株式会社アルファ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。 当社グループの事業は、スーパーマーケット等に代表される流通小売業を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。 なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。 また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始致しました。 なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。 （注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、“「伝える・伝わる・笑顔になる」をＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰで実現する。”というビジョン実現に向けて事業活動を進めてまいります。そして、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来にわたってつくり続けたいと考え、“「買いたい」をつくり続ける。”をミッションとして、企業活動を行っております。 これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取り扱い、様々な業種を対象としてその企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりました。今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。 具体的には、従来の購買時点広告（Point of purchase advertising 購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供を行うべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。 そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと"を実現できる事業形態へと、その歩を進めるよう、事業活動を行ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。 当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,503百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は234百万円（前連結会計年度比105.3％増）、総資産経常利益率は5.1％（前連結会計年度は2.6％）となっております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。 リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。 「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着したクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスや2024年７月にＷＥＢ抽選システム「フェアマネ！」の事業譲渡を受けるなど、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めるべく事業を推進してまいります。 「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始し、一定の実績を残しております。ＰＯＰＫＩＴにおきましては新たな付加価値・サービスを提供すべく、2025年5月に新サービス「ＰＯＰＫＩＴ Ａｎｄｒｏｉｄ版」をリリースするなど、引き続き開発投資等を進めてまいります。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。 また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループがおこなうリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動をおこなう必要性があります。そして、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨に加え、現在急速に進化している生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、ミッション・ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。 しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応をおこないながら、随時検討を進めてまいります。 そして、当社グループは、ミッションを“「買いたい」をつくり続ける。”と定め直し、“「伝える・伝わる・笑顔になる」をＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰで実現する。”という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済・市場の状況について 当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を現状、主として取り扱っております。 当社グループの販売先は、近年、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業に対する販売活動に注力することにより、その比率を高めております。その一方で従来からの販売先であるスーパーマーケット等に代表される流通小売業の比率が依然高いことから、景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2020年に発生しました新型コロナウイルスに端を発した景気後退と同程度の不況に見舞われた場合、当社グループの業績が大幅な営業赤字に陥る恐れがあります。 (2）別注製品の依存度について 別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、ポップギャラリー製商品と比べ売上総利益率が低くなっております。そして、クライアントからの個々のニーズをきめ細かく把握し、より付加価値の高い企画・デザインにするためにも、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部等、数多くの部署の人員が携わり活動します。また、クライアントが指定するオーダーメイドの商材・提案となるため、競合他社が提供する商材・提案と競合することも年々多くなってきており、受注率にも影響することが今後も懸念されます。 当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって、企画からデザインそして最終製作物としての別注製品の付加価値を高め、粗利率並びに受注率の向上を図っております。しかしながら、別注製品の需要動向並びに獲得した売上高・売上総利益によっては、当社グループの製商品の構成比が大きく変化し売上総利益率の変動等の影響により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ポップギャラリー製商品の販売促進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）などの新サービスの開発・販売に注力し別注製品に過度に依存しない事業体制の構築に注力してまいります。 (3）ポップギャラリー製商品の在庫について 当社グループが取り扱うポップギャラリー製商品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製商品として一定量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。 生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製商品の入れ替えに伴い在庫処分が発生することがあります。 また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に品揃えを充実させておりますが、魅力がなくなった製商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、在庫販売を基本とするポップギャラリー製商品の販売金額が落ち込み、想定よりも資金化に時間を要する場合には、在庫評価損を計上し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製商品の欠陥について 当社グループが取り扱う製商品・サービスの品質管理には十分注意しておりますが、万が一、不良品やサービスミスが発生した場合には、製商品の作り直し、回収費用、廃棄、値引き等の負担がかかる可能性があります。 受注金額の大きな案件において上記事象が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループにおける事業品質の維持及び向上のため、継続的な改善の取り組みをしております。 (5）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴うデータ及びデジタル技術の活用について 近年ＤＸ導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。消費者の購買行動自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動が変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ＥＣサイトからの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化されていきます。このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。 当社グループにおいても、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の提供を開始しております。今後も既存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、Ｍ＆Ａ等も検討してまいりますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に陳腐化し、無形固定資産の減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。 (6）季節要因の影響について 当社グループの主たる販売先は、スーパーマーケット等に代表される流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。 近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然として残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。 (7）法的規制について 当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。 しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受けるなど、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＷＥＢ３・０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨、生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、これらの領域や新技術を利用し、事業活動を行う場合、関係法令等の慎重な確認・検討が必要となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。 ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の売上が増加し、また人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は2,778百万円（前連結会計年度比1.2％増）、構成比で43.6％となりました。 別注製品におきましては、前連結会計年度に続き食品、飲料等のメーカーへの接触・商談件数を増加させることに加え、他業態への営業を強化し、キャンペーンを中心とした販促施策の受注獲得等により、売上高は2,359百万円（前連結会計年度比2.1％増）、構成比で37.1％となりました。 役務サービスにおきましては、デジタル技術及びＳＮＳを利用したキャンペーンの促進による事務局運営業務の実績は前連結会計年度並みにとどまりましたが、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約やデザイン受注が引き続き堅調に推移したこと等により、売上高は1,227百万円（前連結会計年度比15.0％増）、構成比で19.3％となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,365百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 損益面では、売上高増に伴う売上総利益の増加に加え、前連結会計年度に引き続き販売費及び一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は234百万円（前連結会計年度比105.3％増）、また、経常利益は224百万円（前連結会計年度比115.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益が多額であったことや、法人税等調整額の影響により127百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。 なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 （生産、仕入及び販売の実績） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内製品区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製品（千円）678,803114.9別注製品（千円）2,106,013101.6合計（千円）2,784,817104.5 （注）上記の金額は販売価格で表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内商品区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー商品（千円）1,723,693106.2 （注）上記の金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．販売実績 １）品目別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内製品・商品区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製商品（千円）2,778,621101.2別注製品（千円）2,359,132102.1役務サービス（千円）1,227,251115.0合計（千円）6,365,005103.9 （注）数量の表示は、取扱品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。 ２）地域別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内地域区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）北海道・東北地区（千円）331,118107.4関東地区（千円）3,862,296109.8甲信越・北陸地区（千円）159,813102.1東海地区（千円）610,178113.8近畿地区（千円）703,25781.4中国・四国地区（千円）419,70495.8九州・沖縄（千円）278,63892.2合計（千円）6,365,005103.9 （注）上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。 ３）業種別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内業種区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）製造業（千円）2,120,71194.8卸売業（千円）750,603106.0小売業（千円）2,201,430108.9飲食業（千円）55,230110.1サービス業（千円）1,024,399111.5その他（千円）212,630111.5合計（千円）6,365,005103.9 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し4,533百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が134百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が31百万円増加したこと、商品及び製品が43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し2,365百万円となりました。 固定資産は、投資その他の資産で投資有価証券が45百万円減少したこと、退職給付に係る資産が358百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し2,167百万円となりました。 流動負債は、電子記録債務が48百万円増加したこと、短期借入金が50百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が49百万円増加したこと、未払消費税等が39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し1,954百万円となりました。 固定負債は、長期借入金が28百万円減少したこと、繰延税金負債が133百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し1,056百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が87百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が48百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ139百万円増加の1,523百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、134百万円減少し、当連結会計年度末は508百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は100百万円（前連結会計年度は166百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が224百万円となったこと、退職給付に係る資産の増加額269百万円、売上債権の増加額31百万円、棚卸資産の増加額40百万円、未払消費税等の減少額39百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は34百万円（前連結会計年度比261百万円減）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の償還による収入50百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は68百万円（前連結会計年度比171百万円減）となりました。これは、短期借入金の純減少額50百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出278百万円があったこと等によるものです。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。 ロ 財務政策 当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。 流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ410百万円、481百万円であり十分な運転資本を確保しております。 また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。 (2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、主要３事業である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」をブラッシュアップするとともに、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるなど、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。 具体的には「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う人流の活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、売上高は増収となり、営業損益以下については、営業損益、経常損益で増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては法人税等調整額の影響により減益となりました。 既存事業においては、「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してきたことや、人流の活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、事業を拡大することができました。 デザイン・サービス事業におきましては、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の新アプリが好評を得ており、引き続き拡販に努めてまいります。 また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。 地域別では、売上高は関東地区と東海地区が牽引し、売上増加を実現しました。 当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っております。東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、特に関東圏において、大きく売上を伸長することができました。また、地方圏においては、小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、人流活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、売上を引き続き伸長することができた地域とできない地域がございました。 業種別販売実績については、製造業を除き、前連結会計年度を上回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しております。製造業向けの売上は一部大口取引の実績がなかったこと等により前連結会計年度の実績を下回りましたが、その他の業種につきましては、販促キャンペーンの促進により前連結会計年度の実績を上回っており、製造業を含めその他業態についても、販促キャンペーンの促進に引き続き注力してまいります。 また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は909百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を確立すべく対応を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室担当取締役が主管し、各種調査・研究を行い、代表取締役社長に報告を行っております。その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。 (2）戦略 当社グループは、当社グループが行う事業活動の中で、食の領域における食品ロスをサステナビリティに関する重要な事項と認識し、事業上の機会及びリスクとして捉え長期的・継続的な取組を実施してまいります。 食品ロスは社会環境の変化、消費者意識の変化により、今後ますます重要視されると想定され、この視点に根差した販促企画・サービスの提供が重要と認識しております。当社グループは現在、食品ロスに対して“もぐもぐチャレンジ”というサービスを提供している株式会社アッシェ（高知県高知市新本町2丁目4-3）と協業し、食品ロスに対する価値提供を開始しております。従来の販促活動が消費者により多くの購買を求める傾向にあることから、消費者が必要とする量を適切に購入いただきながら、消費者・企業そして社会が循環し継続する方策を鋭意検討してまいります。そして食品ロス以前に、食の供給への不安に対して、一企業として何ができるのか検討してまいります。 また、日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人財の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っていることに加えて、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するための施策を実施しております。様々な経営環境に対応する人財を育成するため、総務部を実施部門とした階層別の研修に取り組んでおります。さらに社員が働きやすい環境を整えるため、新しい分野・業務に挑戦できる社内公募制度や副業制度、取得目的別の有給休暇制度や勤続年数に応じた特別休暇など様々な制度を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループは、(2）戦略に記載致しました事項を担当部門が継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取組は、グループ全体の経営課題であり、経営企画室担当取締役が主管し各種調査を行い、代表取締役社長並びに取締役会に適時報告を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は23百万円（売上高比率0.4％）となりました。引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、当社グループ売上高の１％を目指してまいります。 また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、若しくは専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。当連結会計年度におきましては2022年９月より導入した新人事制度の定着に努めました。 現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、業績の向上に留まらず、公正かつ健全性・透明性の確保が経営の重要な責務であると認識しており、企業価値の増大と持続的発展のため経営の意思決定の迅速化による経営の効率性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（ａ）取締役会 当社の取締役会は、提出日（2025年11月26日）現在、取締役６名（うち１名が社外取締役） 代表取締役社長岡本悟征、浅野薫、髙尾宏和、難波和彦、枝光恭宏、橋本義明（社外取締役）で構成され、月に１回開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、四半期ごとに開催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会と連携して、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っております。また、コンプライアンス重視の観点から社外取締役１名を独立役員としております。※当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役１名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりであります。 （ｂ）監査役会 当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置しており、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名 安福勤、有澤和久、青山智紀で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視しております。また、コンプライアンス重視の観点から社外監査役２名を独立役員としております。 なお当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 （ｃ）情報連絡会議 当社は月次計画達成にあたり、経営情報の共有化と経営の先行管理を行うため、代表取締役社長岡本悟征、取締役、執行役員、部長、支店長、指名された本社支店部署長で構成される情報連絡会議を、月に１回開催しております。会議では前月度実績の報告と分析、当月度方針、指示、重要事項等の共有により当月方針の徹底、業務執行に関する意思統一、業績確実性の追求等、会社運営における重要事項の検討を行っております。 （ｄ）会計監査人 当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言・指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。 （ｅ）内部監査 当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設け、全部門を対象に年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。 ※ 当社の企業統治の体制を示す図表は、以下のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会がそれぞれの機能を充分に果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるものと判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動しております。 コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る事項を管理推進してまいります。 （ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の決定に関する記録は、社内規程に基づき作成・保存しています。 （ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用しています。 （ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制ⅰ）月に１回開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握しております。 ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催します。 （ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）内部通報規程に基づき運用し、教育・指導を実施します。 ⅱ）内部監査を実施します。 （ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制 取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、内部監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施します。 （ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちにこれを監査役に報告します。 ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めます。 ⅲ）内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。 （ｈ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じます。 （ｉ）反社会的勢力の排除に向けた体制 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。 ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組の状況ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告しました。また、諸規定の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしております。 ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行いました。また、内部コンプライアンス規程に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っております。 ⅲ）取引先については「倫理規範」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしております。 （ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組の状況 定時取締役会を12回、臨時取締役会を４回実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督致しました。 （ｃ）取締役の職務執行に関わる情報の保存及び管理に対する取組の状況 取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理しております。 （ｄ）責任限定契約の状況 当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （e）損失の危険の管理に対する取組の状況 リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っております。 また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っております。 （f）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営企画室にて子会社の全般的な統括を行っております。また、子会社の取締役は当社の取締役または執行役員が兼任することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っております。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施しております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役選任の決議要件 当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。 ロ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ハ．中間配当 当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 補償契約の内容の概要 該当する補償契約はありません。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ⑩ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数浅野 薫16回14回岡本 悟征16回16回髙尾 宏和16回16回難波 和彦16回16回枝光 恭宏16回16回橋本 義明16回14回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。 当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については、監査役会の決議により決定しております。 なお、当社の役員の報酬等に関しては、1999年11月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150,000千円（使用人部分は含まず）、監査役の報酬等の限度額は、年額30,000千円と決議されております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)86,28086,280－－－－5社外取締役4,7104,710－－－－1社外監査役14,82914,829－－－－3 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容12,000２ 部門長としての給与であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年８月31日現在従業員数（人）334（29）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）323（28）40.414.84,913,761 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2025年８月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.266.765.868.848.8－ （注）１．連結子会社の株式会社オーケー企画及びＰＯＰＫＩＴ株式会社は公表義務の対象外であるため、提出会社のみを開示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、管理職や等級別の人数構成の差によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） （株）オーケー企画東京都江戸川区10,000販売促進用品の販売100当社との間で商品の売買、役員の兼任あり（４名）ＰＯＰＫＩＴ（株）東京都新宿区15,000アプリサービスの開発及び運営100アプリサービスの開発及び運営、役員の兼任あり（３名）

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題のひとつと認識しており、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定して配当を実施していくことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品開発体制を強化、さらには、Ｍ＆Ａ展開のための投資など、有効に活用してまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 このような方針に基づき第43期の期末配当につきましては、連結業績及び財務状況等を勘案し、普通配当として１株当たり60円としました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日定時株主総会決議（予定）2025年8月31日48,24260.00

６【研究開発活動】 当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。 実務レベルではＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業部及びマーケティング部が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。 当連結会計年度は、アフターコロナにおける人流活発化等の新たな動きを捉えた、小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきましては、新アプリによる高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、121百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社（岡山市中区）全社統括等設備・販売設備24,16002,18195,724(2,966.64)－122,06678(8)仙台支店（仙台市宮城野区）他仙台支店主管１営業所販売設備00321－ (－)－32110(－)東京支店（東京都港区）他東京支店主管１営業所販売設備－－160－ (－)－160119(5)名古屋支店（名古屋市中区）他名古屋支店主管３営業所販売設備0－160－ (－)－16027(4)大阪支店（大阪市淀川区）販売設備000－ (－)－050(5)広島支店（広島市東区） 販売設備0－0－ (－)－09(0)福岡支店（福岡市博多区） 販売設備0－0－ (－)－015(1)岡山物流センター（岡山市中区）物流設備47,9580327453,879(12,130.09)－502,16615(5)その他施設社宅、保養所他（岡山市中区他）その他設備6－－8,016(332.89)－8,023－(－)合計 72,12503,152557,620 (15,429.62)－632,898323(28) (2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社オーケー企画本社、配送センター（東京都江戸川区）販売設備・物流設備0－0－(－)－010(1)（注）１．設備の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載しております。帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示しております。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は３名で、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、全員社外監査役であります。 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は長年にわたる銀行業務においてマネジメント能力に長け、非常勤監査役はそれぞれ公認会計士・弁護士として専門知識を有し、会議等で発言を行っています。会計監査人からは「監査計画説明」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれら定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 なお当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 監査役会及び取締役会の開催頻度と各監査役の出席状況 当事業年度において当社は監査役会を年７回、取締役会を年16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名監査役会取締役会開催回数出席回数開催回数出席回数社外監査役（常勤）安福 勤７７1616社外監査役（非常勤）有澤 和久７７1614青山 智紀７７1614 監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査室は、執行役員を含め４名により構成され、代表取締役社長の直轄組織として業務部門から独立しております。 内部監査室は毎期監査計画を作成し、その監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査役との連携のもと経営理念・方針並びに各種規程を踏まえ、組織運営、業務の遂行が公正・効率的に行われているかという観点で内部監査を実施しております。不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善状況の確認を行っております。監査役と内部監査室とは、積極的に情報交換を行い、有効的・効率的な内部監査の実施に努めております。監査結果については、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長及び各取締役並びに監査役会へ報告しており、内部監査の実効性の確保に取り組んでおります。また、子会社への内部監査も実施しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間28年間 ハ．業務を執行した公認会計士越智慶太、西原大祐 なお、半期までの期中レビューは伊東昌一氏及び西原大祐氏が業務を執行し、その後、伊東昌一氏から越智慶太氏に交代しております。 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他10名であります。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによります。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,500－26,500－連結子会社－－－－計26,500－26,500－ロ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。ニ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ホ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する報酬の額に関する具体的な決定方針はありません。 ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。 政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等を定期的に精査し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,683非上場株式以外の株式217,303 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）トマト銀行10,56010,560財務関係取引の円滑な推進のため（注）有14,85813,042（株）はるやまホールディングス2,8602,860営業取引の円滑な推進と強化のため（注）無2,4451,655（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保有目的に照らし経済合理性を勘案したうえで確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社（1974年８月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承致しました。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期と致しました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。1990年９月本社新社屋完成。1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。1996年11月北関東支店（関東支店）を東京都港区に新設。1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。1999年３月広島支店を広島市東区に新設。 年月事項1999年４月2000年２月2000年６月2000年８月 2001年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。日本証券業協会に株式を店頭登録。仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。2004年10月 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場。2005年７月 仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。2007年９月2009年12月 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。 艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。2010年４月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2013年７月 2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月2021年９月2022年４月 2023年８月2025年６月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。 株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。 ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。 レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。 関東支店を東京支店に統合し廃止。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 東京支店を東京都港区に移転。 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場。