キャリアバンク株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社２社、持分法適用関連会社４社により構成されており、人材紹介及び人材派遣を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの就労支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに求職者に対するサービスを提供しております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 人材紹介・人材派遣関連事業①人材紹介事業職業安定法に基づき厚生労働大臣より許可を受けて有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介においては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を募集・登録し、同時に企業から求人情報を収集して、転職希望者の希望条件と求人企業の諸条件をマッチングし、求人企業へ転職希望者を紹介しております。②人材派遣関連事業労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行う労働者派遣事業を行っております。労働者派遣事業においては、予め派遣登録者を募集・登録し、派遣登録者の意向及び派遣先企業の希望条件が合致する人材を選定し派遣しております。派遣に際しては、当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣登録者と当社との間に雇用契約を締結し、派遣先企業へ派遣しております。また、企業及び行政官庁等の業務プロセスの一部について請負っております。株式会社セールスアウトソーシングにおいても労働者派遣事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等のプロセスの一部についても請負っております。 (2) 就労支援等委託事業①就労支援等委託事業行政官庁より受託する就労支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より就労支援サービスの業務委託を受け、受託地域における求職者等を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、各種セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、求職者等に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。②再就職支援事業雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。③メンタルヘルス事業企業及び行政官庁等に対して、ストレスチェック支援サービスを行っております。 (3) 教育研修事業 ①人材教育支援事業 各テーマ単体で研修を行う「公開講座」及び企業・組織に講師を派遣し研修を行う「講師派遣型研修」の両軸からなる企業向けの人材教育サービスを行っております。また、人事評価制度・目標管理制度の導入をトータルに支援する人事コンサルティングサービスを行っております。 ②語学研修事業当社は中国語の語学研修事業、また、株式会社ジャパンランゲージにおいて法務省告示校の日本語教育機関として日本語研修事業を行っております。 ［事業系統図］ 上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （注）※ 札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。(2）経営戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。 雇用環境における今後の見通しにつきましては、人材の流動化は引き続き活発で人材不足感が解消されない状況が継続するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。 人材紹介・人材派遣関連事業においては、採用難の上、人材の流動化が活発で、企業における人手不足は慢性化しており、あらゆる業種の多様な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。人材登録を増やしマッチング機能をより高めること及び外国人材の活用を積極的に促すことで業績の向上を目指してまいります。 就労支援等委託事業においては、氷河期世代の就労支援や若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。 教育研修事業においては、能力の向上及び人材の定着等を目的とした社員教育のニーズは更に高まるものと予想されます。企業のニーズに沿った様々な研修メニューを提案してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の研修事業についても、新たに中国展開を予定している企業へのアプローチを強化し、顧客数の増加を目指してまいります。加えて日本語学校の運営事業においては、日本に来る留学生はもちろんのこと、日本で働く様々な外国人に対しての日本語教育のニーズが年々上がっております。当社グループは、進学を目的とする留学生を中心に日本語学校を運営してまいりましたが、今後は、就労を目的とする外国人に対する新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制について 人材派遣関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、また、人材紹介事業は「職業安定法」により規制されております。当社グループは各法律に基づき厚生労働大臣より許可を取得し、法令を遵守して事業運営を行っております。 万一、法的規制が強化された場合、又は法令違反に該当し許可の取り消し等の指導を受けた場合には業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。(2) 個人情報の保護について 当社グループの事業は、登録者情報をはじめとする多数の個人情報を取り扱っております。 当社及び連結子会社１社では、個人情報の適切な管理及びその安全性を確保する目的として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得し、２年毎の更新時に審査を受けております。また、当社グループの各事業においては個人情報及び企業情報の漏洩、さらには取引先企業の情報漏洩防止のため、厳格な管理体制を継続し、個人情報の取り扱いに十分に注意してまいります。 しかしながら、万一個人情報の不正使用及び漏洩が発生した場合、当社グループの信用力は低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入及び料率の影響について 当社グループが雇用する派遣労働者に対しては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、社会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険負担をする義務があります。当社グループにおきましては該当する派遣労働者全員を加入させております。 今後も、社会情勢の変化に伴い保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担分が増加した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 人材紹介事業及び人材派遣関連事業における優良な派遣登録者及び転職希望者（以下、「登録者）という。」の確保について 人材紹介事業及び人材派遣関連事業において、スキルの高い登録者の確保と登録数の拡大に努力しております。登録者の確保については求人誌や新聞、地下鉄及びＪＲ車両への広告等の媒体と弊社のウェブサイト並びに各種求人サイトを活用し募集を行っております。加えて、充実した福利厚生サービスや仕事探し・就職に役立つ各種セミナーを開催しております。今後も業容拡大に向け、登録者の確保に努めてまいりますが、登録数が当初の計画を大幅に下回ることが発生しますと、取引先企業及び求人のオーダーに迅速に応えられないなど営業活動への支障が出ることも予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 代表者の兼務について当社代表取締役社長の佐藤良雄は、労働保険事務組合である労務事務指導協会、北海道社会労働保険協会及び北海道社会労働保険協会旭川、ＳＡＴＯ行政書士法人、職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング並びに株式会社ジャパンランゲージの代表者を兼務しております。北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会は厚生労働大臣より認可を受け、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき企業における労働保険料を徴収し、国に納付する代行業務に加え企業に対し労働保険の適正な運用等の労務管理のアドバイスを行っております。労働保険の徴収と国への納付の代行業務については国より報酬を受け取り、また、労務管理のアドバイスに関しては各企業より報酬を得ております。また、ＳＡＴＯ行政書士法人は各行政官庁へ提出する許認可申請書類の作成代行等を行い、顧客より報酬を得ております。職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は「職業能力開発促進法」に基づき、協会員及び失職者に対する職業訓練を実施し、報酬を得ております。株式会社セールスアウトソーシングは「労働者派遣法」及び「職業安定法」に基づき関東圏の家電量販店を中心に家電メーカーの営業及び販売等の業務過程の一部を受託し、当該業務を行う人材派遣及び人材紹介により報酬を得ております。株式会社ジャパンランゲージは「出入国管理及び難民認定法」に基づき、日本語学校の運営により報酬を得ております。 労務事務指導協会とＳＡＴＯ行政書士法人は当社設立以前に佐藤良雄が設立した団体であり、これらの経営を通し道内の中小企業からの情報収集と相談に対し、アドバイスを行うことを通して、企業より信頼を得ることで北海道社会労働保険協会及び北海道社会労働保険協会旭川と併せ４団体とも拡大してまいりました。加えて、この４団体を通し北海道において人材ビジネスのニーズがあることを確信し、当社を設立し今日に至っております。キャリアバンク職業訓練協会については職業訓練を終了した人材の紹介を受けるなど、登録者を増やすうえで相互協力の関係にあります。 佐藤良雄はキャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージ以外の４団体より役員報酬を受け、さらに６団体の重要な決議については現在も関与しております。しかしながら、労務事務指導協会、北海道社会労働保険協会及び北海道社会労働保険協会旭川には常勤する常務理事が日常業務の決裁を行い、ＳＡＴＯ行政書士法人には他の代表社員、キャリアバンク職業訓練協会には理事が常勤しております。 また、労務事務指導協会とは、現在、労務管理業務として労働保険の取得・喪失の手続等を委託しており、毎月報酬を支払っておりますが、適正な価格にて行われております。さらに、キャリアバンク職業訓練協会とは、現在、研修施設の転貸及び備品等の賃借取引がありますが、いずれの取引も適正な価格にて行われております。 しかしながら６団体の代表者として重要な決議に関与することは当社業務への専業を妨げる要因を含み、また、当社との取引については利益相反の疑義を与える懸念があり、その点については十分な管理体制にて対応しております。(6）当社グループの組織体制について 当社グループは代表取締役社長の佐藤良雄を中心に事業を推進しておりますが、当社の各事業運営においては各担当役員が事業戦略の立案及び業績の拡充に向けて重要な役割を担っております。ヒューマンリソース営業部において、人材派遣関連事業については、国内人材は元より海外人材の活用により、企業の求人ニーズに応えることで業績の拡大を実現します。その中でメディカル系の事業については、医師及び看護師に加え人材の需要が増大を続ける介護事業に対応するため、更なる機能強化と業績の拡大のために各種サービスメニューの充実と営業体制の強化を行っております。ヒューマンリソース営業推進部は営業サポートを行うとともに、情報システム部門では全社へのセキュリティ対応及びバックアップ支援を行っております。コーポレートデザイン事業部は、大学及び文部科学省から学生を対象とした人材教育を受託しており、学生及び若年者に向けた就職セミナーやキャリア形成のための研修を充実させております。同時に民間企業における社員教育のニーズを掘り起こし、オーダーメイドのカリキュラムを提案することで業績に寄与しております。また、人材紹介事業については、景気動向等によって影響される企業の求人ニーズに的確に対応してまいります。パブリックサービス事業部は行政官庁から発出される業務の情報収集と受託に向けた企画運営機能を集約し、行政官庁からの雇用対策事業を中心に受託を拡大し業績に貢献しております。道内３支店（旭川・函館・帯広）及び仙台支店は、より地域に根ざした人材サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。海外事業部は外国人の人材ニーズに対応し、海外と日本の企業との懸け橋となるべくサービスを行っております。経営管理部は人事・総務・広報・秘書室、そして経営管理業務を統括し予算の進捗管理など経営上の数値管理と業績拡大への社内支援を担っていきます。経理財務部は経理・財務の効率化と専門性の高い財務報告等、会社決算上の数値管理を担ってまいります。 この結果、営業部は５名の取締役が担当し、営業の強化を図ってまいります。経営管理部及び経理財務部は取締役１名に集約し、業務遂行の迅速化を図ってまいります。 連結子会社である株式会社セールスアウトソーシングにつきましては、代表取締役社長磯裕章が子会社の経営において重要な役割を担っております。 連結子会社である株式会社ジャパンランゲージにつきましては、当社取締役である水田充彦が代表取締役社長として経営において重要な役割を担っております。 また、当社代表取締役社長佐藤良雄が株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長及び株式会社ジャパンランゲージ代表取締役会長を兼務し、同子会社２社の取締役会に参加する等の重要な役割を担っております。 しかし、当社グループにおけるこれら取締役等の業務の継続が何らかの理由により困難となった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）持分法適用関連会社について 当社グループは、持分法適用関連会社４社を有しております。持分法適用関連会社の業績・財務状況の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）災害によるリスクについて 大規模な災害等により、当社グループや取引先企業が人的・物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、主に持分法適用関連会社である株式会社エコミック及びその子会社２社が行っているＢＰＯ事業については、業務がコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、景気が緩やかな回復基調で推移しておりますが、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。 企業における人材の採用難及び活発な流動性により、求人ニーズが高い状況が続いております。これらの求人ニーズや従業員の定着を目的とした教育研修ニーズに対応した結果、各報告セグメントともに業績を拡大することができましたが、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことにより、売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高5,126,057千円（前連結会計年度比28.1％減）、経常利益124,606千円（同54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円（同28.4％減）となりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 人材紹介・人材派遣関連事業 人材紹介・人材派遣関連事業においては、人材紹介の成約数増加及び外国人材に係る事業が拡大したこと並びに人材派遣関連事業での人手不足に対応する受託が増加した結果、売上高3,532,052千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益252,804千円（同26.2％増）となりました。 就労支援等委託事業 就労支援等委託事業においては、受託する地域の拡充が図れたことで受託数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、受託事業の利益率が減少したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高1,197,323千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益147,398千円（同18.0％減）となりました。 教育研修事業 教育研修事業においては、人材不足による採用難の影響を受け、社員の定着を図る目的で社内研修の需要が増加したこと及び日本語学校運営事業が堅調に推移した結果、売上高396,681千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益37,545千円（同1.2％増）となりました。また、ＢＰＯ事業は、株式会社エコミックの増資に伴い、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから外れております。なお、前連結会計年度のＢＰＯ事業は、売上高2,039,689千円、セグメント利益194,441千円であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に税金等調整前当期純利益126,056千円の計上、未払費用の増加額及び未払消費税等の増加額等が短期借入金の返済による支出等を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて25,193千円増加し、当連結会計年度末には1,095,966千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は247,626千円（前年同期比204.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益126,056千円の計上、未払費用の増加額及び未払消費税等の増加額等が売上債権及び契約資産の増加額等を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,375千円（前年同期比93.9％減）であります。これは主に有形固定資産の取得及び敷金及び保証金の差し入れによる支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は214,057千円（前年同期は、得られた資金148,541千円）であります。これは主に借入金の返済等による支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（千円） 前年同期比（％）人材紹介・人材派遣関連事業3,532,052101.9 就労支援等委託事業1,197,323104.5 教育研修事業396,681106.6合計5,126,05771.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社エコミックが持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等売上高は5,126,057千円（前連結会計年度比28.1％減）、営業利益は109,515千円（同58.4％減）、経常利益は124,606千円（同54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円（同28.4％減）となりました。これは主に株式会社エコミックが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことにより売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。（売上高）売上高は前連結会計年度と比較して2,001,191千円減少し、5,126,057千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因によるものであります。（売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して1,426,837千円減少し、4,038,047千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因に伴う減少であります。この結果、売上総利益は1,088,010千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して420,759千円減少し、978,494千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因に伴う減少であります。この結果、営業利益は109,515千円となりました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して13,836千円減少し、30,881千円となりました。これは主に前連結会計年度において計上されていたデリバティブ評価益及び保険解約返戻金が、当連結会計年度には計上されなかったこと等による減少であります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して17,079千円減少し、15,790千円となりました。これは主に前連結会計年度において計上されていた株式交付費及び為替差損が、当連結会計年度には計上されなかったこと等による減少であります。この結果、経常利益は124,606千円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益は前連結会計年度と比較して28,348千円減少し、1,449千円となりました。これは主に前連結会計年度に計上されていた株式会社エコミックの増資に伴う持分法適用関連会社への変更に係る持分変動利益が、当連結会計年度では発生していないためであります。特別損失は当連結会計年度において計上されていません。これは主に前連結会計年度に計上されていた減損損失が、当連結会計年度には計上されていないためであります。この結果、税金等調整前当期純利益は126,056千円となりました。 ｂ．財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度と比較して102,995千円増加し、1,808,671千円となりました。これは主に売掛金の増加等によるものであります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度と比較して17,155千円減少し、990,452千円となりました。これは主にのれん及び投資有価証券の減少によるものです。（流動負債）流動負債は前連結会計年度と比較して415,993千円増加し、1,374,166千円となりました。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことによる増加であります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度と比較して402,928千円減少し、24,974千円となりました。これは主に流動負債の増加要因に伴う長期借入金の計上がなくなったためであります。（純資産）純資産は前連結会計年度と比較して72,774千円増加し、1,399,983千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。ｄ．経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材紹介・人材派遣関連事業」、「就労支援等委託事業」及び「教育研修事業」の３つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。なお、株式会社セールスアウトソーシングが「人材紹介・人材派遣関連事業」、株式会社ジャパンランゲージが「教育研修事業」を担当しております。「人材紹介・人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。「就労支援等委託事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに転職サポート及び求人開拓等を行っております。「教育研修事業」は、企業等からの教育研修の委託、中国語語学学校の運営及び法務省告示校の日本語教育機関として、日本語学校の運営を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計 人材紹介・人材派遣関連事業就労支援等委託事業教育研修事業ＢＰＯ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,465,8091,145,976372,0892,039,6897,023,564103,6837,127,248外部顧客への売上高3,465,8091,145,976372,0892,039,6897,023,564103,6837,127,248セグメント間の内部売上高又は振替高25,135－66212,73838,53753,02191,558計3,490,9451,145,976372,7512,052,4287,062,101156,7057,218,807セグメント利益200,307179,65637,106194,441611,511△6,468605,043セグメント資産667,216138,265288,882－1,094,364－1,094,364 調整額（注)１連結財務諸表計上額（注)２売上高 顧客との契約から生じる収益－7,127,248外部顧客への売上高－7,127,248セグメント間の内部売上高又は振替高(91,558)－計(91,558)7,127,248セグメント利益(341,933)263,110セグメント資産1,618,9192,713,284（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。２．調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△341,933千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,234千円及びセグメント間取引△15,698千円が含まれております。 (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注)１連結財務諸表計上額（注)２ 人材紹介・人材派遣関連事業就労支援等委託事業教育研修事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,532,0521,197,323396,6815,126,0575,126,057－5,126,057外部顧客への売上高3,532,0521,197,323396,6815,126,0575,126,057－5,126,057セグメント間の内部売上高又は振替高30,436－91031,34631,346(31,346)－計3,562,4891,197,323397,5915,157,4045,157,404(31,346)5,126,057セグメント利益252,804147,39837,545437,749437,749(328,233)109,515セグメント資産752,201150,426374,5291,277,1571,277,1571,521,9672,799,124（注）１．調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△328,233千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,233千円が含まれております。 (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。（報告セグメントの変更等に係る事項） 前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業（関東）」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「ＢＰＯ事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度より「ＢＰＯ事業」は報告セグメントから除外しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 人材紹介・人材派遣関連事業就労支援等委託事業教育研修事業ＢＰＯ事業計減損損失－－20,353－20,353－20,353 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 人材紹介・人材派遣関連事業就労支援等委託事業教育研修事業ＢＰＯ事業計当期償却額－－6,410－6,41015,67222,082当期末残高－－16,025－16,025－16,025（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。 なお、「その他」の区分における当期末残高は、持分の減少により、連結除外されております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 人材紹介・人材派遣関連事業就労支援等委託事業教育研修事業計当期償却額－－6,4106,4106,410当期末残高－－9,6159,6159,615 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標 当社グループは、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」というスローガンを掲げ、当社グループの役員及び全従業員は、お取引先と人材から信頼を得る人物像と、たえず能力の啓発と向上を目指し、一生懸命働き（Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ）自らの価値を高めていくことを目標としております。その価値を社会が求める「雇用創出の機会」に役立て、お取引先と人材の付加価値創造に寄与し、お互い仕事の楽しさを感じ合いワクワクしながら世の中の成長に力を注ぎ、社会の創造に向け挑戦し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。 当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、原則週１回開催される経営会議にて、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。 当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。(2) 人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。当社グループでは全ての会社で同様の取組を実施しているわけではなく、当社グループにおける記載が困難であるため、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにその取り組み状況については、当社のものについて記載しております。 人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略は次のとおりです。 当社の人材育成方針として、当社の事業目標として掲げている社会的終身雇用の実現に向け、働きたいと思う人がいつまでも働ける社会と雇用を創出するお役に立てる人材となるための人材育成を全社で実施しております。また、そのために活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢を問わず採用・評価することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。 当社の社内環境整備に関する方針として「全ての社員が多様なキャリアを形成できる会社」と定め、各社員のライフイベントやキャリアプランに合わせた多様な働き方を推進するために人事制度の中で様々な制度を設け、働き方の具体的事例を多数提示しております。 各方針に基づいて設定した、人的資本に関する指標及び目標は次のとおりです。なお、当社では人的資本に関する指標については定めておりますが、具体的な数値目標について設定していない指標については、増加させることを方針としております。今後は、指標及び目標についてさらなる検討を行ってまいります。指標実績目標管理職に占める女性労働者の割合42.8％50％正社員に占める日本国籍以外の国籍の社員の割合8.0％増加

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、「信頼のおつきあいをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、信頼される企業活動を通し、お取引先と人材の心強いブレーンとなるべく、雇用創造の役割と使命を果たしてまいりたいと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要当社は、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図ることを目的としております。ａ．取締役会取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名の計10名、うち監査等委員である社外取締役３名により構成され、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、取締役会規程に定める事項並びに重要な意思決定を行い、月次決算の確認、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。議 長：代表取締役社長 佐藤良雄構成員：常務取締役 益山健一、常務取締役 橋本正太、常務取締役 蜂谷忠義、取締役 田中希久代、取締役 水田充彦、取締役 佐藤永一郎、社外取締役（監査等委員）佐々木大祐、社外取締役（監査等委員）岡田実、社外取締役（監査等委員）濱田康行※2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、代表取締役社長に変更はありません。ｂ．経営会議経営会議は、原則週１回開催し、経営会議規程に基づき会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換をしております。また、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。なお、監査等委員会にて選定された監査等委員長 佐々木大祐（社外取締役）は、経営会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができることとしております。本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。議 長：代表取締役社長 佐藤良雄構成員：常務取締役 益山健一、常務取締役 橋本正太、常務取締役 蜂谷忠義、取締役 田中希久代、取締役 水田充彦、取締役 佐藤永一郎、部長１名ｃ．月例営業会議月例営業会議は、毎月１回開催し、各事業部門の経営状況の正確かつ迅速な把握を行うとともに、情報の共有化を図っております。本報告書提出日現在の月例営業会議の構成員は以下のとおりであります。議 長：常務取締役 橋本正太構成員：代表取締役社長 佐藤良雄、常務取締役 益山健一、常務取締役 蜂谷忠義、取締役 田中希久代、取締役 水田充彦、取締役 佐藤永一郎、各部門の所属長等19名ｄ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員３名で構成しており全員が社外取締役であり、原則月１回の監査等委員会を開催しております。監査等の方針・計画や、選定監査委員の職務の遂行に関する事項決定し、取締役の職務執行の監査等や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。本報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。議 長：監査等委員長 佐々木大祐（社外取締役）構成員：監査等委員 岡田実（社外取締役）、濱田康行（社外取締役）③ 当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。当社では監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っております。当社は、監査等委員会の職務の補助は内部監査室が兼務し、監査等委員会の監査業務のサポートを行っております。監査等委員会は、内部監査室及び内部統制評価担当と適時に情報共有を図るとともに必要に応じて調査を求める等連携に努めております。また、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。監査等委員会は、業務執行取締役からの情報提供を受け、監査等委員長は必要に応じて経営会議等に出席し、監査の実効性及び効率性の向上に取り組んでおります。なお、本報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。④ 提出会社の企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底を図る。② 「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。また、経営管理部はコンプライアンスに関する研修等を実施し周知徹底・推進を図る。③ 内部監査室は各部門における法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制評価担当は内部統制の有効性を評価し、社長に報告する。④ 法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を確立する。⑤ 金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備するとともに、「内部統制評価基本規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施する。⑥ 「反社会的勢力対応規程」等に則り、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報及び文書の取り扱いについては、法令及び社内規程等を整備し適切に作成、保存又は廃棄を行う。また、必要に応じて運用状況の検証、社内規程等の見直しを行う。② 保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「取締役会規程」、「文書取扱規程」等において規定された期間とする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役会及び経営会議等において、当社及び当社グループの事業活動に関するリスクを定期的又は必要に応じて把握・評価し、リスク管理体制の整備・見直しを行う。② リスク管理に関する社内規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。③ 不測の事態が発生した場合には、社内規程等に則り、損害・影響等を最小限にとどめるための手段を講じるよう努める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。また、迅速かつ慎重な意思決定をするため、経営会議を組織し、審議・決議を行う。② 「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう努める。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役及び使用人は、当社グループ共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」及び社内規程を制定し周知徹底を図る。② 当社は、子会社の経営に関して各社の自主性を尊重しつつ、子会社の情報は当社にて集約並びに管理し業務遂行状況を把握するとともに、透明性のある適切な経営管理に努める。③ 「関係会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項については、定期的又は適時に子会社より報告を受け、事前協議を行う体制を構築する。④ 当社において「リスク管理規程」を制定し、当社グループの想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。⑤ 当社の内部監査室は子会社における内部監査を実施し、当社の内部統制評価担当では子会社の内部統制の有効性を評価する。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合には、適切な人員を配置する。② 監査等委員会補助者の人事考課及び人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。③ 監査等委員会補助者は、その職務を優先して従事し、その期間は業務執行上の指揮命令を受けず、監査等委員会の指示に従うものとする。７．当社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員会は、「監査等委員会規程」を制定し年度監査計画を策定し、当該計画に従って当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受ける。② 監査等委員は、「監査等委員会規程」に基づき当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。③ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、監査等委員への適切な報告体制を確保する。④ 内部監査室は監査計画及び監査結果を、内部統制評価担当は評価実施計画及び評価実施結果を監査等委員に報告する。⑤ 監査等委員への報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。８．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁償を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合は、速やかに当該費用及び債務を処理する。９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会監査への理解を深め、監査等委員会補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めるものとする。② 監査等委員会が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設け、監査等委員会補助者がその場に参加できるように整備する。③ 内部監査室及び内部統制評価担当は監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員会は必要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができるものとする。④ 監査等委員会及び監査等委員会補助者は、必要に応じて、弁護士及び会計監査人等より監査業務に関する助言を受けることができるよう整備する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、取締役会において積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、経営会議を原則週１回開催し、会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換を行っております。なお、社会から信頼される企業、企業人であるべく、より踏み込んだコンプライアンス推進体制を構築するためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの周知徹底・推進を図っております。個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを2006年２月に取得し強化に努めております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況上記ａ．５．に記載のとおりであります。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況当社は、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行うことを基本方針としており、コンプライアンス・リスク管理体制の整備の一環と捉え体制を構築しております。具体的には、「企業行動規範」、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」等を整備し、契約書等への暴力団等排除条項の挿入、新規取引開始申請時や年１回の既存取引等に対する調査等をはじめとした取組みを継続して実施しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めてお

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、同意を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、経営理念及びスローガンに基づき、持続的な企業価値向上を図るため、短期的な会社業績だけではなく、中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する貢献意欲を高める設計とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社グループの業績、経済情勢、従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して事業年度ごとに決定するものとする。ｃ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎期末に支給する。目標となる業績指標とその値は、期初に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。ｄ．金銭報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と同様に役位、職責、当社の業績、経済情勢、従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮し取締役会にて検討を行う。取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は以下の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 基本報酬と業績連動報酬の割合＝業績連動報酬は、報酬総額の30％以内ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、監査等委員会の同意を得て決定をしなければならないこととする。なお、業績連動報酬等にかかる業績指数は主に営業利益率であり、その実績は2.1％であります。当該指標を選択した理由は、当社の生産性を計る指標として適切であり、当社グループが行っている事業の特性上、生産性の維持・向上は重要と判断したためであります。当社グループの業績連動報酬等は、各取締役の基本報酬を基準として算定されております。また、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額80,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内となっております。取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額及び監査等委員である取締役を除く取締役の担当領域の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、会社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性について確認しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）60,99856,5984,4008監査等委員（社外取締役を除く。）－－－－社外取締役4,0654,065－3（注）上記には、2024年８月28日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材紹介・人材派遣関連事業135(10)就労支援等委託事業179(20)教育研修事業31(15)全社（共通）17(4)合計362(49) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）312（41）43歳10ヵ月7年8ヵ月3,536,356 セグメントの名称従業員数（人）人材紹介・人材派遣関連事業108(8)就労支援等委託事業179(20)教育研修事業8(9)全社（共通）17(4)合計312(41) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者42.8100.0100.0－95.172.1112.8労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社株式会社セールスアウトソーシング（注）１・３東京都新宿区97,000千円人材派遣関連事業93.1人材派遣役員の兼任 ２名連結子会社株式会社ジャパンランゲージ（注）１札幌市中央区50,000千円日本語学校運営事業100.0生徒募集営業委託役員の兼任 ３名持分法適用関連会社株式会社エコミック（注）２札幌市中央区564,284千円ＢＰＯ事業35.0人材派遣、人材紹介、給与計算委託、システムサポート委託持分法適用関連会社栄光信息技術（青島）有限公司（注）４中国山東省青島市2,000千元ＢＰＯ事業35.0（35.0)－持分法適用関連会社株式会社ビズライト・テクノロジー（注）４札幌市中央区10,000千円ソフトウエア・ハードウエア開発事業35.0（35.0)－持分法適用関連会社栄光未来信息技術（上海）有限公司（注）４・５中国山東省青島市2,041千元ＢＰＯ事業35.0（35.0)－ （注）１．特定子会社に該当しております。２．株式会社エコミックについては、有価証券報告書の提出会社であります。３．株式会社セールスアウトソーシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高672,421千円 (2) 経常利益4,514千円 (3) 当期純利益4,079千円 (4) 純資産額194,995千円 (5) 総資産額291,013千円４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有で内数であります。５．栄光未来信息技術（上海）有限公司については、株式会社エコミックが2025年２月19日に同社の出資持分を100％取得し連結子会社としたため、当連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となりました。

３【配当政策】当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆様に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は定款において、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度につきましては、上記基本方針及び今後の事業展開並びに株主の皆様に対する利益還元を充実させること等を総合的に勘案し、前事業年度と同様に１株当たり14円の配当を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月27日13,90214定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(札幌市中央区)全社統括業務施設10,5798,6178,17327,370312(41)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び電話加入権であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)ソフトウエア(千円)のれん(千円)合計(千円)株式会社ジャパンランゲージ本社(札幌市 中央区)教育研修事業教室等27,11871,266(1,814.83)3,087－9,615111,04823(6)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．現在休止中の設備はありません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員３名全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は、取締役会での議決権行使や必要に応じて重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、意思決定や業務執行状況等の監査監督機能を担っております。なお、監査等委員である取締役佐々木大祐氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率佐々木 大 祐15回15回100％岡 田 実15回13回87％濱 田 康 行15回15回100％ 監査等委員会の当事業年度における具体的な検討事項は、次のとおりであります。・取締役の業務執行に関する不法行為や法令・定款違反の有無の調査・取締役会等における意思決定及び業務執行状況の適法性及び妥当性の評価・中期経営計画及び予算の策定・運用プロセスの評価また、常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員の主な活動としては、次のとおりであります。・代表取締役や取締役等へのヒアリング・取締役会などの重要な会議への出席・契約書、稟議書などの重要な決裁書類等の閲覧・会計監査人との定期的な意見交換・内部監査及び内部統制システムの構築・運用状況の評価・内部監査室との連携・意見交換なお、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成に変更はありません。② 内部監査の状況内部監査室及び内部統制評価担当を代表取締役社長直轄として設置し、内部監査室に１名を配置、内部統制評価担当を２名任命しております。内部監査室では内部監査規則に則り内部監査計画書を策定し、法令、定款及び諸規程の遵守状況の監査を行っております。内部統制評価担当では内部統制評価基本規程に則り基本計画書及び実施計画書を策定し、財務報告目的とする内部統制の有効性を評価しており、その結果は、取締役会への直接報告を行ってはおりませんが、担当取締役並びに代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っております。なお、監査等委員会は内部監査室及び内部統制評価担当より適宜報告を受け緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができる体制を整え、監査機能の充実に努めております。監査等委員会、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人は、年２回の監査会合に加え必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称三優監査法人ｂ．継続監査期間８年間ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 井形敦昌氏業務執行社員 佐藤博行氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名ｅ．監査法人の選定方法と理由監査法人の選定方針につきましては、独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に評価し、選定について判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,400－17,400－連結子会社16,8001,500－－計34,2001,50017,400－ ※前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。前連結会計年度における報酬金額には、第４四半期連結会計期間に連結の範囲から除外した株式会社エコミックが支払った金額が含まれております。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。(当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式16,420 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,450 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱インサイト17,40017,400（保有目的）人材募集のための広告等における協力関係構築のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有目的、経済合理性等により保有の適否を検証しております。無6,4206,803理程国際㈱－29－無－0 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式42,92942,929非上場株式以外の株式252,527255,263 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式611－46,071

２【沿革】年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業（現 ＢＰＯ事業）へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマーク使用事業者の認定 第Ａ860524（01）号（現・登録番号 第10860524（10）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター（現 株式会社ジャパンランゲージ）」（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター（現 株式会社ジャパンランゲージ）が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収2020年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年２月連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更2022年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6％取得し子会社化2024年３月連結子会社である株式会社エコミックの増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社に変更これに伴い、同社の連結子会社である栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更