCO及び社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりグループ横断的なコンプライアンスに対する取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役会長兼社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施します。また、社外取締役及び社外監査役を含む監査役による取締役の職務執行に対する監督及び監査を徹底し、これらに弁護士も起用することにより、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行います。さらに、楽天グループの役員・使用人に対して楽天グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施するとともに、楽天グループの役員、使用人、退職者が法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・通報を行うことのできる窓口を設置し、相談者、通報者の不利益な取扱いを禁止する内部通報システムを適切に整備します。また、広く社外からの情報を入手する体制についても整備します。 2) 取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制楽天グループ株式会社における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、楽天グループ規程等に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制楽天グループ株式会社では、リスク管理に関するグループ規程等に従い、リスクの適切な把握、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果をモニタリングする体制（いわゆるPDCAサイクル）を確立し、各組織の業務遂行において発生するリスクに対し必要な措置を行います。グループCFO、ファンクションCISO、グループCOO及びグループCCOは、財務、情報セキュリティ、コンプライアンス等の担当領域のリスクに関して、各組織で実施したリスク評価結果及び対応状況をモニタリングし、更にリスク管理上の重要事項及びグループ横断的なリスクに対して適切に判断・対処することでグループ全体のリスク低減及び未然防止を図ります。その対応状況をグループリスク・コンプライアンス委員会にて協議し、本委員会の主な協議事項は重要会議体を通じて経営陣に報告します。特に重要なリスクは、その対応状況を楽天グループ株式会社取締役会等にて経営陣に報告します。重要リスクの一つである情報及びパーソナルデータの管理については、グループ情報セキュリティ＆プライバシー委員会を開催し、主要な施策や期間内に発生したインシデント等について報告及び判断をする体制を整えています。また、楽天グループ株式会社の事業投資に伴うリスクは、案件につき、投融資委員会の審議、更に一定額以上の案件につき楽天グループ株式会社取締役会の承認決議を要件とすることにより、リスク管理を適切に行います。子会社の事業投資に伴うリスクについても、案件の内容や規模、当該子会社の上場／非上場の別等を考慮の上あらかじめ定めた基準に基づき、投融資委員会・楽天グループ株式会社取締役会の審議事項としたり、楽天グループ株式会社への報告を求めたりすることで、リスク管理を適切に行います。さらに、内部監査部は、独立した立場で、当社及びグループ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を行い、定期的に楽天グループ株式会社取締役会に報告します。 4) 取締役の職務執行が効率的に行われるための体制楽天グループの取締役の職務執行に関しては、楽天グループ規程等に基づき適切かつ効率的な意思決定体制を構築します。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図ります。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進します。 5) 財務報告の適正な実施のための体制経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施します。 6) 楽天グループ株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制楽天グループ株式会社は、一体的なグループ経営を実現するため、理念、グループガバナンス、会社経営、リスクマネジメント、コンプライアンス等に関する楽天グループ規程等を定めています。子会社の重要な業務執行については、当該子会社の上場／非上場の別等を考慮の上、「楽天グループ職務権限表」、「楽天グループガイドライン」及び当該子会社との合意に基づき、楽天グループ株式会社による決裁及び楽天グループ株式会社への報告制度を構築する等、楽天グループ全体として、子会社の独立性を確保しつつ、必要な体制を構築しこれを遵守します。また、代表取締役会長兼社長直轄の独立組織である内部監査部において、子会社の内部監査部門との連携を強化し、楽天グループ全体で内部監査を実施することにより業務の適正を確保します。 7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役は、監査役室に所属する使用

(4)【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与ストックオプション執行役員退任時特別報酬取締役2,0483361232931,29712(うち社外取締役)(109)(61)(－)(47)(－)(7)監査役7272－－－4(うち社外監査役)(54)(54)(－)(－)(－)(3)計2,1204081232931,29716 (注) １ 取締役の報酬等の総額については、2023年３月30日開催の第26回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額1,900百万円、うち社外取締役分200百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であり、うち７名が社外取締役です。なお、表内における報酬等の総額にはストックオプションの当事業年度に係る計上額が含まれており、下記３及び４に述べるとおり、ストックオプションの付与については上記報酬限度額とは別枠でご承認をいただいています。上記表内の報酬等の総額からストックオプションの計上額を除いた取締役の報酬額は、上述の報酬限度額の範囲内です。２ 監査役の報酬等の総額については、2007年３月29日開催の第10回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額120百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。３ 取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションの付与については、2025年３月28日開催の第28回定時株主総会において、上記１の報酬限度額とは別枠の報酬等として、在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権（各事業年度15,000個を上限）及び退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権（各事業年度20,000個を上限）を取締役（社外取締役を除く）に付与することが決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）に対し、在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権0個及び退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権2,943個を付与しています。各新株予約権の内容は下記のとおりです。Ⅰ. 在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権(1) 新株予約権の割当てを受ける者当社取締役(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において1,500,000株を上限とする。ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。(3) 発行する新株予約権の総数各事業年度において、15,000個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとする。(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり１円とする。(6) 新株予約権の行使期間新株予約権発行の日（以下「発行日」）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。(7) 新株予約権の行使の条件等① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。④ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ⅰ）発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。ⅱ）発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅲ）発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅳ）発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅴ）発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。⑤ 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。ⅰ）現金による受領ⅱ）新株予約権者が保有する株式による充当ⅲ）新株予約権者の給与、賞与等からの控除ⅳ）その他当社が定める方法(8) 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。② 新株予約権者が権利行使をする前に(7)①に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。(10) 新株予約権のその他の内容新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定める。 II. 退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権(1) 新株予約権の割当てを受ける者当社取締役で当社執行役員を兼務する者(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において2,000,000株を上限とする。ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。(3) 発行する新株予約権の総数各事業年度において、20,000個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとする。(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり１円とする。(6) 新株予約権の行使期間新株予約権発行の日（以下「発行日」）から40年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。(7) 新株予約権の行使の条件等 ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。④ 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。 ⅰ）現金による受領ⅱ）新株予約権者が保有する株式による充当ⅲ）新株予約権者の給与、賞与等からの控除ⅳ）その他当社が定める方法 (8) 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。② 新株予約権者が権利行使をする前に(7)①に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (10) 新株予約権のその他の内容 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定める。４ 社外取締役に対するストックオプションの付与については、2022年３月30日開催の第25回定時株主総会において、上記１の報酬限度額とは別枠の報酬等として、在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権（各事業年度1,000個を上限）を社外取締役に付与することが決議されており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は５名です。当事業年度において、社外取締役に対し、在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権571個を付与しています。当該新株予約権の内容は下記のとおりです。在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権(1) 新株予約権の割当てを受ける者当社社外取締役(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において100,000株を上限とする。ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。 (3) 発行する新株予約権の総数各事業年度において、1,000個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとする。(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり１円とする。(6) 新株予約権の行使期間新株予約権発行の日（以下「発行日」）の１年後の応当日から1

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インターネットサービス9,793フィンテック6,217モバイル4,333全社(共通)9,076合計29,419 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)9,98936.06.38,508,495 セグメントの名称従業員数(名)インターネットサービス5,259フィンテック1モバイル40全社(共通)4,689合計9,989 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１,２男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)１,３,４,５労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,２,６,７,８全労働者正規労働者非正規労働者楽天グループ(株)33.573.378.081.658.9楽天カード(株)17.496.965.964.2101.6楽天カスタマーサービス(株)16.7(**)100.072.472.4(***)楽天銀行(株)21.6(*)(**)122.265.467.659.9楽天証券(株)23.780.065.571.157.8楽天シンフォニー(株)9.116.779.480.683.9楽天生命保険(株)11.8(*)66.752.753.350.7楽天ソシオビジネス(株)46.2100.091.092.484.8楽天損害保険(株)9.8(*)100.045.845.243.7楽天トータルソリューションズ(株)10.323.779.480.683.9楽天ペイメント(株)26.4(**)64.382.882.592.0楽天モバイル(株)10.331.072.773.851.5楽天モバイルエンジニアリング(株)16.175.083.081.697.3(株)楽天野球団22.9(*)100.074.078.862.6 (注) １ 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については事業年度が４月１日～翌３月31日のため、一部指標の算出時点が当社と異なります。具体的には以下のとおりです。・管理職に占める女性労働者の割合：楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)は直近の事業年度の３月１日時点・男性労働者の育児休業等取得率：楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点・労働者の男女の賃金の差異：楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)の直近の事業年度末時点２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。４ 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。５ 「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業等取得率は以下のとおりです。連結子会社男性労働者の育児休業等取得率(％)楽天カスタマーサービス(株)正社員：100.0楽天銀行(株)総合職（無期）：133.3総合職（有期）：100.0楽天ペイメント(株)従業員（役員、正社員、契約社員）：64.3 なお、楽天銀行(株)の総合職（無期）における男性労働者の育児休業等取得率が100％を超過しているのは、当該年度に育児休業等を取得した者の中に、前年度に配偶者が出産し、その後に育児休業等を開始した者が含まれるためです。これにより、取得率が100％を超える場合があります。６ 男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。７ 「(***)」については、対象となる従業員がいないことを示しています。８ 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。９ 各社の数値は原籍で算出していますが、楽天カード(株)については就業人員で算出しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) Ebates Inc.米国0.1米ドルインターネットサービス100.0(100.0) Rakuten Kobo Inc.カナダ973百万カナダドルインターネットサービス100.0(100.0) (注)５Viber Media S.a.r.l.ルクセンブルク217千米ドルインターネットサービス 100.0(100.0) 楽天カード(株)東京都港区19,324百万円フィンテック85.01役員の兼任あり(注)６楽天銀行(株)東京都港区32,643百万円フィンテック49.26役員の兼任あり(注)６，８楽天証券(株)東京都港区19,496百万円フィンテック51.0(51.0) 楽天ペイメント(株)東京都港区100百万円フィンテック100.0(100.0)役員の兼任あり 楽天損害保険(株)東京都港区29,753百万円フィンテック100.0(100.0) 楽天生命保険(株)東京都港区10,000百万円フィンテック100.0(100.0) 樂天國際商業銀行股份有限公司台湾100億台湾ドルフィンテック51.0(51.0) 楽天モバイル(株)東京都世田谷区100百万円モバイル100.0資金貸付あり役員の兼任あり(注)７，９Rakuten Symphony SingaporePte. Ltd.シンガポール296,269千米ドルモバイル100.0(100.0) (持分法適用関連会社) Rakuten Medical, Inc.米国511千米ドル医薬品・医療機器の開発、製造販売18.16役員の兼任あり(注)10 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。２ 上記以外の連結子会社数は176社です。３ 上記以外の持分法適用関連会社数は45社です。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。５ 特定子会社です。６ 有価証券報告書の提出会社です。７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社です。楽天モバイル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 (単位：百万円) 楽天モバイル株式会社売上収益374,872税引前当期損失（△） △247,092当期損失（△） △247,531資本合計281,278資産合計2,012,119 ８ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。 ９ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。10 議決権の所有割合は100分の20以下ですが、重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用しています。

３ 【配当政策】現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針に基づき、有利子負債のみに頼らない様々な資金調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保しつつ、有利子負債残高の削減にも取り組んできました。当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2026年２月12日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2026年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるよう努めていきます。なお、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきます。 （参考）１株当たり配当額の推移回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月１株当たり配当額(円)4.504.500.000.000.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ関連技術、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術及びIoT技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は21,885百万円です。 (1) ＡＩ関連技術ＡＩ関連技術では、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、顧客データ、商品データを基にしたレコメンデーション、広告、検索の最適化技術に取り組み、コマース、金融、モバイル、医療等の各事業に横展開可能なプラットフォーム開発につなげています。 (2) ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。 (3) 移動通信システム関連技術及びIoT技術５Ｇ関連技術、次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関する技術及びIoT技術基盤の研究開発を行っています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社（東京都世田谷区）－全業務に関わる設備1,1802,55848,83511,35123,02086,94411,048 (注) 従業員数は就業人員数です。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)工具、器具及び備品機械設備使用権資産ソフトウエア建設仮勘定その他合計楽天モバイル(株)東京都世田谷区モバイル全業務に関わる設備403,712－49,214 － 105,474158,440754楽天モバイル(株)国内の基地局ネットワークセンターほかモバイル基地局、ネットワーク設備ほか37,283448,513175,0137,189106,00065,383839,381262 (注) 従業員数は就業人員数です。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計Rakuten USA, Inc.米国インターネットサービス全業務に関わる設備17,493126125,626(19,287)3523,292 303 (注) 従業員数は就業人員数です。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況1) 監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 2) 会社の機関の内容 （監査役・監査役会）」をご参照ください。 2) 監査役及び監査役会の活動状況当連結会計年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職氏名出席状況監査役（常勤）長沼 義人全12回中12回（100％）社外監査役（常勤）中村 太全12回中12回（100％）社外監査役（非常勤）片岡 麻紀全12回中12回（100％）社外監査役（非常勤）山口 勝之全12回中12回（100％） 監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画に関する事項、監査役会監査報告書に関する事項、会計監査人の監査手法及び監査報告に関する事項、会計監査人の再任に関する事項等、法令や定款等の定めに従った決議事項について議論及び審議を行っています。監査役は、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明しています。常勤監査役の活動としては、常勤者の特性を踏まえ、各種経営会議等の重要会議に出席して取締役の業務執行について把握する他、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各部署/カンパニー及びグループ会社等を通じた情報収集等により、各取締役の職務執行状況やリスク管理対応も適切に把握しています。また、グループ会社監査役からの監査の状況や結果等を聴取し意見交換する等、当社グループ全体としての監査の実効性を高めるよう努めています。これら職務の遂行上知り得た情報は、定期的に開催される監査役会にて非常勤監査役と相互に共有化を図っています。 ② 内部監査の状況1) 組織、人員及び手続代表取締役会長兼社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下49名）を設置し、内部監査を実施しています。当社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、代表取締役会長兼社長及び監査役並びに監査対象となった組織やサービスに対する関係部署等に報告し、特に重要な内部監査の結果については取締役会に報告しています。 2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係常勤監査役とは定例会議にて内部監査の結果等を共有し、監査役会には定期的に監査結果等の共有、会計監査人とは定期的に意見交換、内部監査の結果を含む情報共有を行っています。三様監査会議を適宜開催し、三者による意見交換も実施しています。また、グループ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。さらに、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドライン及び社内規程に基づいて評価し、適宜内部統制部門に情報共有しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。 2) 継続監査期間28年間 3) 業務を執行した公認会計士の氏名当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。 指定有限責任社員業務執行社員田邉 朋子 指定有限責任社員業務執行社員安藤 勇 指定有限責任社員業務執行社員熊谷 充孝 指定有限責任社員業務執行社員小山 健太郎 4) 監査業務に係る補助者の構成当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。 公認会計士32名 その他51名 5) 監査法人の選定方針と理由及び評価監査役会は、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、独立性、業務執行部門との連携、監査の実施体制や監査報酬等を勘案し、毎期総合的に検討し判断しています。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、評価については、当該評価基準に照らし、品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人としての適切性・妥当性の評価を実施しています。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31113334431連結子会社63012463862合計94125798293 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、当連結会計年度については主にESGデータ保証業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び組織再編に伴うコンサルティング業務、当連結会計年度については主に財務健全性に向けたコンサルティング業務です。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－3連結子会社432167496177合計432168496180 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に海外における税務コンプライアンスの支援業務、当連結会計年度については主に移転価格税制に対するコンサルティング業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主にデータ活用に関するコンサルティング業務、当連結会計年度については主にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する助言業務です。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当社監査役会の同意を得て適切に決定しています。 5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を目的とする場合を「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、当社は「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち、政策保有株式については、取引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのような株式は原則として保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」については、保有に伴う便益、資本コスト、リスク等を中長期的な観点から総合的に検証し、当社の株主価値向上に資するものと判断された場合について、保有していく方針です。当該方針に則り、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果を取締役会に報告することとしています。また、売却等によりROI（Return on Investment : 投資利益率）が最大化すると判断される場合や、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜売却等を行うことで、ポートフォリオの見直し、入れ替えを行っていきます。多様な投資案件について、当社内部で定めたハードルレート、エコシステムへの貢献、投資先の事業計画や企業価値等、案件ごとに検証を実施し、取り進めの是非を審議するだけではなく、株式保有後においても定期的な検証を実施の上、その進捗や結果を投融資委員会で報告しています。保有株式に係る議決権行使においては、管轄部署において当初の投資目的の達成状況、定期的な検証を実施の上、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうか等を個々の投資株式ごとに総合的に勘案して、実施しています。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8511非上場株式以外の株式1226 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に関わる売却価額の合計額(百万円)非上場株式18非上場株式以外の株式－－ 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)関通498,000498,000(保有目的)取引関係強化のため無226186 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,534222,727 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－21,2221,096 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月経過1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録 ５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化 10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転 11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化2004年９月株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化 11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認 12月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2005年９月LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化 ７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化 ６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化 10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化 11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝 12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化 10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化 携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2017年６月楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化2019年８月『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始 10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始2020年９月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始2021年４月楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更 ８月通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動2022年１月楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立 ４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 10月楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結2023年４月楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場 10月特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定2024年11月楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結2025年12月『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破