ビジネス・ワンホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。（１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ（２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）家具・家電レンタル事業 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ（５）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（６）ファイナンス事業 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス（７）建設事業 建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を主な事業として行っております。（主な関係会社）株式会社ナカケン ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。（2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社14社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は8.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は20.5％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％以上の維持及び向上に努めてまいります。（4）経営環境 我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境の変化について 当社グループは各事業会社において、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」を行っております。今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。(2)競合について 当社グループが展開しております各事業においては競合他社が複数社存在しております。参入企業の増加等、競争が激化した場合にはその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。(3)M&A及び業務提携について 当社グループは、既存サービスの強化や新事業への展開等を目的として、M＆Aや業務提携を実施することにより当社グループの事業やそれに関わるリソースを補完・強化することが出来ると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後においてもM&Aや業務提携により業容拡大を図る方針であります。 M&Aの実行に際しては、対象企業に対して財務、税務および法務等の各方面からの詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めてまいります。しかしながら対象企業の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)小規模組織であるリスクについて 当社グループは2026年３月末現在で従業員数259名（臨時雇用者数除く）の小規模な組織であり、今後の成長のために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。当社グループが必要とする人材が適時に確保できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。 また、人員の増加、教育及びシステム等の設備増強に伴い、固定費の増加から収益性の悪化をもたらし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。(5)システム・リスクについて 当社グループの事業はコンピュータ・システムとそれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によってその通信ネットワークが切断された場合には業務遂行に支障が生じる可能性があります。 また当社グループのシステムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避できるよう努めておりますが、予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。(6)情報セキュリティ・リスクについて 当社グループは事業を推進していく上で、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)代表者への依存について 当社の代表取締役社長である尾﨑朝樹は、当社グループの事業展開において経営方針の策定や経営戦略の決定、業界における人脈の活用等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない体制構築が課題であると認識しております。人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 不動産事業に関する事項① 法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。 また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 経済情勢、金利動向等の変動による影響について 不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 資産価値の下落による影響について 景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。④ 販売用不動産土地仕入時において予想できないリスクについて 販売用不動産土地の取得に際して様々な調査を行い、土地取得の意思決定を行っておりますが、取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合には追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有利子負債への依存について 販売用不動産の取得資金について金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション管理事業に関する事項① 他社との競合について マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟等について 分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。賃貸事業に関する事項 経済情勢、金利動向等の変動による影響について 不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 家具・家電レンタル事業に関する事項① 季節的変動について 家具・家電のレンタルは住宅取得または住み替え時に主にその需要が喚起されます。特に住み替えにおいては進学、就職または転勤に伴う毎年３月末前後の転居時にその需要が集中しますため、この季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画通りに受注を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 売上期間と償却期間の差異について 家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。ソフトウェア事業に関する事項① 特定の取引先への依存度が高いことについて ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の28.2％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 品質管理について ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ファイナンス事業に関する事項① 貸倒れに係るリスク 与信管理には留意しておりますが、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制に係るリスク ファイナンス事業は貸金業法等による規制を受けております。今後、法令等の改正が行われた場合、また新たに規制する法令が制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。建設事業に関する事項① 工期遅延に係るリスク 建設工事は天候、自然災害、資材調達の遅延、労働力不足、設計変更、行政手続きの遅延など、さまざまな外部要因の影響を受けやすく、予定された工期内に完了できない場合があります。これにより、追加コストの発生や顧客との契約違反リスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②原材料価格の変動に係るリスク 鋼材、セメント、木材などの建設資材は、国際的な需給バランスや為替相場の変動、地政学的リスク等の影響を受けやすく、建設資材価格が急騰した場合は、原価が増加することが予測されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方で、物価上昇や金利動向の変化等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましても、各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動に加え、地政学的リスクの高まり等を背景として、不確実性の高い状況が継続いたしました。 当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅需要および不動産投資需要は底堅く推移し、地価についても上昇傾向が見られたものの、資材価格の高止まりや人件費の上昇に伴う建築コストの増加に加え、金利環境の変化等により、事業環境は厳しさを増しました。 このような状況のもと、当社グループは、不動産売買事業を中核として、マンション管理、リフォーム、大規模修繕、不動産融資等の周辺事業との連携強化を推進し、グループシナジーの発揮による収益基盤の強化に努めてまいりました。また、業務効率の向上および業績管理の徹底を図ることで、グループ全体の企業価値向上と業容拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は16,895,101千円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,535,926千円（同5.1％増）、経常利益1,366,329千円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円（同8.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上高及びセグメント損益前年同期比較 （単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前連結会計年度比較売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）不動産事業10,153,956830,3499,987,188787,846△166,767△42,502マンション管理事業2,033,3319,6552,258,18896,566224,85786,911賃貸事業1,314,704478,5701,435,594521,660120,88943,089家具・家電レンタル事業729,54225,518788,20712,33558,664△13,183ソフトウェア事業217,33454,661227,59156,41910,2561,757ファイナンス事業341,696127,685434,55565,32292,859△62,362建設事業1,769,18696,2002,412,768129,626643,58133,425（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。（不動産事業） 前期に引き続き、小口物件を中心に低採算の長期在庫の処分に注力した結果、減益となりました。 2027年３月期においては、在庫回転期間の短縮を意識した在庫物件仕入と販売活動に一層注力し、採算性の回復に取り組んでまいります。また、地域拠点の体制整備は熊本地域・大阪地域に続き、新たに東京地域を重点地域と定め、2025年12月に東京営業部を設立しその拡充に努めております。本事業がグループの業容拡大の牽引力となるべく引き続き体制を整えてまいります。当連結会計年度における不動産事業の売上高は9,987,118千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は787,846千円（同5.1％減）となりました。 （マンション管理事業） 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。管理戸数は前期末比11組合310戸増加し、当期末364組合16,088戸となりました。今後も、管理組合数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。 当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は2,258,188千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は96,566千円（前期はセグメント利益9,655千円）となりました。 （賃貸事業） 当社グループが所有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行っております。 所有賃収物件は47戸増加して当期末975戸、外部所有物件の賃貸管理基盤は35戸増加して同1,774戸となりました。 今後とも管理戸数等の増加による更なる営業基盤の強化を図ってまいります。 当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,435,594千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は521,660千円（同9.0％増）となりました。 （家具・家電レンタル事業） 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。 レンタル品納品先数は前期末比1,175先増加し、当期末10,610先となっております。 当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は788,207千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は12,335千円（同51.7％減）となりました。 （ソフトウェア事業） 福岡本社の他、東京・大阪営業所にて全国対象に業種系ソフトウェアの開発、販売を行っております。特に現在では、消防設備点検業向けに、Windows用のソフトウェアを基本として、iOS、Android OSにて稼働するアプリ等を開発し提供しております。 主な製品：消防設備点検結果報告書作成・消防設備業向け積算システム「消防くん」 電気設備業向け積算システム「でんきやさん」 管・設備業務向け積算システム「せつびやさん」等 当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は227,591千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は56,419千円（同3.2％増）となりました。 （ファイナンス事業） 事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。 当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は434,555千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は65,322千円（同48.8％減）となりました。 （建設事業） 2024年10月から株式会社ナカケンを連結子会社化し、建築設計・施工、マンションギャラリー（モデルルーム）のデザイン及び施工及び集合住宅等のリフォーム・イノベーションを行う建設事業を新たに追加しております。 当連結会計年度における建設事業の売上高は2,412,768千円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は129,626千円（同34.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,493,769千円（前年同期比15.2％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は1,006,632千円（前年同期は2,682,293千円の取得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,374,742千円、減価償却費608,809千円、棚卸資産の減少638,293千円、営業貸付金の増加965,470千円、法人税等の支払492,891千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,533,640千円（前年同期は1,701,087千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,468,580千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果取得した資金は1,117,918千円（前年同期は657,328千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額が1,980,331千円、長期借入れによる収入867,000千円、長期借入金の返済による支出1,830,520千円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）189,650109.7合計189,650109.7 （注）１．金額は販売価格によっております。２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業、建設事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア事業105,013116.1－－建設事業1,759,969109.6102,86725.0合計1,864,982－102,867－ （注）不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）不動産事業（千円）9,987,18898.4マンション管理事業（千円）2,258,188111.1賃貸事業（千円）1,435,594109.2家具・家電レンタル事業（千円）788,207108.0ソフトウェア事業（千円）227,591104.7ファイナンス事業（千円）434,555127.2建設事業（千円）2,412,768136.4合計（千円）17,544,094105.9 （注）１．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は19,118,257千円であり、その主な内訳は、現金及び預金4,493,769千円、売掛金524,461千円、販売用不動産7,915,262千円、営業貸付金5,990,100千円であります。主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加591,375千円、売掛金の増加206,963千円、営業貸付金の増加985,470千円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は13,488,353千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,494,108千円、土地7,795,319千円であります。主要な変動要因としましては、建物及び構築物の減少235,794千円、土地の増加509,169千円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は17,105,668千円であり、その主な内訳は、短期借入金14,378,394千円、１年内返済予定の長期借入金934,632千円、未払法人税等295,477千円であります。主要な変動要因としましては、短期借入金の増加1,980,331千円、１年内返済予定の長期借入金の減少714,445千円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は8,461,511千円であり、その主な内訳は、長期借入金8,117,493千円であります。主要な変動要因としましては、長期借入金の減少249,074千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円、剰余金の配当41,489千円、非支配株主持分の増加80,482千円、その他有価証券評価差額金の増加3,150千円により、7,039,430千円となりました。 b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて800,982千円増加し、16,895,101千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加と前連結会計年度にセグメントに加えた建設事業の売上によるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて512,383千円増加し、12,758,723千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加、建設工事原価等によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて288,599千円増加し、4,136,377千円となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて214,161千円増加し、2,600,451千円となりました。これは主に役員報酬が28,313千円、給与手当が29,213千円、出向者給与が26,046千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて74,437千円増加し、1,535,926千円となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて52,177千円増加し、92,505千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて19,469千円増加し、262,101千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて107,145千円増加し、1,366,329千円となりました。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益8,439千円、特別損失として固定資産売却損27千円を計上しました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて114,362千円増加し、1,374,742千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて6,383千円増加し、409,591千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が69,981千円となった結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて66,710千円増加し、895,169千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務、社債を含む有利子負債の残高は23,599,929千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,493,769千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（販売用不動産の評価） 当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」の７つを報告セグメントとしております。（２）各報告セグメントに属する事業の内容 不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。 賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。 家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。 ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。 ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。 建設事業は、法人個人を対象に建築設計・施工、リフォーム・リノベーション工事等を行っております。（３）セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメント 不動産事業マンション管理事業賃貸事業家具・家電 レンタル事業ソフトウェア事業ファイナンス事業建設事業売上高 一時点で移転される財10,111,722511,623115,61115,412134,80091,2711,621,157一定の期間にわたり移転される財3,6001,521,70899,176－82,5342,499118,387顧客との契約から生じる収益10,115,3222,033,331214,78715,412217,33493,7711,739,544その他の収益（注４）38,633－1,099,916714,130－247,92429,642外部顧客に対する売上高9,905,1941,785,8081,207,580727,896210,097335,7561,590,410セグメント間の内部売上高又は振替高248,762247,523107,1231,6457,2365,939178,776計10,153,9562,033,3311,314,704729,542217,334341,6961,769,186セグメント利益830,3499,655478,57025,51854,661127,68596,200セグメント資産8,210,122516,16711,338,684676,635629,9915,528,4181,594,260その他の項目 減価償却費1,5108,650298,303177,89968091823,103有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,09517,8781,432,326180,50571227119,757 （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注２）連結財務諸表 計上額（注３） 計売上高 一時点で移転される財12,601,598301,24112,902,840△456,13212,446,707一定の期間にわたり移転される財1,827,90530,6901,858,596△249,3401,609,255顧客との契約から生じる収益14,429,503331,93214,761,436△705,47314,055,963その他の収益（注４）2,130,24710,4932,140,740△102,5852,038,155外部顧客に対する売上高15,762,743331,37516,094,118－16,094,118セグメント間の内部売上高又は振替高797,00811,050808,058△808,058－計16,559,751342,42516,902,177△808,05816,094,118セグメント利益1,622,64162,5541,685,196△223,7081,461,488セグメント資産28,494,28129,12128,523,4022,031,16830,554,571その他の項目 減価償却費511,0677,600518,66714,934533,601有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,652,5469,3701,661,9175,6371,667,555 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△223,708千円は、セグメント間取引消去額△17,856千円、のれん の償却額△34,306千円、その他の調整額△63千円、全社損益△171,481千円を含んでおります。全社損益 は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,031,168千円は、セグメント間取引消去額△1,043,088千円、全社資産3,074,256 千円であります。 (3)減価償却費の調整額14,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり ます。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ く賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 報告セグメント 不動産事業マンション管理事業賃貸事業家具・家電 レンタル事業ソフトウェア事業ファイナンス事業建設事業売上高 一時点で移転される財9,946,267599,109126,39126,867142,953135,8122,113,724一定の期間にわたり移転される財3,6001,659,079117,591－84,637－232,240顧客との契約から生じる収益9,949,8672,258,188243,98226,867227,591135,8122,345,965その他の収益（注４）37,320－1,191,612761,339－298,74366,803外部顧客に対する売上高9,789,3482,000,2501,309,978788,115224,903429,1672,089,013セグメント間の内部売上高又は振替高197,840257,938125,616912,6885,388323,755計9,987,1882,258,1881,435,594788,207227,591434,5552,412,768セグメント利益787,84696,566521,66012,33556,41965,322129,626セグメント資産7,908,884627,13911,778,278637,267679,2326,830,3671,918,036その他の項目 減価償却費1,2188,916327,860211,8217771,42141,165有形固定資産及び無形固定資産の増加額1498,2481,243,604183,2835,13013918,923 （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注２）連結財務諸表 計上額（注３） 計売上高 一時点で移転される財13,091,127210,70313,301,830△590,86212,710,967一定の期間にわたり移転される財2,097,14941,9362,139,085△202,5731,936,512顧客との契約から生じる収益15,188,276252,63915,440,915△793,43614,647,479その他の収益（注４）2,355,81811,6852,367,504△119,8822,247,621外部顧客に対する売上高16,630,776264,32516,895,101－16,895,101セグメント間の内部売上高又は振替高913,318－913,318△913,318－計17,544,094264,32517,808,420△913,31816,895,101セグメント利益1,669,77864,3691,734,148△198,2221,535,926セグメント資産30,379,20553,74430,432,9502,173,66032,606,610その他の項目 減価償却費593,1821,671594,85313,956608,809有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,459,480－1,459,48026,4961,485,976 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。２ 調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△198,222千円は、セグメント間取引消去額△19,726千円、のれんの償却額 △12,952千円、その他の調整額△7,586千円、全社損益△157,957千円を含んでおります。全社損益は、当社 におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,173,660千円は、セグメント間取引消去額△784,063千円、全社資産2,957,724千 円であります。 (3)減価償却費の調整額13,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり ます。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ く賃貸料収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 不動産事業マンション管理事業賃貸事業家具・家電 レンタル事業ソフトウェア事業ファイナンス事業当期償却額－－－25,413－－当期末残高－－－－－－ （単位：千円） 建設事業その他全社・消去合計当期償却額4,4534,439－34,306当期末残高40,0794,045－44,124 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 不動産事業マンション管理事業賃貸事業家具・家電 レンタル事業ソフトウェア事業ファイナンス事業当期償却額－－－－－－当期末残高－－－－－－ （単位：千円） 建設事業その他全社・消去合計当期償却額8,9064,045－12,952当期末残高31,172－－31,172 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本的な考え方 当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しております。 当社グループの主要事業である不動産事業は中古戸建住宅やマンションの中古居室をリノベーションし、販売する事業であります。本事業は、温室効果ガスの排出機会も限定的であり、基本的に環境に与える負荷が小さい事業であると考えております。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても軽微なものであると判断しております。 またサステナビリティに係る具体的な取組については、今後における重要な課題であると考えており、諸状況を勘案しつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と取組方法について検討してまいります。 (2）ガバナンス サステナビリティ関連のリスク、機会の監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続にて対応しております。今後の状況に応じて、体制強化の必要性を検討してまいります。 (3）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループでは、性別、年齢に限らず多様な職歴をもつ人材を受入れ、社是社訓を従業員一人ひとりが主体的に実践し、地域やお客さまの声を聴き、課題の解決やニーズに応える人材を育成してまいります。② 社内環境整備に関する方針 社内環境としましては従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めてまいります。 従業員エンゲージメント向上の取組みとして、永年勤続表彰、不動産事業に関する国家資格の取得者への資格手当支給、定期的なストレスチェック等を行っており、更なる社内環境の整備を目指してまいります。 (4）リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスクの管理の強化を検討してまいります。 (5）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 当社グループでは、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については現時点において定めておりませんが、実績は以下のとおりとなっております。指 標実 績役員に占める女性の割合6.8％管理職に占める女性の割合11.8％従業員に占める女性の割合（臨時従業者を除く）31.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレート・ガバナンスに関する３つの基本理念「法令・社会倫理の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重要であると考えております。また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる企業体制の確立を目指しております。2026年６月23日現在では取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制であります。なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治体制の概要 当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役10名で構成されており、取締役のうち３名が社外取締役です。また、当社の監査役会は３名で構成されており、監査役のうち２名が社外監査役です。 また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営会議」を設けております。 その他に、法令遵守の徹底を図り、またより実効性の高い内部統制システムの整備・運用を行うために内部統制委員会を設けております。 子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。取締役会取締役会は、代表取締役社長 尾﨑 朝樹を議長として、代表取締役専務 川本 敏夫、代表取締役専務松元 誠二郎、専務取締役 山本 道也、取締役 後藤 誠、取締役 中野 雅彦、取締役 甲斐田 啓二、社外取締役 財満 寛、社外取締役 別府 大力、社外取締役 礒山 誠二の10名で構成されております。毎月１回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。監査役会監査役会は、常勤監査役 兼清 美隆、社外監査役 川庄 康夫、社外監査役 菰田 泰隆の３名で構成されており、年４回の定時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受け、また十分な意見交換を行っており、監査の独立性を確保しながら相互間の連携強化を図り、問題点またはリスクを顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化しております。経営会議 経営会議は、代表取締役社長 尾﨑 朝樹、代表取締役専務 川本 敏夫、代表取締役専務 松元 誠二郎、専務取締役 山本 道也、取締役 後藤 誠、取締役 中野 雅彦、取締役 甲斐田 啓二、常勤監査役 兼清 美隆の８名と各子会社の社長等にて構成されております。経営計画の推進と業務執行のための速やかな意思決定を適切に行い、経営効率を高めております。内部統制委員会内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長とし、管理部門の責任者と各事業部の部門長を中心に構成されております。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況についてチェックを行っており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルートも構築しております。 会社の機関・内部統制の関係ⅱ）当該体制を採用する理由 当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況 当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の概要は、以下のとおりであります。 a．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合していることを確保するための体制 当社及び当社グループ各社は、「企業行動規範」、「コンプライアンス規則」を定め、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。これを実践するため、法令及び定款を遵守するとともにコンプライアンスの確保・推進を目的としてコンプライアンス研修等で遵守の徹底を図るものとする。また当社並びに子会社の取締役及び使用人が社会規範・倫理・法令等の遵守を継続的に率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。 当社は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを当社並びに子会社の取締役及び使用人が知った場合の内部通報窓口をリスク管理担当部門に設置するものとする。またリスク管理室は、各部署における業務実施状況が法令、定款及び社内規程に準拠し適法かつ妥当であるかについて監査・検証し、コンプライアンスの実効性を高めるものとする。 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとする。 b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社の取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」に基づき、当社の担当部門がその保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む。）するものとする。 リスク管理室は、同規程に定める当社の文書保管責任者と連携の上、文書等の保管及び管理状況を監査するものとする。 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項を報告する。また、当該文書等については、当社の取締役及び監査役が必要に応じて常時閲覧することができるものとする。 c．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行うものとする。 「リスク管理規程」に基づき、業務に関するマニュアル、顧客対応窓口、事故・クレーム等の情報伝達、緊急時対応体制の整備・周知・見直し等、業務におけるリスク管理を実践するものとする。さらに内部監査により隠れたリスクの把握を行うとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施するものとする。 緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、危機管理マニュアルに基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止める等の的確な対応を行うものとする。 d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、中期経営計画などの全社的な目標を定めることにより、各部門、グループ各社が事業年度毎に実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築することとする。 経営の組織的な効率化推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や稟議規程に則り、職務の適正かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正を確保するものとする。 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 原則として当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する担当部署を設置し、子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われる体制を構築することとする。 なお、子会社に対しては、当社のリスク管理室及び監査役・監査役会が直接監査できる体制とし、その報告は直接当社及び子会社の代表取締役に報告される体制とする。 当社及び子会社間取引においては、法令・会計その他社会規範の則った適正な取引を行うこととする。また、子会社の計数管理に関しては、経営戦略室・経理部が分掌し、連結決算作成の管理監督を行うこととする。 当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策について綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行うこととする。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜検討し、合議・承認事項については、適切な対応を行うこととする。 f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。その場合、当該使用人の任命、異動、評価等の人事権に係る事項については、当社の監査役会の意見を尊重することとし、当社の取締役からの独立性に努めることとする。 当社の監査役の職務を補助する使用人は、その職務の遂行にあたり、当社の監査役からの指示にのみ従うこととし、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めることとする。また、重要事項の職務の遂行については、リスク管理室等が適宜監査役を補助する体制とする。 g．当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うこととする。 当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告することとし、職務遂行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告を行うこととする。 当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して、常時直接説明を求めることができるものとする。 当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保するものとする。 上記の報告を行った者に対しては、当該報告を理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないこととする。また、当社グループの内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用するものとする。 h．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識を高めることとする。また、当社の監査役は、当社並びに子会社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜営業会議等の会議に出席することができるものとし、必要に応じて会計監査人、リスク管理室と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体制も整えることとする。 i．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、当社の監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。 j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、法的対応を含め毅然と対応するものとし、当社及び子会社の役職員に対してその徹底を図るものとする。ⅱ） 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ⅲ） 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅳ） 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うこ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。i．方針の内容、決定方法 当社は、グループの経営目標の達成と企業価値増大を図ることを目的に、役員の報酬等の決定に関しては、管掌する部門業績や経営環境を考慮の上、各役員の職責に応じて決定するものとしております。 また当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬にて構成されております。ⅱ．役職ごとの方針 基本報酬については、役位に応じた「報酬テーブル表」を基に、管掌する部門の位置づけを勘案し決定しております。ⅲ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容 取締役の報酬限度額は2012年６月28日開催の第25期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は５名であります。 また監査役の報酬についても株主総会にて決議いただいており、その報酬限度額は年額12,000千円であります。ⅳ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁量の範囲 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個別報酬額に関する部分であります。 また監査役の報酬については監査役間の協議により決定しております。ⅴ．当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動内容 取締役の報酬等の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長 尾﨑 朝樹が経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して役員の報酬等の額を決定し取締役会宛報告しております。② 提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)81,60081,600－－7監査役(社外監査役を除く。)6,6006,600－－1社外役員16,50016,500－－6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産事業37（－）マンション管理事業72（326）賃貸事業13（－）家具・家電レンタル事業40（17）ソフトウェア事業13（－）ファイナンス事業5（－）建設事業51（18） 報告セグメント計231（361）その他28（14）合計259（375）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）37（1）56.25.85,872,9325.24 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業16（－）賃貸事業4（－） 報告セグメント計20（－）その他17（1）合計37（1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業内容(注)１議決権の 所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ビジネス・ワン福岡県福岡市中央区10ソフトウェア事業100.00役員の兼任あり資金の借入あり㈱ビジネス・ワンファシリティーズ福岡県福岡市中央区30マンション管理事業100.00役員の兼任あり資金の借入あり㈱ビジネス・ワンビルメンテナンス(注)２福岡県福岡市中央区10マンション管理事業100.00（100.00）役員の兼任あり㈱コスモライト福岡県福岡市中央区10不動産事業100.00役員の兼任あり資金の借入あり㈱ビジネス・ワン熊本熊本県熊本市中央区10不動産事業100.00役員の兼任あり㈱ビジネス・ワンファイナンス福岡県福岡市中央区40ファイナンス事業100.00役員の兼任あり債務保証あり㈱ビジネス・ワン賃貸管理福岡県福岡市中央区10賃貸事業100.00役員の兼任あり㈱てぶらでどっとこむ福岡県福岡市博多区10家具・家電レンタル事業100.00役員の兼任あり債務保証あり㈱アクロス福岡県福岡市中央区10不動産事業100.00役員の兼任あり㈱カサグランデ福岡県福岡市中央区10不動産事業100.00役員の兼任あり㈱まむし温泉福岡県糸島市35その他100.00役員の兼任あり㈱Stay福岡県福岡市中央区30その他100.00役員の兼任あり資金の貸付あり㈱ナカケン(注)３、４福岡県福岡市博多区50建設事業40.00役員の兼任あり㈱ビジネス・ワンサンテ福岡県福岡市中央区5その他100.00役員の兼任あり （注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３. 特定子会社であります。４．㈱ナカケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１） 売上高2,412,768千円 (２） 経常利益169,762千円 (３） 当期純利益125,210千円 (４） 純資産額 610,879千円 (５） 総資産額 1,918,036千円

３【配当政策】 当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度においては１株当たり13円00銭の普通配当を実施いたします。 次期配当につきましても、継続的に利益還元を行えますよう企業価値の向上とともに更なる安定収益体質の強化を図ってまいります。 内部留保については、長期的視点に立った有効な投資を図るため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金とする方針であります。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日53,93513円00銭取締役会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の支出はありません。 ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」の次期製品の設計・開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動は継続して行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(福岡市中央区) 全社（共通） その他の事業統括業務施設225,950580,873(815.43)22,436829,25937(1)ビジネス・ワン天神(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産235,485404,639(793.38)411640,536－セレッソ高宮(福岡市南区) 賃貸事業賃貸用不動産165,587414,484(1,429.39)－580,071－ヴィラハイジア春吉(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産155,956390,824(456.19)－546,781－ビジネス・ワン六本松(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産184,674307,962(1,738.67)5,819498,456－松岡コーポ(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産158,149323,609(1,800.38)378482,137－モントーレ天神(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産228,336225,449(2,055.05)1,135454,921－ビジネス・ワン博多駅前(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産121,574308,350(297.94)1,033430,958－ビジネス・ワン博多ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産109,727320,139(350.75)－429,867－ビジネス・ワン美野島ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産247,037127,026(500.84)3,762377,825－熊本センタービル(熊本市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産249,573118,880(335.92)1,796370,249－明永ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産104,533261,872(1,264.71)238366,645－ビジネス・ワン伊都(福岡県糸島市) 賃貸事業賃貸用不動産137,649208,411(2,878.33)1,186347,247－デルコホームズ別府(福岡市城南区) 賃貸事業賃貸用不動産144,625166,991(418.72)－311,616－ビジネス・ワン寺塚(福岡市南区) 賃貸事業賃貸用不動産62,381248,258(1,252.03)326310,966－ビジネス・ワン博多ビル２(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産18,758282,491(191.08)－301,250－テソロ天神(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産42,940253,440(283.96)－296,381－ビジネス・ワンけやき通りビル(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産67,116221,076(353.93)1,288289,481－ビジネス・ワン東那珂ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産189,20994,783(1,050.00)1,786285,779－ビジネス・ワン春吉Ⅱ(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産104,151158,612(459.99)1,474264,237－ビジネス・ワン博多南ビル(福岡市博多区) 賃貸事業賃貸用不動産132,884119,710(1,177.32)1,422254,017－福岡ベイホテル(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産142,637100,468(1,214.99)1,506244,612－ビジネス・ワン花畑(福岡市南区) 賃貸事業賃貸用不動産63,747177,808(787.28)－241,556－初音ビル(福岡市中央区) 賃貸事業賃貸用不動産49,952189,113(287.95)269239,336－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、土地、工具器具備品、一括償却資産及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)その他(千円)合計(千円)㈱ビジネス・ワン本社(福岡市中央区)ソフトウェア事業統括業務施設－－66766713(－)㈱ビジネス・ワンファシリティーズ本社(福岡市中央区)マンション管理事業統括業務施設1,193－13,20614,40053(264)㈱ビジネス・ワンビルメンテナンス本社(福岡市中央区)マンション管理事業統括業務施設4238083,0734,30519(62)㈱コスモライト本社(福岡市中央区)不動産事業統括業務施設001,1661,16618(－)㈱ビジネス・ワン熊本本社(熊本市中央区)不動産事業統括業務施設981－－9813(－)㈱ビジネス・ワンファイナンス本社(福岡市中央区)ファイナンス事業統括業務施設981－6811,6635(－)㈱ビジネス・ワン賃貸管理本社(福岡市中央区)賃貸事業統括業務施設994－6581,6539(－)㈱てぶらでどっとこむ本社(福岡市博多区)家具・家電レンタル事業統括業務施設6,6432,320284,138293,10340(17)㈱まむし温泉本社(福岡県糸島市)その他統括業務施設1,14203,5654,7089(10)㈱アクロス本社(福岡市中央区)不動産事業統括業務施設－－00－(－)㈱ナカケン本社(福岡市博多区)建設事業統括業務施設289,66048,913256,332594,90651(18)㈱ビジネス・ワンサンテ本社（福岡県中央区）その他統括業務施設－－－－2（3） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、土地、工具器具備品、一括償却資産、レンタル資産及びリース資産であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）㈱ビジネス・ワン本社（福岡市中央区）ソフトウェア事業統括業務施設（賃借）4,506㈱ビジネス・ワンファシリティーズ本社（福岡市中央区）マンション管理事業統括業務施設（賃借）20,027㈱ビジネス・ワンビルメンテナンス本社（福岡市中央区）マンション管理事業統括業務施設（賃借）2,172㈱コスモライト本社（福岡市中央区）不動産事業統括業務施設（賃借）3,259㈱ビジネス・ワン熊本本社（熊本市中央区）不動産事業統括業務施設（賃借）818㈱ビジネス・ワンファイナンス本社（福岡市中央区）ファイナンス事業統括業務施設（賃借）3,406㈱ビジネス・ワン賃貸管理本社（福岡市中央区）賃貸事業統括業務施設（賃借）1,584㈱てぶらでどっとこむ本社（福岡市博多区）家具・家電レンタル事業統括業務施設（賃借）15,000㈱まむし温泉本社（福岡県糸島市）その他統括業務施設（賃借）8,400㈱アクロス本社（福岡市中央区）不動産事業統括業務施設（賃借）1,017㈱カサグランデ本社（福岡市中央区）不動産事業統括業務施設（賃借）1,017㈱ナカケン本社（福岡市博多区）建設事業統括業務施設（賃借）15,000㈱ビジネス・ワンサンテ本社（福岡市中央区）その他統括業務施設（賃借）7,200

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（組織・人員） 当社の監査役は３名であり、常勤監査役 兼清 美隆、社外監査役 川庄 康夫、社外監査役 菰田 泰隆から構成されております。 常勤監査役 兼清 美隆氏は株式会社山口銀行および株式会社北九州銀行において長年の勤務経験があり、財務会計に関する相当の知見を有しております。 社外監査役につきましては、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に２名選任しております。 社外監査役 川庄 康夫氏は川庄公認会計士事務所の所長であり、公認会計士と税理士の資格を有しており、財務会計及び税務に関する豊富な知識と高い見識を有しております。 社外監査役 菰田 泰隆氏は弁護士法人Nexill&Partnersの代表弁護士であり、弁護士、税理士及び社会保険労務士の資格を有しており、法務分野を中心に高い見識を有しております。監査役の略歴につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。（監査役及び監査役会の活動状況）a．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況当事業年度は４回開催し監査役の出席率は91.6％でした。区 分氏 名監査役会 出席状況常勤監査役 兼清 美隆全４回中 ４回社外監査役 川庄 康夫全４回中 ４回社外監査役 菰田 泰隆全４回中 ３回b．監査役会の具体的な検討内容監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。取締役会議案の事前確認、監査計画の策定、監査の方針、監査報告の作成、常勤監査役月次活動状況の報告、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項、サステナビリティに関する事項についての協議等。c．常勤及び社外監査役の主な活動監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準等に則り監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。その他、主に常勤監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また内部監査部門であるリスク管理室と情報共有し、随時会合を開催することにより企業集団のガバナンス状況を確認しております。社外監査役は主に取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合をもち、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。② 内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、内部監査部門であるリスク管理室（専担者３名）を設置し、当社グループの企業活動が適法かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査を行っております。内部監査の実効性を高めるため、監査役会とリスク管理室は相互の連携を図るべく、定期的な情報交換の場を設け、監査役会の監査方針及び計画並びにリスク管理室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なおリスク管理室の監査結果については代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会等に報告を行うこととし、内部監査の実効性を確保しております。 また、リスク管理室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。③ 会計監査の状況a．監査法人の名称監査法人ハイビスカスb．継続監査期間17年c．業務を執行した公認会計士堀口 佳孝北村 ルミ子d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他１名e．監査法人の選定方針と理由 当社グループは、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。f．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会決議により会計監査人の解任又は不再任を会議の目的とする株主総会の招集を取締役会に請求し、取締役会はこの請求に基づいて会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることにいたします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合又は会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社を担当する監査チームがこれに関与していると認められた場合等は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を不再任といたします。これらの場合、監査役会が選定した監査役が、解任又は不再任の決定後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任又は不再任とした旨とその理由を報告いたします。g．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査法人の再任手続の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれかの事項についても問題なしとの評価を行っております。④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,100－18,000－連結子会社－－－－計17,100－18,000－b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針 監査報酬につきましては、当社グループの規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査の内容、職務遂行状況、報酬見積り等を検討しました結果、適切な報酬額であると判断されたからであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有いたします。 当社は、保有の意義が薄れたと判断される政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてゆく基本方針のもと、取締役会において、随時、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却を行います。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式160非上場株式以外の株式136,819（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トラストホールディングス㈱35,10035,100取引先との関係強化による収益強化のために保有しております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無36,81933,485(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有する特定保有株式は保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1987年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。1990年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。1992年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。1995年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。1996年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。1996年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、1996年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。2000年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に1997年8月設立。）を株式取得により100％出資子会社とする。2001年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。2001年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。2002年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併。2002年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転。2003年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。2004年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。 株式会社ビーワン・システム事業休止。2004年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。2005年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。2007年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。2008年１月2008年３月2008年７月 ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。2008年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。2010年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。2010年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。2010年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。2012年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。2012年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。2014年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。 年月事項2015年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。2017年８月民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。2017年９月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。2018年６月2018年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。2018年８月株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。2018年10月当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社。）。2019年５月株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。2019年12月株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化（100％出資）。2020年４月株式会社ビジネス・ワン熊本を設立（100％出資子会社）。2021年１月株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所（埼玉県三郷市）開設。2021年３月株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化（100％出資）。上記による同社全株式取得後、増資。2022年４月株式会社ア－ス（建設工事業）を株式取得により100％出資子会社とする。2023年４月2023年６月株式会社コスモライト大阪営業部（大阪府大阪市）開設。2023年７月１日にてホールディングス体制15周年にあたり記念配当を実施。2024年６月2024年10月新規事業として福岡県福岡市中央区春吉にインドアゴルフ練習施設「GOLF THE STYLE」開設。株式会社ナカケンの株式を一部取得（議決権の40%）、同社を連結子会社化。2025年７月ゴルフ事業部を株式会社ビジネス・ワンサンテへ事業承継（吸収分割）。連結子会社とする。