トランス・コスモス株式会社

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社78社（うち連結子会社65社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上に努め、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴには「people & technology」と記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大とともに、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題（中期事業計画） 当社では、新たに策定した以下の2026年度から2028年度までの中期事業計画を推進してまいります。本中期事業計画は、これまで積みあげてきたプラットフォーム化やグローバル展開を、より高い収益性と成長性につなげるための「構造転換の３年間」として位置付けております。長期目標として掲げている「2035年度時価総額１兆円」の実現に向けて、「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」、そして「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げています。 そして、上記の取り組みを通じて、最終年度の2028年度に連結売上高4,700億円、連結営業利益225億円、連結営業利益率4.8％の達成を目指してまいります。 （持続可能な社会の実現に向けた取り組み） 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。(1) 全体事業について 当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業環境について 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) お客様企業との契約期間について 当社グループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) ソフトウエア開発について 当社グループのソフトウエア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。(5) 投資先管理について 当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務状況を精緻に検討し、投資先の経営状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式・為替相場の変動の影響などによって評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。(6) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報および機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化を図っております。しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 合併、買収などのM&Aについて 当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M&Aを実施する可能性はあります。ただし、そのM&Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 人材の確保および育成について 当社グループが付加価値の高いサービスを提供していくためには、高度な専門知識および経験を有する優秀な人材の確保および育成が不可欠となります。当社グループは、引き続き新卒採用やサービス需要動向を踏まえた中途採用などによる人材の獲得、高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成に向けた各種育成プログラム制度の構築・推進、従業員エンゲージメント向上に向けた各種施策などに取り組み、人材の確保と育成を図っております。しかしながら、労働人口の減少、採用競争の激化等により人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 特有の法的規制・取引慣行について 当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。(10) 個人情報の漏洩の可能性について 当社グループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。(11) 自然災害等について 当社グループは、国内外において多くのお客様企業から業務運用を受託しており、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社グループの最重要課題であると認識しています。そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合は、当社グループにおける事業が一時的または中長期的に停止するなどの事象により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 感染症について 当社グループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、感染拡大の防止や従業員の安全確保のために、業務体制の縮小などをお客様企業に提案することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。また、感染症拡大の影響で、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小や、お客様企業の事業活動自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,881百万円増加し、223,865百万円となりました。これは「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加などによるものであります。 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,656百万円増加し、84,572百万円となりました。これは「買掛金」や「未払費用」の増加などによるものであります。 純資産の部につきましては、10,224百万円増加し、139,293百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を巡る動向や金融資本市場の変動、米国の通商政策を巡る動向等が経済に与える影響については不確実性が残っており、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。 このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。当連結会計年度においては、主に以下の取り組みを実施しました。 国内CX事業においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support（トランスディーエックス フォー サポート）」の展開を引き続き推進し、導入企業は125社に拡大しました。また、進化するAI技術の活用に注力しました。具体的には、デジタルコンタクトセンターサービスにおいて、当社独自の音声認識ソリューションとして展開してきた「transpeech（トランスピーチ）」にAIによるオペレーター支援機能を追加しました。これにより「transpeech」は、コンタクトセンターのオペレーションに必要な業務の一元化や自動化を実現し、オペレーター伴走型のAIアシストソリューションへと進化しました。Web構築・運用等を行うデジタルインテグレーションサービスでは、クリエイティブ制作工程にAIを導入することで業務の効率化や自動化を図り、その結果、上流工程であるマーケティング施策数が増加するなど、成果が向上しました。加えて、AIを活用した新サービスとして、日本とASEAN拠点のCX領域に特化した豊富な知見と経験を持つ人材を活かした「AIトレーニング・アノテーションサービス」の提供を開始しました。市場ニーズの高い中国語・日本語・韓国語に対応し、ファイナンスやエンジニアリング等の専門分野からお客様企業の独自データまで、さまざまな規模や分野に対応した専門性の高いサービスを提供します。 国内BPO事業では、2025年10月より提供を開始した物流DXソリューションサービス「trans-logiManager（トランスロジマネージャー）」において、物流現場情報を収集する機能を拡充しました。本サービスは、物流2024年問題への継続的な対策と物流関連２法の改正に対応する物流統括管理者に向けて、物流データを活用した物流活動実績の可視化、および物流コストの最適化を支援するものです。今回、同サービスの新たな機能として、ドライバーの活動時間の可視化や積載率の最大化を実現する、「trans-logiManager SmartTracking（トランスロジマネージャー スマートトラッキング）」の提供を2026年６月より開始します。また、株式会社Arentと共同で、建設現場のデータを自動で統合・蓄積・活用するサービスプラットフォーム「Connectix Build（コネクティクス ビルド）」を開発します。当社の専門的知見と、Arent社の高度なテクノロジーを融合することで、各種データの利活用を加速させるDXを推進していきます。さらに、サービス提供体制の強化に向けて、BPOセンターを増設しました。具体的には、建設業・製造業の業務変革を支援する戦略拠点として「BPOセンター福岡大名」を、インフラ構築ニーズの高まりを受けて、運用およびマネージドに特化した専用拠点として「BPOセンター沖縄うらそえ」を、それぞれ開設しました。 グローバル事業では、グローバル企業との取引拡大や、サービス提供体制の強化等に取り組みました。中国では、グローバルに事業展開する中国企業との取引拡大に注力しており、その一環として日本進出支援サービスを強化しました。韓国では、顧客の意図と文脈を正確に分析し、自然な会話を実現する音声ボットサービス「trans-AI VoiceBot（トランスエーアイ ボイスボット）」や、生成AIを活用して顧客との会話データを分析し、サービス改善のためのインサイトを導出するソリューション「trans-AI Analytics（トランスエーアイ アナリティクス）」を展開しており、引き続きAI関連ソリューションの拡充を進めています。インドネシアでは、新たに各種マニュアル業務を自動化するRPAサービスの提供拠点として「CXスクエア セトス」を開設するなど、サービス体制を強化しました。マレーシアでは、お客様企業の世界各国で行われているバックオフィス業務を集約し、品質を担保したサービスを提供するため、ISO 9001を取得しました。インドでは、ローカルのコンタクトセンター企業であるCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これにより、インド国内の複数言語に対応することが可能となり、インド国内全域に対してコンタクトセンターサービスの提供を加速させていきます。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高393,866百万円となり前期比4.8％の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は16,558百万円となり前期比14.4％の増益、経常利益は18,970百万円となり前期比21.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,084百万円となり前期比15.5％の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （単体サービス） 当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより、売上高は255,482百万円と前期比4.7％の増収となり、セグメント利益は8,687百万円と前期比22.1％の増益となりました。 （国内関係会社） 国内関係会社につきましては、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより、売上高は47,092百万円と前期比8.8％の増収となり、セグメント利益は上場子会社およびBPO合弁会社の利益増加などにより、3,337百万円と前期比16.4％の増益となりました。 （海外関係会社） 海外関係会社につきましては、中華圏・韓国子会社における売上増加などにより、売上高は105,443百万円と前期比3.1％の増収となりました。セグメント利益は、東南アジア子会社の利益減少などで4,630百万円と前期比0.3％の減益となりました。 なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。 （重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （今後の見通し） 当社グループが展開するCXサービス・BPOサービスにおいては、進展するデジタル・AI技術の活用に対するニーズの高まりや日本の人口動態に起因する構造的な人手不足を背景に、引き続き、需要が拡大するものと見込んでいます。 当社グループは、長期目標として掲げている「2035年度時価総額１兆円」の達成に向け、新たに中期事業計画（2026年度～2028年度）を策定しました。同計画では、成長戦略として「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」および「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げ、投資を行いながら高収益なビジネスモデルへの転換を進めていきます。そして、構築した高収益モデルを全社的に展開し、CXサービス・BPOサービスの売上拡大および収益性の向上を目指していきます。 中期事業計画（2026年度～2028年度）の初年度である2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高410,000百万円（当連結会計年度比4.1％増加）、営業利益16,800百万円（同1.5％増加）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,500百万円（同3.2％増加）を見込んでおります。 （生産、受注及び販売の状況）① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)単体サービス287,8726.6国内関係会社40,69211.2海外関係会社95,6453.6合計424,2096.4（注）１．金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。２．金額は販売価格で表示しております。② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)単体サービス315,9019.6227,52012.7国内関係会社44,5897.06,425△2.3海外関係会社100,5144.614,1002.1合計461,0058.2248,04511.6（注）１．金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。２．金額は販売価格で表示しております。③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)単体サービス254,2864.7国内関係会社39,97710.5海外関係会社99,6013.0合計393,8664.8（注）１．金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。２．金額は販売価格で表示しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,445百万円収入が増加し、20,760百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」や「仕入債務の増減額（△は減少）」が増加したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,363百万円支出が増加し、9,033百万円の支出となりました。この主な要因は、「差入保証金の差入による支出」が増加したことや「差入保証金の回収による収入」が減少したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ920百万円支出が増加し、6,948百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて5,766百万円増加し、78,901百万円となりました。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。① 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。② 財務政策 当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の３つを報告セグメントとしております。「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 単体サービス国内関係会社海外関係会社合計売上高 外部顧客への売上高242,95636,17996,712375,849－375,849セグメント間の内部売上高または振替高1,0607,1065,57213,740△13,740－計244,01743,286102,284389,589△13,740375,849セグメント利益7,1162,8664,64314,626△15014,475セグメント資産120,94632,36475,331228,642△20,658207,984（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△150百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△20,658百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 単体サービス国内関係会社海外関係会社合計売上高 外部顧客への売上高254,28639,97799,601393,866－393,866セグメント間の内部売上高または振替高1,1957,1145,84114,151△14,151－計255,48247,092105,443408,017△14,151393,866セグメント利益8,6873,3374,63016,654△9616,558セグメント資産128,07437,31482,849248,237△24,372223,865（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△24,372百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円） 日本中国韓国その他合計280,69027,79041,89325,475375,849（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本中国韓国その他合計9,6952,2482,0451,10915,099 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円） 日本中国韓国その他合計295,67227,92443,23227,036393,866（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本中国韓国その他合計9,6422,4652,00955114,669 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 単体サービス国内関係会社海外関係会社計減損損失7252961－61 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 単体サービス国内関係会社海外関係会社計減損損失3－161164－164 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 単体サービス国内関係会社海外関係会社計当期償却額－222－222－222当期末残高－619－619－619 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 単体サービス国内関係会社海外関係会社計当期償却額－230－230－230当期末残高－910－910－910 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループ（当社および連結子会社等）のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般 当社は、「共に挑み、実現する。かなえる力を、もっと世界に。」の実現に向け、DX企業としてお客様の生産性向上を支援するとともに、ステークホルダーの期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献していきます。このような考え方に基づき、みなさまとともにWell-being社会の実現を具体的に推進するための基本方針として、サステナビリティ基本方針を定めております。 サステナビリティ基本方針では、「わたしたちは『お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさ』という経営の基本理念、また『共に挑み、実現する。かなえる力を、もっと世界に。』というパーパスのもと、みなさまと共創しWell-being社会を実現します。」と宣言し、お客様と共創しWell-being社会を実現するための方針を示しています。 具体的には、社会・お客様・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指します。社会のWell-beingについては、気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、社会的公正性などの課題に対し、お客様とともにその最大化を目指します。お客様のWell-beingについては、ビジネスの拡大や業務プロセスの最適化、お客様における顧客満足度の向上などを通じて持続的な発展に寄与し、その最大化を目指します。個人のWell-beingについては、従業員の最先端技術の習得、健康経営、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）、人権の尊重などへの取り組みを通じてその最大化を目指します。 当社は、事業および企業活動の両面において、サステナビリティ経営の強化に取り組んでまいります。その一環として、お客様の成長に貢献するDX事業を通じて社会課題解決に寄与するとともに、気候変動への対応やプロフェッショナル人材の育成、ガバナンスの強化といったESGの課題に取り組みます。また、従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産であると位置付け、健康経営の推進にも注力しております。 このように、今後は「共に挑み、実現する。かなえる力を、もっと世界に。」の実現に向け、みなさまの「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）パートナー」としてESGを推進することを、当社の重要な意義であると捉えています。 ① ガバナンス 当社は、経営戦略とSDGs/ESGを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えています。そのため、当社の事業・経営資源とSDGs/ESGとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先的に目標設定して定期的な達成状況の確認を行う専任組織として代表取締役会長が委員長、各取締役が副委員長で構成されるトランスコスモスSDGs委員会を設置しております。 サステナビリティ基本方針に基づき、リスクおよび収益機会にかかる対応方針と重要施策について、同委員会が企画立案・審議・決議、サステナビリティ経営の推進および主たる活動状況の報告等を行っております。同委員会により審議・決議された方針および重要施策に従い、サステナビリティ推進部および各統括組織の担当者がそれらを推進・実行しております。 また、取締役会は、トランスコスモスSDGs委員会からサステナビリティ関連リスクの報告を受けるとともに、各統括組織からサステナビリティ関連リスク以外のリスクの報告をそれぞれ受領しております。これらの報告内容を踏まえ、取締役会はリスクを識別・評価し、統合的に管理しております。 （サステナビリティに関する主な会議体および体制一覧）会議体および体制役割取締役会当社の取締役会は、社外取締役９名を含む計18名から構成され、定例の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。トランスコスモスSDGs委員会代表取締役会長を委員長としたトランスコスモスSDGs委員会を設置しています。社内取締役が副委員長を務め、全統括の各部門メンバーが参画する全社組織（実行組織）です。トランスコスモスのサステナビリティ全般の案件に関して審議・決議を行い、年複数回取締役会に報告します。サステナビリティ推進部トランスコスモスSDGs委員会の企画・立案に基づき、取り組みの方針と重要施策について検討し、検討結果をトランスコスモスSDGs委員会に報告します。 （推進体制図） 取締役会のうち、サステナビリティに関する議題に係る部分の抜粋は下記のとおりです。会議体名実施時期報告・審議内容取締役会2025年５月SBT最終提出目標に関し議論され、承認された2025年５月トランスコスモスSDGs委員会における以下の審議内容が報告され、議論された・サステナビリティ取り組み進捗・気候変動取り組み施策について・人権に関する各種施策と結果について・社内外への各種サステナビリティ情報開示について・ステークホルダーからの要請事項について2025年８月2025年11月2026年２月 また、当社はESGに配慮した経営を実現し、お取引先企業、社員、株主などステークホルダーの期待に応え社会に貢献すること、および役職員のコンプライアンス意識の一層の向上により、当社グループの企業価値の維持・向上を図るため、「トランスコスモスグループ行動指針」を策定しております。（参考）役員の構成（2026年６月24日以降） 各取締役が有する専門性と経験は以下のとおりです。 氏名企業経営事業戦略営業・マーケティング財務・会計・M&A法務・コンプライアンス・リスク管理IT・デジタルグローバルサービス品質管理社内取締役奥田 昌孝● ●● ●● 牟田 正明● ● ●● 神谷 健志● ●● ● 髙野 雅年 ● ● ● ●松原 健志 ●● ● ●貝塚 洋 ●● ●● 山下 栄二郎 ●● ●●門松 美枝 ● ● ●船津 康次● ●● ● 社外取締役夏野 剛● ●●●● 吉田 望 ●●●●● 宇陀 栄次● ●●●●● 鳩山 玲人 ● ● ●● 玉塚 元一● ● ●● 鈴木 則義● ●● ● 松谷 美和（監査等委員） ●● 榑谷 典洋（監査等委員）●●● ● 山本 正已（監査等委員）●● ●● ※上記一覧表は、各取締役が有するすべての専門性および経験を表すものではありません。 ② 戦略 当社は、社会・お客様・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指し、「Powering Intelligent Businesses through Consulting, Technology, and Operations」を実現するため、以下のとおり４つのマテリアリティを特定しています。 （４つのマテリアリティおよび概要）マテリアリティマテリアリティ概要ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。また、従業員のスキル向上のために、IT／DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE&I」に進化させて取り組んでいきます。DXによる社会／産業の課題解決をリードDX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様に提供することで社会／産業の課題解決をリードしていきます。新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。グローバルに成長機会を追求持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化し、国内外の多様なお客様の価値向上に貢献していきます。このためにグローバルに挑戦する企業風土を醸成し、グローバル人材強化に努めます。ステークホルダーエンゲージメント企業の存在意義を考慮し、気候変動問題への対応は不可欠であると認識しています。また、国際社会の一員としての自覚を持ち、人権の尊重および適切な労働慣行の推進に向けて取り組んでいきます。国内外の多くの事業拠点においては、経済面での地域コミュニティとの共生を目指し、積極的な社会貢献活動を通してその発展に寄与します。自社の持続的な成長に向けては、事業継続のための計画立案、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、企業倫理とコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。※マテリアリティの特定については、以下の手順で検証、洗い出しを行い、抽出しました。① 競合企業や代表的なグローバル企業、グローバルかつESG評価の高い日本企業、国際規格（ISO26001）、GRI、SASB、SDGs等および当社を取り巻く社会トレンドから760項目を抽出② これらを48項目にグルーピング③ ステークホルダーの関心度と当社にとっての重要度をスコアリング④ 重要度の高い項目を抽出 ③ リスク管理 リスク管理については、広範にわたる企業リスクに対処するため、「リスクマネジメント基本規程」を整備し、各統括組織は当該規程に従い、リスク管理の社内体制を構築しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標および目標 当社が特定したマテリアリティには指標や目標を設定し、それぞれの進捗状況については、取締役会およびSDGs委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。 マテリアリティ主な取り組み事例ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出・健康経営の推進・高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンDXによる社会／産業の課題解決をリード・トランスコスモスのDXビジネス・サイバーセキュリティに関するリスクへの対応グローバルに成長機会を追求・中期経営計画を達成するための５つの戦略ステークホルダーエンゲージメント・気候変動への対応・コミュニティ・地域社会への貢献・コーポレート・ガバナンスへの取り組み 企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）が公表した「気候変動レポート 2025」において、マネジメントレベルとされる「Ｂ」スコアに認定されました。Ｂスコアは８段階中上から３つ目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。 (2) 気候変動への取り組み① ガバナンス ガバナンスについては、「(1) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社では、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした「2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ」と、現在の政策の延長線上にある「4℃シナリオ」につき、社会環境変化に基づくシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の結果、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした「2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ」では移行面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすいこと、一方、現在の政策の延長上にある「4℃シナリオ」では、物理面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすいことがわかりました。今後も継続的にシナリオ分析を実施し、特定された重要な気候変動関連リスクおよび収益機会に対して対応策を講じることでリスクの低減と収益機会の確実な獲得につなげ、不確実な将来に対応できるレジリエンスを高めていきます。 2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ区分内容影響度対応策2030年2050年移行リスク政策・法規制・炭素税の導入により、税負担等のコストの増加中中・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大・再生可能エネルギーへの切り替え・温室効果ガス排出による情報開示の厳格化または義務の拡大に係るコストの増加小小・環境情報管理システムの導入による業務効率化市場・再生可能エネルギーの需要増加に伴う電力調達コスト・操業コストの増加中中・環境マネジメントシステムにおける環境目標の設定・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大・気候変動課題への対応の遅れによる既存取引の剥落または取引機会の損失大大・TCFD開示の継続的な見直し・充実化・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める1.従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化2.在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散3.パンデミック時のオフィス対応計画の策定評判・ESG企業評価の浸透により、低評価となることによる売上の減少・資金調達コストの増加中大・情報開示の充実を図ることで、格付け評価機関からの評価の向上移行収益機会市場・環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う環境関連の新たなサービスニーズの増加による収益性の向上・脱炭素関連サービスで顧客のGHG排出量削減に貢献することによる顧客からの選好拡大大大・ESG視点に基づく既存サービスの整理・グリーントランスフォーメーション事業の創出・環境情報管理システム外販による収益化移行収益機会評判・気候変動に対する積極的な行動による顧客からの選好拡大大大・グリーントランスフォーメーション事業の創出・気候変動対応を行っているお客様、取引先との積極的な取引・環境に対する従業員巻き込み型の取り組みの実施（人材教育・植林活動等）・太陽光などのゼロエミッション対応の促進 4℃シナリオ区分内容影響度対応策2030年2050年物理的リスク急性・自然災害／異常気象の重大性・頻度増加に伴う自社拠点の被災によるサービス機会の損失中中・定期的なリスクの抽出、分析、低減活動・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める1.従業

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社は、「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさであり、ひとりひとりの成長がその大きさと未来を創る。」という経営の基本理念を事業運営の根幹に据え、事業を取り巻く外部環境に鑑み、当社が社会に価値を提供し、成長を続けていくために、「共に挑み、実現する。かなえる力を、もっと世界に」というパーパスを掲げています。コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただけるサービスの提供、経営責任と説明責任の明確化、透明性の高い経営体制の確立および監視・監督機能の充実に努め、企業価値の最大化を目指しております。② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監督を可能とする経営体制を構築するため監査等委員会設置会社の制度を採用し、現状の事業内容に応じたコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高めることに努めております。 また、迅速かつ合理的な意思決定と相互牽制の両立のために、共同社長体制を導入するとともに、取締役会で決定した経営の基本方針に基づいて経営および各業務運営管理に関する重要事項ならびにその執行方針等を協議する機関として、代表取締役会長と代表取締役共同社長で構成される経営会議を設けております。 さらに、社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲による監督と業務執行の分離を進めており、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を実現できる体制となっております。(a) 取締役・取締役会 当社の取締役会は、提出日（2026年６月19日）現在社外取締役９名を含む計18名から構成され、原則として月１回開催し、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における経営機能の牽制強化と意思決定プロセスの透明性を担保するため、豊富な知見・経験を有している社外取締役８名を独立役員として指名しております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役共同社長 神谷健志構成員：奥田昌孝、牟田正明、神谷健志、髙野雅年、松原健志、貝塚洋、山下栄二郎、門松美枝、船津康次、夏野剛（注）１、吉田望（注）１、宇陀栄次（注）１、鳩山玲人（注）２、玉塚元一（注）２、鈴木則義（注）２、松谷美和（注）２、３、榑谷典洋（注）２、山本正已（注）２（注）１．監査等委員である社外取締役２．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３．松谷美和の戸籍上の氏名は鶴森美和であります。 なお、2026年６月24日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）15名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役は18名（うち、社外取締役９名）となります。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会以降も神谷健志が議長を務める予定であり、取締役会構成員は以下となります。（2026年６月24日以降の取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役共同社長 神谷健志構成員：奥田昌孝、牟田正明、神谷健志、髙野雅年、松原健志、貝塚洋、山下栄二郎、門松美枝、船津康次、夏野剛（注）１、吉田望（注）１、宇陀栄次（注）１、鳩山玲人（注）１、玉塚元一（注）１、鈴木則義（注）１、松谷美和（注）２、榑谷典洋（注）２、山本正已（注）２（注）１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２．監査等委員である社外取締役 (b) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、提出日（2026年６月19日）現在社外取締役３名で構成され、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。また、いずれの社外取締役も、当社と特段の人的関係がなく、会社経営者としての経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役であり、２名を独立役員として指名しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画のもと、重要な会議体への出席を含め、法令が定める権限を行使し、取締役の職務執行について監査いたします。 当社は、当事業年度において、監査等委員会を17回開催しました。（監査等委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役 宇陀栄次構成員：社外取締役 宇陀栄次、社外取締役 夏野剛、社外取締役 吉田望 なお、2026年６月24日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き社外取締役３名となり、監査等委員会構成員は以下となります。（2026年６月24日以降の監査等委員会構成員の氏名等）委員長：（2026年６月24日開催予定の監査等委員会で決議予定）構成員：社外取締役 松谷美和、社外取締役 榑谷典洋、社外取締役 山本正已(c) 指名委員会・報酬委員会 当社の指名委員会および報酬委員会は、それぞれ取締役である委員５名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役であり、各委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定されております。 指名委員会は、取締役の選任および解任に関する諮問事項について審議して取締役会に対して答申し、報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する諮問事項について審議して取締役会に対して答申することにより、取締役の選任・解任および報酬等の決定プロセスの透明性と客観性を担保しております。なお、2026年６月24日開催予定の第41回定時株主総会後も変更はない見込みです。（指名委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役 鈴木則義構成員：奥田昌孝、神谷健志、社外取締役 鳩山玲人、社外取締役 鈴木則義、社外取締役 榑谷典洋（報酬委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役 吉田望構成員：奥田昌孝、神谷健志、社外取締役 夏野剛、社外取締役 吉田望、社外取締役 鈴木則義(d) 経営会議 当社の経営会議は、代表取締役会長奥田昌孝、代表取締役共同社長牟田正明、代表取締役共同社長神谷健志の３名で構成されており、取締役会で決定した経営の基本方針に基づいて経営および各業務運営管理に関する重要事項ならびにその執行方針等を協議する機関としております。(e) 執行役員 当社の執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示のもと、法令、定款、社内規程、取締役会決議等に従い、取締役会および業務執行取締役から授権された範囲の「業務執行機能」を担い業務を遂行しております。(f) 事業執行会議 代表取締役、業務執行取締役、執行役員等で構成されており、当社グループの事業活動の推進・管理・統制、各部門の横断的総合調整等、円滑な拠点運営に関して審議し、適正な実行を推進する機関としております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）15名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は18名（うち、社外取締役９名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定ならびに取締役人事の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b」のとおりであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月24日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）15名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）(a) 当社および子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、トランスコスモスグループガバナンス基本方針およびトランスコスモスグループ行動指針等に基づいて職務を執行する。 当社グループの取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会および当社の取締役会の下に設置するグループガバナンス委員会等を通じて監督し、徹底を図る。 コンプライアンスに関する研修等をはじめ当社グループを対象とする横断的なコンプライアンスに関する取り組みを通じて、当社グループ役職員のコンプライアンスに対する意識をさらに高め、適正な職務の執行を徹底する。 当社は、当社役職員を子会社へ取締役または監査役として派遣し、子会社の取締役会への出席その他相当な方策・機会を通じて、子会社の業務執行が適切に行われるよう監督する。 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える組織等に対して、グループ行動指針等に基づき組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たない。 当社は、グループ内部通報規程を制定してグループ内部通報制度を整備・運用することにより、当社グループの業務運営に関する組織的または個人的な法令違反行為および社内規程違反行為を未然に防止し、あるいは早期に発見して是正を図ることで自浄作用の実効性を向上させ、コンプライアンス経営を強化する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役は、重要な意思決定および報告に関しては、取締役会規程に基づいて実施する。 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、稟議規程、文書管理規程、契約書取扱規程、情報管理規程、情報セキュリティ管理規程、サイバーセキュリティ基本方針等に基づき適切に保存および管理を行う。(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループのリスク管理は、トランスコスモスグループガバナンス基本方針等に基づきグループガバナンス委員会が総括する。 当社グループの各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、損失の危険を発見した場合には速やかにグループガバナンス委員会に報告する体制を構築する。また、リスク情報の収集を容易にするため、損失の危険を発見した場合には速やかに組織を通じて報告するよう周知徹底する。 当社の内部監査室は、代表取締役および監査等委員会の指揮命令のもと、内部監査規程に基づいて当社グループに対する監査実施項目および方法を検討して監査計画を立案し、計画に基づく監査を行い、代表取締役および監査等委員会に対して監査結果を報告する。 当社の内部監査室は、監査により法令定款違反が発見された場合、あるいはその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、代表取締役および監査等委員会に速やかに報告する。 当社グループは、グループ内部通報制度の整備・運用のため、当社グループの全ての役職員が利用可能なグループ内部通報窓口を設置し、不正行為に関する内部通報が可能な体制を構築する。内部通報は当社の監査等委員が直接受領する経路を確保することで適正に処理されることを保証し、これにより、コンプライアンス経営を強化する。 当社グループは、グループ情報セキュリティポリシーおよびグループ情報セキュリティ基本方針を制定し情報管理の充実を図る。(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制 当社グループは、迅速かつ実効性の高い企業経営を実現するため、中期経営計画および年次計画を策定し、グループ経営ビジョンの浸透を図る。併せて、その達成に向け、取締役および子会社が担当する業務ごとに具体的な計画を定め、進捗状況を定期的にレビューしフィードバックを行うことにより、業務が効率的に遂行される体制を確保する。 適宜、経営幹部で構成する経営会議等の会議体を設置し、取締役会から委任を受けた経営の重要事項を決定する。また、執行役員等を選任することで機動的な業務執行を行い、取締役の職務の効率性を図る。(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループは、トランスコスモスグループガバナンス基本方針、トランスコスモスグループ行動指針およびトランスコスモスグループの決裁基準等グループ共通の方針等を遵守し、既述の体制を整備するとともに、当社への決裁申請・子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の報告体制を整備等することにより、当社グループの業務の適正を確保する。(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務は、監査等委員会の指揮・監督のもとに内部監査室が補助する。内部監査室に所属する主要な使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。(g) 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 取締役および使用人は、以下のような項目を定期的に監査等委員会に報告することとし、監査等委員である取締役は取締役会や重要な会議に出席して報告を受ける。・取締役会決議事項、報告事項・月次、四半期、通期の業績、業績見通しおよび経営状況・重要な開示資料の内容・重要な組織・人事異動・当社に著しい損失を与えるおそれのある事項・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更・内部監査室、コンプライアンス推進統括部の活動状況・その他、重要な稟議・決裁事項 このほか、監査等委員会が報告すべ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、過半数が独立社外取締役で構成されている報酬委員会の答申内容を踏まえて経営会議にその決定を委任し、また、経営会議によって当該決定権限が適切に行使されるよう社外取締役によって構成される監査等委員会にて適切に監督しており、これら一連の手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち、社内取締役の報酬等は、原則として、在任期間中に、月額で定期的に支給する金銭報酬で構成しております。 この社内取締役の報酬等は、個々の単年度毎の実績等を評価して支払われる部分と、中期経営計画の目標を達成させるため、中期経営計画に定めた売上高および利益の目標と実績を勘案して中期経営計画の進捗状況を定量評価して決定する部分で構成されます。そして、後者の中長期的業績連動報酬部分が月額の報酬等の額の全体に占める割合は２割を基礎として設定することとしております。また、上記の月額の報酬等のほか、会社の短期業績および経営環境等を踏まえて特に支給することが相当と認められる場合には、在任期間中に役員賞与を支給する場合もあります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、社外取締役の報酬等の額は、独立性を担保する観点から、在任期間中に、月額で定期的に支給する固定の金銭報酬としております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、経営会議が社内取締役についてはその実績等を公正に評価した上で算定し、社外取締役についてはその職責を勘案して算定した原案について、その過半数が独立社外取締役で構成される報酬委員会において審議を行った上で取締役会に答申し、取締役会から当該答申内容を踏まえて委任を受けた経営会議が最終決定しており、その決定プロセスを監査等委員会にて適切に監督しております。 経営会議は、代表取締役会長奥田昌孝、代表取締役共同社長牟田正明および代表取締役共同社長神谷健志の３名で構成され、個人別の報酬等の額を決定する権限を有しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには経営会議が適していると判断したためであります。 監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与業績連動報酬取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)39034545－9取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)－－－－－社外取締役157157－－9（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬は、2025年６月25日開催の第40回定時株主総会において年額800百万円以内（うち社外取締役年額120百万円以内）と決議しております（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）。第40回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、15名（うち、社外取締役は６名）です。２．監査等委員の金銭報酬は、2016年６月22日開催の第31回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第31回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。３．社外取締役の基本報酬の金額は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である社外取締役に対する報酬であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)単体サービス18,141〔20,865〕国内関係会社3,035〔2,052〕海外関係会社22,395〔5,195〕合計43,571〔28,112〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。 ・「単体サービス」・・・従業員数 231名増加、臨時雇用者数 137名減少 ・「国内関係会社」・・・従業員数 479名増加、臨時雇用者数 87名増加 ・「海外関係会社」・・・従業員数 1,179名増加、臨時雇用者数 809名減少 上記のうち「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して12.5％増加しております。その主な要因は、一部子会社における組織再編に伴い、従業員数および臨時雇用者数を増員したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18,141〔20,865〕37歳7か月9年8か月4,993,5094.1（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。５．当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。 ③ 労働組合の状況(a) 名称トランスコスモスユニオン(b) 結成年月日1990年３月３日(c) 組合員数12,933名(2026年３月31日現在)(d) 所属上部団体名全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(e) 労使関係健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。また、上記の他連結子会社９社で、労働組合を結成しておりますが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明（注）３管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.299.067.379.876.7全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の額の差異（％）を追記したものであります。・正社員（管理監督者） 89.2％・正社員（一般職） 92.6％・契約社員（正規雇用） 97.1％・契約社員（非正規雇用） 89.3％ イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社Ｊストリーム12.075.0－－80.280.288.0－トランスコスモスパートナーズ株式会社30.050.0－－90.072.093.0－TTピーエム株式会社15.6－－－－－－－株式会社ビッグエムズワイ－－－－－－－－株式会社FTHRプロフェショナルズ39.5－－－68.471.880.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．株式会社ビッグエムズワイは、当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者が発生していないため、男性労働者の育児休業取得率は算出対象外としております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社Ｊストリーム（注）３東京都港区2,182百万円国内関係会社50.36サービス業務受託等応用技術株式会社（注）３大阪府大阪市北区600百万円国内関係会社60.24ソフトウエア開発業務の受託等役員の兼任 1名大宇宙信息創造(中国)有限公司中国天津市113百万人民元海外関係会社100.00〔100.00〕ソフトウエア開発業務の委託等transcosmos Korea Inc.韓国ソウル市5,302百万ウォン海外関係会社100.00サービス業務委託等役員の兼任 1名上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司中国上海市153百万人民元海外関係会社100.00〔100.00〕サービス業務委託等役員の兼任 1名その他60社－－－－－(持分法適用関連会社) EMNET INC．韓国ソウル市11,138百万ウォン海外関係会社26.23－UNQ HOLDINGS LIMITED英国領ケイマン諸島149百万人民元海外関係会社34.52－その他12社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当政策については、業績に連動した配当性向重視型を採用しており、連結配当性向40％を基準として業績に応じた適正配当を行うことを基本方針としております。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、新規コンタクトセンターや情報システム等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。 なお、当期末の剰余金の配当については、上記方針に基づき当期期末配当を１株当たり140円と予定しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日5,246140定時株主総会（予定）

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。 単体サービスにおける主な取り組みとしては、①ChatGPTをはじめとした生成系AI（Generative AI）の活用による業務プロセス自動化、およびAIエージェントを活用したより高度な意思決定支援や自律的業務遂行に向けた調査・研究、②CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取り組み事例等の調査・研究、③グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。 国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。 以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで93百万円、国内関係会社で42百万円となり、当社グループの研究開発費は136百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産(有形)ソフトウエアその他合計本社 （注）３(東京都豊島区)統括業務単体サービス事務所34981－01,6967012,8302,943(640)CXスクエア那覇(沖縄県那覇市)単体サービスコンタクトセンター1,176103570(10,908)01921,87386(1,119)BPOセンター大阪淀屋橋 （注）３(大阪府大阪市)単体サービスBPOセンター22978－370319289(18)BPOセンター仙台五橋 （注）３(宮城県仙台市)単体サービスBPOセンター22187－－0030939(38)CXスクエア池袋EAST （注）３(東京都豊島区)単体サービスコンタクトセンター27730－－－130843(387) (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエアその他合計株式会社Ｊストリーム（注）３本社(東京都港区)国内関係会社プラットフォーム関連設備制作関連設備277051,2461081,457346(61)応用技術株式会社（注）３本社(大阪府大阪市)国内関係会社開発および販売設備5935－131110183(2) (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計大宇宙信息創造(中国)有限公司本社事業所(中国天津市)海外関係会社事業所54864－183697829(－)transcosmos Korea Inc.（注）３Guroセンター(韓国ソウル市)海外関係会社事務所コンタクトセンター135280137(2,949)00555246(29)上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司（注）３西安センター(中国西安市)海外関係会社事務所コンタクトセンター145165－7－3181,959(151)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、電話加入権およびその他無形固定資産の合計額であります。２．建物等を賃借しており、年間賃料の総額は1,434百万円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役３名の体制としており、いずれの監査等委員とも会社経営者としての経験を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度においては監査等委員会を17回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宇陀 栄次17回17回夏野 剛17回17回吉田 望17回17回 また、当事業年度の監査等委員会における主な議題および検討内容は次のとおりであります。・当該事業年度における監査方針、監査計画の決議・監査等委員会監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の選解任、監査報酬の同意、監査等委員である取締役の報酬額の決定、取締役の選任議案についての監査等委員会の意見の決定等に係る諸法定事項の決議・会計監査人の監査計画の聴取・会計監査人による期中レビュー報告および決算監査の報告、当該報告に関する相当性の検証および意見交換・会計監査人による非保証業務の提供状況の確認と必要に応じた監査等委員会としての了解手続き・監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)に係る、会計監査人の対応状況の確認および意見交換・監査計画に基づく月次の監査活動の報告・内部監査活動状況の聴取・内部統制システムに係る監査活動の聴取 サステナビリティに関する取り組みについては監査等委員も出席する取締役会において定期的に報告を受け議論されており、監査等委員会においては特に検討内容としては取り上げておりません。 各監査等委員は、取締役会に出席するほか、代表取締役や社外取締役との意見交換会に参加する等して、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしております。常勤の監査等委員は設置しておりませんが、監査等委員会で策定した監査計画に基づき監査等委員会事務局を務める内部監査室（６名）を中心とする補助者の支援を受け監査を行っております。また会計監査人より監査計画・監査の実施状況等監査上の重要な事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報および意見の交換を行い連携強化に努めております。 なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き社外取締役３名の体制となります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査室（６名）が内部監査規程に基づき内部監査実施項目および方法を毎期検討して策定した内部監査計画を基に、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。その監査結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、必要に応じて指示・助言を受けております。また、監査により法令定款違反が発見された場合、あるいはその他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合は、代表取締役および監査等委員会へ速やかに報告することとしております。 なお、内部監査室は監査等委員会の事務局を務めており、常に監査等委員会と連携を図りながら必要に応じて会計監査人とも情報交換等を行い、効率的で実効性のある監査に努めております。 上記のとおり、当社は、内部監査室が直接、取締役会・監査等委員会へ報告を行う仕組みを構築しております。社外取締役への人的サポート（法務・コンプライアンス本部・管理本部・内部監査室等）を確保し、社外取締役が求める場合、必要な情報を的確に提供しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 (b) 継続監査期間10年間 (c) 業務を執行した公認会計士塩 谷 岳 志鈴 木 直 幸八 木 正 憲 (d) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他13名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定については、監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を策定し、会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務範囲に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲およびスケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績なども踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価して選定についての判断をしております。 (f) 監査等委員による監査法人の評価 監査等委員会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しており、会計監査人の再任に関する決議を毎期行っております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社108－115－連結子会社76－64－計184－179－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－0－1連結子会社219312計219313（注）当社および連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、税務関係業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っております。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方法は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の監査計画について検討し協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化や取引の維持・拡大など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。 株式の政策保有にあたっては、月に一度、取引状況や縮減候補銘柄の有無をモニタリングし、その結果を経営会議で報告しております。この他、年に一度、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11376非上場株式以外の株式5715 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社メニコン200,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無340249モビルス株式会社366,228366,228（保有目的、業務提携等の概要）当社CX事業の業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無121110日本航空株式会社45,40045,400（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無116116ミズノ株式会社30,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割無10177株式会社ジャックス9,0398,402（保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無3632（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取引状況等の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式78824非上場株式以外の株式99746365 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－△5非上場株式以外の株式0－△86 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由および変更後の保有または売却に関する方針Infracommerce CXAAS S.A.69,87812022年３月期（変更の理由）当該銘柄のブラジル市場への株式上場に伴い、保有目的を変更しております。（変更後の売却に関する方針）市場環境や株価の動向を注視し、今後の売却可能性の機会を検討しております。株式会社ベーシック351,5552382026年３月期（変更の理由）当該銘柄の東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴い、保有目的を変更しております。（変更後の売却に関する方針）株式上場により、今後の売却可能性の機会を検討しております。株式会社デリバリーコンサルティング361,7001542026年３月期（変更の理由）重要な業務提携先として政策保有株式としておりましたが、社内で検討した結果、「取引先の１社」として位置付けることになったため保有目的を変更しております。（変更後の売却に関する方針）市場環境や株価の動向を注視し、今後の売却可能性の機会を検討しております。

２ 【沿革】 当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。 それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。 その概要は次のとおりであります。 年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。（代表取締役社長 奥田耕己）1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造（中国）有限公司を設立。(現 連結子会社)1997年５月米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現 連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。（現 連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現 連結子会社）2001年９月株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。（現 連結子会社）2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。2004年２月応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。（現 連結子会社）2004年７月那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。2006年４月那覇市にCXスクエア那覇を開設。2006年７月仙台市にCXスクエア仙台を開設。2006年10月横浜市にCXスクエア横浜を開設。2007年10月多摩市にCXスクエア多摩を開設。2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。2009年７月連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現 連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。 年月概要2013年11月札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。2014年３月大阪市にCXスクエア大阪を開設。2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現 関連会社）2015年３月MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現 transcosmos artus company limited）（現 連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現 連結子会社）2015年10月那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。2016年７月神戸市にCXスクエア神戸を開設。2016年10月大分市にCXスクエアおおいたを開設。2017年６月playground株式会社を設立。（現 連結子会社）2017年９月仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。2017年12月札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。2020年３月東京都豊島区に第二本社を開設。2020年８月長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。2021年１月東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。2021年９月本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。2022年10月札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。2022年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。2023年１月福岡市にCXスクエア博多東を開設。2023年４月東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。（現 関連会社）2023年６月大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。2023年12月仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。2024年５月札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。2024年11月長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。2025年12月福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。2026年１月浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。（注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。 （参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。1978年11月 東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。1985年５月 商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。1987年10月 新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。