パラカ株式会社

３【事業の内容】 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。 賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。 また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。 (1）賃借駐車場 賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。 賃借駐車場のビジネスフロー (2）保有駐車場 保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。 保有駐車場のビジネスフロー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①経営方針 当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。また、現在のコインパーキング（時間貸駐車場）業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわらず、常に解約リスクにさらされている状況であります。 より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在意義であります。 ②経営環境及び経営戦略 コインパーキング（時間貸駐車場）業界の市場規模については、包括的な業界団体が存在せず、また小規模な路外駐車場は開設時に行政への届出が不要であることから正確な数値は算出できないものの、日本経済新聞社が毎年実施している「サービス業調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和３～４年調査を除き、10年以上連続で業界売上高は拡大しております。 その要因としましては、平成18年の道路交通法改正により違法駐車取締りが強化されたこと、店舗付帯駐車場の不正対策として時間貸駐車場化が進められたこと、近年の旺盛な駐車需要により駐車場料金相場が上昇傾向であること、全国の乗用車保有台数が微増を続けていること等が挙げられると考えております。 このような経営環境において、当社は安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極化しております。なお、当社の当事業年度末における自己資本比率は42.2％であります。同業他社については保有駐車場モデルの事業展開は殆ど無く、他社との競争優位性を確保するための重要な要素となっております。保有駐車場事業は「売上総利益額及び売上総利益率」が高いだけでなく、その取得時にデベロッパーを含む不動産業者や金融機関との関係を強化することが出来、駐車場用地情報の拡大が可能となっております。また、保有駐車場を核として、その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展開が可能となっております。更に、保有駐車場は外部環境により売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により「基盤収益」として経営を下支えする役割を担うことができます。 更に、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めております。 これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの４つの「標準化」を行っています。標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資源を強化することができます。加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進めております。 以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感のある会社を目指してまいります。 ③重視する経営指標 当社の重要な経営指標は次の３つとなります。１つ目は「基盤収益」、２つ目は「売上総利益額及び売上総利益率」、３つ目は「車室残高」です。 １つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。これらの事業は、外部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長につながるため重要視しております。 ２つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のための最も基本的な数値として重要視しております。 ３つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重要視しております。 当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。 ④事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。(1）解約リスクの低減 当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。 (2）収益リスクの低減 当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。 (3）オペレーションスキルの向上 当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。 (4）営業力の強化 当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。 (1）事業におけるリスクについてイ 事業用地の確保について 当社における駐車場運営形態としては、「賃借」及び「保有」があります。当社では、賃借によって駐車場用地を確保する「賃借駐車場」が、当社の運営管理する駐車場の中で高い割合を占めており、当社事業の基本を成すビジネスモデルであります。「賃借駐車場」は、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料、駐車場機器（精算機・ロック板等）の減価償却費、リース料、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。 当社が事業を拡大するためには、駐車場用地の確保が必要となりますが、土地所有者の土地の有効活用に対する旺盛な需要を背景として、当社の物件数及び車室数の推移は概ね順調に増加しております。なお、令和２年９月期及び令和３年９月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、不採算事業地の解約や新規開拓事業地の厳選を行ったため、若干の減少となりましたが、令和４年９月期には積極的な営業活動を再開し、車室数は再び順調に増加しております。（単位：車室（件）） 回次第25期第26期第27期第28期第29期当事業年度決算年月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月令和７年９月 賃借駐車場25,609（1,805）28,090（1,867）29,984（2,012）34,996（2,144）42,459（2,265） 保有駐車場4,587（ 236）4,762（ 252）5,104（ 273）5,435（ 305）5,773（ 333）合計30,196（2,041）32,852（2,119）35,088（2,285）40,431（2,449）48,232（2,598） 今後につきましては、地価の動向、土地に係る税制の改正等の要因により不動産市場が活発化した場合、土地所有者にとって土地の有効活用のための選択肢が増加することにより、当社にとって駐車場用地の確保が困難になり、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、売上総利益率が高く、解約リスクのない保有駐車場を簿価39,696百万円分（主に不動産信託受益権含む土地）所有しております。また、土地の有効活用のための選択肢については常に注視し、検討を行います。 ロ 土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性について 賃借駐車場を設置する際には、土地所有者との間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。当該契約期間は概して２～３年間（当初契約期間）となっており、期間満了後は１年毎の自動更新となっておりますが、土地所有者の意思により賃借駐車場に係る契約の多くが解約された場合、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。 (2）法的規制等について 当社が営む時間貸駐車場の運営に関して、特有の法的規制は現在のところありません。駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。 これらの法律が変更された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の営業地域における駐車場の需要の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底いたします。 (3）借入金について 当社における駐車場開発形態としては、「賃借」及び「保有」がありますが、土地を保有する場合には、当該資金の大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、上記の通り、金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としております。 なお、最近５ヵ年における自己資本比率、長期借入金の推移は、以下のとおりであります。回次第25期第26期第27期第28期第29期当事業年度決算年月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月令和７年９月自己資本比率（％）44.744.745.443.542.2長期借入金合計（百万円）17,17318,33918,95121,88624,215 １年内返済予定の長期借入金 （百万円）1,7801,9922,2602,6382,788 長期借入金（百万円）15,39316,34716,69019,24821,427 (4）事業用土地の状況について 当社では、当事業年度末現在、総資産額49,440百万円に対し、簿価39,747百万円の土地（不動産信託受益権含む）を所有しております。 これらの土地等につきましては、殆どが当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、事業用土地の取得にあたっては、特定の駐車需要に依存し過ぎないことや取得金額が路線価等の指標金額に対して特に高価となる場合には、その売上予測根拠の正確性について丁寧に検証を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 当事業年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。 当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。 このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。 その結果、当事業年度においては、338件11,246車室の新規開設、189件3,445車室の解約等により、149件7,801車室の純増となり、９月末現在2,598件48,232車室が稼働しております。新規開設件数、新規開設車室数、運営件数、運営車室数共に、過去最高を更新いたしました。 上記により、当事業年度の売上高は17,630百万円（前事業年度比7.6％増）、営業利益3,266百万円（前事業年度比8.1％増）、経常利益2,949百万円（前事業年度比6.2％増）、当期純利益2,044百万円（前事業年度比12.5％増）を計上いたしました。 当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。（賃借駐車場） 当事業年度においては、307件10,843車室の開設及び、186件3,380車室の解約等により、121件7,463車室の純増となりました。新規開設車室数は前事業年度比で約1.5倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）は24件6,073車室を開設しました。その結果、９月末現在2,265件42,459車室が稼働しております。売上高は14,091百万円（前事業年度比6.8％増）、売上総利益は2,617百万円（同6.5％増）となりました。 （保有駐車場） 当事業年度においては、札幌市11件143車室、函館市１件11車室、小樽市１件16車室、旭川市１件15車室、青森市１件31車室、秋田市２件50車室、仙台市１件14車室、新潟市２件32車室、東京都葛飾区１件４車室、東京都荒川区１件４車室、国分寺市１件４車室、川崎市１件６車室、熱海市１件４車室、上田市１件６車室、名古屋市２件20車室、富山市１件４車室、高知市１件28車室、鹿児島市１件６車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において５車室増設いたしました。一方で、レイアウト変更に伴い、仙台市において１車室減設したほか、ポートフォリオの見直し等により、仙台市において１件４車室、青森市で１件55車室、姫路市で１件５車室の保有駐車場（土地）を売却しました。これらの売却により、固定資産売却益84百万円を計上しております。以上の結果、28件338車室の純増となり、９月末現在においては333件5,773車室が稼働しております。売上高は2,907百万円（同11.7％増）、売上総利益は2,365百万円（同11.3％増）となりました。 このほか、当事業年度において、八戸市１件７車室分、東京都新宿区１件５車室分、名古屋市１件６車室分、鹿児島市２件12車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期以降のオープンを予定しております。 当事業年度において、保有駐車場への投資額は3,898百万円となりました。保有駐車場の簿価残高は、39,696百万円となりました。 （その他売上） 当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は631百万円（同7.4％増）となりました。 b.財政状態の状況 当事業年度末における総資産は49,440百万円となり、前事業年度末に比べ4,983百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加（3,655百万円）、リース資産の増加（583百万円）によるものであります。 当事業年度末における負債の部は28,527百万円となり、前事業年度末に比べ3,461百万円増加しました。これは主に借入金の増加（2,328百万円）によるものであります。 当事業年度末における純資産の部は20,912百万円となり、前事業年度末に比べ1,522百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（1,384百万円）したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.5％から42.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ127百万円増加し、3,641百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ835百万円増加し、3,018百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,954百万円、減価償却費631百万円、法人税等の支払額775百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ127百万円減少し、4,341百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,567百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は前事業年度に比べ641百万円減少し、1,449百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,233百万円、長期借入金の返済による支出2,904百万円、リース債務の返済による支出334百万円、配当金の支払による支出659百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.販売実績 当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。駐車場形態金額（百万円）前年同期比（％）賃借駐車場14,0916.8保有駐車場2,90711.7その他事業6317.4合計17,6307.6（注） 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。地域別前事業年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）当事業年度（自 令和６年10月１日至 令和７年９月30日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）関東地区7,48145.77,75444.0関西地区3,97724.34,22424.0その他4,92030.05,65132.0合計16,380100.017,630100.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 詳細については、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及び「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。このような状況において、当社は積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より引き続き、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携及び施設付帯駐車場案件への注力により案件数及び案件規模は拡大しており、新規開設車室数は前期の約1.5倍である11,246車室となり、車室残高は前期末比で19.3％増となりました。料金変更については、当期は延べ1,938件の駐車場で実施いたしましたが、うち1,595件（82％）が値上げの料金変更です。都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、前事業年度の30.1％から30.3％へ0.2ポイント上昇し、営業利益は8.1％増加、経常利益は6.2％増加、純利益は12.5％増加となりました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。 今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。 ③当社の資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払賃料、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,079百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,641百万円となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、平成21（2009）年より、企業理念を「永遠のあと百年」と定めております。一年経っても十年経っても、あと百年存続し得る会社にしたい、常にこれでよしとしない「永遠の未完成、これ完成なり（宮沢賢治）」という精神を「永遠のあと百年」という七文字に込めています。「ESG」は、Eは地球の、Sは社会の、Gは会社の、持続可能性の向上をそれぞれ表していると認識しており、それらの関係は、会社は社会に含まれ、社会は地球に含まれるという空間的な包摂関係（spatial inclusion）となっています。時間的にも包摂関係（historical inclusion）は同様で、社員への投資や社内環境整備等により会社自身の持続可能性を高めること（G）は、社会や地球の一員として健全な経済主体が存続することを意味します。また、会社がその事業活動を行う上で、恩恵を受けている社会（S）と地球（E）の持続可能性の向上に貢献することは、同時に会社自身の持続可能な発展につながると考え、森林保全等の取り組みを行っています。具体的には、令和７年11月末現在、当社は広島県安芸高田市において約617ヘクタールの山林を所有しており、当社従業員が森林組合と共に植樹や間伐などの森林保全活動を実施しております。 当社は、上記のとおり、「持続可能性の向上」を最重要課題と認識しており、執行役員会及び取締役会においてサステナビリティ関連の議論を行っております。当社の取締役会においては、平成19（2007）年より植林や森林保全等を主導している代表取締役執行役員会長の内藤亨氏、特定非営利活動法人及び公益財団法人の理事・顧問である檜森隆伸氏がESGに精通した取締役となります。 また、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針において、「当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、『職務の内容』『責任の重さ』『業績への貢献度』『持続可能性向上への貢献度』の四つを総合的に勘案して決定するものとする。」と定めており、持続可能性向上への貢献を取締役報酬へ反映させる方針としております。 (2）リスク管理 当社では、定期的に各本部の担当者が情報共有会議に出席し、サステナビリティ関連リスク及び機会を含む、各種リスク及び機会について議論を行っております。情報共有会議には執行役員が１名以上出席し、出席した執行役員は代表取締役を含む執行役員が全員出席する執行役員会にて、当該リスク及び機会を共有します。執行役員会でリスク及び機会は評価され、対応策が議論されます。適宜、リスク及び機会とその対応内容については、取締役会に報告され、より広い見識を持つ社外役員の意見を取り入れつつ、実行へ移されます。 特定されたサステナビリティ関連リスク及び機会については、執行役員会及び取締役会の事務局である管理本部管理部経営企画課にて管理し、その状況や進捗については適宜、執行役員会及び取締役会に報告を行います。 (3）人的資本に関する戦略 当社は、「永遠のあと百年」を企業理念に掲げ、事業全体の持続可能性向上のために、社員1人ひとりが成果を最大化し、持続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考え、当社及び社員にとって生産性が最大化される環境の整備に取り組んでいます。なお、当社では、優秀な人材については性別、国籍、障害の有無等の属性にかかわらず積極的に採用及び登用する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けています。そのため、各属性を持つ人材の人数について、数値目標は特段設けておりません。 社内環境整備につきましては、当社社員が高い意欲を持って働ける環境等を整備すべく、有給休暇取得奨励日の設定や育児休業取得説明会の開催に加え、柔軟な働き方の実現のため、社員からの申請に基づきリモートによる就業を可能としているほか、社員の優れたアイデアを取り入れるための制度である『夢プロジェクト』や、社員の自発的な能力開発を奨励するため、当社が指定する資格を取得した社員に一時金を支給する『資格取得支援制度』を設けております。 また、当社保有の広島県安芸高田市山林の近隣にて、研修センター 兼 森林保全活動等の拠点となる「あと百年センター『遥古荘(ようこそう)』」が令和４年に竣工しました。企業理念である「永遠のあと百年」を全社的に浸透させるため、本施設において「遥古荘研修(ようこそうけんしゅう)」を年10回程度実施しており、代表取締役執行役員会長の内藤亨氏が陣頭指揮をとり、従業員等に対して植樹や間伐等を含むサステナブル研修を実施しております。 (4）人的資本に関する指標及び目標 社内環境整備の状況を把握するための指標として、「有給休暇取得率」及び「育児休業等を取得しなかった男性労働者数」を採用しております。また、企業理念の浸透を測るための指標として、「遥古荘研修参加率」を採用しております。それぞれの直近期間における実績及び目標は下記のとおりです。有給休暇取得率（注）１育児休業等を取得しなかった男性労働者数（注）２遥古荘研修参加率（注）３2024年 実績82.7％当事業年度 実績0名2025年 実績86.3％2025年 目標80％以上翌事業年度 目標0名2026年 目標85％以上（注）１．当社就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間とし、対象期間における有給休暇利用日数を有給休暇付与日数で除して算出しております。２．配偶者が出産してから２年の間に、育児休業等を取得しなかった男性労働者数を記載しております。基準日は、配偶者が出産してから２年を経過した日としております。３．当事業年度を通じて在籍した従業員（臨時従業員及び育児休業等を取得した従業員等を除く）を対象とし、遥古荘研修に参加した者の割合を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を経営の適正性・健全性、経営者の説明責任の確保を通じて企業の持続可能性を向上させることであると考えています。 コーポレート・ガバナンスは、企業のあり方を考える上で最も広く基本的な概念であり、経営者が信任義務を果たし、会社と株主及びステークホルダーとの関係において調和の取れた発展を促すものと理解しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。これは独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。 経営の意思決定機関であります取締役会は、提出日現在、取締役７名から構成されており、そのうち５名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回必ず開催されるとともに、必要に応じて、随時開催できる体制となっております。また、そこでは徹底的な討論が行われていると考えております。なお、取締役会の議長は、代表取締役であります。 監査役会は、監査役３名から構成されており、そのうち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うほか、取締役会等の会議に出席しております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役であります。 執行役員会は執行役員及び常勤監査役をメンバーとし、取締役会から委任を受け、主に業務執行に係る事項についての議論を毎月定期的に行うほか、必要に応じて随時機動的に行うこととしております。会議の内容については取締役会にて報告しております。なお、執行役員会の議長は代表取締役執行役員社長であります。 経営戦略会議は執行役員を基本メンバー（毎回テーマに応じ、必要なメンバーを追加）とし、毎月必ず行われる「執行役員会」の開催に合わせて、３か月に１度開催するものとしております。「経営戦略会議」は社長の諮問機関として位置づけており、業務執行上の決裁権限はありませんが、会社の「戦略」について議論を行うこととしております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役の選任と監査役会等との連携により経営に対する監督機能を強化する体制を敷いております。社外取締役５名のうち４名は、当社の業務及び取引に関して関係が無い独立役員であり、独立した立場から、業務執行役員への監督を行うことができると判断しております。 会社の業務執行を監査する監査役の過半数は社外監査役であり、また、監査役、監査役会、内部監査担当及び会計監査人は随時情報交換を行うことで連携し、監査の有効性が確保されているものと判断しております。 以上により、当社では現状の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム、リスク管理体制及び業務の適正を確保するための体制の整備の状況 内部統制システムの整備につきましては、取締役会にて以下のとおり決議しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に則った行動をとるため、「パラカ株式会社行動規範」（以下、行動規範）を定め、周知徹底を図る。(2）コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役は、基本的な方針について宣言するとともに、内部統制・コンプライアンス担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。監査役及び内部監査担当は連携し、コンプライアンス体制の状況を調査する。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告されるものとする。(3）法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士・専門家を窓口とする内部通報制度を整備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。(2）組織横断的なリスク管理については内部統制・コンプライアンス担当執行役員が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。また、内部監査担当は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能とその意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。双方の機能を強化するために、執行役員制度を採用し、同制度の維持・充実を図る。(2）中長期経営戦略を策定し、全社で意思統一する。経営戦略を企業全体で共有し、強固なものにするために、定期的に経営戦略会議を開催し、企業の存続・発展を図る。(3）中期経営計画を立案し、社内で共有する。そして単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、執行役員会及びすべての管理職が出席する会議（社内呼称：管理職会議）にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。(4）取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。 ５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し、決定する。 ６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実が発生したとき、取締役及び使用人による法令違反の疑義ある行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきと定めた事実が生じたときは、速やかに監査役に報告する。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。(2）監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を設けるほか、会計監査人、内部統制・コンプライアンス担当執行役員、内部監査担当と相互連携し、監査の実効性を確保する。 ７．監査役へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、上記６．に記載されている体制を利用して監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適切な処置を講ずるものとする。 ８．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が、その職務の執行を行うことによって発生した費用又は債務は、会社法第388条の規定に基づき、当社は当該費用又は債務を処理するものとする。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。また、会計監査人から監査内容について報告を受けることができる。 10．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 社会的秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行っております。 組織横断的なリスク管理については内部統制・コンプライアンス担当執行役員が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととしております。また、内部監査担当は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告しております。 この他、法令遵守に関するリスクや損失に関するリスクを事前に防止するよう、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出しを行っております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は業務執行を行う取締役に該当しない取締役檜森隆伸氏、取締役横山和樹氏、取締役澤井孝一郎氏、取締役採澤友香氏、取締役岡本秀彰氏、監査役廣澤智氏、監査役遠藤修介氏及び監査役洞駿氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。 ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、将来の利益配分の一環として定めているものです。 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を行ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 ヘ．取締役の定数 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 リ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。１．取締役会の出席状況役 職 名氏 名出席率（出席回数/開催回数）代表取締役内 藤 亨100％（16回/16回）代表取締役内 藤 宗100％（16回/16回）取 締 役檜 森 隆 伸100％（16回/16回）取 締 役横 山 和 樹94％（15回/16回）取 締 役澤 井 孝一郎100％（16回/16回）取 締 役高 坂 勇 介94％（15回/16回）取 締 役採 澤 友 香94％（15回/16回） ２．取締役会における具体的な検討内容(1）経営戦略重要な営業戦略及び人事戦略の決定等(2）サステナビリティサステナビリティ関連施策の進捗確認、情報共有等(3）コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス基本方針関連、株主総会関連、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連等(4）指名・報酬代表取締役選定、役員報酬関連等(5）決算・財務決算（四半期含む）関連、予算計画、業績予測修正、配当関連等(6）営業施策重要な営業施策等

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めており、その内容は次のとおりです。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであることを確認しております。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう設計した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役については固定報酬としての基本報酬に加えて、業績向上に対する意欲や士気を高めることと、業績向上への寄与を高めることを目的として、株式報酬（ストックオプションとしての新株予約権）を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、「職務の内容」「責任の重さ」「業績への貢献度」「持続可能性向上への貢献度」の四つを総合的に勘案して決定するものとする。 ３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、導入しないものとする。 非金銭報酬等は、株式報酬（ストックオプションとしての新株予約権）とし、その内容および額または数の決定については株主総会の承認を得るものとする。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等の導入が無く、非金銭報酬（株式報酬）の支払いに当たって株主総会の承認を得ることから、定めないものとする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、代表取締役が原案を作成し、取締役会決議により決定するものとする。なお、取締役の過半を業務執行取締役が占める場合には、報酬委員会を設立し、代表取締役が作成した原案を報酬委員会に諮問し答申を得た上で、当該答申の内容に従って取締役会決議により決定するものとする。 取締役の報酬等の限度額は、平成27年12月17日開催の第19期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。 監査役の報酬等の限度額は、平成15年12月18日開催の第７期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は１名）です。 ストックオプションとしての新株予約権については、令和２年12月17日開催の第24期定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、報酬額は基本報酬とは別枠で年額30百万円以内とすること、新株予約権の対象となる株式の数の上限は40,000株とすること、新株予約権を行使できる期間は新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までとすること、行使価額は割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は行使価額に行使株式数を乗じた金額とすること、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを行使条件とすること等を定めております。 提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役７名、監査役３名であります。 取締役の報酬等については、基本報酬と非金銭報酬（ストックオプションとしての新株予約権）に分けられます。基本報酬については、上記株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、別途株主総会で決議されたストックオプションの付与と合わせて、上記「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」に従い取締役会決議で決定しております。 監査役の報酬等については、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しております。各監査役の報酬等については監査役会において決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）182182－－－2監査役（社外監査役を除く。）1010－－－1社外役員2020－－－7 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与左記のうち、非金銭報酬等内藤 亨130取締役提出会社130－－－（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 令和７年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）112(23)32.86.36,037（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの基本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の平均雇用人員であります。４ 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが労使委員会を設けており、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4100.0－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、従業員数（臨時従業員を除く）に占める女性労働者の割合は、41.0％であります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は２名、育児休業等を取得した男性労働者数は１名であり、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は３名、育児休業等を取得した男性労働者数は３名であります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） 伊藤忠商事株式会社（注）１東京都港区253,448総合商社被所有22.0不動産賃貸借及び不動産売買等役員の兼任等…有 （注）２ （注）１ 有価証券報告書を提出しております。２ 同社の従業員が当社の社外取締役に就任しております。

３【配当政策】 当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために『資本効率』、『財務健全性』及び『投資環境』に応じて、再投資とのバランスをとりながら株主の皆様への利益配分を行うこと」を基本方針としております。 このような方針のもと、当期の期末配当は１株につき67円とさせていただきました。 今後につきましても上記方針に基づいた利益配分を実施してまいります。 当社は、中間・期末の年２回配当を行うことができる旨及び取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。期末配当につきましては株主総会の決議によります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和７年12月18日69667定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当事業年度末における主要な設備は以下のとおりであります。令和７年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（東京都港区）事務所531－110－164359(11)大阪支店他10拠点事務所44－4－25153(12)時間貸駐車場（関東地区）駐車場設備・太陽光発電設備・倉庫2242332911,421(63,265.8)57512,484－時間貸駐車場（関西地区）駐車場設備・倉庫115－197,453(12,421.6)4398,027－時間貸駐車場（その他）駐車場設備・太陽光発電設備4502284120,648(110,018.0)71522,085－（注）１ 時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。３ 上記土地は自社所有の土地であり、賃借している駐車場用地の面積は含めておりません。４ 上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は9,792百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続 当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、そのうち２名は社外監査役であります。常勤監査役廣澤智氏及び社外監査役遠藤修介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計及び内部統制システムに関して相当の知見を有しております。社外監査役洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、退任後は事業会社の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。 監査役監査については、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には常勤監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、意見交換を行っております。 ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において、監査役会を13回開催しており、監査役３名とも全ての監査役会に出席しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討、監査意見の形成、株主総会議案の内容検討、会計監査人の選任等に関する決定、会計監査人の監査報酬額の同意が挙げられます。また、取締役会審議事項に関する内容検討、内部統制システムに関する評価についても検討を行っております。 常勤監査役の活動として、取締役会以外の主要会議である執行役員会議、管理職会議に出席し、決裁書類の確認を実施することで、経営全般について把握するよう努めております。特に、取締役会または執行役員会議で、駐車場用地購入に関する意思決定が行われる場合には、十分な検討が行われているか否かを確かめることを重点監査項目としております。また、内部統制システム評価の観点から、事業地視察を実施しております。その他、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。 ② 内部監査の状況 内部管理体制強化の一環として、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査については、主として業務が会社の定めたルールに従っているかという観点からチェックを行うとともに、業務の効率性も確認しております。 内部監査の実効性を確保するための取組については、監査役と定期的に打ち合わせを行い、内部統制に関する報告及び意見交換を実施することにより連携を密にし、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。内部監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役会に対しても定期的に報告する体制をとっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人（継続監査年数：４年） ｂ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：小野 潤 氏（継続監査年数：４年）指定有限責任社員 業務執行社員：中居 仁良 氏（継続監査年数：２年） ｃ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。 ｄ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることといたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から令和５年12月26日付で契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（令和６年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けております。 ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査担当等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）20－19－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。 なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで、中長期的な関係強化、当社が行う駐車場事業とのシナジー効果が見込まれるもののみを対象としております。 当該株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合についてのみ、当該株式を保有する方針としております。具体的には当社が駐車場運営に利用している駐車場機器メーカーである日本信号株式会社の株式を保有しております。 このような方針に従い、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて随時取締役会で検証しており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合については、政策保有株式の縮減を図ります。保有の合理性の判断においては、営業上の取引関係など事業戦略における意義等について、保有に伴うリスクとの検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式18非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本信号株式会社25,30025,300当社の駐車場運営に最適な駐車場機器の開発を促すために保有しております。なお、日本信号株式会社とは定期的に２社で会議を行っております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。無3024 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年９月新潟県新潟市に新潟営業所（現 新潟支店）を開設平成27年４月静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始平成27年12月茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始平成28年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成29年４月千葉県千葉市に千葉営業所を開設平成29年５月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成29年５月本社所在地を東京都港区愛宕に移転令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行令和６年９月沖縄県那覇市に那覇営業所を開設