株式会社テー・オー・ダブリュー

３ 【事業の内容】当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。 （1）業務範囲当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。 （2）事業系統図当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。 （3）業務カテゴリー当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。 カテゴリーリアルイベントハイブリッドイベント統合プロモーションその他

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。 （３）経営環境当社グループがおかれている市場環境は、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。こういった環境の中、生活者と社会の急速なデジタルシフトを背景に、企業マーケティングにおいてもリアルとデジタルによる統合プロモーションがますます求められることが予想されます。今後も当社グループがこれまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら実行してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題2025年６月期は、通期を通してイベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博も寄与し、当社の主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。 2026年６月期においては、物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する一方で、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。 このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。特に、基盤強化においては、2025年6月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、ガバナンス体制の再構築を進めております。 事業成長について成長戦略として掲げる、「クライアントの拡張」と「領域の拡張」による事業拡大を推進してまいりました。今後も、体験価値を軸としたマーケティングに対する期待を背景に、既存取引先に加えて新規取引先の開発を強化し、受注先の拡大を進めてまいります。また、生活者や社会のデジタルシフトが急速に進み、リアルとデジタルの融合が加速している中、企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルを統合したイベント・プロモーションが求められるケースが増加しております。今後も、当社グループのリアルとデジタルを統合する強みを活かして事業領域の拡大を実践し、体験デザインの一層の進化を図ってまいります。なお、収益面においては、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製化を継続して推進してまいりましたが、2026年６月期は、高い収益力の維持向上の上、基盤強化に向けて戦略的な費用投下を進め、中長期的な成長を目指してまいります。 基盤強化について当社グループのサステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とする取り組みを推進しておりますが、2025年６月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、組織全体の運営体制や風土を見直す必要性を改めて認識し、ガバナンス体制の再構築を進めております。2026年６月期においては、以下のとおり基盤強化を推進し、今後の持続的な成長を目指してまいります。 １．ガバナンス体制の強化と意識改革の推進経営及び組織運営におけるガバナンス体制の強化と企業倫理の浸透を図るため、代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROを新たに設置し、制度運用及び体制の明確化を行います。また、経営陣及び管理職層に対するガバナンス・コンプライアンスに関する研修を強化し、倫理意識の向上に取り組みます。併せて、コンプライアンス行動規範の再構築と社内浸透、意識改革の推進をすることで、実効性ある企業統治の確立を目指してまいります。２．外部視点を活用した監査・診断体制の構築制度設計及び運用状況の検証のため、外部専門家と連携した運用の実態調査及び制度の再設計を実施しております。併せて、内部監査及び外部監査の体制を整備・再構築するとともに、モニタリング体制の強化を行い、継続的なチェック機能の向上を図ってまいります。３．労働制度の適正化と制度設計の見直し現場における運用実態及び法令要件に即した労働制度の再設計を進めております。外部専門家の助言を積極的に取り入れながら、法令適合性と運用が整合した制度の導入を推進してまいります。４．担当部門の実務運用体制の強化労務及び制度運用に関わる専門性の向上と業務対応体制の強化を図るため、外部人材の登用及び人員体制の拡充を進めてまいります。また、実務担当者への研修を通じたスキルアップと、業務効率化の取り組みにより、実務対応力の量と質の向上に努めてまいります。 今後も、当社のパーパスである「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについてイベント・プロモーションは、景気・消費の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、感染症の世界的流行や自然災害により、業務の中止、受注の減少及び規模の縮小等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの拠点やクライアントに対する物理的な影響のほか、社会全体の活動が一時的に停滞し、広告宣伝活動の自粛や延期が広がることで、イベント・プロモーションの実施中止や先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性があります。従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 企画、制作業務に関する業界の特徴についてイベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告会社の変更等により、当社グループ受注分がなくなることもあります。このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。また、企画・制作・運営において品質上の問題や対応不全が発生した場合には、クライアントや関係者からの信頼を損ね、将来的な取引機会やブランド評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保・人材流動性に関するリスクについて当社グループの競争力は、クライアントニーズに応えるための企画力・推進力・制作力を有する優秀な人材の確保と育成に依拠しております。近年、イベント・プロモーション領域においては、顧客の要望の多様化や業務の高度化が進む中で、専門性を有するプロデューサーやプランナーへの期待が高まっております。こうした環境のもと、当社グループでは人的資本経営の強化を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の実現による、採用強化の継続や離職の抑制と定着率の向上を図っております。特に新卒採用については、将来的な中核人材の育成を見据えた計画的な強化を継続しており、現場力と専門性を兼ね備えた人材層の拡充に取り組んでいます。また、人材育成の観点では、専門性の向上やリーダー層の育成に加え、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務の効率化・高度化にも取り組んでおります。しかしながら、今後の採用市場の動向や人材の流動性の高まり等によって、必要な人材の確保や育成が想定どおりに進まなかった場合、また特定人材への依存が高まった場合には、当社グループの業務遂行や競争力、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 実施期間及び売上時期の変更について当社グループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。 (5) 法令遵守およびコンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、下請法、フリーランス保護法、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬事法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、当社グループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定販売先の売上高構成比について当社グループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、発注先の多様化が進んだものの、その実施を大手広告会社に発注する場合が多い傾向にあります。従いまして、当社を含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告会社から受注する傾向にあります。当社グループにおきましても、販売先上位は広告会社であり、2025年６月期における主要な販売先（大手広告会社）に対する売上高構成比は58.5％となっております。広告会社より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特別需要による売上高の変動について当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。 (8) 情報セキュリティおよびシステム障害に関するリスクについて当社グループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。また、AI等の先端技術の利活用も進めております。しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏えいする場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態は、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、管理体制や運用に瑕疵が生じ、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合には、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する一方で、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博も寄与し、当社の主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。 セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。なお、ビジネス環境及び当社の業務内容の変化に伴い、従来のカテゴリーの見直しを行いました。前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております。生活者と社会が急速にデジタルシフトするなか、リアルとデジタルの融合が加速しており、また企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加していることを背景に、当社の強みであるリアルとデジタルを統合した体験デザインの強化に向けて変更するものです。変更後のカテゴリーは「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」及び「その他」といたしました。 当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。 a. リアルイベント飲料や嗜好品の街頭プロモーションのほか、ビジネスカンファレンスや官公庁・団体の大型案件などリアル体験への需要が継続、大阪・関西万博関連業務も寄与し、売上高は112億47百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 b. ハイブリッドイベント情報通信関連、ゲームやIPコンテンツ等の案件が伸長し、売上高は22億32百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。 c. 統合プロモーショングループ連携で映像業務が増加するも大阪・関西万博へのリソース影響もあり、前年比ほぼ横ばいで着地し、売上高は41億79百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。 d. その他官公庁・団体からの事務局業務の減少により、売上高は１億23百万円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は177億82百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は21億52百万円（同7.3％増）、経常利益は21億94百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年７月15日に公表した労働制度運用に関する是正措置対応に伴い、特別損失５億80百万円を計上し、11億32百万円（同19.5％減）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し、142億19百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少の122億55百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が１億99百万円、前払費用が70百万円増加しましたが、現金及び預金が３億24百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加の19億64百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の２億14百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億円増加の１億45百万円となりました。これは主に、のれんの増加等によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加の16億４百万円となりました。これは主に、投資有価証券が89百万円減少しましたが、繰延税金資産が１億96百万円増加したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少の38億80百万円となりました。これは主に、労務関連引当金が５億80百万円増加しましたが、買掛金が４億38百万円、短期借入金が２億98百万円、未払法人税等が２億59百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の４億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が71百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加の98億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が76百万円減少しましたが、利益剰余金が５億40百万円、自己株式の処分等により85百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、81億28百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は７億33百万円(前連結会計年度は33億95百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、仕入債務の減少額が４億54百万円、売上債権の増加額が１億39百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16億11百万円、労務関連引当金の増加額が５億80百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は91百万円(前連結会計年度は44百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が99百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は９億66百万円(前連結会計年度は６億78百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が５億91百万円、短期借入金の返済による支出が３億15百万円あったこと等によるものであります。 ④制作、受注及び販売の実績セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。 ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)リアルイベント9,232,655△9.5ハイブリッドイベント1,799,6244.8統合プロモーション3,455,33441.8その他95,095△43.4合計14,582,7100.4 (注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。 ｂ．受注状況イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)制作売上高 リアルイベント11,247,6993.6ハイブリッドイベント2,232,2142.3統合プロモーション4,179,811△1.3その他123,129△45.3合計17,782,8551.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)㈱博報堂5,111,78429.24,791,03526.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は、情報通信、食品・飲料のリアルイベントやハイブリッドイベントの伸長、官公庁・団体の大型イベントに加えて、大阪・関西万博も寄与し、堅調に推移したため、177億82百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。（売上総利益） 売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の拡大やグループ内製化により、高い収益力を維持したため、31億83百万円（同8.3％増）となりました。（営業利益） 販売費及び一般管理費は、従業員給料、支払手数料の増加等により、10億30百万円（同10.5％増）となりました。 この結果、営業利益は21億52百万円（同7.3％増）となりました。（経常利益） 営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、48百万円（同20.1％減）となりました。営業外費用は、支払利息の増加、譲渡制限付株式関連費用の減少等により、６百万円（同21.4％減）となりました。この結果、経常利益は21億94百万円（同6.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 労務関連費用５億80百万円、法人税等を４億79百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億32百万円（同19.5％減）となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因について） 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。 今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し ております。 ２．地域ごとの情報 イ. 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ロ. 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂5,111,784イベント・プロモーションの企画・制作 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し ております。 ２．地域ごとの情報 イ. 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ロ. 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂4,791,035イベント・プロモーションの企画・制作 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。 1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う これらの原則のもと、当社では社外取締役による監督体制の強化、執行と監督の分離、社外取締役も参画する役員ミーティングの実施、複数の委員会体制（サステナビリティ、コンプライアンス等）によるリスクモニタリング体制の構築をしております。また、経営体制の面では、代表取締役社長と代表取締役副社長の2名体制とし、事業成長および経営基盤の強化と実効性あるガバナンスの実現に取り組んでおります。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化と、業務執行の迅速性・柔軟性の両立を図る体制を採用しております。社外取締役を含む多様な取締役によって構成される取締役会を中心に、監査等委員会、経営会議体（役員ミーティング）、内部監査室、各種委員会等を有機的に組み合わせることで、経営の透明性と意思決定の実効性を高めております。 １．取締役会当社取締役会は、提出日（2025年９月24日）現在、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役５名と監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役）で構成されており、経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督機能を果たしております。議長：代表取締役社長 村津憲一構成員：取締役４名（うち柳澤氏は独立社外取締役） 雨宮淳平、市川公彦、舛森丈人、柳澤大輔 監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役） 萩原新太郎（監査等委員長）、今西由加、吉川友貞「取締役会」は原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。 なお当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されております臨時監査等委員会の決議事項として「監査等委員会の委員長選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、以下のとおりであります。議長：代表取締役社長 村津憲一構成員：取締役４名（うち柳澤氏は独立社外取締役） 雨宮淳平、市川公彦、舛森丈人、柳澤大輔監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役） 吉川友貞（監査等委員長）、萩原新太郎、今西由加 ２．監査等委員会監査等委員である取締役を務める社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的に監査を行うことを目的に原則月１回定例的に開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、複数の上場会社のCFOとしての長年の業務経験があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しております。また、社外取締役である今西由加氏は、これまで様々な企業での業務経験があり、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に関する幅広い見識を有するものであります。以上のとおり、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。 ３．経営会議体（役員ミーティング）取締役会の補完機能として、「役員ミーティング」を設置しております。これは、当社における実質的な経営判断および施策推進の中核的な場として機能しており、月２回（中旬・月末）開催しております。中旬開催のミーティングには社外取締役４名全員が参加しております。役員ミーティングでは、事業計画、各部門の運営状況、予算・プロジェクト管理、財務、事業投資、M&A案件、人事、人材戦略、内部統制、業務改善、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ、大規模災害対応、サステナビリティなど、取締役会決議事項以外の重要事項や幅広いテーマについて協議・検討を行っており、取締役会での審議に先立つ実務レベルでの意思形成および方針整理の場としての役割を担っております。 ４．内部監査室内部監査は、代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー直轄の元、監査等委員会とも連携し、経営目的に照らして会社業務と財産の実態とを把握し、内部の不正、誤謬および脱漏の発見、財産保全に関する助言と勧告を行い、経営の合理化及び能率の増進に資することを担っております。内部監査の対象は、子会社を含めた当社のすべての組織及び業務としております。 ５．委員会体制当社では、ガバナンス・コンプライアンス・サステナビリティ等の観点から、以下の社内委員会を設置し、専門性の高い議論とモニタリングを通じたリスク管理を実施しております。 サステナビリティ委員会コンプライアンス委員会／ビジネス・コンプライアンス委員会情報セキュリティ委員会衛生委員会安全管理委員会 これら委員会の詳細な役割・機能については、後述の「①内部統制システムの整備に関する基本的な考え方」及び「②子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」において体系的に記載しております。 ② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況 当社グループでは、企業活動の適正性・効率性を確保し、企業価値の持続的向上を図るため、以下の内部統制体制を構築し運用しております。 （各委員会・プロジェクトの機能）サステナビリティ委員会人的資本、環境、テクノロジーなど非財務領域の重要課題に対する戦略策定とモニタリングを担う横断的委員会。環境配慮推進プロジェクト脱炭素・資源循環を含む環境課題への対応を目的としたプロジェクト。社内の制作・企画・オペレーション各部門と連携し、持続可能な業務運営を推進。テクノロジー推進プロジェクトAIやデジタルツールの利活用を通じた業務高度化・効率化、社内のテクノロジー活用に関する企画・導入を担う横断型プロジェクト。人的資本経営プロジェクト人材戦略、人材育成、エンゲージメント向上、労働環境改革等を通じた人的資本の最大化を目指す全社横断プロジェクト。衛生委員会社員の健康保持・増進、職場環境の維持改善など、労働衛生に関するモニタリングおよび施策の検討を行う機関。コンプライアンス関連委員会 （コンプライアンス委員会／ビジネス・コンプライアンス委員会／情報セキュリティ委員会）法令遵守・倫理・情報管理に関する社内基準の整備、教育・啓発、リスク対応を担う。安全管理委員会施工現場やイベント現場における安全確保を目的に、リスクの洗い出しや安全対策の立案・実施状況の監視などを担う委員会。 ③ 取締役会の活動状況 当事業年度における個々の取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。（１）出席状況役職氏名出席状況代表取締役社長村津 憲一全14回中14回（100％）常務取締役兼執行役員市川 公彦全14回中14回（100％）取締役兼執行役員雨宮 淳平全14回中14回（100％）取締役兼執行役員舛森 丈人全14回中14回（100％）社外取締役柳澤 大輔全14回中14回（100％）社外監査役（監査等委員）萩原 新太郎全14回中14回（100％）社外監査役（監査等委員）今西 由加全14回中14回（100％）社外監査役（監査等委員）吉川 友貞全14回中14回（100％） (注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会 決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。（２）具体的な検討内容 毎月１回開催し、当社及び連結子会社の経営管理に関する事項や財務、内部統制、役員体制、人事、M&A案件、投資、報酬、賞与、規程改定に関する議論、審議を行いました。 （企業統治に関するその他の事項）① 内部統制システムに関する基本的な考え方１ 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、代表取締役副社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を定め、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。３ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき、代表取締役副社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告するものとする。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催するものとする。 その他、取締役及び執行役員の会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行うものとする。（２）取締役会の決定に基づく業務執行の責任者及びその責任、執行手続の詳細については、既に制定されている組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によるものとする。５ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。また、当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲を当社グループ全体とする。６ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項監査等委員が必要とした場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性と、当該使用人に対する監査等委員からの指示の実効性を確保していくものとする。 ７ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は当社及びグループ会社の業務の進行状況または業績に与える重要な事項について取締役会において監査等委員に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反並びに不正行為の事実、または当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に係わらず、監査等委員は必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に対し報告を求めることができるものとする。（２）当社及び当社子会社は、前号の報告及び当社グループ共通の社内通報制度により通報者が通報を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。（３）監査等委員は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査の実効性を確保するものとする。（４）監査等委員が職務の遂行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理を行うものとする。８ 反社会的勢力排除に向けた整備状況（１）当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、「倫理規程」、「コンプライアンス基本方針」等に従い、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除するものとする。（２）コンプライアンス委員会による、協力機関（外注先）への反社会的勢力に関する情報提供依頼及び誓約書の提出依頼等により、同勢力の排除に向けた協力体制を継続するものとする。（３）反社会的勢力との関係について取締役及び使用人に疑義ある行為があった場合、または同勢力から不当要求等があった場合は、内部通報制度により社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報するものとする。（４）販売先、外注先、経費支出先、仕入

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）」を決議いたしました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針監査等委員でない取締役に対する報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」、業績連動型報酬の「役員賞与」、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての「固定報酬」のみ支払うことといたします。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、分掌業務及び同種・同規模の他社との比較、従業員給与との均衡等を考慮し、取締役個人の前年度の会社に対する貢献度及び会社の業績等を勘案し決定いたします。監査等委員である取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会にて決定しております。ｃ．業績連動型報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「連結経常利益」を指標とし、当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額を基礎として、その目標達成率（額）に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定し、毎年９月の株主総会後に支給いたします。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年９月25日開催の株主総会で決議いただいた年額200,000千円の範囲内で支給いたします。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち、社外取締役１名）となっております。ｄ．金銭報酬の額、業績連動型報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションの額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針といたします。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項金銭報酬の個人別の報酬額については、報酬限度額（年額600,000千円）内かつ職位ごとに定めた金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て取締役会にて決定いたします。なお、業績連動型報酬は算定式に従った金額を取締役会で決議し、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。 （取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2017年９月26日開催の定時株主総会において年額600,000千円、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決議しております。また、2020年９月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役及び社外取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することが決議され、上記の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200,000千円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することを決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年９月25日開催の定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員でない取締役５名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名であります。なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2024年９月25日開催の取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬額は、2024年９月25日開催の監査等委員会にてそれぞれ決定しております。 （監査等委員でない取締役に対する業績連動型報酬の算定方法）当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の税制改正により業績連動型報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬（固定）に加え、2006年７月１日より新たな取締役報酬制度として、業績への貢献度を判断する上で客観的な「単体経常利益」を指標とする業績連動型報酬を導入しておりましたが、連結に占めるグループ会社の損益影響度拡大に伴い、2016年７月１日より「連結経常利益」を指標としております。当該指標を選択した理由は、連結経常利益を経営の重要指標としているためであります。なお、当連結会計年度における連結経常利益の実績（業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額）は22億15百万円となり、当初設定した目標連結経常利益21億68百万円を上回る結果となりました。 （算定方法）下表のとおり、利益の指標としては当社の第50期目標連結経常利益22億70百万円（公表済の連結経常利益22億50百万円に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額）を基礎として、その目標達成率（額）に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定するものであります。なお、個人別の業績連動型報酬額の上限額については、各取締役それぞれの月額報酬（固定）の６倍とします。 経常利益目標達成率 個人別の業績連動型報酬額役位係数 100％超の場合取締役会長1.0月額報酬×2.5＋(実績連結経常利益－目標連結経常利益)×２％取締役副会長取締役社長取締役副社長兼執行役員0.9(月額報酬×2.5＋(実績連結経常利益－目標連結経常利益)×２％)×0.9専務取締役 兼執行役員常務取締役 兼執行役員0.8(月額報酬×2.5＋(実績連結経常利益－目標連結経常利益)×２％)×0.8取締役 兼執行役員0.6(月額報酬×2.5＋(実績連結経常利益－目標連結経常利益)×２％)×0.6100％の場合取締役会長1.0月額報酬×2.5取締役副会長取締役社長取締役副社長兼執行役員0.9(月額報酬×2.5)×0.9専務取締役 兼執行役員常務取締役 兼執行役員0.8(月額報酬×2.5)×0.8取締役 兼執行役員0.6(月額報酬×2.5)×0.6100％未満の場合取締役会長1.0月額報酬×2.5－(目標連結経常利益－実績連結経常利益)×２％取締役副会長取締役社長取締役副社長兼執行役員0.9(月額報酬×2.5－(目標連結経常利益－実績連結経常利益)×２％)×0.9専務取締役 兼執行役員常務取締役 兼執行役員0.8(月額報酬×2.5－(目標連結経常利益－実績連結経常利益)×２％)×0.8取締役 兼執行役員0.6(月額報酬×2.5－(目標連結経常利益－実績連結経常利益)×２％)×0.6 (注)１．新任の監査等委員でない取締役は、選任された月の翌月から適用する。 ２．事業年度の途中に辞任した監査等委員でない取締役に対しては、業績連動型報酬を適用しない。 ３．事業年度の途中に臨時株主総会で選任された監査等委員でない取締役については、当該臨時株主総会の決議によるものとする。 ４．事業年度の途中に役位の異動があった場合には、在籍月数に応じて按分計算する。 取締役の月額報酬（固定）は以下のとおりであります。役名員数金額取締役４名9,500千円 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬非金銭報酬等業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)167,178106,20031,09420,9738,9104取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)――――――社外役員26,40026,400―――4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。(2025年６月30日現在)事業部門の名称従業員数(人)営業・制作部門180(８)企画・演出・デジタル部門87(０)管理部門35(10)合計302(18) (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しておりますが、2025年１月15日付でQetic株式会社を子会社化したこと及び採用強化によるものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年６月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)219(14)31.65.87,074,196 事業部門の名称従業員数(人)営業・制作部門121(５)企画・演出・デジタル部門67(０)管理部門31(９)合計219(14) (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社当事業年度ご参考 2025年７月１日現在管理職に占める女性労働者の割合（注）１管理職に占める女性労働者の割合（注）２16.7％17.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．女性社員の活躍機会増加に伴い、新事業年度を機に女性社員が昇格しましたため、2025年７月１日時点では 女性管理職比率が17.8％に上昇いたしました。当社における女性活躍と企業価値向上に関する戦略の詳細に つきましては、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載をご覧ください。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ティー・ツー・クリエイティブ(注)１、３東京都港区100,000イベント制作・運営・演出100.0当社が受注したイベントの制作・運営・演出を行っております。役員の兼任 ４名(連結子会社)株式会社モット東京都港区10,000TVCM・WEB動画の企画・制作100.0当社が受注したTVCM・WEB動画の企画・制作を行っております。役員の兼任 １名(連結子会社)Qetic株式会社(注)２東京都港区39,500デジタルコンテンツの企画制作・運用100.0当社が受注したデジタルコンテンツの企画制作・運用を行っております。役員の兼任 １名(持分法適用関連会社)株式会社エスピー・リング東京東京都中央区50,000イベント制作・運営20.1当社が受注したイベントの制作・運営を行っております。役員の兼任 １名 (注) １．株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。２．Qetic株式会社は2025年１月15日に株式を取得し、子会社といたしました。３．株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,455,751千円 ② 経常利益 924,819千円 ③ 当期純利益 540,669千円 ④ 純資産額 734,791千円 ⑤ 総資産額 1,881,423千円

３ 【配当政策】 当社グループの配当方針は、成長戦略に掲げる「クライアント」と「領域」の２軸の拡大の元、人的資本拡充及びM&Aも進めてまいりますが、当社の受託型ビジネスは再投資負荷が比較的小さく、自己資本蓄積が進むという事業特性も踏まえ、今後も、安定的な利益還元を重要課題の一つとして再認識し、株主の皆様に積極的に還元していく方針といたします。2025年６月期の配当につきましては、１株につき期末配当金を７円50銭、通期で15円を予定しており、2024年８月８日の公表から変更ありません。これまで、当社の配当方針・利益配分の指標として、①連結ベースの配当性向、②本決算発表日の前日の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金、③内部留保の確保という基本方針に基づき連結配当性向換算で50％を上限とし、①と②のいずれか高い方を最低配当金として決定しておりました。2026年６月期より、３つの指標は変えずに、それぞれの数値を見直し、以下のように最低配当金を引き上げ株主の皆様に積極的に還元してまいります。① 連結ベースの配当性向は、40％から50％に引き上げ② 本決算発表日の前日の終値に対し、株価配当利回りを4.5％から5.5％に引き上げ③ 連結配当性向換算上限を、50％から60％に引き上げ 上記計算に基づき算出された最低配当金は18円30銭となります。１株につき中間配当金を９円15銭、期末配当金を９円15銭、通期で18円30銭とさせていただく予定です。今後、事業環境の変化や業績動向及びM&Aの実施等、特別な事情で利益が変動する場合は、柔軟に対応していく予定です。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、新規事業の創出や必要に応じてM&Aに関わる費用として投入していくこととしております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2025年２月13日取締役会決議307,4277.52025年９月25日定時株主総会決議（予定）307,4277.5

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)事務所98,64587,774186,420209関西支社(大阪市北区)事務所2,5831,3753,9587名古屋支社(名古屋市中区)事務所1,6681,3242,9933 (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計㈱ティー・ツー・クリエイティブ本社(東京都港区)事務所7,6455,06712,71357㈱モット本社(東京都港区)事務所7055,2215,92712Qetic㈱本社(東京都港区)事務所―2,0032,00314

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員は内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとし、社内で開催される重要な会議に出席するほか、監査等委員は、必要に応じて業務執行部門（子会社を含む）から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通じて、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。また、監査等委員は会計監査人と年５回の監査実施計画や、実施結果についての面談を行っており、必要に応じて会計監査人と意見交換等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内部監査につきましても、内部監査報告会への参加や、報告書の閲覧、必要に応じ内部監査担当者への質問等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数萩原 新太郎13回13回今西 由加13回13回吉川 友貞13回13回 監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、必要に応じて検討をしております。なお、監査等委員長である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、監査等委員である今西由加氏は、様々な企業でのマーケティング経験やグローバル視点でのダイバーシティ促進や人材育成等の豊富な知見を有しており、吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、CFOとしての長年の業務経験があり、企業経営及び財務会計に関する幅広い見識を有しております。なお当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（いずれも社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査として、内部監査室（室員１名）を設置しております。内部監査室は策定した内部監査計画に基づき、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか等について被監査部署及び連結子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、監査等委員、会計監査人との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告会を開催し、代表取締役及び当社の取締役及び関係する執行役員並びに監査等委員に定期的に報告されております。被監査部署に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間 12年間 c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 康之 指定有限責任社員 業務執行社員 忠津 正明 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人とし ての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘 案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。(1）処分対象太陽有限責任監査法人(2）処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。）(3）処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 f．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,838―27,917―連結子会社――――計26,838―27,917― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査等 委員会の同意を得て決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人 の報酬等について、会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。 また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3191,854非上場株式以外の株式5767,276 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ライク㈱560,000560,000（保有目的）資本・業務提携により、当社の事業において取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２有764,960854,000㈱電通グループ232232（保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２無741940㈱博報堂DYホールディングス1,0001,000（保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２無1,1951,175㈱フロンティアインターナショナル100100（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２有214169㈱サイバーエージェント100100（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２無165100 (注) １．㈱電通グループ、㈱博報堂DYホールディングス、㈱フロンティアインターナショナル及び㈱サイバーエージェントは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。 年月事項1976年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。1981年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。1989年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。1989年３月本店を東京都港区六本木三丁目４番33号 マルマン六本木ビルに移転。1993年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。1993年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。1994年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。1995年11月Windows95発売キャンペーンを受託。1996年４月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。1996年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。1997年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。1998年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。1998年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。1998年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。1998年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。1999年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。2000年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。2000年12月ISO14001を認証取得。2001年１月「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。2001年５月本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番５号 虎ノ門17森ビルへ移転。2002年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。2002年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。2003年１月大阪支社を大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。2004年11月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月2005年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。2005年８月Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。2005年11月viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。2007年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。2008年６月東京証券取引所市場第一部指定。2009年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。2010年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。 年月事項2011年７月大阪支社を関西支社に名称変更。2013年９月代表取締役に江草康二が就任。2013年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。2014年１月株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。2014年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。2014年11月「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。2015年７月株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。2015年９月監査等委員会設置会社へ移行。2015年10月太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。2015年11月ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。2016年２月株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。2016年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。2016年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。2017年７月体験デザイン本部を新設。2017年７月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。2018年11月株式会社スポーツイズグッドを解散。2019年９月イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。2019年11月EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。2020年１月代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。2020年６月新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。2020年６月デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。2021年１月株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。2021年２月デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。2021年２月メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。2021年５月プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。2021年５月顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。2021年７月業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。2021年７月「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。2022年１月 代表取締役社長に村津憲一が就任。2022年２月ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。2022年２月 パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。2023年２月環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。2023年６月株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。2023年７月当社の100％連結子会社株式会社いろいろ設立。2023年７月CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100％連結子会社化。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2024年２月株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2024年８月 イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。2024年９月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得。2025年１月SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化。2025年７月代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。