株式会社ピーエイ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末に連結子会社であったPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED及び株式会社PAエンタープライズを清算結了し、その他事業からの撤退を完了いたしました。 人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、当社が営んでおります。人材ソリューション事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、WEB版の「ジョブポストWEB」の運営管理に関する事業を展開しております。 人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県において人材派遣及び人材紹介に関する事業を展開しております。 こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県、新潟県において小規模認可保育園７施設の運営管理、放課後等デイサービス施設６施設の運営管理に関する事業を展開しております。 地域力創造事業地域力創造事業では、当社、株式会社福島インカネイト、株式会社ピーエイインカネイト新潟及び株式会社ピーエイインカネイト北海道（すべて連結子会社）が、自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート、遊休スペース・公共施設等の活用による賑わい創出サービスを展開しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針①経営理念当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業、こどもケアサポート事業、地域力創造事業等を展開しております。 ②経営基本方針・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。 ③経営戦略当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。ａ．人材ソリューション事業人材ソリューション事業においては、自社採用メディア「ジョブポストWEB」を通じて、多様な求職者と企業とのマッチングを行い、幅広い人材ニーズに対応しております。当社は、求人企画、募集、応募管理、選考支援から採用後フォローに至るまでの一連のプロセスを支援するトータルサポートサービスを提供し、顧客満足度の向上を図っております。さらに、地域における雇用機会の創出を通じて、地域社会の活性化に寄与しております。ｂ．人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介業においては、優良な人材派遣会社を目指すとともに、地域に特化した人材サービス提供の経験を活かし、人材派遣、人材紹介および業務請負を一体的に展開しております。特に、人材紹介事業および業務請負事業の比率を高めることで、収益性の向上および新たな利益創出モデルの構築を推進しております。ｃ．こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業においては、「安心・安全」を最優先とした管理体制の強化および人材育成を通じて、質の高い子育て支援サービスを提供しております。地域の社会環境や保護者ニーズに応じた多様な保育サービスの開発・提供を行い、地域において選ばれる施設運営を目指しております。また、放課後等デイサービス事業では、児童一人ひとりの特性に応じた個別支援プログラムを提供し、自立した日常生活の実現を支援しております。集団活動を通じた社会性の向上を重視するとともに、専門スタッフによる支援体制の充実および新規施設の展開を推進しております。ｄ．地域力創造事業地域力創造事業においては、自治体と連携し、移住・定住の促進および関係人口の創出支援を行っております。地域おこし協力隊の募集・受入支援や自治体向け業務支援を通じ、地域課題の解決と事業機会の創出に取り組んでおります。また、各自治体との連携のもと、地域交流拠点となる施設の運営を行っており、テナント誘致および地域交流イベントの企画・開催を通じて、施設価値の向上および収益基盤の強化を図っております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、一部に足踏みが見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策による景気下振れリスクや物価上昇の継続、金融・資本市場の変動等への警戒は継続しており、先行きは不透明な状況にあります。設備投資や株価上昇により景況感は改善傾向にあるものの、個人消費は弱含みで家計支出の伸び悩みが見られました。世界情勢では地政学リスクが高水準で推移し、エネルギー・原材料価格の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境のなか、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいりました。少子高齢化の進行や労働人口の減少、人材流動化の加速、さらには地域経済の縮小など、日本社会が直面する構造的課題を重要な経営認識の前提としており、これらの変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、各事業における競争力の強化と収益基盤の安定化に取り組んでまいります。人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業においては、企業の採用ニーズの高度化・多様化に対応するため、応募者獲得施策の強化、マッチング精度の向上および営業生産性の改善を推進してまいります。あわせて、営業人材の計画的な採用と体系的な教育体制の整備を通じ、コンサルティング機能の高度化と安定的な収益構造の構築を図ってまいります。こどもケアサポート事業においては、安全・安心な運営体制の強化と専門人材の確保・定着に努め、保育および療育の質の向上を推進してまいります。地域力創造事業においては、自治体との連携強化、公民連携事業の拡充、交流拠点施設の競争力向上を通じ、安定的な収益基盤の確立と地域課題の解決を両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。 ①人材ソリューション事業における課題人材ソリューション事業におきましては、少子高齢化の進行や人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用ニーズの高度化・多様化が一層進展しております。このような環境下において、当社グループにおける重要な経営課題は、企業と求職者とのマッチング精度の向上、営業生産性の強化、ならびに営業社員の採用および教育体制の充実であると認識しております。特に、AIおよびデータ分析技術を活用したマッチング機能の高度化により、求職者のスキル、経験、志向性等を多面的に分析し、企業ニーズとの適合度が高い人材の推薦を行うことで、ミスマッチの低減および採用効率の向上を図ってまいります。また、営業社員の採用および育成を重点施策と位置づけ、計画的な採用活動の実施と体系的な教育・研修制度の整備を通じて、コンサルティング営業力の強化を進めてまいります。これにより、営業社員一人当たりの生産性向上と提案力の高度化を図り、顧客満足度の向上および継続的な取引関係の構築につなげてまいります。 ②人材派遣・人材紹介事業における課題人材派遣・人材紹介事業におきましては、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を実現していくために、中途採用および新卒採用を問わず、優秀な人材の積極的な採用が重要な経営課題であると認識しております。また、人員の増加に伴い、理念教育や階層別研修の実施等を通じて、教育制度の一層の充実を図り、組織力の強化およびサービス品質の向上に努めてまいります。 ③こどもケアサポート事業における課題こどもケアサポート事業におきましては、出生率の低下および待機児童数の減少が進む一方で、障害児の数が増加するなど、事業環境が大きく変化しております。このような環境下において、当社グループは、放課後等デイサービスを中心に、多様化するニーズに対応した専門的な支援の提供に取り組んでおります。具体的には、保育と療育の連携を一層強化し、個々の特性に応じた質の高い支援体制の構築を進めることで、サービス価値の向上と収益力の強化を図ってまいります。また、事業運営の安定化に向けて、職員のキャリアパス支援や離職率の低減に取り組むとともに、集中採用および効率的な人員配置を通じたコスト抑制を進め、収益基盤の安定化を目指してまいります。さらに、引き続き優秀な人材の採用および育成に注力し、サービスの質の向上と事業展開スピードの維持を両立させることで、持続的な事業成長を実現してまいります。 ④地域力創造事業における課題地域力創造事業におきましては、人口減少や少子高齢化、事業後継者不足といった日本社会の構造的課題を背景に、二拠点居住や関係人口の拡大を通じた地域活性化の重要性が一層高まっております。政府においても「ふるさと住民登録制度」が所信表明演説に盛り込まれるなど、地域との継続的な関係人口の創出が重要な政策テーマとなっております。このような環境下において、当社グループは、地域の魅力を創造し、地域経済の活性化につなげることを目的として、商工農の各分野において、自治体、地域企業および地域住民と連携しながら、地域が自立的に活性化する仕組みづくりを推進しております。また、地方自治体に対する営業活動を強化し、各種補助金・交付金制度や地域振興施策と連動した企画提案を行うことで、公民連携事業の受注拡大および安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。さらに、一過性の取り組みにとどまらず、地域に根付いた持続的な事業とするため、収益化を見据えた新たなビジネスモデルの開発や公民連携事業への積極的な参画を通じて、事業の継続性および収益性の向上を図り、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①競合に関するリスク当社グループの主力事業である人材ソリューション事業においては、各地域において同様のサービスを提供する求人情報サイト等が存在しており、全国規模で事業展開を行う大手企業を含む競合他社との競争環境にあります。今後、新規参入や既存競合他社によるサービス拡充、価格競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、地域密着型の営業体制の強化、商品・サービスの差別化およびマッチング機能の高度化を推進することにより、競争優位性の確保に努めております。 ②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業において、求職者および取引先企業に関する大量の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報が漏洩、滅失または毀損した場合には、損害賠償請求や行政処分等の法的責任が生じる可能性があるほか、社会的信用の低下やブランドイメージの毀損により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部データセンターの活用による厳重なデータ保管、アクセス権限の適切な管理、社内規程の整備および従業員教育の徹底等を通じて、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 ③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業は、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他の関係法令の適用を受けております。これらの法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴い、改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当該法令の改正または解釈の変更の内容によっては、事業運営上の制約の強化、コストの増加、許認可要件の変更等が生じ、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難であります。当社グループは、法令改正動向の継続的なモニタリングを行うとともに、影響分析および社内規程の整備・見直しを行う体制を構築し、リスクの低減に努めております。 ④不動産収入の減少に関するリスク当社グループが展開する地域力創造事業においては、商業施設等からの賃料収入が主要な収益源の一つとなっております。新規テナントの確保が計画どおりに進まない場合や、既存テナントの退去が発生した場合には、空室率の上昇や賃料収入の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、施設価値の向上および安定的な集客の確保を目的として、各種イベントの企画・開催やテナント支援施策を実施しております。これにより、来場者数の維持・増加を図るとともに、優良テナントの誘致および定着を促進し、収益基盤の安定化に努めております。 ⑤固定資産の減損に関するリスク当社グループが展開する地域力創造事業においては、施設開発および設備投資等に伴い固定資産を保有しております。これらの固定資産について、事業計画の未達や収益性の低下等により将来キャッシュ・フローが見込額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、減損処理が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、投資実行前に市場調査や専門家の活用による事業性評価を徹底するとともに、定例会議等を通じて業績のモニタリングを実施し、早期の改善施策を講じることにより、リスクの低減に努めております。 ⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社グループが展開するこどもケアサポート事業においては、少子化の進行や待機児童数の減少により、対象市場が縮小する可能性があります。想定を上回る少子化の進行や入所需要の減少が生じた場合には、運営施設の入所児童数が減少し、収益の低下を通じて当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、新規施設の開設に際しては事前に市場調査および需要予測を慎重に実施するとともに、既存施設については充足率の継続的なモニタリングを行い、必要に応じた運営改善施策を講じることで、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 (1)経営成績当社グループの経営成績は売上高2,021百万円（前期比7.7％増）、営業利益127百万円（前期比89.8％増）、経常利益142百万円（前期比109.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期比30.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は950百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は253百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を通じて多様な人材のマッチングを行い、顧客企業の採用活動を支援しております。採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域において企業の採用意欲が高まっております。このような環境において、当社グループは営業力を強みに既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めてまいりました。一方で、営業人員の採用計画の遅れにより、一部エリアにおいて営業体制が十分に整わず、既存顧客の深耕および新規顧客の開拓が想定どおりに進まなかったことから、売上高は前年同期を下回りました。今後は、積極的な採用活動および人材投資を通じて営業体制の強化を図るとともに、サービス提案力および営業力の向上に努め、顧客基盤の一層の拡大を目指してまいります。 人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介事業の当連結会計年度の売上高は369百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は38百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。人材派遣・人材紹介事業では、主として新潟県および長野県を中心に事業を展開し、地域に特化したサービスを提供しております。派遣需要が緩やかに回復するなか、積極的な営業活動が奏功し、特に業務請負分野において商業施設を中心とした大型受注を獲得したほか、人材紹介事業も堅調に推移した結果として、売上高は前年同期を上回りました。今後も、既存顧客との関係を一層強化するとともに、特定の需要を的確に取り込む施策を推進してまいります。また、営業人員の増加による対応力の向上を図り、顧客ニーズに柔軟に対応しながら、さらなる売上高の拡大を目指してまいります。 こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業の当連結会計年度の売上高は606百万円（前連結会計年度比20.9％増）、営業利益23百万円（前連結会計年度比261.4％）となりました。こどもケアサポート事業では、令和７年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。保育事業においては、「安心・安全」な運営体制の一層の強化および人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスの提供に努めてまいりました。放課後等デイサービス事業においては、子供たちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に応じたプログラムを提供し、集団での共生能力の育成を図るとともに、地域社会への参加を促進してまいりました。これらの結果として、新たな放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE泉中央教室」（令和７年６月、宮城県仙台市）の開所および既存事業所の稼働率が維持・向上したことから、売上高は前年同期を上回りました。今後も、地域社会の変化や保護者ニーズに対応した多様な支援サービスの開発・展開を進め、持続的な成長を目指してまいります。 地域力創造事業地域力創造事業の当連結会計年度の売上高は112百万円（前連結会計年度比55.8％増）、営業損失13百万円（前連結会計年度は25百万円の営業赤字）となりました。地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住・定住の促進および関係人口の創出を目的として、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の派遣、ならびに支援対象自治体への伴走支援を通じて、地域課題の解決と事業成長を推進しております。東急目黒線西小山駅前では、令和２年11月に「Craft Village NISHIKOYAMA」を開設し、地域の活性化および東京と地方自治体を結ぶコミュニティ施設として、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携による「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開してまいりました。新潟市万代島地区では、令和３年６月に「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、令和６年12月に「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」において、同エリアを今後30年間活用する事業予定者として選定されました。令和７年８月には新潟県と事業用定期借地権契約を締結し、バーベキュー施設等の各種施設整備を進めるなど、地域交流と観光振興を両立したPPP（官民連携）モデルの構築を推進してまいりました。「地域おこし協力隊支援事業」「地域おこし協力隊インターン支援事業」「地域活性化起業人事業」においては、特産品開発や地域ブランド強化、若者の視点を活かした地域課題の解決支援等を通じ、地方創生の推進に取り組んでまいりました。令和７年６月には北海道美瑛町において、同年10月には北海道当麻町において、「地域活性化起業人（企業派遣型）」の派遣を開始しております。ツーリズム事業においては、令和７年５月に第２種旅行業免許を取得し、地域資源を活用した観光コンテンツの企画・提供を開始いたしました。収益貢献は限定的であるものの、楢葉町および地域関係機関との連携を通じ、今後の成長に向けた事業基盤の構築が進展しております。これらの結果として、既存自治体案件の進捗に加え、新規案件の受注が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。今後も、地域資源を活用した事業展開を推進し、地域活性化に資する新たな事業モデルの構築を図ってまいります。 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。①生産実績当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前年同期比（％）人材ソリューション事業（千円）950,162△3.2人材派遣・人材紹介事業（千円）369,33111.2こどもケアサポート事業（千円）606,55420.9地域力創造事業（千円）95,05555.2 報告セグメント計（千円）2,021,1047.7合計（千円）2,021,1047.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、1,397百万円（前連結会計年度末1,337百万円）となり、前連結会計年度と比較して60百万円の増加となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,098百万円（前連結会計年度末1,094百万円）となり、３百万円の増加となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、299百万円（前連結会計年度末242百万円）となり、56百万円の増加となりました。その主な要因として、建設仮勘定の増加28百万円、投資その他の資産における差入保証金の増加40百万円等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、766百万円（前連結会計年度末706百万円）となり、60百万円の増加となりました。その主な要因としては、短期借入金の増加40百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、110百万円（前連結会計年度末165百万円）となり、55百万円の減少となりました。その主な要因としては、長期借入金の減少55百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、520百万円（前連結会計年度末465百万円）となり、55百万円の増加となりました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加95百万円、配当金の支払いによる減少45百万円等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より20百万円減少し、803百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益118百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の差入による支出57百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入51百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額40百万円、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。 当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「人材ソリューション事業」、「人材派遣・人材紹介事業」、「こどもケアサポート事業」、「地域力創造事業」の４つを報告セグメントとしております。（人材ソリューション事業）① インターネット求人情報サイト「ジョブポストWEB」の提供② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務（人材派遣・人材紹介事業）① 人材派遣② 人材紹介③ 紹介予定派遣④ 委託請負（こどもケアサポート事業）① 保育所施設の運営② 放課後等デイサービス施設の運営（地域力創造事業）① 自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート② 遊休スペースや施設の賑わい創出 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結損益計算書計上額（注）３ 人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益981,608332,029501,68239,5701,854,8906331,855,524－1,855,524その他の収益（注）４－－－21,66621,666－21,666－21,666外部顧客への売上高981,608332,029501,68261,2361,876,5576331,877,190－1,877,190セグメント間の内部売上高又は振替高177－－10,71910,896－10,896△10,896－計981,786332,029501,68271,9551,887,4546331,888,087△10,8961,877,190セグメント利益又は損失（△）269,91920,2826,370△25,290271,281△7,024264,257△197,09367,163セグメント資産396,622105,977278,300142,959923,8611,862925,724411,7301,337,454その他の項目 減価償却費27413514,6025,50420,517－20,51767221,190有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－7,2222,2339,456－9,4561,23410,691（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失の調整額△197,093千円には、セグメント間取引消去10,388千円、全社費用△207,481千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額411,730千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,730千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。（3）減価償却費の調整額672千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,234千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結損益計算書計上額（注）３ 人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益950,162369,331606,55474,2202,000,269－2,000,269－2,000,269その他の収益（注）４－－－20,83520,835－20,835－20,835外部顧客への売上高950,162369,331606,55495,0552,021,104－2,021,104－2,021,104セグメント間の内部売上高又は振替高215500－17,04617,761－17,761△17,761－計950,378369,831606,554112,1012,038,866－2,038,866△17,7612,021,104セグメント利益又は損失（△）253,18438,00223,022△13,637300,572△1,762298,810△171,318127,491セグメント資産218,500135,583311,371200,629866,084－866,084531,8261,397,910その他の項目 減価償却費19691212,9813,70017,790－17,7902,48820,278有形固定資産及び無形固定資産の増加額－17,8354,09338,84460,772－60,7728,76369,536（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失の調整額△171,318千円には、セグメント間取引消去11,949千円、全社費用△183,268千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額531,826千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産531,826千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。（3）減価償却費の調整額2,488千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,763千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） その他全社・消去合計人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業計減損損失－－－23,09323,093－－23,093 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というグループミッションのもと、地域社会の持続可能な発展に貢献することを経営の重要課題と位置付けております。それぞれの地域が有する歴史・文化・産業を尊重しながら、都市と地方が相互に補完し合う社会の実現を目指しております。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会等の多様なステークホルダーとの信頼関係を基盤とし、各事業活動を通じて社会課題の解決に資する商品・サービスを提供しております。これらの取組を通じて、持続可能な地域経済の形成と企業価値の向上を両立させるとともに、「お客様の笑顔と感動」の創出を目指し、サステナビリティを重視した経営を推進しております。 (1）ガバナンス当社グループの取締役会は、経営の基本方針の決定および取締役の職務執行の監督を主な役割としております。取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む多様な専門性を有する取締役で構成されております。サステナビリティに関する重要事項については、取締役会において報告・審議を行い、リスクおよび機会への対応状況を監督するとともに、持続的な企業価値向上に向けた経営施策へ反映しております。 (2）戦略（人材の採用及び育成に関する方針）当社グループは、チャレンジを通じて個人の可能性を最大化し、企業価値の向上につなげることを人的資本戦略の基本方針としております。国籍、学歴、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を推進するとともに、育児休業制度および介護休業制度の整備等を通じ、働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。＜採用＞事業成長の基盤である「組織力」および「人材力」の強化に向け、人材の確保を重要課題と位置付けております。CHRO（最高人事責任者）のもと、採用戦略の高度化および採用効率の最大化を図る体制を構築し、事業拡大を見据えた計画的な採用活動を推進しております。＜育成＞経営目標の達成に向けて、個人の潜在能力の向上と成果創出を重視しております。成果推進チームを設置し、体系的な教育・研修制度を整備することで、社員一人ひとりの成長を促進し、企業の持続的発展につなげております。（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。＜人事制度＞人事制度につきましては、持続的な成長を目指し、新たな人事評価制度を改定いたしました。この制度は『社員の満足度向上と報酬アップ』を目標に設定し、会社の理念とビジョンを共有することで、人材を貴重な資産として育成し、成長し続ける組織を実現するために努めてまいります。新たな人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。＜組織風土＞組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。代表的な施策としては「羅針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。「羅針盤」については、当社グループの基本方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン等を明示・発信しております。「全体会議」は、月２回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況等の情報共有の場となっております。「ミッション宣言」は、グループミッションを達成するための個人目標を定めたうえで、活動内容について個人表彰・報告を行っております。 (3）リスク管理当社グループは、事業活動の持続的な発展のためには、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備が重要であると認識しております。人材の流動性が高まる中、採用競争力の低下により計画どおりの人材確保が困難となることや、社員の離職により組織力が低下することを重要なリスクとして認識しております。当社グループは、採用体制の強化および人材育成・定着施策の推進により、これらのリスクの低減に努めております。 (4）指標及び目標当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和７年12月期の実績は、11.7％となり、前連結会計年度と比較して5.2ポイントの上昇となりました。なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。調整後営業利益は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。令和８年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和７年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会があります。取締役会は、取締役５名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、社内各部門の業務の状況を把握、また、経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させ、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回の定例会のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 加藤博敏が議長を務めており、その他に取締役 垣内康晴、取締役 藤巻大介、社外取締役 深谷弦希、社外取締役 丹波史紀、常勤監査役 忠地奈美、社外監査役 松田聡、社外監査役 植木昌成の８名で構成しております。業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社の監査役会は、常勤監査役 忠地奈美が議長を務めており、その他に社外監査役 松田聡、社外監査役 植木昌成の３名で構成しております。 b.企業統治の体制を採用する理由取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内部統制システムの維持・向上に努めております。 b.リスク管理体制の整備の状況事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。また法務案件につきましては、経営管理部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。 c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている取締役会にて子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の監査役に報告しております。 d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 e.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険系契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象としないこととしております。 g.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 h.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 k.株式会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。 l.取締役会の活動状況 当事業年度において当社は月１回の定時取締役会及び臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加藤 博敏20回20回垣内 康晴20回20回桂川 梢20回20回深谷 弦希20回20回丹波 史紀20回14回 取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画、業績予想、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに係る取組み等があります。 m.報酬委員会の活動状況 当事業年度においては、報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加藤 博敏２回２回深谷 弦希２回２回丹波 史紀２回２回 上記各委員会における具体的な検討内容としては、報酬制度の運用及び報酬体系等があります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるにあたり、以下の2点を基準とし、取締役の報酬は、役位に応じ、固定金額の基本報酬のみとしておりますが、社外取締役の報酬及び監査役の報酬は、固定金額の基本報酬のみとしております。・各取締役の役割及び責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。・報酬体系及び水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うこととします。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成12年3月15日であり、決議の内容は以下のとおりであります。取締役（５人）：年額 1,000,000千円監査役（３人）：年額 100,000千円 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役加藤博敏氏と社外取締役深谷弦希氏、社外取締役丹波史紀氏の３名から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は２回開催しております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、報酬委員会の答申を得たうえで、令和７年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。 なお、当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)11,55011,550－－－3監査役(社外監査役を除く)4,4524,452－－－1社外役員960960－－－4（注）役員報酬は固定報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材ソリューション事業44〔5〕人材派遣・人材紹介事業9〔1〕こどもケアサポート事業85〔49〕地域力創造事業11〔15〕報告セグメント計149〔70〕全社（共通）10〔1〕合計159〔71〕（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和７年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）61〔19〕38.27.84,052,328 セグメントの名称従業員数（人）人材ソリューション事業44〔5〕地域力創造事業7〔13〕報告セグメント計51〔18〕全社（共通）10〔1〕合計61〔19〕（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.10.074.980.993.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)㈱アルメイツ（注）２、３新潟県新潟市中央区20,000千円人材派遣・人材紹介事業100.0役員の兼任３名役員の派遣１名㈱ピーエイケア（注）２、４福島県郡山市44,000千円こどもケアサポート事業100.0役員の兼任３名㈱福島インカネイト（注）２福島県双葉郡楢葉町20,000千円地域力創造事業98.8役員の兼任１名役員の派遣４名㈱ピーエイインカネイト新潟 （注）２新潟県新潟市中央区30,000千円地域力創造事業100.0役員の兼任２名役員の派遣５名㈱ピーエイインカネイト北海道 （注）２北海道上川郡美瑛町5,000千円地域力創造事業100.0役員の兼任２名役員の派遣３名(その他の関係会社)㈲PLEASANT新潟県新潟市中央区3,000千円資産管理(27.1)役員の兼任１名（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣・人材紹介事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「こどもケアサポート事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．当連結会計年度において、PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED及び株式会社PAエンタープライズは清算結了により連結の範囲から除外しております。

３【配当政策】当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、復配の記念配当を含め期末配当を１株当たり8.20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は140.2％となりました。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年２月16日取締役会決議令和７年12月31日88,1728.20

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地（面積㎡）車両運搬具工具、器具及び備品その他合計 東京本社(東京都目黒区)－事務所2,745－(－)－4,026426,81510(１)新潟営業所(新潟県新潟市)人材ソリューション事業事務所1,90036,038(292)－0－37,938７(２)クラフトビレッジ西小山(東京都目黒区)地域力創造事業商業施設事務所4,569－(－)4,538492539,409２(10)万代テラスハジマリヒロバ(新潟県新潟市)地域力創造事業商業施設、事務所－－(－)－－28,16928,169－(－)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は26,244千円であります。３．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 (2) 国内子会社令和７年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計 ㈱ピーエイケアココカラ開成(福島県郡山市)他12施設こどもケアサポート事業保育園、放課後等デイサービス事業所72,027813,04767975,83685(49)㈱ピーエイインカネイト新潟万代テラスハジマリヒロバ(新潟県新潟市)地域力創造事業商業施設921－715－1,636２(２)（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は34,636千円であります。２．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ. 監査役監査の状況イ 当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。ロ 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の忠地奈美は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、各事業部への往査と現地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の松田聡、植木昌成は、取締役会等の重要な会議への出席と分担しています。ハ 監査役の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査役 忠地 奈美当社の事業戦略本部及び内部監査室に長年携わった経験を有しており、当社の業務に精通しているため、その職歴からリスク面での相当程度の見識を有しております。非常勤監査役（社外）松田 聡税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を有しております。非常勤監査役（社外）植木 昌成経営者としての経験から幅広い知識と見識を有しております。 ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況イ 当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数忠地 奈美７回７回松田 聡７回６回植木 昌成７回５回ロ 監査役会の具体的な検討事項・会計監査人の監査の相当性 監査計画と監査報酬の適切性 監査の方法及び結果の相当性 監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況・「働き方改革」に関する取り組み状況・内部統制システム（法令遵守、効率性確保体制）の整備状況・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制環境の整備状況・不祥事の対応（現場事件を含む） 発生の都度、再発防止策等の点検等ハ 常勤及び非常勤監査役の活動状況当事業年度における監査役会の具体的な検討事項として、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や事故等の有無の状況並びに常勤監査役による定例の監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。活動としては、取締役会及びその他重要会議に出席し積極的に意見を述べるほか、必要に応じて意見表明や提言を行いました。また、年間を通じて各事業所４拠点及び連結子会社２社の従業員等にヒアリング等を実施し状況把握を行いました。社外（非常勤）監査役は、経営者としての経験、財務、会計及び税務の専門家としての見地から取締役会並びに監査役会等にて積極的な意見表明を行いました。その他の活動としては、会計監査人東海会計社との意見交換会の実施や期末における会計監査人による監査結果報告会を実施し、意見交換を行いました。更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしました。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、各部門と子会社の業務執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。その結果を代表取締役に報告しており、代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況を提出させることとしております。また、重要な不備に該当する事項等の特段の事項が生じた場合には、取締役会及び監査役会へ報告し、必要に応じて助言等を受けております。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を1回開催しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称監査法人東海会計社 b.継続監査期間７年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名大島幸一、神谷善昌 d.会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名 e.監査法人の選定方針と理由会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほか、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると判断しております。 g.監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,750－18,750－連結子会社－－－－計18,750－18,750－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（国内上場株式）を保有しておりません。 b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項がありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3030非上場株式以外の株式23,114612,504 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1706,433△1,010

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ（新潟県新潟市）設立平成２年11月株式会社に改組、求人情報誌「ing（アイ・エヌ・ジー）」創刊平成７年12月インターネット求人情報サイト「INFONET（職ing）」開設平成12年７月東証証券取引所（現 スタンダード市場）上場平成14年５月株式会社アルメイツ（現 連結子会社、新潟県新潟市）設立平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」リニューアル創刊平成24年８月インターネット求人情報サイト「ジョブポストWEB」開設平成26年１月株式会社ハローコミュニケーションズ（令和２年７月当社へ業務移管）買収平成26年８月PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED（令和７年２月に清算結了）設立平成26年10月PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED（令和７年２月に清算結了）設立平成27年10月トラバース株式会社（令和２年12月当社に吸収合併）買収平成28年６月株式会社ピーエイケア（現 連結子会社、福島県郡山市）買収令和元年７月株式会社PAエンタープライズ（令和７年８月に清算結了）設立令和４年４月本店（福島県双葉郡楢葉町）移転令和６年７月株式会社福島インカネイト（現 連子会社、福島県双葉郡楢葉町）設立令和６年９月株式会社ピーエイインカネイト新潟（現 連結子会社、新潟県新潟市）新設分割令和７年７月株式会社ピーエイインカネイト北海道（現 連結子会社、北海道上川郡美瑛町）設立令和７年８月札幌証券取引所本則市場上場