株式会社スタートライン

３【事業の内容】①企業理念 当社の企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年４月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」としております。言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、当社が大事にすることは変わっておりません。当社は創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就労支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。その考えや想いは今も変わりません。しかし、当社の知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就労支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、当社の基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。 ②事業の概要ａ．事業の特徴 「障害者」×「働く」をワンストップで支援 誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在の当社は「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。 『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。』 人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。 なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2026年３月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3％、障害者福祉事業が0.7％です。 当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢（サービス）を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。 事業セグメントサービス種別サービス名特徴マネタイズ先主な支援対象者収益モデル契約期間障害者雇用支援サービス事業当社の拠点を利用したパッケージサービスロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、コーヒーの焙煎業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者ストック売上物販売上コンサル売上原則１年間自動更新屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、屋内農園における植物栽培業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービスストック売上物販売上コンサル売上 事業セグメントサービス種別サービス名特徴マネタイズ先主な支援対象者収益モデル契約期間障害者雇用支援サービス事業当社の拠点を利用したパッケージサービス障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィスINCLU障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、オフィスワーク業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者ストック売上コンサル売上原則１年間自動更新障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィスINCLU ONEINCLUと同じ提供内容であり、障害者１名から利用が可能。ストック売上コンサル売上応対品質向上型障害者雇用支援サービスRESQWO株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ社と共同開発。障害者雇用を行う企業に対して、サテライトオフィスを利用して、電話対応の応対品質向上業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う障害者１名から利用可能ユーザー向け電話対応が必要な民間企業等ストック売上コンサル売上顧客の拠点を利用したパッケージサービスTASKI障害者雇用を行う企業等に対して、当該企業の事務所や施設で、社内カフェ運営や、パンのリベイク、靴磨き業務等を通して、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う様々な業種規模の民間企業等ストック売上物販売上コンサル売上顧客ごとの課題に応じたカスタマイズサービス研修・コンサルティングサービス障害者雇用を行う企業等に対して、各社ごとの課題に応じた研修の提供やコンサルティングを実施提供内容により異なるワンタイム例・コンサルティン グ・研修費用・特例子会社設立 支援 ランニング例・定着支援・相談窓口提供内容により異なる障害者福祉事業就労移行・定着・選択支援サービスFITIME障害者に対して企業等に就職する前の職業訓練を実施することにより、企業等への就職後も安定的に就業できる支援行政これから企業への就職を目指す障害者利用者一人当たりの利用日数に応じて基本報酬が発生 条件に応じて、加算報酬等あり一人の利用者が利用できる最長期間は、各サービスにより異なる。就労移行支援の場合は、原則２年就労継続支援B型GOOD THE GOOD国連の2017年プロジェクトゼロ賞受賞等、世界の主要な組織から評価されている海外企業と提携。就労継続支援B型にて、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジしつつ、一般就労を支援一人の利用者が利用できる期間の定めはなし 障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業における事業系統図は、以下のとおりです。 ｂ．競争優位性と事業戦略 当社における競争優位性は、①支援するチカラ「支援力」と②「豊富なサービスラインナップ」です。障害者雇用の「量」と「質」の双方が重視される中、障害者及び雇用企業のニーズはますます多様化しております。その中で、当社はCBSヒューマンサポート研究所という障害者支援の研究機関を有しており、日々支援力の研究・開発・学会発表等を行っております。またその支援力を身に付けた支援員が200名以上（2026年３月末時点）おり、この支援員の中には公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、作業療法士、産業カウンセラーの有資格者も多数おります。これらの支援員が、各サービスの現場で障害者の継続的な支援を行っております。 このように、様々な民間企業等（業種、規模、社風、障害者雇用への姿勢や意欲、障害者に任せる職種等）や様々な障害者（障害種別、障害状況、年齢、性別、職業スキル、キャリアアップ志向等）の双方を継続的に支援しており、当社には様々な事例やノウハウが蓄積されます。また当社は、新たな業務のパッケージ化や既存業務の切り出しにより、多様なサービスラインナップの提供を実現しております。障害者雇用において農園型等、単一サービスのみを提供する競合他社は一定数おりますが、当社において、農園型は複数あるサービスラインナップの一つでしかなく、障害者雇用支援のワンストップソリューションを提供しているという点において特徴があります。 ③具体的なサービスの特徴ａ．ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN (a）サービスの概略 BYSNは、2022年４月に新潟県三条市に第１号拠点となるBYSN SANJO ROASTERYを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業にとっては、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題の解決策の一つとして、農園型サービスが挙げられますが、障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的として、BYSNのサービス開発がなされました。BYSNは、コーヒーの焙煎業務を通して障害者の職域開発とスキルアップを支援する障害者雇用支援サービスの一つです。利用企業に雇用された障害者は、BYSN専用のプロ仕様焙煎機で高品質なコーヒー豆を作り上げます。そのコーヒー豆から企業オリジナルブレンドコーヒーを開発し、社内で飲用されたり、ノベルティなどのプレゼントとして活用されます。また、BYSNの拠点（以下、「ロースタリー」という。）はカフェ同様の設備を有し、地域と連携したイベントの開催等も可能で、障害者はBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行います。将来的にはコーヒーマイスターなどの資格取得をサポートするなど、それぞれの人に合わせたステップアップも支援します。 利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用実務、初期研修、障害者への定着支援、職業能力開発支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、スキルアップ、就業場所の提供をワンストップで提供しております。 なお、採用時の特徴としては、創業以来10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。 BYSNにおいて、障害者が従事する業務は、生豆の選別、焙煎、焙煎豆の選別、パック詰め、梱包、コーヒー抽出、給仕、洗い物など多岐にわたっております。なお、コーヒー豆（生豆・焙煎豆）の選別が重要なのは、生産国によってコーヒー豆の等級の基準は異なるものの、主に「栽培地の標高」「コーヒー豆の大きさ」「欠点豆の混入率」によって等級は決まります。等級が高いほど高品質なコーヒーになり、缶コーヒーやインスタントコーヒーが安価で手軽に楽しめるのは、等級の低いコーヒー豆を使用していることが一つの要因です。等級の低いコーヒー豆については、欠点豆が多く混入しております。そのため、より高品質なコーヒーを楽しむためには、どの等級であってもこの「欠点豆」を手作業で選別するという作業が欠かせない、重要なものになります。 (b）サービス利用の流れ 利用企業とサービス利用契約を締結したのち、BYSNで各利用企業が雇用する障害者と管理者の採用支援を行います。BYSNは、利用する区画単位で価格が設定されており、最小単位の１区画においては障害者３名、管理者１名で構成されております。当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を支援、特に見極めが難しい障害求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。また、管理者については顧客の既存の社員が常駐するケースもありますが、新たに採用する場合は求人を出し、母集団形成の支援を行い、顧客が最終的に採用可否を判断します。 管理者の入社決定後、まず管理者に対して初期研修を実施し、障害者とのコミュニケーション技法、障害者雇用関連法令（差別禁止、合理的配慮）等の研修を行います。また障害者に対しては、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。 障害者は利用企業管理者の指揮命令の下、焙煎機を活用し、コーヒーの焙煎業務を行います。その状況については当社支援員が定期的にモニタリングを行い、管理者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援力を活用し、必要な支援を行います。 (c）収益モデル 収益モデルは、ストックモデルです。 売上構成は、「採用支援」「初期研修」「焙煎機販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」、「焙煎機販売」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。焙煎機は「購入」「リース」の２パターンから顧客は選択できます。なお、「リース」については、当社がリース会社に焙煎機を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。「購入」「リース」いずれの場合も、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。 (d）出店状況 BYSNの拠点は、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、新潟県において2026年３月31日現在で11拠点あり、今後も継続的に出店を行ってまいります。なお、出店エリアについては、人口10万人以上の市区町村としております。Noサービス開設年開設拠点名都道府県市区町村開設日１BYSN2022年BYSN SANJO ROASTERY新潟県三条市2022/９２2023年BYSN KADOMA ROASTERY大阪府門真市2023/８３2024年BYSN OMIYA ROASTERY埼玉県さいたま市2024/10４BYSN TACHIKAWA ROASTERY東京都立川市2024/12５2025年BYSN KOBE ROASTERY兵庫県神戸市2025/３６BYSN HANNO ROASTERY埼玉県飯能市2025/４７BYSN ISEHARA ROASTERY神奈川県伊勢原市2025/６８BYSN HIGASHIOSAKA ROASTERY大阪府東大阪市2025/６９BYSN HACHIOJI ROASTERY東京都八王子市2025/８102026年BYSN MINAMISETTSU ROASTERY大阪府摂津市2026/２11BYSN TODA ROASTERY埼玉県戸田市2026/２ (e）実績 2026年３月31日現在において、契約社数は100社以上、支援している障害者数は500名以上にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が12％、発達障害者が13％、知的障害者が25％、精神障害者が50％です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から74歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。 ｂ．屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI (a）サービスの概略 IBUKIは、2017年８月に神奈川県横浜市鶴見区に第１号拠点となるIBUKI YOKOHAMA FARMを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業は、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題に加えて、2017年当時、農福連携が注目されていた背景もあり、障害者の業務の選択肢として植物栽培に従事できるサービスとして関心が寄せられました。IBUKIは、主に知的障害者、精神障害者、発達障害者に就業いただいておりますが、植物栽培などの農作業は、植物に触れることで精神の安定にもつながり、それぞれの障害特性にあった仕事ができるという点で、障害者に適している仕事の一つと考えられます。 IBUKIの各拠点（以下、「ファーム」という。）は、障害者の働く環境を重視し、夏場の熱中症のリスクや天候の影響を受けにくい屋内型農園として、倉庫等の屋内に植物栽培装置を設置し、ハーブや葉物野菜を栽培しております。障害者は、植物の栽培を行い、栽培した作物は企業ごとの用途に合わせて、ハーブティー、青汁、カレー等への二次加工を行い、各利用企業にて活用されております。IBUKIの各ファームには、支援技術を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。 なお、採用時の特徴としては、創業以来10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。 BYSNと同様に利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用支援、初期研修、障害者への定着支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、就業場所の提供をワンストップで提供しております。 (b）サービス利用の流れ サービスの流れは、原則としてBYSNと同様です。異なるのは、IBUKIの場合は、IBUKI版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行う点です。 (c）収益モデル 収益モデルは、ストックモデルです。 売上構成は、「採用支援」「初期研修」「植物栽培装置販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。植物栽培装置等は、「レンタル」「購入」「リース」の３パターンから顧客は選択できます。「レンタル」の場合はサブスクリプション契約、「購入」「リース」の場合は、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。2026年３月期においては「レンタル」を選択する利用企業は10％未満であり、大半は「購入」若しくは「リース」を選択されております。なお、「リース」については、当社がリース会社に植物栽培装置等を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。 (d）出店状況 IBUKIの拠点は、2026年３月31日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府において23拠点あります。企業や障害者からのニーズは引き続き旺盛ではありますが、電気代や初期開設費用が上昇し、収益性がBYSNと比較す

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げております。この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性であり当社のコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「豊富なサービスラインナップ」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。 ・「支援力」及び「豊富なサービスラインナップ」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う ①障害者雇用支援サービス事業 ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。 ②障害者福祉事業 FITIMEは既存拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、既存拠点における実績、ノウハウの積上げを行います。 また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。 ③非障害者領域 当社の支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。 (3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の２つを重要な指標としております。 ① 継続的に支援をさせていただいている対象者数・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,514名（前年同月比17.6％増）の障害者を継続的に支援しております。② 支援をさせていただいている対象顧客社数・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数373社（前年同月比11.7％増）を支援しております。 その他の指標としては、以下のとおりです。・2026年３月期におけるストック売上の売上比率は、64.4％です。・アップセル比率は、35.6％です。なお、アップセル比率の算出方法は、BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点のサービス別稼働顧客数を分母とし、そのうち2026年３月時点で売上が増加した顧客数の割合です。・2026年３月時点での稼働顧客数を分母として、そのうち２サービス以上利用の顧客数の割合（クロスセル比率）は15.0％です。・BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点の月次経常収益を分母とし、当該顧客のうち2026年３月期中に解約となり減少した月次経常収益の合計の割合（解約率）は2.1％です。 (4) 経営環境 当社の取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。実際に利用企業は、当社のパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。 障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。 このように障害者総数が増加傾向にある中、当社の事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2026年３月31日現在で法定雇用率が民間企業は2.5％、国・地方公共団体は2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％と設定されております。つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。 なお、2026年７月には民間企業において法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。 このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。 このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職１年後の職場定着率は55.69％と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。 このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年１月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年４月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。また、2024年12月20日（第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会）に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。 また、2023年６月12日（第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会）には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。 2023年４月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。 このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ（課題）は多様化してきていると考えられます。一方で、障害者の働くことへのニーズも多様化してきており、民間企業と障害者双方のニーズや課題が多様化してきていると判断されます。 このような状況下において、例えば農園型の障害者雇用支援サービスは、双方の課題を解決するための一つの手段に過ぎません。多様化した双方のニーズに応えるため、当社は複数サービスラインナップを用意することで、障害者雇用のワンストップソリューションを提供して参ります。 『障害者の就労・雇用市場における「支援」と「業務開発」の必然性』 労働人口の減少に伴い、民間企業においては人手不足が喫緊の課題です。一方で障害者雇用は義務感から雇用する企業も少なくなく、本当の意味で障害者が企業の戦力となることが重要です。そのためにも障害者の就労における「支援」や「任せる業務の開発」が必須です。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社におきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。 ①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長 日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。 現在、当社は民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。また企業や障害者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「豊富なサービスラインナップ」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。 ②安定的な出店拡大 障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計50拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の民間企業等での就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。 ③支援力のさらなる研究・開発 当社のコアコンピタンスは、「支援力」です。支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。当社研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。 ④人材採用と育成 「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。当社においては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、当社の人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。そのため、障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、教育機関として社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」を2025年に設立するなど、組織的に対策を講じてまいります。 ⑤地域・関係機関との連携強化 当社の各事業は、障害者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。そのため、一例にはなりますが、拠点近隣の特別支援学校に通う生徒及び教員の皆様向けの職場実習プログラムの実施や、企業や福祉施設など当社と関わりがある関係者が集う対話イベント「コークリテラス」の開催、そして新規拠点出店時に近隣住民の方も楽しめるイベントの開催等様々な活動を行っており、今後もこれらの活動を通して、地域や関係機関との連携を強化してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスクについて①法改正について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。 特に当社の障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年７月に2.7％に引き上げられることが決定しており、この改正自体は当社にとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、当社の支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。 事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。 ②風評等の影響について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社の事業は、障害者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。当社は、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、加盟しております。しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて①新規出店について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：短期 影響度：中〕 障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②支援員人材の採用及び育成について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社にとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、当社が事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③情報の管理について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報（機微情報含む）など、様々な情報を保有しております。 これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。 また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。 このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて①管理体制の構築について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：中期 影響度：中〕 当社は、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 財務状況に関するリスクについて①固定資産の減損について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：長期 影響度：中〕 拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、当社が保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 ②有利子負債への依存について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：長期 影響度：大〕 当社は、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。当社では、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③財務制限条項に関するリスクについて〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：長期 影響度：大〕 金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ（財務制限条項）が付されている契約があり、その内容は「５ 重要な契約等」に記載しています。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。 ④配当について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：中期 影響度：中〕 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (5) その他のリスクについて①各種利益の下期偏重について〔顕在化の可能性：高 顕在化の時期：全期間 影響度：小〕 障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約６か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2026年３月期における営業利益は、上期131百万円、下期318百万円でした。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について〔顕在化の可能性：高 顕在化の時期：短期 影響度：小〕 当社では、長期的な企業価値向上のためのインセンティブを目的として、当社従業員向けに新株予約権を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ③大規模自然災害について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、都市圏を中心に事業拠点を有しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、リモートによる事業運営を取り入れ、問題なく運営できております。しかしながら、当社のビジネスモデル上、全業務をリモートへ移行することは現時点において現実的ではなく、今後、大規模災害が万が一発生した際において、当社の業績に影響を与える場合があります。 ④当社株式の流通株式時価総額について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は本書提出日現在における想定する流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は8,217,154千円となり、前事業年度末に比べ2,580,014千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が1,110,816千円増加、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が1,127,003千円増加、繰延税金資産が159,928千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は6,335,739千円となり、前事業年度末に比べ1,431,678千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が938,874千円、１年以内返済予定の長期借入金が101,642千円、短期借入金が223,250千円増加、新規出店の内装工事等の発生により資産除去債務が155,984千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,881,415千円となり、前事業年度末に比べ1,148,336千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ357,475千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が433,386千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化など、不安定な国際情勢等の影響もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は70万4,610.0人（対前年差２万7,148.5人 対前年比4.0％増加）、実雇用率は2.41％（前年同率 ※小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇）となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％と前年同率であり、依然として法定雇用率未達成企業が過半数を占めております。これらは2024年４月に民間企業における法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年７月には、2.7％まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。また2023年４月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。 このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発、障害者の多様な働き方の創出を可能とする、障害者雇用支援サービスの複合拠点「Diverse Village」の開設など事業拡大を進めてまいりました。サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調に推移し、売上高は概ね計画通りの実績となりました。一方で、新規出店に伴う開設関連費用は計画を上回ったものの、採用単価の改善による求人費の抑制や、各拠点におけるランニングコストの抑制により、営業利益及び各段階利益は、いずれも利益計画を上回る結果となりました。なお、当期純利益につきましては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の企業分類を変更し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額として△209百万円（△は利益）を計上したことから計画に対して大幅に上回る結果となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は5,599,179千円（前年同期比25.2％増）、営業利益は450,662千円（前年同期比71.3％増）、経常利益は374,351千円（前年同期比63.5％増）、当期純利益につきましては433,386千円（前年同期比200.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 障害者雇用支援サービス事業の当事業年度の売上高は、5,556,513千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は、1,790,746千円（前年同期比28.0％増）となりました。 その他の事業の当事業年度の売上高は、42,665千円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失は、72,580千円（前年同期は76,095千円の損失）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して1,110,816千円増加し、2,327,272千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、686,088千円となりました。これは主に、税引前当期純利益373,409千円、減価償却費及びその他の償却費の計上387,660千円、売上債権の増加額56,953千円、法人税等の支払額109,007千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,515,522千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,421,905千円、敷金及び保証金の預入による支出91,697千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は、1,940,251千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額223,250千円及び長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出との純増額1,040,516千円、株式の発行による収入697,955千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 売上高（千円）前期比（％）障害者雇用支援サービス事業（千円）5,556,513125.2報告セグメント計（千円）5,556,513125.2その他（千円）42,665136.6合計（千円）5,599,179125.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほリース株式会社644,79014.4756,91813.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、本社や各拠点の地代家賃及び水道光熱費、及び設備販売に伴う仕入等であります。 一方で設備資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う新規出店に伴う設備投資資金であります。当該資金に関しては自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針であります。 なお、金融機関からの借入金の一部においては、「５ 重要な契約等」に記載のとおり、財務制限条項付きの契約があります。現時点で財務制限条項に抵触するものはございません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する取組みを中長期的な企業価値向上のための経営課題と位置づけ、取締役会の監督のもと、全社的に推進しております。サステナビリティに関する基本方針および重点課題は、経営会議において審議のうえ取締役会に付議し、取締役会が最終的に承認・監督する体制としています。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、その中で環境対応、人的資本、多様性推進、ガバナンス強化などに関する取組み方針を策定し、進捗状況を定期的に報告・評価する仕組みを整えております。「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。 (2) 戦略（人的資本）について 当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。 ①人材マネジメントサイクル 従業員のキャリア形成を念頭に、採用からステップアップ（管理職登用など）まで連なったフローと連動することを意図して、人材マネジメントサイクルを構築、運用しております。特に従業員の定着と併せて、中間マネジメント層の育成を強化します。 ②社内環境整備方針 当社は、全従業員が企業理念を体現し「自分らしく生きること」を期待しており、その結果モチベーションが高く、より主体的に業務に取り組むことができるよう、以下のような各種人事施策を行い、積極的に社内環境整備に努めています。 ａ．勤務体系の多様化 コロナ禍における対策として導入した在宅勤務にかかる取扱いを継続し、フル出社、フル在宅、在宅と出社のハイブリッドを選択できるなど、従業員の状況にあった勤務体系を選択できるようにすることで、従業員一人ひとりにあった働き方を支援しております。 ｂ．ICT技術の活用 各種業務用SaaS、ICTを最大限活用することで、ノンコア業務の負担軽減を図り、生産性の向上、学習機会の増加に繋げております。 ｃ．スキルアップ支援制度 従業員の自主的なスキルアップが当社への貢献として認められる場合に、大学などの専門機関の学費補助、また、会社が指定した資格取得においては会社より資格取得補助を支払っております。 これらの支援を通して職業能力が高まり、それがサービスの質の向上に繋がると考えております。 ｄ．eラーニング制度 全社員が自主学習できるように外部のeラーニングシステム会社と契約を行い、従業員がいつでも好きな時に興味があるテーマの自主学習できる制度を構築、運用しております。 ｅ．公募制の導入 従業員のキャリア形成の一環で、通常のジョブローテーションに加えて、社内公募制度を導入しており、従業員自ら、自身が望む職種への配置転換にチャレンジすることができます。 ｆ．従業員アンケートの実施 全従業員を対象とした、定期的なストレスチェックはもちろん、エンゲージメント調査等も定期的に行うことで、従業員一人ひとりのコンディションや組織の状態等の理解に努め、個々の教育方針やプログラムに活かしております。 ｇ．健康診断時のオプション検査の会社負担 年１回全従業員を対象として健康診断において、乳がん検診等の一部項目において会社負担で受診をしていただけます。これは、誰もが自分らしく生きる社会を実現する上で、まずは従業員一人ひとりの健康こそが重要であると考えているからです。 ｈ．階層別研修制度 入社時研修に加え、その後も継続的にテーマ別・階層別の研修を多岐に渡って実施することで、従業員一人ひとりのキャリア・スキルアップに注力しております。一部の研修についてはアーカイブされており、録画した研修動画を随時視聴することが可能です。 i．社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」の開設 障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、社員に対して科学的根拠に基づく支援技術の習得を推進しており、体系的に人材を輩出し続ける教育機関として社内大学を2025年開設。 j．評価制度 従業員の努力と成果、チャレンジを公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、人事評価制度を運用しております。また、評価者の質を高めるために、評価者を対象とした研修を継続的に実施しております。 (3) リスク管理 当社は、リスクの軽減、予防のため、リスク管理規程の制定・運用及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その他、情報セキュリティ規程、個人情報保護管理規程及び反社会的勢力排除規程を定めており、内部監査により遵守の状況を監査し、コンプライアンスの遵守に努めております。必要に応じて、外部専門家に助言を求められる体制を整備するとともに、弁護士を窓口とする社外通報窓口や内部通報窓口を設置し、法令違反や不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会においては、各部署より報告を受けたリスクに対して、リスクマトリクスによるリスク判定を行い、経営に重要な影響を与えるリスクを選別するなど、網羅的かつ体系的なリスク管理を行っております。リスクマトリクスにおいては、リスクの抽出・分析・評価を行った上で、優先的対応リスクを選定し、主幹部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しております。 リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１度開催され、代表取締役社長、各管掌取締役、常勤監査役、部・所長職が構成員です。当該リスク・コンプライアンス委員会の実施概要は、議事録として開催翌月の取締役会にて報告されることとなっております。 なお、当社では、障害者雇用支援という社会的課題に対する取り組み自体がサステナビリティ経営の中核に位置づけられております。包摂的な雇用環境の整備や多様な人材の活躍支援を通じて、企業の社会的価値と経済的価値の両立を実現し、顧客企業にとっても人的資本経営・ESG対応の強化という機会を提供するビジネスモデルを展開しております。これらの取り組みは、社会的信頼の向上や新たな取引機会の創出にもつながるものと認識しております。 (4) 指標及び指標に対する目標・実績 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標は具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。なお、人的資本に係る実績は、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念としており、コーポレート・ガバナンスを「企業理念の達成を通じた中長期的な企業価値の向上のための要諦」と位置付けています。経営の透明性・公正性・迅速性を図りコーポレート・ガバナンスを充実することにより、「顧客」・「障害者」・「従業員」・「取引先」・「社会」というすべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ａ．取締役会 取締役会は６名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、原則として月１回定例で取締役会を開催し、取締役６名の審議により審議事項を各取締役から説明し、決議する体制を取っております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事案については、臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。なお、2022年３月期から2026年３月期の取締役会において、社外取締役がそのすべてに参加しております。 取締役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議 長：西村賢治（代表取締役社長） 構成員：長谷川新里（取締役）、白木孝一（取締役）、井上剛（取締役）、石川敬啓（取締役） 佐藤香織（社外取締役） 当事業年度において、当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西村 賢治21回21回長谷川 新里21回21回白木 孝一21回21回井上 剛21回21回石川 敬啓21回21回佐藤 香織21回21回 当事業年度の主な決議事項・報告事項は以下のとおりです。 なお、報告事項には、常勤監査役による監査役活動報告（４件）を含んでおります。 決議事項77件：年度・中期経営計画、設備及び投資計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書の承認、株主総会の招集、規程の新設及び改訂、関連当事者取引の承認、新規拠点の出店及び移転、工事費用の承認、会計監査人候補の選任、資金調達の承認、賞与支給係数の承認、自己新株予約権の取得及び消却、茨城県牛久市との包括連携協定締結、東京証券取引所に対する新規上場申請、公募による募集株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し、調達資金の使途、FITIME 渋谷の事業所廃止等の審議を行い、決議しております。 報告事項52件：業務執行状況報告、資金繰り進捗報告、IPO進捗報告、リスク・コンプライアンス委員会実施報告、前期関連当事者取引実績報告、内部統制システムの整備・諸方針の確認報告、ストレスチェック結果及び今後の人事施策等の報告を行いました。 ｂ．監査役会 当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会への出席の上、取締役の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役の職務の執行を監査しております。社外監査役は、経営実務経験、専門資格（税理士・弁護士）の保有者によって構成されており、それぞれ、職業的専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席、各拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 なお、監査役会の開催状況は、監査役会規程に基づき、原則として月１回開催しております。2022年３月期から2026年３月期における監査役会については、社外監査役は３名とも、そのすべてに出席しております。 また、内部監査室及び監査法人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるように連携しております。 監査役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議 長：稲津隆夫（社外監査役） 構成員：田口昌宏（社外監査役）、濱永健太（社外監査役） ｃ．経営会議 経営会議は、経営会議規程に基づき、原則として毎月１回開催し、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、職務権限規程に基づき、当社の経営に関する重要事項についての協議を行い、取締役会への上程及び代表取締役社長の決裁を諮る会議体となっております。また、業務報告等及び会社経営全般にわたる重要な執行のあり方を協議する機関でもあります。 経営会議の議長及び構成員は次のとおりであります。なお、経営企画部長及び人事総務部長がオブザーバーとして参加しております。 議 長：西村賢治（代表取締役社長） 構成員：長谷川新里（取締役）、白木孝一（取締役）、井上剛（取締役）、稲津隆夫（社外監査役） ｄ．リスク・コンプライアンス委員会 当社では、取締役会の直下にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社のリスク・コンプライアンス委員会は、リスク・コンプライアンス委員会規程に基づき、四半期に１度開催をしております。構成員は、代表取締役社長、取締役３名、常勤監査役、各部門の部長・所長職です。リスク・コンプライアンス委員会の報告内容については、開催月翌月の取締役会にて、議事録を説明資料として報告をしております。 また、業務上発生しうるリスクにつきましては、各種規程、業務マニュアルで業務上のルール及び手順を定めることにより、リスクの発生を防ぐ体制となっております。 リスク・コンプライアンス委員会の議長及び構成員は次のとおりであります。 議 長：西村賢治（代表取締役社長） 構成員：長谷川新里（取締役）、白木孝一（取締役）、井上剛（取締役）、稲津隆夫（社外監査役） 本部長職、部長職 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採択する理由 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、監査役会設置会社の体制を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、企業理念である「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の下、すべてのステークホルダーとの対話を通して中長期的な企業価値の最大化に努めてまいりました。 具体的には、経営の最高意思決定機関として取締役会を設置し、業務執行の権限・責任を集中させるとともに、2021年６月の定時株主総会における決議をもって監査役会設置会社に移行しております。この体制により、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役に対する監督機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効く体制となったものと考えております。なお、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役３名のうち３名が社外監査役となっております。常勤監査役は、取締役会はもちろん、経営会議など会議体規程に定める重要な会議体に出席することにより、監査役会において社外監査役との情報共有を図っております。 また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役６名のうち１名を社外取締役としており、取締役の任期を２年としております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの基本方針 当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2022年６月度の取締役会決議により、次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。 「内部統制システム構築の基本方針」 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社等規程において業務分掌及び権限を定めこれに基づく業務運営、コンプライアンスマニュアルに基づくコンプライアンス・プログラム運用により次の施策を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制とする。 （１）当社等は経営理念、倫理要綱等、コンプライアンス体制に関わる規程等を、当社等の取締役（以下「取締役」という）及び従業員就業規則第２条に定める従業員（以下、「従業員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。（２）コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役、従業員の教育、啓蒙を図る。（３）内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については経営会議等に報告するものとする。（４）当社等内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。 当該直接情報については、その内容と会社の対処状況・結果につき、当社等の取締役に報告し、必要に応じて当社従業員に開示し、周知徹底を図るものとする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制 当社規程において情報セキュリティ対策を明確化し、取締役会議事録をはじめとした取締役の職務執行に係る文書の保管等の取り扱いについて、適切に運用する。 （１）取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程にしたがい保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。（２）文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署を定めるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程及びその体制 当社規程により業務分掌及び権限を明確化し、これをもって業務運営を行う体制とし、取締役、使用人それぞれが自己の業務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行う認識の下で業務を行うことを基本とする。 （１）リスクによる損害発生の未然防止、極小化のために、リスク管理の基礎として「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、適切にリスクを管理するための体制を整備する。（２）組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、全社のリスク管理活動をとりまとめ、個々のリスクについては、各担当部署において規程やマニュアル等を整備し、運用する。新たに発生したリスクが確認され、管理を目的とする規程を要すると当該リスクの所轄部署が判断した場合は、規程案を作成、職務権限規程に基づき取締役会等にて審議・制定するものとする。（３）取締役・使用人のリスクに対する認識・管理向上のために、勉強会、研修会を定期的に実施する。 また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社規程において明確化された業務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。 また、本体制下において、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。 （１）当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。（２）業務分掌、職務権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。（３）その他業務の合理化、電子化に向けた取り組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。（４）経営会議、取締役会による月次業績レビューと改善策の実施を行う。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保として、次の施策を行う。 （１）当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。（２）内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、経営会議等に報告するものとする。（３）子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助する使用人に関する事項について、次の施策を行う。 （１）監査役が従前の監査を行うために補助使用人を必要とする場合は、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。（２）この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。（３）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人の監査役に対する報告に関する事項について、次を適切に運用するものとする。 （１）当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。 （ア）会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの （イ）会社の業績に大きく影響を与えるもの、またはその恐れのあるもの （ウ）その他当社倫理要綱の違反で重大なもの（２）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを保障する。（３）内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役の監査の実効性の確保に関し、次の事項を適切に運用する。 （１）監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬等について、「取締役の報酬等の基本方針」として取締役会において決議した内容は次のとおりです。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、当社の業績及び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責の重さと成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役である代表取締役社長並びに業務執行取締役及び監督機能を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（金銭報酬）により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の固定報酬と合わせて支給する。目標となる業績指標とその値は、原則として、中期経営計画あるいは当社が設定した中期的連結営業利益目標と整合するよう計画策定時に設定し、但し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役及び取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえて決定するものとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 業務執行取締役である代表取締役社長及び取締役の報酬額及び種類別の報酬については、上記報酬決定の基本方針及び個別方針に従い、業務執行取締役である代表取締役社長が報酬額の総額を含めた報酬案を策定する。その後、取締役会において報酬の総額（基本報酬及び業績連動報酬等がある場合にはそれぞれの報酬の総額）及び時期、又は条件その他重要事項がある場合にはその内容を決議し、各取締役の個人別の具体的な内容については業務執行取締役である代表取締役社長に一任する。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額とする。 当社の取締役報酬の限度額は、2020年６月30日開催の臨時株主総会の決議により年額２億円以内（決議時点の取締役の員数は５名）、監査役報酬の限度額は2021年６月25日開催の株主総会の決議により年額５千万円以内（決議時点の監査役の員数は１名）と決定しております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬につきましては、2021年６月25日開催の取締役会において決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」において代表取締役社長に一任されております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額とされております。なお、報酬の決定につきましては、代表取締役社長が報酬案を事前に業務執行を有しない取締役２名（うち社外取締役１名）と常勤監査役１名（社外監査役）と協議の上、決定をしております。 また、当事業年度における監査役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、監査役会において決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）87,75087,750---5監査役（社外監査役を除く）-----0社外役員16,80016,800---4 ③役員ごとの報酬等の総額等 役員ごとの報酬等の総額は、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42034.63.74,325,8631.9 セグメントの名称従業員数（人）障害者雇用支援サービス事業326（32）報告セグメント計326（32）その他17（0）全社（共通）77（16）合計420（48） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、出向者及び臨時従業員の数値は含まれておりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(2025年４月１日～2026年３月31日の期間で算出）。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業以外の主に管理部門の従業員であります。５．その他の内容は障害者福祉事業であります。６．当事業年度において、従業員数は前事業年度末に比べ48名増加しております。これは主として、事業拡大に伴うサービス提供体制の強化を目的として新規採用を積極的に実施したことによるものであります。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者36.7100.075.181.784.0- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）その他有形固定資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）茨城県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備322,32224,42510,379--871-357,9984埼玉県（11拠点）障害者雇用支援サービス営業設備977,27927,2459,868--4,079-1,018,47157(11)千葉県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備72,517889---77-73,4846東京都（８拠点）障害者雇用支援サービス営業設備349,42918,83310,260--1,592-380,11547神奈川県（14拠点）障害者雇用支援サービス営業設備708,39025,8528,6054,528-1,993-749,37063(10)新潟県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備182,1206743,641--124-186,5614愛知県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備105,7875,9213,455-12,2621,947-129,3732大阪府（７拠点）障害者雇用支援サービス営業設備593,95512,10013,815--3,064-622,93630(3)兵庫県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備131,6771,9154,112--709-138,4155埼玉県（２拠点）その他営業設備5,4271,1452,453--1,258-10,28610東京都（１拠点）その他営業設備00-----05東京都（２拠点）全社共通事務所設備10,1441,9291,613--43925,13239,258164(23)大阪府（１拠点）全社共通事務所設備-0-----023(1) （注）１．従業員数の（ ）は外数の臨時従業員数となります。 ２．構築物はその他有形固定資産に含んでおります。 ３．現在休止中の主要な設備はございません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、社外監査役田口昌宏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は事業を展開する上でコンプライアンス体制の適正運用のモニタリング並びに企業不祥事の発生防止、当社の持続的な成長の確保、社会的信頼に応えるコーポレート・ガバナンスの確立等を基本方針として、コンプライアンス・プログラムの運用適正化、リスク管理のための体制整備状況とその有効性の評価、文書の保存・管理体制の整備状況の確認とその有効性の評価、拠点のコンプライアンスを重点項目として、取締役会等重要な会議に出席、取締役及び幹部のヒアリング、契約書や稟議書などの重要書類査閲・拠点の往査を実施しております。 各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。氏 名開催回数出席回数稲津 隆夫16回16回田口 昌宏16回16回濱永 健太16回16回 ②内部監査の状況 当社は代表取締役直轄の内部監査室３名にて内部監査を実施しております。なお、小規模組織であることを鑑み、専任の内部監査担当者は設置せず、内部監査室に所属をする３名の内部監査担当者は、人事総務部及び経営企画部に所属しており、相互監査が可能な体制を採っております。 内部監査は、以下５項目を基本方針としております。 ・諸規程及び各種マニュアルの遵守状況を確認し、各部門における管理体制整備及び適切かつ効率的な業務運用を促進する。 ・関連法令への遵守状況及び各種委員会の開催状況を確認し、製品・サービスの品質向上を促進するとともに全社的なコンプライアンス体制の確立を促進する。 ・一般に公正妥当と認められる会計処理に則り財務諸表等が作成されているか、経理規程に基づき適切に経理業務が遂行されているかを確認することにより、財務報告の信頼性を確保するための体制整備を促進する。 ・監査役との連携を密にすることにより、情報共有と監査の効率化を促進する。 ・内部統制の体制とシステムが適正に整備されていることを確認する。 内部監査にあたっては、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、効果的効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については代表取締役社長に報告をするとともに、必要に応じて改善指示を行い、改善指示を行った際には改善結果を確認するフォローアップ監査を実施しております。また、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことができる体制を構築しており、内部監査の実効性の確保に努めております。 そして内部監査担当は、監査役と意見交換、情報の共有により連携を深め、追加で調査する必要と認められる案件、迅速に処理すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。また、監査法人に対しても、監査役を含めた三者間で四半期ごとに会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 田村 仁 宮脇 裕樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３名、その他10名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。 また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。現監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）18,000-21,0001,500（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成の業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査法人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画に基づく監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提出した監査法人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を得ることを目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、また保有株式においても個別銘柄ごとに便益やリスクが資本コストに見合うかなどの観点から保有の合理性を検証し、取締役会において保有の適否を報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年 月事業の変遷2009年12月 2009年12月 2010年４月2013年12月2014年４月2015年５月2017年８月 2017年10月2018年２月 2018年11月2018年11月2019年３月2019年７月2019年10月2020年10月2021年２月2021年４月2021年５月2022年３月2022年４月2023年１月2023年６月 2023年９月2023年12月2024年３月2024年６月2025年１月2025年１月2025年４月 2025年５月 2025年10月2025年12月2026年１月2026年２月障害者雇用における通勤の課題を解決すべく、株式会社スタートライン設立（資本金15万円 本店神奈川県横浜市神奈川区）サテライトオフィスを活用した障害者雇用支援サービスを開始し、「障害者向けサテライトオフィスサービス（現 INCLU）」の第１号店である八王子センターを東京都八王子市に開設本店所在地を神奈川県横浜市神奈川区から、東京都八王子市へ移転資本金を3,000万円に増資研究開発機関として障がい者雇用研究室（現 CBSヒューマンサポート研究所）を発足労働者派遣事業許可証（派13-305964）取得屋内農園を活用した障害者雇用支援サービス「屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI」を開始し、第１号店であるIBUKI YOKOHAMA FARMを神奈川県横浜市鶴見区に開設有料職業紹介事業許可証（13-ユ-306718（本社・関西事業所））取得一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第18回テレワーク推進賞」において、「障害者向けサテライトオフィスサービス（現 INCLU）」が優秀賞を受賞本店所在地を東京都八王子市から、東京都三鷹市へ移転「企業向けカスタマイズ研修サービス」を開始資本金を１億円に増資プライバシーマーク取得営業エリアの拡大のため、大阪府大阪市北区に関西事業所開設古物商許可証（三鷹20-056114）取得障害者雇用支援の実績・ノウハウをもとに、障害者福祉事業である就労移行支援事業に参入資本金を１億2,316万円（資本準備金2,316万円）に増資株式会社プラネットと合弁会社、株式会社スタートライン・プラネットを設立資本金を２億766万円（資本準備金１億766万円）に増資「ロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN」を開始「認知能力改善支援システム」の特許取得（特許番号：第7219377号）「情報処理システム、情報処理システムの制御方法、及びプログラム並びに記録媒体」の特許取得（特許番号：第7295363号）「障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLU ONE」の開始資本金を２億9,996万円（資本準備金１億9,996万円）に増資株式会社スタートライン・プラネットの株式追加取得に伴い100％連結子会社化「障害者雇用支援サービスTASKI」を開始100％連結子会社である株式会社スタートライン・プラネットを吸収合併障害者福祉事業である就労定着支援事業を開始株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズと、応対品質向上型障害者雇用支援サービス「RESQWO」を共同開発し、サービス開始障害福祉サービスの１つである就労継続支援B型事業「GOOD THE GOOD」における指定通知書（福障障政第502号）取得障害者福祉事業である就労選択支援事業を開始東京証券取引所グロース市場に株式を上場茨城県牛久市に複合型サービス拠点「Diverse Village USHIKU」を開設厚生労働省東京労働局より「障害者雇用援助事業者」に認定