株式会社クリーク・アンド・リバー社

３【事業の内容】当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *クリエイティブ分野（韓国）CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. *クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社 *医療分野株式会社リーディング・エッジ社 *その他（IT分野）株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 *会計・法曹分野ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 *会計・法曹分野CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. *その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル *その他（ファッション分野）株式会社プロフェッショナルメディア *その他（求人メディア）CREEK & RIVER Global, Inc. *その他（米国）株式会社VR Japan *その他（VR製品の販売・運用・保守）株式会社forGIFT *その他（プロモーション等）株式会社Idrasys *その他（IoT/AI等）株式会社クレイテックワークス *クリエイティブ分野（日本）株式会社jeki Data-Driven Lab **クリエイティブ分野（日本）株式会社ウイング *クリエイティブ分野（日本）きづきアーキテクト株式会社 *その他（コンサルティング等）株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション *医療分野株式会社コネクトアラウンド *その他（農産物の生産・販売及び業務代行等）株式会社One Leaf Clover *その他（障がい者の能力を活かした業務代行等）株式会社ANIFTY *その他（NFTプラットフォーム運営等）株式会社Chef’s value *その他（飲食店の運営・エージェンシー事業等）株式会社Nextrek *その他（イラスト検索AIメディアの運営等）株式会社C&Rインキュベーション・ラボ *その他（投資事業）株式会社シオン *クリエイティブ分野（日本）株式会社シオンステージ *クリエイティブ分野（日本）株式会社ALFA PMC *その他（施設建築領域全般のマネジメント等）エージェント・グロース株式会社 **その他（不動産仲介フランチャイズ事業等）株式会社Shiftall *その他（VR/IoT製品の企画・開発・販売等）リヴァイ株式会社 *その他（AIに関するメディア事業・開事業等）（注）* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。事業拠点は国内のみならず、カナダに当社のモントリオール支社を設立するほか、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.を設立し、グローバル展開を進めております。クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。これらの専門分野で2025年２月末日現在、国内外に41万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、５万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界における求人メディアを運営しております。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国においてコンサルティング事業を展開しております。さらに、連結子会社 株式会社VR Japanは、VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行っております。連結子会社 forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発や当社の開発スタジオと連携してゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しております。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTを活用したサービスや需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」、企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツール「GenAI Admin Portal」を提供しております。連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石良治）と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により設立されたウイングは、主にNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。連結子会社 株式会社ANIFTYは、国内のアニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）としてグローバルに展開するプラットフォームの企画、開発、運営を行っております。連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。連結子会社 株式会社Nextrekは、事業内容を変更しAIを活用して画像やイラストを検索するメディアの運営を行っております。連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。TV番組の企画・制作を行う連結子会社 株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社 株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかっております。連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるコンサルティング事業やマネジメント・セミナー事業を展開しております。連結子会社 株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けております。当連結会計年度においてはプロフェッショナルネットワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め、事業体制の強化を積極的に推進いたしました。2024年３月に連結子会社化したリヴァイ株式会社は、生成AIに関する企業向け研修サービスや企業が直面する業務の課題解決を目的としたカスタマイズ可能なAIチャットボット開発サービスの提供や生成AI活用のコンサルティング事業を展開しております。当社グループとの連携を強化し、収益化に向けて取り組んでおります。なお、連結子会社 株式会社シオングループは、清算結了により連結の範囲から除外しております。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。 （注） 当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。 事業の系統図は次のとおりです。事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」ことを統括理念として掲げ、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経済情勢は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加など緩やかな回復基調にあります。また事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、企業のDXへの取り組みが加速しております。一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢に伴う地政学リスク、米トランプ政権による関税措置の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つの事業を複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めてまいります。 ① プロフェッショナル分野のさらなる拡大プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。 ② 新規サービスの創出当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。 ③ 経営人材の創出当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。 ① プロフェッショナルネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」や企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」を核として、日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築してまいります。また、当社グループ横断でのマーケティング活動を積極的に推進してまいります。 ② 人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。 ③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。 ④ サステナビリティ重視の経営当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を掲げ、サステナビリティを重視した経営を推進しております。企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、コンプライアンス、情報開示等の充実に向けた社内体制の整備を進め、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策法的規制・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。情報管理・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15,001:2,017）」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。システム・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。災害・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。感染症・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。 （重要なリスク）リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策市場環境・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。人材確保・育成・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。プロフェッショナルネットワークの拡大・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファラル。・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。請負事業者の責任・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。社会保険負担・当社グループが展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員に厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険への加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。・2017年４月に、当社グループ独自の健康保険組合である「C&Rグループ健康保険組合」を発足。医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。知的財産権・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。・当社が有する知的財産権について、第三者に侵害される可能性。・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。・当社が有する知的財産権に関して、権利侵害に関する定期的な管理を実施。 リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策新規事業・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。海外事業・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加など緩やかな回復基調にあります。また事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、企業のDXへの取り組みが加速しております。一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢に伴う地政学リスク、米トランプ政権による関税措置の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く推移しております。しかしながら、当連結会計年度においては、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約長期化などの影響を受ける結果となりました。一方、成長著しいAI/DX領域への先行投資や、オリジナルコンテンツに関する開発投資など、将来に繋がる投資を積極的に行ってまいりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上高50,275百万円（前期比101.0％）、営業利益3,614百万円（前期比88.1％）、経常利益3,694百万円（前期比89.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,251百万円（前期比84.7％）となりました。 （ロ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,659百万円増加し27,078百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,392百万円増加し11,065百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より266百万円増加し16,012百万円となりました。 （ハ）セグメントの経営成績は次のとおりであります。（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開する他、連結子会社 株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。映像・TV・映像技術関連分野では、エージェンシー事業は引き続き堅調に推移しております。プロデュース事業については、当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。番組制作に加え、企業CMやプロモーション動画の制作受託が増加しており、継続受託・業容拡大に向けて取り組んでおります。NHK出身者により設立されたウイングは、主にNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業を展開しております。民放各局やプロダクションへの新規開拓が進み、順調に業容を拡大しております。一方で、TV番組の企画・制作を行うシオンは、一部のレギュラー番組終了などの影響を受けましたが、当社とのさらなる連携強化及び強みであるバラエティ番組の企画・制作プロデュース力を活かした新規開拓に取り組んでおります。動画配信サービスの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCNを運用している「The Online Creators（OC）」のサポートチャンネル数は620チャンネル（2025年２月時点）となり、VTuberとの提携を中心に伸長しております。提携クリエイターのプロモーションや企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・広告運用の受託が増加しており、業容が拡大しております。ゲーム分野においては、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、アニメやゲームのIP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。前期後半より業界全体の景気鈍化による影響を受けておりましたが、徐々に新規受託が増え、回復基調にあります。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、優秀な開発者不足と言われるゲーム業界のニーズに対応しております。当期に開設したモントリオール支社では、海外のゲームパブリッシャーとの取引拡充に向けた取り組みが進展しております。XR（VR/AR/MR）の取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同で行う危険体感教育ツールの開発、メタバースの開発力を活かしたXR導入支援や施策に関するコンサルティングなどを行い、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。自身でゲームコンテンツが作成できる「Roblox」の活用にも引き続き注力しており、地方創生や潜在顧客とのタッチポイント創出などを目的としたサービス化を進めております。Web分野においては、Webコンテンツやデジタルマーケティング、DXに関するプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっており、エージェンシー事業は順調に推移しております。プロデュース事業については、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件を受託しており、さらなる拡大に向けて取り組んでおります。また、全国の拠点では、地場の強みを活かして新規顧客の開拓に注力し業容拡大に取り組んでおります。出版分野は、Amazon Kindleのスポンサー広告運用事業が順調に拡大しております。また、コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計363タイトル（2025年２月時点）を配信しております。デジタルコミックWEBTOONを専門に扱う「CCentertainment」は、新たに２タイトルの配信を開始いたしました。出版分野全体において海外配信や海外での出版化、グッズ販売、映像化の版権販売など、オリジナル作品の収益化を積極的に推進しております。建築分野は、一級建築士や設計・BIMエンジニアなどのエージェンシー事業や設計業務を受託するプロデュース事業を展開しております。プロデュース事業では、観光施設設計に関する受託が増加しており、さらなる業容拡大に向けて体制の強化に取り組んでおります。その他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を提供しております。AI/DX分野では、中小企業を対象とした無料のAI/DX相談窓口「DXの森」などを提供しております。業容拡大に向けて営業体制の強化と専門分野に特化した人材の育成に注力しております。映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&R Creative Studios」は、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自開発し、作品展示や交流、クライアントとのプロジェクトを通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。さらに「C&R Creative Studios」から独立する形で企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」では、加速する企業のDX化のニーズを的確に捉え、新たなDXサービスの開発を行ってまいります。「C&R Creative Studios」及び「C&R DX STUDIO」は、今後も日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築し、多くの企業の価値向上を実現させてまいります。これらの結果、クリエイティブ分野（日本）の業績は、売上高35,217百万円（前期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）2,532百万円（前期比88.0％）となりました。 （クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。2024年５月に経営体制の見直しを行い、業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めてまいりました。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、韓国TV各局の業績不振により、引き続き派遣稼働者数は一進一退の状況が続いております。出版分野では、当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化するなど収益の多様化に取り組んでおります。コンテンツ事業では、デジタルコミックWEBTOONのオリジナルコンテンツ開発に注力し、韓国国内のみならず海外配信も積極的に展開しております。今後もオリジナル作品を輩出し、グッズ販売や映像化などの二次利用、グローバル配信など多岐にわたる展開を行い、ビジネスモデルを確立してまいります。これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）の業績は、売上高3,078百万円（前期比86.6％）、セグメント損失（営業損失）10百万円（前期はセグメント損失41百万円）となりました。 （医療分野）医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業や研修医・医学生を対象に全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」とオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」、医師向け保険サービスなどを展開しております。主軸である医師の紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足や地域的偏在を背景にニーズが高く、全国16拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の提供により業務の効率化を実現しております。「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催とオンライン開催が定着し、順調に推移しております。なお、前期後半より実施している営業体制見直しの効果が徐々に表れてきており、成約実績は回復基調にあります。コミュニティ・メディカル・イノベーションは、クリニックの開業・運営支援や最新のIT・AIのテクノロジーを活用した介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。これらの結果、医療分野の業績は、売上高5,307百万円（前期比98.0％）、セグメント利益（営業利益）1,083百万円（前期比83.8％）となりました。 （会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。当期においては、派遣事業は順調に拡大いたしました。一方で、成約長期化による影響を受けていた人材紹介サービスは、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし、回復基調にあります。両社は、自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応する「事業承継・M&A支援・業務提携サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなどサービスの拡充をはかっております。さらに法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、業容拡大につながる施策を展開しております。これらの結果、会計・法曹分野の業績は、売上高2,442百万円（前期比98.2％）、セグメント利益（営業利益）116百万円（前期比68.0％）となりました。 （その他の事業）IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AIなど市場ニーズに合わせたエンジニアネットワークの拡大に向けて取り組んでおります。エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、営業体制の強化やエンジニアの育成、当社グループとの連携を積極的に進めております。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務などを展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要が増加し、若手社員の登用や独自ノウハウを活かした販売代行事業が拡大しております。新規事業として開始したアパレル販売のプロフェッショナルとして活躍する自社の社員がファッションブランドを立ち上げる「IB BRAND PROJECT（アイビーブランドプロジェクト）」にて立ち上げたオリジナルファッションブランド「ECLECT（エクレクト）」は、クラウドファンディングの活用など収益化に向けて様々な施策に取り組んでおります。人材メディア事業を展開する連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界の総合求人サイト「DXキャリア」を運営しております。プロフェッショナルネットワークの拡充と新規顧客の開拓に注力し、AIツールを活用しながらメディア事業の拡大に取り組んでおります。VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行う連結子会社 株式会社VR Japanは、中国SKYWORTH社及びDPVR社、PICO社、米国Meta社、台湾HTC社の機器を取り扱っております。当社のXR事業やグループ各社と連携し、教育研修に関するハードの販売やヘッドマウントディスプレイの保守運用サービスの提供などを通じて業容拡大に取り組んでおります。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience（フォーキャスティング エクスペリエンス）」を提供しており、新たに企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツール「GenAI Admin Portal」の提供を開始いたしました。販路拡大に向けて当社グループとの連携を強化しながら企業のAI・データ活用を支援してまいります。連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新商品・サービスの企画・開発・運営・販売事業やアイデアの事業化に関するコンサルティング事業を展開しており、多種多様な企業や団体、地域などの価値創造に貢献しております。ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社 株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力、当社の開発スタジオと連携してゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しており、当社グループと連携して業容拡大に取り組んでおります。連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進などを目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売までを行う６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で運営しております。また、福島県大熊町でも同施設の開設を予定しており順調に準備が進んでおります。また、障がい者の方の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを構築したことで戦力化とキャリア形成、ステップアップの支援が可能となりました。本ワークフローを通じた障がい者雇用促進と持続可能な農業ビジネスモデルの開発を進めてまいります。連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは「障害者の雇用の促進などに関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がいのある方が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。独自の雇用創出を目的に開設した就労継続支援B型事業所の運営の他、障がい者の方のスキルアップ支援と就業先の開拓や多様な業務の創出に注力しており、より多くの障がい者の方に多様な職域を提供することで当社グループの発展に寄与しております。連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業を展開しております。料理人の人材紹介や店舗の運営受託、料理人の開業支援事業を展開しております。本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」では、人気ゲームやアニメとのコラボカフェを継続的に実施することで、これまでにない客層の開拓などの取り組みを進めております。また、未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を開講し、料理人の育成から就業先・独立支援までを一貫してサポートしております。連結子会社 株式会社Nextrekは、新たな事業としてAIを活用して画像やイラストを検索するメディア「シンテリ」の運営を開始しております。早期の収益化に向けて様々な施策に取り組んで

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野計売上高 外部顧客への売上高34,977,7043,553,1675,417,2922,488,35846,436,5243,363,16949,799,694－49,799,694セグメント間の内部売上高又は振替高84,075700－9,99994,775286,471381,246△381,246－計35,061,7803,553,8685,417,2922,498,35846,531,2993,649,64150,180,941△381,24649,799,694セグメント利益又は損失（△）2,878,475△41,4621,293,591171,1824,301,786△200,1734,101,6121,9914,103,604セグメント資産18,273,647820,9425,701,8031,523,15626,319,5482,100,13228,419,681△3,000,77425,418,907その他の項目 減価償却費249,1247,72779,03913,654349,54512,496362,041△7,491354,550（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額1,991千円は、セグメント間取引消去によるものであります。(2) セグメント資産の調整額△3,000,774千円は、セグメント間取引消去によるものであります。(3) 減価償却費の調整額△7,491千円は、セグメント間取引消去によるものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野計売上高 外部顧客への売上高35,217,6983,078,1955,307,9282,442,60846,046,4314,229,37050,275,801－50,275,801セグメント間の内部売上高又は振替高87,485－－7,87395,359367,266462,626△462,626－計35,305,1843,078,1955,307,9282,450,48246,141,7914,596,63750,738,428△462,62650,275,801セグメント利益又は損失（△）2,532,992△10,2451,083,937116,4123,723,097△83,5343,639,563△24,9733,614,589セグメント資産19,375,514744,3576,243,1571,566,47927,929,5093,162,13131,091,641△4,013,01527,078,626その他の項目 減価償却費305,38018,98889,49114,671428,53247,033475,565△8,815466,750（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,973千円は、セグメント間取引消去によるものであります。(2) セグメント資産の調整額△4,013,015千円は、セグメント間取引消去によるものであります。(3) 減価償却費の調整額△8,815千円は、セグメント間取引消去によるものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本韓国中国米国合計46,114,0493,553,167104,74927,72749,799,694（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本韓国中国米国合計47,103,0603,078,19569,63324,91250,275,801（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野その他（注）全社・消去合計減損損失－－－－39,924－39,924（注）「その他」の金額は、NFT事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野その他（注）全社・消去合計減損損失－－－－104,516－104,516（注）「その他」の金額は、プロモーション事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野その他（注）全社・消去合計当期償却額102,203－－－62,617－164,821当期末残高297,979－－－199,083－497,062（注）「その他」の金額は、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT、株式会社ANIFTY、株式会社ALFA PMC及び株式会社Shiftallに係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野その他（注）全社・消去合計当期償却額91,731－－－79,183－170,915当期末残高206,247－－－87,494－293,741（注）「その他」の金額は、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT、株式会社ALFA PMC、株式会社Shiftall及びリヴァイ株式会社に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループの統括理念「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」に基づく当社グループの使命「すべてのステークホルダーへの価値提供」の実現に向けて、様々な社会課題の解決や地球環境の保全について、プロフェッショナルを軸とした事業活動を当社グループ一丸となって取り組むことにより、社会全体の永続的な発展及び当社グループの永続的な成長の両立を目指してまいります。 (1）サステナビリティ共通① ガバナンスサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役を委員長とし、常勤取締役、執行役員により構成し、当社グループのサステナビリティに関する課題を審議し、監督する取締役会に提案・報告しております。本委員会の推進委員は経営企画部、総務部、人事部、専門職人事部及び委員長が指名するメンバーが担うものとし、事務局は経営企画部が担っております。なお、サステナビリティ委員会は、当社の内部規程「サステナビリティ委員会規程」に基づく委員会としての位置づけであり、当社及び連結対象子会社を対象範囲としております。 ② 戦略当社グループでは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ取組のスローガンとして、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けた、対処すべき課題と位置付けております。マテリアリティは基本戦略、サステナビリティ課題を包括し、中・長期の時間軸で取り組んでおります。 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティの取組を遂行するにあたり、サステナビリティ委員会において、気候変動や人的資本経営などを含めたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理／監督を行っております。サステナビリティ委員会で特定した、影響度が大きいリスクについては、リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携をはかり、全社リスクに統合しております。リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携し、体制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、担当部門への指示を行い、リスク管理を実行いたします。 ④ 指標及び目標当社グループは、中・長期の時間軸で取り組んでいるマテリアリティのテーマごとにサステナビリティ及び人的資本、気候変動に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しマテリアリティ達成に向けた活動を実行しております。マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲１様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境を創出プロフェッショナル50分野構想の進展事業領域や分野の拡大プロフェッショナル８領域50分野を目指し、当社グループの拡大長期目標子会社設立・グループ化：1社当社グループ社会の変化に対応できる教育の提供教育の提供プロフェッショナルネットワークに向けたセミナー等の提供（200件/年間）継続602件/年間当社２プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造新規ビジネスグループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトの展開（２件/年間）継続4件/年間当社グループグローバル展開グローバル展開海外におけるプロフェッショナルネットワークと販路の拡大長期目標モントリオール支社（カナダ）を開設し、北米マーケットへ進出当社グループ地方創生地方創生地方創生に関わるプロデュース案件に取り組む継続福島県大熊町で複合施設、FUN EAT MAKERS in Okuma 2025年６月開業予定（コネクトアラウンド）当社グループ マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲３プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み脱炭素社会への実現気候変動（CO2排出量）2030年、Scope１・２40％削減（2020年度比）※Scope２2020年度実績：603t-CO22030年当社グループの多くが入居するオフィスにて、2023年１月より、100％再生可能エネルギー電力への切替えを実施したことにより2025年２月期は95％削減し目標達成当社循環型社会の実現資源循環廃棄物のリサイクル率の促進（全リサイクル率:80％）2025年71.0％当社４多様な人材の育成と働く環境の整備経営人材の創出経営人材の創出グループ会社の非常勤取締役を通じた企業運営を実地で学ぶ機会継続当社の職制12名就任当社ダイバーシティ＆インクルージョンダイバーシティ＆インクルージョン役職者に占める女性割合30％以上を目指す2026年24.8％当社障がい者雇用率：法定雇用率以上を維持継続2.58％当社健康経営健康経営従業員健康診断受診率100％達成継続98.0％当社専門職が力を発揮するための教育教育専門職社員向けとした研修・発表・情報共有の機会を提供（4回/年間）継続7回/年間当社 マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲５責任ある企業と経営基盤の確立コーポレート・ガバナンスの強化経営計画2026年２月期:売上600億円／営業利益50億円／営業利益率8.3%2026年２月2025年２月期売上高502億円営業利益36億円、営業利益率7.2％当社グループ取締役会への参加（100%）継続97.3％当社取締役会の実効性評価実施（１回/年間）継続1回/年間当社法令遵守／社会的規範コンプライアンス重大不祥事／法令違反ゼロ継続0件当社情報セキュリティ／プライバシー保護情報セキュリティ情報セキュリティ／個人情報保護研修（各１回/年）継続各1回/年間当社 (2）気候変動＜環境方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちはその能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」に基づき、事業活動で生じる環境負荷の低減に向けた取り組みを行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた責務を果たすための指針として、環境方針を以下のとおり定めております。 ・事業活動を通じた環境問題への貢献事業活動を通じ、地球環境問題解決への貢献に努めます。 ・環境負荷低減活動の取組持続可能な社会を実現するため、事業活動による環境への影響を正しく認識・評価しながら環境に配慮した活動を行うとともに、省エネルギー・省資源、廃棄物削減等についても積極的に推進し、環境負荷低減活動に取り組みます。 ・環境コンプライアンス遵守環境関連法規、条例等の規制、環境に関する国内外の法令・規制等を遵守します。また、事業活動における環境への影響を考慮し、誠意を持った行動に努めます。 ・多様で豊かな生態系の保全と再生当社グループは、事業活動における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性の保全と再生の取り組みを推進します。 ・環境教育と啓発活動当社グループは本方針を全役職員に周知徹底するとともに、環境教育や啓発活動を通じて一人ひとりが環境に対して意識的に行動するための基盤を醸成します。 ・情報開示とコミュニケーション本方針の内容、当社グループの環境保全活動について、ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努めます。＜環境マネジメントシステム＞当社グループは、「環境方針」に基づき、事業活動で生じる環境負荷の低減、生態系の保全と再生の推進に向けた取り組みを効果的に実施するため、当社グループ独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCAによる継続的な改善に取り組んでおります。※当社グループでISO14001等の環境マネジメントシステムの認証を受けている事業所はありません。 ＜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応＞当社グループは、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉えるとともに、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのような状況下、当社は、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入いたしました。当社はTCFD提言を気候変動対応の適切さを検証し、組織内外に開示するためのガイドラインとして活用し、TCFDによる提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、質と量の情報開示の充実に取り組んでまいります。 ① ガバナンス（イ）気候関連のリスクと機会に対する取締役会の監督体制当社グループでは、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。取締役会では、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。 （ロ）気候関連のリスクと機会の評価と管理における経営陣の役割サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成されております。サステナビリティ委員会は、年に２回以上、気候変動問題を含めたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に協議・推進します。気候変動に関する協議、決定事項については、少なくとも年に１回取締役会への報告を行っております。 ② 戦略（イ）気候関連のリスクと機会当社グループでは、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを目標に、経営の最重要マテリアリティである、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」に向け、当社グループの事業活動について、気候変動がもたらす、リスクと機会を抽出いたしました。 a リスク項目TCFD類型による移行リスクと物理リスクに対して、気候変動がもたらす当社グループへの大きなリスク影響は受けない旨の判断をいたしました。ただし、将来的な省エネ規制を見据えた、省エネ対応を推進すること、気候変動に対する世評の高まりに適切な対応をしていくこと、気候変動を要因とする自然災害発生時の対応計画の策定を進めてまいります。 区分想定される事象当社へのリスク対策現在の規制１．カーボンプライシングメカニズム２．排出量報告義務の強化３．既存の製品およびサービスに対する命令および規制事業形態及び現時点での法規制を勘案し、サステナビリティ委員会では、現在の規制に関する当社への影響は小さいと判断－新たな規制１．カーボンプライシングメカニズム２．排出量報告義務の強化３．既存の製品およびサービスに対する命令および規制炭素税導入による税負担増と再エネシフトによる電力コストの増加・将来的な省エネ規制を見据えて、省エネ対応を推進法的リスク１．訴訟リスク プロフェッショナル・エージェンシーが当社の中心事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の開発、製造、販売を行っていないことから、サステナビリティ委員会では訴訟リスクは少ないと判断－技術リスク１．既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換２．新技術への投資失敗３．低排出技術への移行プロフェッショナル・エージェンシーが当社の中心事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の開発、製造、販売を行っていないことから、サステナビリティ委員会では低炭素やエネルギー効率に関わる技術リスクは少ないと判断－市場リスク１．変化する顧客行動２．市場動向の不確実性 ３．原材料のコスト増１．２．プロフェッショナル、クライアントの環境志向が高まってきており、環境に優しいものを選択するというリスク３．電力市場の価格に関してのリスク・気候変動に対する世評の高まりに適切な対応評判リスク１．消費者の嗜好の移り変わり２．セクターの非難３．ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバック世の中全体がサステナビリティ（気候変動）に対して意識が向く中、対応が進んでいない企業と認識をされた場合、求人側募集のリスク・気候変動に対する世評の高まりに適切な対応緊急性の物理リスク１．台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 ２．山火事の可能性と重大性の上昇１．当社の事業所立地場所の状況等から事業所の浸水等のリスクは低いと考えられるが、一方で、台風や洪水により事業所・公共機関・従業員が影響を受け業務遂行に支障をきたした場合は、中～大規模のリスクが考えられる。また保険料の上昇による当社のコスト負担増加の影響が考えられる。２．当社のオフィス立地場所から、関連するリスクへの影響はない旨の判断をいたしました。・災害発生時の対応計画の策定 区分想定される事象当社へのリスク対策慢性の物理リスク１．降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動２．平均気温上昇３．海面上昇平均気温の上昇、酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇リスクが考えられる。また、地球温暖化が原因となる異常気象に伴う災害リスクは中～大規模リスクが考えられる。・省エネ施策の実施・災害発生時の対応計画策定、浸水対策・災害発生時のBCP対応計画策定 b 機会項目気候変動の解決を目指す新たな市場が創出され、政府・自治体、企業などの団体が今までの枠組みを超える協業プロジェクトが増えると考えられます。『プロフェッショナルを軸とした事業活動を通じて、多くの社会課題や環境課題を解決していく』当社グループが目指す事業活動に基づき、戦略を抽出しております。 区分想定される事象機会を取り込む戦略資源の効率性／エネルギー源省エネ・再生可能エネル

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念に掲げ、企業としての社会的責任を自覚しつつ、企業価値をより一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制の確立をはかっております。また、コンプライアンスの徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、ステークホルダーから高い評価を得られ、また、社会から信頼される企業として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制を確保するために、取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社外取締役及び社外監査役による監視機能を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの充実をはかることができると判断し、現行において以下の体制を採用しております。 （イ）取締役会取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名及び他の取締役９名（うち、社外取締役５名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を取り入れた経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループ全体の経営課題及び事業戦略についての討議、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。 （取締役の選定方針）当社の取締役は、法定及び定款上の要件の充足、並びに以下の要件を満たすものとしております。 ＜すべての取締役に求められる要件＞・優れた人格、知識、見識、高い遵法精神、倫理観を有していること・経営感覚に優れ、経営上の諸問題に精通していること・客観的判断能力、洞察力、先見性を有していること・全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること ＜社外取締役に求められる要件＞・企業経営、内部統制、法令、財務会計、金融、危機管理等いずれかの分野における高い見識、豊富な実務経験及び、指導的役割を務めた経験を有していること・企業経営や専門分野における豊富な経験に基づく実践的な視点から、客観的な経営の監督や判断及び、会社の持続的な成長に関する助言や支援ができること また、当社は次のとおり社外役員を独立役員として指定するための基準である「社外役員 独立性判断基準」を定めております。 ＜社外役員 独立性判断基準＞・年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、当社の経営理念を理解・共感し、実践できる者であること・東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと （取締役のスキルマトリックス）当社の取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。役職名氏名企業経営経営戦略グローバル国際経験営業マーケティング業界知識財務会計法務コンプライアンスESGサステナビリティ代表取締役会長（CEO）井川 幸広〇〇〇〇 〇代表取締役社長（COO）黒崎 淳〇 〇〇〇〇取締役（CMO）青木 克仁〇〇〇〇 取締役後藤 野人〇 〇〇 取締役松本 研二〇〇〇〇 取締役下 義生〇〇〇 〇〇社外取締役澤田 秀雄〇〇〇 社外取締役藤延 直道〇 〇〇 社外取締役渡辺 尚〇 〇〇 〇社外取締役田子 みどり〇 〇 〇〇社外取締役石村 満〇〇〇 〇〇 （取締役会の活動状況）当事業年度において、取締役会は16回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役会長（CEO）井川 幸広16回16回100％代表取締役社長（COO）黒崎 淳16回16回100％取締役（CMO）青木 克仁16回16回100％取締役後藤 野人16回16回100％取締役松本 研二16回16回100％取締役下 義生13回13回100％社外取締役澤田 秀雄16回11回69％社外取締役藤延 直道16回16回100％社外取締役渡辺 尚13回13回100％社外取締役田子 みどり13回13回100％（注）下義生氏、渡辺尚氏及び田子みどり氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会で選任されたため、開催回数は就任後の期間に係るものであります。 （主な検討内容）当事業年度における当社取締役会は、取締役会付議事項に該当する議案の審議の他、グループ戦略、新規事業戦略、コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する事項、IR活動、リスクマネジメント等の重要課題について審議し、決議いたしました。 （取締役会実効性評価結果）◎ 評価方法当社は毎年、全取締役・監査役を対象に、第三者機関の提供するWebプラットフォームを利用し、無記名式の取締役会実効性評価アンケートを実施しております。アンケートは、項目ごとに５段階評価を行うとともに、自由記述にて、取締役・監査役全員より回答を得ました。その回答の集計結果を基に、取締役会において課題や今後の取り組みについて協議いたしました。 ［アンケート項目］・取締役会の構成と運営・経営戦略と事業戦略・企業倫理とリスク・危機管理・業績モニタリングと経営陣の評価・株主との対話・グループガバナンス ◎ 評価結果の概要上記アンケート結果の評価及び分析結果を取締役会に報告し、今後の課題等について議論を行いました。取締役会においては、各取締役が専門分野に応じた発言や自由闊達な議論を行い、議案の審議は適切に行われており、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しております。今後も当社取締役会の実効性を高めるべく、必要な施策を適宜検討・実行してまいります。 （ロ）監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査役１名と非常勤の監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。専門性を有する社外監査役を積極的に採用することで、経営監視機能の充実をはかり、経営の健全性の確保に努めております。原則として毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての協議並びに情報交換を行っております。また、各監査役は取締役会に、常勤監査役は執行役員会をはじめとする他の重要会議にも参加し、取締役の職務執行や執行役員の業務執行を監視しております。 （監査役の選定方針）当社の監査役は、法定及び定款上の要件の充足、並びに以下の要件を満たすものとしております。 ＜社外監査役に求められる要件＞・企業経営、内部統制、法令、財務会計、金融、危機管理等いずれかの分野における高い見識、豊富な実務経験及び指導的役割を務めた経験を有していること・監査体制の中立性及び独立性を確保するため、中立の立場から客観的な監査意見を表明できること （監査役のスキルマトリックス）当社の監査役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。役職名氏名企業経営経営戦略グローバル国際経験営業マーケティング業界知識財務会計法務コンプライアンスESGサステナビリティ常勤監査役飯田 繁 〇〇 監査役喜多村 裕 〇 〇〇 社外監査役安部 陽一郎 〇〇社外監査役野村 雅行〇 〇 （監査役会の活動状況）当事業年度において、監査役会は17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率常勤監査役飯田 繁13回13回100％監査役喜多村 裕17回17回100％社外監査役安部 陽一郎17回17回100％社外監査役野村 雅行17回17回100％（注）飯田繁氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会で選任されたため、開催回数は就任後の期間に係るものであります。 （ハ）指名報酬委員会指名報酬委員会は、７名の取締役（社内取締役２名・独立社外取締役５名）から構成されており、独立社外取締役が過半数を占めております。予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催するものとしております。取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任に関する事項や取締役の報酬等に関する事項について、取締役会に対して答申を行います。 （指名報酬委員会の活動状況）当事業年度において、指名・報酬委員会は１回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役会長（CEO）井川 幸広１回１回100％代表取締役社長（COO）黒崎 淳１回１回100％社外取締役澤田 秀雄１回１回100％社外取締役藤延 直道１回１回100％社外取締役渡辺 尚１回１回100％社外取締役田子 みどり１回１回100％ （指名報酬委員会による主な審議内容）・2024年度取締役候補者の選定・2024年度取締役及び監査役のスキルマトリックス・2024年度取締役報酬 （二）執行役員会執行役員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤の取締役、執行役員で構成されております。毎月２回の定時執行役員会の他、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会付議事項の予備的な審議の充実及び経営の意思決定が的確かつ迅速に行える体制を確保しております。 （執行役員会の活動状況）当事業年度において、執行役員会は27回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役会長（CEO）井川 幸広24回21回87.5％代表取締役社長（COO）黒崎 淳24回24回100％取締役（CMO）青木 克仁24回24回100％取締役後藤 野人24回24回100％取締役松本 研二24回24回100％取締役下 義生18回18回100％執行役員渡辺 和宏24回24回100％執行役員杤尾 有紀24回24回100％執行役員日髙 浩一24回24回100％執行役員岩崎 昭夫24回24回100％（注）下義生氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会で選任されたため、開催回数は就任後の期間に係るものであります。 （ホ）サステナビリティ委員会当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的とした委員会を設置しております。代表取締役を委員長とし、常勤取締役、執行役員により構成し、当社グループのサステナビリティに関する課題を審議し、取締役会に提案・報告することとします。本委員会の推進委員は経営企画部、総務部、人事部、専門職人事部及び委員長が指名するメンバーが担うものとし、事務局は経営企画部が担うものとします。 （へ）リスクマネジメント委員会当社は、危機管理規程に基づき、当社グループのリスクマネジメントに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的としたリスクマネジメント委員会を設置しております。代表取締役を委員長とし、常勤取締役、執行役員により構成し、当社グループのリスクマネジメントに関する課題を審議し、取締役会に審議・報告します。本委員会には、より専門的な課題である、災害、情報セキュリティのBCP（Business Continuity Plan）などを議論するために、委員会の配下に「分科会」を設置し、適切な議論を行っております。（ト）提出日現在の取締役会、監査役会、指名報酬委員会、執行役員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会の各構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職氏名取締役会監査役会指名報酬委員会執行役員会サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会代表取締役会長（CEO）井川 幸広◎ ◎〇〇〇代表取締役社長（COO）黒崎 淳〇 〇◎◎◎取締役（CMO）青木 克仁〇 〇〇〇取締役後藤 野人〇 〇〇〇取締役松本 研二〇 〇〇〇取締役下 義生〇 〇〇〇社外取締役澤田 秀雄〇 〇 社外取締役藤延 直道〇 〇 社外取締役渡辺 尚〇 〇 社外取締役田子 みどり〇 〇 社外取締役石村 満〇 〇 常勤監査役飯田 繁〇◎ 〇〇〇監査役喜多村 裕〇〇 社外監査役安部 陽一郎〇〇 社外監査役野村 雅行〇〇 執行役員渡辺 和宏 〇〇〇執行役員杤尾 有紀 〇〇〇執行役員岩崎 昭夫 〇〇〇執行役員山田 恭平 〇〇〇 なお、当社の本有価証券報告書提出日現在における経営上の意思決定、業務の執行体制、経営監視及び内部統制の概要は、図のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況経営監督機能が適正かつ効率的に遂行されることを目的に、内部統制システムの整備を進めております。内部統制の基本目的は、①経営戦略への貢献、②業務の有効性と効率性の確保、③財務報告の信頼性の確保、④関連法規の遵守等であり、当社グループの経営の透明性と効率性の向上を追求するために、経営管理全般の整備・運用状況を検証・評価しております。また、会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、会計監査を受けております。これにより、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受ける等、監査役会及び内部監査室との連携をはかり、より適正な内部統制システムの構築と整備に努めております。なお、当社は、2015年５月１日の会社法改正を受け、下記のとおり内部統制システムの整備の基本方針を変更しております。 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、行動規範としての「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、コンプライアンス研修を実施して周知徹底をはかっております。また、当社は、監査役制度採用会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築し、公正な経営の実現を目指しております。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存をしております。取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、文書管理規程に従い、これに速やかに対応しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2021年11月25日開催の取締役会において、指名報酬委員会の設置を決議しております。当該委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関として位置付けております。 （取締役）（イ）基本方針当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとしております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬（有償ストックオプション等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。なお、その限度額は、2016年５月26日開催の第26期定時株主総会において、年額１億50百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）です。 （ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各取締役の役割や貢献度、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。 （ハ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績及び株価（株主利益）向上への意欲を高めるため、業務執行取締役に対して株式報酬（有償ストックオプション等）を付与しております。株式報酬の内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針は、株価の動向等に照らして適宜付与を行うこととしております。 （二）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定しております。 （ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役会長（CEO）井川幸広がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長（CEO）によって適切に行使されるよう、監督することとしております。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の金額又は割当株式数等を決議しております。 （ヘ）その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項該当事項はありません。 （監査役）監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別や、業務の分担や職責等を勘案し、監査役の協議により各監査役の報酬を決定しております。監査役につきましては、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。なお、その限度額は、2019年５月24日開催の第29期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 ② 役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）95,82795,827－－6監査役（社外監査役を除く。）13,41013,410－－2社外役員20,70020,700－－7（注）社外役員の支給額には、2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項のうち重要なものはありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）クリエイティブ分野（日本）1,711(1,282)クリエイティブ分野（韓国）29(15)医療分野364(8)会計・法曹分野120(12)その他356(322)合計2,580(1,639)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。２ 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,342(1,114)32.54.94,767（注）１ 従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社の従業員は、全てクリエイティブ分野（日本）のセグメントに属しております。４ 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１・３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４24.814.374.965.994.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には雇用されている派遣スタッフを含んでおります。４ パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。５ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。 ② 連結子会社当事業年度名称（注）１管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５株式会社メディカル・プリンシプル社14.70.069.268.7143.4株式会社リーディング・エッジ社0.0－84.181.9118.8ジャスネットコミュニケーションズ株式会社25.033.382.681.093.9株式会社インター・ベル55.60.077.287.289.5株式会社ウイング33.3100.093.278.793.1株式会社シオン37.90.081.483.2111.9株式会社シオンステージ0.0－93.793.396.0（注）１ 表中には公表義務がある会社のみ記載しております。「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。派遣事業を行っている当社グループ各社については、集計対象に雇用されている派遣スタッフを含んでおります。５ パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。６ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） CREEK & RIVER KOREACo., Ltd.（注）２韓国ソウル市千ウォン2,422,000クリエイティブ分野（韓国）100.00－役員の兼任 ２名株式会社メディカル・プリンシプル社（注）２・３東京都港区329,750医療分野100.00－役員の兼任 ３名株式会社リーディング・エッジ社東京都港区30,000その他の事業（IT分野）99.99－役員の兼任 ２名株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社東京都港区100,000会計・法曹分野90.00－役員の兼任 １名ジャスネットコミュニケーションズ株式会社東京都港区38,000会計・法曹分野100.00－役員の兼任 ２名CREEK & RIVER SHANGHAICo., Ltd.（注）２中国上海市千元9,294その他の事業（クリエイティブ分野（中国））100.00－役員の兼任 ２名株式会社インター・ベル東京都港区73,020その他の事業（ファッション分野）90.90－役員の兼任 ２名株式会社プロフェッショナルメディア東京都港区97,500その他の事業（求人メディア）100.00－－CREEK & RIVER Global, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千ドル875その他の事業（米国）100.00－役員の兼任 １名株式会社VR Japan東京都港区86,275その他の事業（VR・AR等）84.21－役員の兼任 ３名株式会社Idrasys東京都港区65,000その他の事業（IOT/AI等）80.11－役員の兼任 ３名株式会社クレイテックワークス東京都港区99,993クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 ２名CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（注）２・５韓国ソウル市千ウォン2,667,000クリエイティブ分野（韓国）88.24(88.24)－役員の兼任 ２名株式会社ウイング東京都渋谷区20,000クリエイティブ分野（日本）100.00－－きづきアーキテクト株式会社京都府京都市東山区59,001その他の事業（コンサルティング）70.00－役員の兼任 ２名株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション（注）５東京都港区20,000医療分野100.00(100.00)－－株式会社forGIFT東京都港区10,000その他の事業（プロモーション等）77.50－役員の兼任 １名株式会社コネクトアラウンド東京都港区45,000その他の事業（農作物の生産・販売等）100.00－役員の兼任 １名株式会社One Leaf Clover東京都港区40,000その他の事業（障がい者支援等）100.00－役員の兼任 １名株式会社ANIFTY東京都港区31,000その他の事業（NFTプラットフォーム運営等）62.91－役員の兼任 １名株式会社Chef’s value東京都港区30,000その他の事業（飲食店運営等）100.00－役員の兼任 １名株式会社Nextrek東京都港区30,000その他の事業（イラスト検索AIメディアの運営等）88.20－役員の兼任 １名株式会社C&Rインキュベーション・ラボ東京都港区30,000その他の事業（投資事業）100.00－役員の兼任 ４名 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社シオン東京都千代田区40,000クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 ２名株式会社シオンステージ東京都千代田区30,000クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 ２名株式会社ALFA PMC東京都港区16,000その他の事業（建築全般のマネジメント等）100.00－役員の兼任 １名株式会社Shiftall東京都中央区40,000その他の事業（VR/IOT企画・開発・販売等）100.00－役員の兼任 ２名リヴァイ株式会社東京都港区41,999その他の事業（AIに関するメディア事業・開発事業等）100.00－役員の兼任 ２名（持分法適用関連会社） 株式会社jeki Data-Driven Lab東京都渋谷区80,000その他の事業（データマーケティング等）40.00－－エージェント・グロース株式会社東京都港区311,057その他の事業（不動産仲介フランチャイズ事業等）42.71－役員の兼任 １名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 株式会社メディカル・プリンシプル社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は報告セグメント「医療分野」の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。４ 有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主価値の向上と株主に対する利益還元を重要な課題と認識し、資本効率を重視した経営を目指し、新規事業への投資及び財務体質の強化、株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としております。また、利益配分につきましては、より一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、将来の配当政策の変更に備え、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり41円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は51.0％（前事業年度は49.3％）となりました。内部留保資金については、新規事業への投資や事業規模拡大に備えたIT投資等に充当し、今後の競争力の更なる向上に努めていく所存です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月29日892,93541定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定その他合計本社(東京都港区)クリエイティブ分野（日本）219,593141,579672,3783,4751,037,0281,209(1,045)大阪支社(大阪市中央区)クリエイティブ分野（日本）10,0133,318──13,331133(69)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び電話加入権等であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計株式会社メディカル・プリンシプル社（東京都港区他）医療分野47,30710,527─264,6801,4302,631326,576364(8)株式会社リーディング・エッジ社（東京都港区）その他─78─56──135109(15)株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社（東京都港区）会計・法曹分野───18,586300─18,88621(─)ジャスネットコミュニケーションズ株式会社（東京都港区）会計・法曹分野─733─21,6155,106─27,45599(12)株式会社インター・ベル（東京都港区）その他───8,8535,500─14,353185(256)株式会社プロフェッショナルメディア（東京都港区）その他───384──3844(─)株式会社VR Japan（東京都港区）その他─78────78─(─)株式会社クレイテックワークス（東京都港区）クリエイティブ分野（日本）1,1071,003─443─6553,21073(4)株式会社ウイング（東京都渋谷区）クリエイティブ分野（日本）───586──5865(132)きづきアーキテクト株式会社（京都府京都市東山区)その他─755────7551(─)株式会社forGIFT（東京都港区）その他─530────5301(1)株式会社コネクトアラウンド（東京都港区）その他164,3969,151581,479──894755,9212(10)株式会社One Leaf Clover（東京都港区）その他─900─1,952──2,85220(31)株式会社ANIFTY（東京都港区）その他───825──825─(─)株式会社Chef's value（東京都港区）その他9,6973,187─885──13,7692(3)株式会社Nextrek（東京都港区）その他───4,012──4,012─(─)株式会社C&Rインキュベーション・ラボ（東京都港区）その他───283──283─(─)株式会社シオン（東京都千代田区）クリエイティブ分野（日本）16,995996─3,862─5,92927,784103(3)株式会社シオンステージ（東京都千代田区）クリエイティブ分野（日本）───────188(29)株式会社ALFA PMC（東京都港区）その他───302──3021(1)株式会社Shiftall（東京都中央区）その他2,24110,158─12,860─1,37426,63526(3)リヴァイ株式会社（東京都港区）その他───6,507──6,507─(─)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び特許権等であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (3) 在外子会社2025年２月28日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.（中国上海市）その他─72──725(─)CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（韓国ソウル市）クリエイティブ分野（韓国）19,5835,5457,68520433,01829(15)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、特許権等であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役及び監査役会が会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受けております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を受けております。監査役は会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めており、常に取締役会に出席し、適宜、意見の表明を行い経営状況の把握、法令遵守等の監査を行っております。なお、常勤監査役の飯田繁氏は連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社における企画・管理・内部監査業務及び当社内部監査室長として豊富な経験を有しております。監査役の喜多村裕氏は、金融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識から、財務会計に関する高い知見を有しております。社外監査役の安部陽一郎氏は弁護士としての専門的見識及び豊富な経験から、法曹分野における高い知見を有しております。社外監査役の野村雅行氏は、企業経営分野の専門家として経営全般の健全性やコンプライアンス確保のための十分な見識を有しております。当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席回数常勤監査役飯田 繁13回13回監査役喜多村 裕17回17回社外監査役安部 陽一郎17回17回社外監査役野村 雅行17回17回（注）飯田繁氏は、2024年5月29日開催の定時株主総会で選任されたため、開催回数は就任後の期間に係るものであります。 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の審議や監査結果の報告を行っており、監査報告の作成、会計監査人との四半期毎の協議、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの構築及び運用の状況確認等に取り組んでおります。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視する他、常勤監査役の活動としては、取締役会の他に執行役員会等の会議に出席し（取締役会13回、執行役員会24回に出席）、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取や当社グループの事業活動の調査を実施しております。監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるとともに、重要事項については随時確認を行う等、相互に連携し監査の効率性、有効性を高めるよう努めております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、内部監査室（専属人員４名）が、経営活動全般の管理・運営の制度及び業務の遂行状況を監査し、業務の合法性、有効性、効率性及び財務報告の信頼性を確保するとともに、その結果に基づく適切な情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案を行う等、会社の財産の保全並びに経営効率の向上をはかっております。内部監査は、監査役監査とは別に、内部監査室が内部監査規程に基づき監査を実施し、取締役の職務執行の「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」の適正性の確保を行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門は、定期的に監査計画や監査結果等に関する情報交換を実施し、緊密な連携を保っております。内部監査の年度計画は、代表取締役社長の承認を得た上で確定し、取締役会に報告しております。内部監査を実施した結果は、代表取締役社長、取締役会に報告されます。内部監査の実効性を確保するため内部監査室は、監査計画を代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対して直接報告しております。また、監査結果を、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても、半期に一度の頻度で報告しております。なお、今後、内部監査室の増員を行う等、更なる体制増強に努めてまいります。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称太陽有限責任監査法人 （ロ）継続監査期間18年間 （ハ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴谷 哲朗指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今井 裕之 （ニ）監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 13名その他 17名 （ホ）監査法人の選定方針と理由当社グループは、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念に掲げ、企業としての社会的責任を自覚しつつ、企業価値をより一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制の確立をはかっております。また、コンプライアンスの徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、ステークホルダーから高い評価を得て社会から信頼される企業となるために、監査法人の選定においては、独立性と透明性及び当社グループへの事業内容への理解と監査役との有効なコミュニケーションを重視しております。当該監査法人はその要件を満たしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。 （ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、当該監査法人が適正な監査を行っていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,000－39,000－連結子会社－－－－計39,000－39,000－ （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（（イ）を除く）該当事項はありません。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19704,113非上場株式以外の株式457,378 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1200,000事業の協業等を目的とする関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2113,268 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）シリコンスタジオ㈱54,00054,000（保有目的）ゲーム分野における協業等を目的とする関係強化のため。（定量的な保有効果）（注）１無40,28462,370第一生命ホールディングス㈱3,4003,400（保有目的）株式会社化による保険契約者への株式割当による取得。取引生命保険会社として協力を受けており、安定的な取引の維持・強化のため。（定量的な保有効果）（注）１無15,01111,587㈱ティムス9,4009,400投資事業組合出資における株式返還による保有無1,9273,055㈱テレビ東京ホールディングス4545（保有目的）テレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との取引拡大を目的として取得。同グループとの安定的な取引の維持・強化のため。（定量的な保有効果）（注）１有（注）２156133APAMAN㈱－155,330（保有目的）取引拡大及び、事業の協業等を目的とする関係強化のため。（定量的な保有効果）（注）１無－75,490AERWINS Technologies Inc.－18,762投資事業組合出資における株式返還による保有無－370（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、毎年取締役会では政策保有株式について、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証を行っております。２ 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。３ ㈱ティムス及び㈱テレビ東京ホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的で保有する株式はありません。

２【沿革】年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立 マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地 一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14 カサビアンカに大阪支社開設 有料職業紹介事業の許可を取得1996年２月東京都千代田区一番町15番地 一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社 設立（現、連結子会社）1997年７月広告・出版クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタート クリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号 カナダ大使館ビル２Ｆへ移転 プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立 東映アニメーション株式会社と提携「CR－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年６月大阪証券取引所（旧ナスダック・ジャパン市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社 設立（現、連結子会社）2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号 C&Rグループビルへ本社移転 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号 オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社）2010年３月中国上海にCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月アーキテクト・エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月Google運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、AI/DXエージェンシー）2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBA ガンバと仲間たち』の公開2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK & RIVER Global, Inc. 設立（現、連結子会社）2016年８月株式会社VR Japan 設立（現、連結子会社） 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 年月沿革2016年12月連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT 設立（現、連結子会社）2018年１月株式会社Idrasys 設立(現、連結子会社)2018年３月舞台芸術エージェンシー事業を開始 ドローン事業を開始2018年７月株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）2018年10月東京都港区新橋四丁目１番１号 新虎通りCORE へ本社移転2019年２月リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）2019年９月株式会社jeki Data-Driven Lab 設立（現、持分法適用関連会社）2020年１月CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を連結子会社化2020年３月CXOエージェンシー事業を開始 アスリート・エージェンシー事業を開始2020年６月株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社）2020年10月きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2021年３月アグリカルチャー事業を開始2021年６月株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション 設立（現、連結子会社）2022年４月株式会社コネクトアラウンド 設立（現、連結子会社） 株式会社One Leaf Clover 設立（現、連結子会社）2022年５月株式会社ANIFTYをグループ化（現、連結子会社）2022年７月株式会社Chef’s value 設立（現、連結子会社） 株式会社Nextrek 設立（現、連結子会社）2022年10月株式会社C&Rインキュベーション・ラボ 設立（現、連結子会社）2023年１月株式会社シオンをグループ化（現、連結子会社） 株式会社シオンステージをグループ化（現、連結子会社）2023年５月株式会社ALFA PMCをグループ化（現、連結子会社）2023年12月エージェント・グロース株式会社をグループ化（現、持分法適用関連会社）2024年２月株式会社Shiftallをグループ化（現、連結子会社）2024年３月リヴァイ株式会社をグループ化（現、連結子会社）カナダのモントリオールに支社開設