株式会社高見澤

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤 ＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞（会社総数 ４社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞岐阜電材株式会社 ＜連結子会社＞（会社総数 ３社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤 ＜提出会社＞（会社総数 １社）その他事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤 ＜提出会社＞オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク ＜連結子会社＞株式会社セイブ ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞（会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、旧来の収益構造と事業組織を抜本的に見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の改革に取り組んでまいりました。今後、以下の重点目標の達成に向け、引続き戦略的な取組を推進してまいります。① 持続的成長に向けた事業基盤の再構築経営環境の変化に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適配分し、成長と収益性の両立を図る。② 労働生産性・資本生産性の向上ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性を向上させる。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行い資本効率の最大化を目指す。③ 人的資本への投資長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。④ サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行コンプライアンスの徹底を前提とし、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値向上を図る。⑤ 適切な利益配分とステークホルダー価値の向上会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々行動する。 今後もお客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観をもってコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に努めてまいります。さらに、経営環境の急速な変化により多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制を強化し、法令順守の徹底を通じて、経営リスクの最小化を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2026年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高 740億円経常利益 18億円

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）減損会計について当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）中国事業について当社グループは、中国国内の合弁会社２社において生コンクリート製造販売事業を行っておりますが、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）有利子負債について当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で9,531百万円であり、借入依存度は24.5％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）公共工事への依存について当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア及び分野の拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって事業領域を拡大してまいります。 (5）石油製品等の需要について当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める自動車燃料油販売は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする環境配慮型自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。販売シェアのアップを図るとともに、事業所向けをはじめとする産業用石油製品の営業を強化するなど、グループのシナジー効果を最大限に活用し、エネルギー関連製品・サービスや自動車関連売上の拡大につなげてまいります。 (6）大規模自然災害・感染症等のリスクについて地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの生産から販売に到る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は持ち直しの兆しを見せています。また、デジタル化や脱炭素化を背景とした企業の投資意欲は引続き堅調であり、業種を問わず設備投資の増加傾向が継続しています。一方で、ウクライナや中東における紛争の長期化、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクの高まりがグローバル経済の不確実性を一段と増大させています。さらに、為替水準や人件費の上昇に伴うコスト転嫁による物価高、実質賃金の伸び悩みによる家計支出の鈍化、中国経済の減速など、国内経済への下押し要因も多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取り組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、38,851百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少し、24,102百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、14,748百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高73,567百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益1,457百万円（前連結会計年度比19.2％減）、経常利益1,670百万円（前連結会計年度比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた、「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。（建設関連事業）建設関連事業の売上高9,007百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は316百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。（電設資材事業）電設資材事業の売上高は38,320百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は1,008百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。（カーライフ関連事業）カーライフ関連事業の売上高は17,974百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は145百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。（その他事業）その他事業の売上高は8,264百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は235百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて982百万円増加し、当連結会計年度末には3,856百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は3,748百万円（前年同期比153.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,125百万円、売上債権の減少額2,217百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は3,112百万円（前年同期比162.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,070百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は346百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出2,012百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,54995.5その他事業（食品加工業）（百万円）3,97098.8合計7,52097.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設関連事業7,724118.13,185126.9合計7,724118.13,185126.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,300111.7電設資材事業（百万円）32,07599.8カーライフ関連事業（百万円）14,782105.7報告セグメント計(百万円)50,157102.2その他事業（百万円）1,976111.6合計52,134102.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）9,007104.2電設資材事業（百万円）38,320101.9カーライフ関連事業（百万円）17,974104.8報告セグメント計(百万円)65,303103.0その他事業（百万円）8,264103.9合計73,567103.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が994百万円増加したものの、受取手形が649百万円、売掛金が663百万円、電子記録債権が611百万円減少したことによるものであります。固定資産は18,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,273百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、38,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は16,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,032百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が113百万円減少したものの、長期借入金が242百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、24,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益670百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。 ｂ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により、受注量が増加し増収となりました。一方、人件費、材料費及び販売経費が増加し、生産効率向上や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費、輸送費及び販売経費が増加し減益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、燃料油小売りは前年をやや下回ったものの、法人向け販売の積極営業により増収となりましたが、仕入価格の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増加分を価格転嫁しきれず減益となりました。オート部門では、自動車の需給改善に伴う車両販売の増加と利幅の改善に加え、整備売上が堅調に推移し、増収増益となりました。その他事業は、フード関連事業においては、農業関連部門で農産物取扱高が伸長しましたが、主力のきのこ培地販売が競争激化により減少し、生産効率向上など利幅確保に取り組んだものの、原材料費及び人件費の増加に加え、新工場取得に伴う一時費用により、減収減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が堅調に推移したことから増収となりましたが、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰により不動産需要が伸び悩む中、積極的な受注に努め増収となりましたが、原価及び経費の上昇分を転嫁しきれず減益となりました。この結果、売上高73,567百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益1,457百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。営業外収益は422百万円、営業外費用は209百万円を計上し、経常利益は1,670百万円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。特別利益は0百万円、特別損失は545百万円を計上し、法人税等合計447百万円、非支配株主に帰属する当期純利益7百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2025年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,0202,020－－－長期借入金7,1792,0762,9451,279877リース債務331108157595上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年６月30日現在の債務保証額は、228百万円であります。（財務政策）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,531百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,856百万円であります。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、建設関連事業において、公共工事はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことと積極的な営業活動により増加しました。また、電設資材事業において、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移したこと、カーライフ関連事業においては、燃料油小売りは前年をやや下回ったものの、法人向け販売の積極営業などにより全体の売上高は計画を上回りました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴い粗利益額は増加したものの、人件費、輸送費及び諸経費などの販売費用が上昇したことに加え、これらの費用増を原価低減や販売価格への転嫁などで十分に吸収するには至りませんでした。また、貸倒損失及び貸倒引当金も増加したことから、営業利益及び経常利益は計画を下回りました。さらに、中国の持分法適用会社に対する出資金の評価損、並びに国内事業において収益性が低下している固定資産に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回りました。指標2025年６月期（計画）2025年６月期（実績）2025年６月期（計画比）売上高70,000百万円73,567百万円3,567百万円 （5.1％増）営業利益1,700百万円1,457百万円△242百万円 (14.2％減）経常利益1,900百万円1,670百万円△229百万円 （12.1％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円670百万円△529百万円 (44.1％減）

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」の３つに集約しております。「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。当社グループは従来、「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」に変更しております。この変更は、当社が経営改革プロジェクトの一環として、会社の事業機構を従来の事業部制から、関連性の高い事業をグループ化したセグメント制に移行したことにより、従来報告セグメントの一つであった「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離したこと、また、それらの事業について、それぞれ量的な重要性が低いことにより「その他事業」の区分に移行したことによるものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２３連結財務諸表計上額（注）４ 建設関連電設資材カーライフ関連計売上高 外部顧客への売上高8,64637,61717,15263,4167,95271,369－71,369セグメント間の内部売上高又は振替高19672291560100661△661－計8,84337,68917,44463,9768,05372,030△66171,369セグメント利益4161,0251511,5934622,055△2521,803セグメント資産6,95518,5002,56028,0158,22536,2403,12439,365その他の項目 減価償却費（注）５24817512955318673931771持分法適用会社への投資額333－－333－333－333有形固定資産及び無形固定資産の増加額1321042094461,3811,827611,889（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△252百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額3,124百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２３連結財務諸表計上額（注）４ 建設関連電設資材カーライフ関連計売上高 外部顧客への売上高9,00738,32017,97465,3038,26473,567－73,567セグメント間の内部売上高又は振替高106326533947386△386－計9,01838,38418,23965,6428,31173,954△38673,567セグメント利益3161,0081451,4702351,705△2471,457セグメント資産5,73418,7132,45626,9038,92535,8283,02238,851その他の項目 減価償却費（注）５24318714157125883035865持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1891,1851221,4971,1582,655402,696（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△247百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連その他全社・消去合計減損損失164－－－－164 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連その他全社・消去合計減損損失－－23255－278（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連その他全社・消去合計当期償却額－10－－－10当期末残高－83－－－83 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連その他全社・消去合計当期償却額－10－－－10当期末残高－72－－－72 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、2025年７月１日に新たに策定・公表しました「サステナビリティ経営方針書」に基づいており、企業理念や環境理念の実現に向けて全社員で取り組んでまいります。当社が考える重要課題及び取組方針は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の重要課題の一つとして「健全で透明性の高い経営基盤の構築」を掲げており、コーポレートガバナンスの強化は、その取組方針の中核に位置づけております。コーポレートガバナンスに関わる重要な方針及び個別施策の実行状況については、担当部門から報告を受けた経営戦略会議にて確認・検討を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。また、内部通報制度を定期的に見直し、必要に応じて機能の充実を図ってまいります。 (2）リスク管理当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。また、リスク評価の内容を定期的に見直すことにより、経営環境の変化に対応できるリスクマネジメント体制を維持・強化してまいります。 (3）戦略当社グループは、サステナビリティ経営への取組みは、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。① 環境負荷の低減環境面においては「環境に配慮したモノづくり・サービスを通じた資源循環型社会への貢献」を重要課題としており、再生可能エネルギー利用とエネルギー効率化の推進、ＩＴを活用したＣＯ₂排出量の削減、資源循環型の製造プロセスの構築及び地産地消の推進を進めてまいります。また、ＥＳＧ投資として長野県発行のグリーンボンドへの投資を継続的に行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。② 社会基盤整備への貢献社会面においては、「社会基盤を守り、安心・安全なまちづくりの実現」を重要課題としており、社会インフラの維持・整備、安心・安全を守る製品・工事・サービスを通じた地域防災への貢献、事業活動を通じた災害対応への協力・支援に取り組んでまいります。③ 人的資本人財面において当社は、会社の持続的な成長に貢献し得る人材を確保するために、「多様性を尊重し、いきいきと活躍できる職場環境の整備」を重要課題と認識しており、安全と健康の確保、全員参加・参画、ワークライフバランスとエンゲージメントの向上、多様な人材育成・登用と活躍の推進を進めてまいります。多種多様な事業を営む当社にとって、人財の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。経営戦略と連動した人財の育成と能力の形成を図るために、セグメント制の特性を生かして人財の最適再配置・循環を継続的に行い、組織の活性化を図るとともに、事業環境の変化に対応できるビジネススキルを備えるべく、戦略的な研修プログラムを設計し、人財の育成に邁進してまいります。 (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営方針に基づき、取組項目毎に10年後を目途とした目標を次のとおり策定しました。取組分野指標目標環境負荷の低減ＣＯ₂排出量(2013年度比scope1,2)2035年６月末時点で60％削減リサイクル材の使用比率2035年６月末時点で10％地域資源活用量2035年６月末時点で50％増社会基盤整備への貢献防災拠点として機能する事業所数2035年６月末時点で30事業所上記事業所への防災士配置人数2035年６月末時点で30名人的資本従業員エンゲージメントスコア2035年６月末時点で70点 目標達成年度までの過程にある各中期３か年においては、各々の取組指標の実行状況を検証した上で、必要に応じて目標及び施策の見直しを行ってまいります。 なお、既に取組中の目標に対する実行状況は以下のとおりとなっております。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2035年６月末時点で15.0％ 6.4％男性労働者の育児休業取得率2028年６月末時点で10.0％33.3％労働者の男女の賃金の差異2028年６月末時点で75.0％70.2％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の企業理念は「顧客・社員・株主・地域社会に必要とされ、信頼され、貢献でき、存在感のある良い会社（グッドカンパニー）を目指す」と定めております。これは、事業を通じて社会に貢献することを基本としながら、あらゆる場面でもＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識し、ステークホルダー（顧客・社員・株主など）の期待に応え、社会から「信頼される企業」になるとともに、満足を与えていくことにより「企業価値の向上」をはかりたいと考えております。このＣＳＲ活動の核となるもののひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、取締役・監査役制度を軸としたガバナンス体制をもとに、１．経営の透明性と効率性及び健全性の確保２．迅速で的確な意思決定と適時、適切なディスクロージャー（情報開示）３．説明責任の明確化を基本的な考え方として、その実現に努めております。今後も変化の早い社会環境、法制度に対応して、当社にふさわしい仕組みや体制を随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。イ 「取締役会」は、提出日（2025年９月24日）現在、代表取締役社長 髙見澤秀茂が議長を務めており、その他の構成員は、取締役副社長 髙見澤雅人、専務取締役 佐藤倫正、常務取締役 米山剛、常務取締役 小林茂勝、取締役 髙見澤秀毅、取締役 松峯信夫、社外取締役 松本清の計８名で構成されております。毎月１回以上の定例取締役会の開催を基本とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定をするとともに業務執行状況を監督しています。※ 2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員は８名（内、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役員選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員について、変更はありません。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会以降も髙見澤秀茂が議長を務める予定です。なお、当該取締役会の議案が決議された場合、代表取締役社長に変更はありません。ロ 「経営戦略会議」は、年４回開催され、経営統括役員（取締役副社長 髙見澤雅人）が議長を務め、代表取締役（髙見澤秀茂）、管理本部長（小林茂勝）並びに事業担当役員（佐藤倫正、米山剛、髙見澤秀毅）にて構成され、うち年２回の合同部長会議には常勤監査役（久保輝明）も出席しており、その時々の経営課題や各部署が抱える問題点について、情報を共有しつつ協議を行っております。ハ 「監査役会」は、常勤監査役 久保輝明、社外監査役 鴇澤裕、社外監査役 金子肇の３名で構成されております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、両名を独立役員として選任しております。監査役は、策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は内部統制の強化及び社外監査役による監査機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状況を監査しております。これらから、経営監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。社外取締役は、取締役会において主に経営者の見地から意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況イ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、企業が存続するために必要不可欠な法令遵守を認識し、全ての役員が公正で高い倫理観に基づき行動することを徹底することとする。・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。・取締役会は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、外部機関と積極的に連携をとり、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。・代表取締役社長は、法令、定款、その他社内規程に従い、会社の業務執行の決定をし、取締役会決議、その他社内規程等に従い職務を執行する。・取締役は、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程等に従い、当社の業務を執行するとともに、会社の業務執行状況を取締役会規程に従い取締役会に報告する。・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役の監査基準に従い、取締役の職務執行について監査する。・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報については文書管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも取締役会決議事項の情報を閲覧することができる。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・全社横断的なリスク管理体制を構築する。・各部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し適切な対応を速やかに行うこととする。・不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が係る任にあたり、対応を協議しながら迅速に対応する。・当社及び当社子会社の連携により、当社グループの全体のリスク管理を行う。 ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・企業理念の具現化に向け、全員参加の経営を基本とし、中長期の基本経営計画書及び単年度事業計画書を立案し、全社的な目標を設定する。また、毎月行われる事業部門別の進捗管理会議において具体的改善策とその施策を検討・実施する。・取締役の職務執行については、組織規程、職務及び業務分掌規程、職務権限規程においてそれぞれ詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。 ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。 へ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、担当取締役が統括管理する。・担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告することとし、代表取締役は、子会社との各種連絡会・協議会を設置し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。・子会社は、内部監査室の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。 ト 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。・指名された使用人の指揮権は、取締役からの独立性を確保する。 チ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社グループの取締役及び使用人は当社の業績又は業績に与える重要事項について監査役に都度報告するものとし、職務の執行に関する不法行為や重要な法令違反、定款違反行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。・前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。・その報告を行った当社グループの取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知徹底を図る。・監査役は、独立性と権限により、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保する。・監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、会社は速やかに支払うものとする。 リ 財務報告の適正性を確保するための体制・当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の評価と有効性の判断を行い、適切に運用されているか確認する。 ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制整備当社は、コンプライアンスの取組みとして、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的利益を供与しないことを基本方針としております。総務部を対応部門として、反社会的勢力排除への対策を講じるとともに、公益財団法人長野県暴力追放県民センターに加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加し、情報収集を行っております。また、所轄官庁や顧問弁護士など外部機関と連携しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各事業部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し、事業活動上生じたリスクに対し適正な対応を行っておりますが、全社横断的な問題や不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が主体となり、代表取締役及び取締役と連携して対策を協議しながらリスク管理を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて弁護士にアドバイスを受けております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ担当取締役が統括管理し、担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告しております。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関係会社との会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保しております。また、子会社については内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっております。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役であり、保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合については填補されない等一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ｅ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することの事項イ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ロ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的に、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めにより、株主総会の決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｉ．株式会社の支配に関する基本方針についてイ 基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、基本方針、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランスに加え、当該年度における業績や職責及びその貢献度などを総合的に勘案し、公正かつ適正なプロセスを経て決定されていることから、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な基準とすることを基本方針とする。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の報酬等は、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し、原則として毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、在任中の労に報いるために退職後に支払う退職慰労金のみとする。ｃ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬等は、取締役会において報酬支給案を協議の上、取締役会決議に基づき一任された代表取締役髙見澤秀茂が取締役個人別の報酬額を決定する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 役員報酬等の限度額は、1992年９月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。当該定時株主総会終結時点の取締役は14名。）、また監査役報酬額を年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。当該定時株主総会終結時点の監査役は２名。）と決議されています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）231222087監査役（社外監査役を除く。）1414－01社外役員99－03（注）１．「退職慰労金」の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。２．2024年９月24日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであり、上記の基本報酬には含まれておりません。取締役 １名 20百万円（金額には、上記退職慰労金及び過年度の有価証券報告書において取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役１名18百万円が含まれております。） ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連事業225(36)電設資材事業407(21)カーライフ関連事業220(129)報告セグメント計852(186)その他事業171(90)全社（共通）31(4)合計1,054(280)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）551(239）41.810.15,485 セグメントの名称従業員数（人）建設関連事業181(36)カーライフ関連事業220(129)報告セグメント計401(165)その他事業119(70)全社（共通）31(4)合計551(239)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。 (3）労働組合の状況提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.433.370.281.572.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者昭和電機産業㈱-40.069.069.563.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 昭和電機産業株式会社（注）２．３．５長野県長野市750電設資材事業100.0(0.4)商品一部供給、商品一部購入役員の兼任あり。直江津臨港生コン株式会社新潟県上越市50建設関連事業74.0生コンクリートの販売役員の兼任あり。オギワラ精機株式会社長野県中野市10その他事業82.5商品一部供給役員の兼任あり。債務保証あり。株式会社アグリトライ長野県長野市44その他事業52.3商品一部供給工事関連業務の委託役員の兼任あり。信州電機産業株式会社（注）３長野県松本市40電設資材事業100.0(100.0)役員の兼任あり。株式会社ナガトク（注）３長野県長野市10その他事業100.0(5.0)役員の兼任あり。株式会社セイブ（注）３長野県松本市10その他事業100.0(0.5)役員の兼任あり。株式会社スマイルハウス（注）３長野県松本市20その他事業100.0(100.0)役員の兼任あり。岐阜電材株式会社（注）３岐阜県岐阜市10電設資材事業100.0(100.0)役員の兼任あり。溜博高見澤混凝土有限公司（注）２．６中華人民共和国山東省溜博市千元32,000百万円(428)建設関連事業64.6役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） 山東建澤混凝土有限公司中華人民共和国山東省済南市千元30,000百万円(365)建設関連事業45.0 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。６．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は353百万円であります。

３【配当政策】当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき50円とする旨、第75期定時株主総会の第１号議案として予定しております。内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めてまいります。当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日定時株主総会決議（予定）8250.00

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は60百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）当社では、環境対策として特にＣＯ2排出量の削減を積極的に取り組んでおります。長年、コンクリート関連事業において高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの技術力向上を進めており、低炭素型コンクリート「ロカコン（Locacon、ロー・カーボン・コンクリート）」の開発、ブランド化に至りました。ロカコンは、コンクリートの主成分であるセメントの約60％を製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末に置き換えた低炭素型コンクリートであり、製造時のＣＯ₂排出量を大幅に削減した環境負荷の低減と高品質の両立を実現しました。この技術は、国土交通省が推進する脱炭素型公共工事の方針にも合致しているとともに、当社では製品ごとのＣＯ2削減量を示す削減証明書を発行することで環境性能の評価への対応も行っております。従来のセメント製造は１トンあたり約800kgのＣＯ₂を排出するため、セメントの使用量を削減するロカコンの導入は建設業界のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に大きく貢献いたします。さらに、ロカコンは単なる技術革新にとどまらず、「2045年までに製造段階のＣＯ₂排出量をネットゼロにする」という長期ビジョンの一環として位置づけられています。更なるＣＯ2排出量の削減を目指し、現在カーボンネガティブ材料や新素材の活用、新たなＣＯ2削減技術の導入を進めております。また、近年の集中豪雨やゲリラ豪雨による水害対策として、雨水を一時的に地下に貯留するためのプレキャストコンクリート製品「ハニカムボックス」を導入するなど、環境問題を解決する持続可能な社会の実現に向けた様々な取組みを進行中です。当セグメントに係る研究開発費は60百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（長野県長野市）全社（共通）統括業務施設14011542(4,893)01170732{4}インフラセグメント本部（長野県長野市）建設関連インフラセグメント統括業務施設129418(12,612)[12,162]-215516{1}インフラセグメント生コン（長野県長野市）他２工場建設関連生コンクリート・砂利・砂製造販売設備37132655(98,086)[16,125]0382932{10}インフラセグメント工事課・資材営業課（長野県長野市）他２営業所建設関連建設資材販売設備、請負事業・運送事業設備10524628(826)[326]9639654{11}インフラセグメントコンクリート（長野県長野市）他３工場４営業所建設関連コンクリート二次製品製造販売設備192304456(37,711)[93,347]-1281,08178{14}エネルギーセグメント（長野県長野市）カーライフ関連石油製品販売設備、自動車販売・整備設備259287553(12,281)[31,778]16351,152220{129}フードセグメント特産課（長野県中野市）他１工場１営業所その他青果販売・食品加工・チーズ加工品製造設備1023298(10,676)-533849{42}フードセグメント農業資材課（長野県長野市）その他きのこ用培地・農業資材製造販売設備1,308543280(18,668)-182,15016{3}フードセグメントボトルウォーター課（長野県下高井郡山ノ内町）他１工場４営業所その他ミネラルウォーター製造販売設備3617145(6,055)23222530{14}エステートセグメント不動産部（長野県長野市）その他不動産賃貸設備16911,709(42,283)-01,8809{2}エステートセグメント環境エンジニアリング部（長野県上田市）その他産廃収集・運搬設備、太陽光発電設備3014892(65,533)[26,743]-22746{2}エステートセグメント アップルラインゴルフセンター（長野県長野市）その他ゴルフ練習場5811232(17,094)[8,443]013039{7} (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）昭和電機産業㈱本社（長野県長野市）電設資材統括業務設備8195246(1,408)7981,15940{7}昭和電機産業㈱長野地区（長野県長野市）他９事業所電設資材電設資材販売設備54816538(12,072)[4,100]5411,160166{3}昭和電機産業㈱新潟地区（新潟県新潟市）他５事業所電設資材電設資材販売設備2150776(16,897)6821,064114{9}昭和電機産業㈱山梨地区（山梨県甲府市）電設資材電設資材販売設備14-72(1,391)809521{1}昭和電機産業㈱岐阜地区（岐阜県中津川市）電設資材電設資材販売設備973129(2,329)802386{0}昭和電機産業㈱東京地区（東京都千代田区）他１事業所電設資材電設資材販売設備8--(-)101111{0}昭和電機産業㈱神奈川地区（神奈川県相模原市）電設資材電設資材販売設備0--(-)0001{0}オギワラ精機㈱本社（長野県中野市）その他農業用機械製造販売設備94153(6,351)-11676{8}㈱アグリトライ本社（長野県長野市）他１事業所その他請負事業設備246126(3,169)-511819{7}信州電機産業㈱本社（長野県松本市）電設資材電設資材販売設備7-61(965)417531{1}信州電機産業㈱長野地区（長野県長野市）電設資材電設資材販売設備47-26(392)-37710{0}㈱ナガトク本社（長野県長野市）その他漬物類販売設備281326(3,328)027110{5}㈱セイブ本社（長野県松本市）その他不動産販売設備113-(-)[1,712]-0142{0}㈱スマイルハウス本社（長野県松本市）その他不動産販売設備1645(829)[12,068]017215{0}岐阜電材㈱本社（岐阜県岐阜市）電設資材電設資材販売設備10074(1,025)20877{0} (3）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）溜博高見澤混凝土有限公司中華人民共和国（山東省溜博市）建設関連生コンクリート製造販売設備---(-)---44{0}（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。３．上記中 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。４．上記中｛ ｝外数は、臨時雇用者数であります。５．現在休止中の主要な設備はありません。６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査につきましては、監査役３名であり常勤監査役を中心に取締役会などの重要な会議に出席し、取締役とは職務を異なる独立機関であることを認識し、積極的に意見を表明しており、適正な経営チェックを行える体制が整っております。また、会計監査人から会計監査の内容について十分な説明を受け、会計面では適時にアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。常勤監査役久保輝明氏は、当社の管理部に2015年９月から2023年９月まで在籍し、経理担当の取締役として決算手続き並びに財務諸表の作成等に携わっております。社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識と経験を有しております。社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有し、その法律知識や経験から充分な見識を有しております。当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数久保 輝明６回６回鴇澤 裕６回６回金子 肇６回６回監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの構築・運用状況の確認、四半期毎の決算短信及び事業報告・計算書類・連結計算書類・有価証券報告書等の会計書類の妥当性の検討を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要会議にも出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、各部門及び子会社への訪問監査で監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携により、情報収集を行い、その結果を監査役会に報告し、社外監査役への共有も図っております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員３名）を設置し、取締役会の承認を得た年度計画書に基づき、当社各部門及び子会社に対し、監査役監査及び会計監査人監査と連携した会計監査や財務報告にかかる内部統制監査を実施し改善に向けた提言等を実施しております。監査結果は被監査部門長に報告を行い、改善事項がある場合は改善計画書を提出させフォローアップ監査を行っております。改善、提言事項が発生した場合には取締役会並びに監査役会に報告し、内部監査の実効性の向上に努めております。また、監査役及び会計監査人とは定期的に意見交換を行い、相互連携を図りながら効率的且つ実効性ある監査を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称城南監査法人 ｂ．継続監査期間１年 ｃ．業務を執行した公認会計士山野井 俊 明山 本 弘 樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 ｅ．監査人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題なく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査人の評価当社の監査役会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しております。 ｇ．監査法人等の異動当社の監査法人等は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 ながの公認会計共同事務所 公認会計士 宮坂 直慶氏ながの公認会計共同事務所 公認会計士 山本 弘樹氏当連結会計年度及び当事業年度 城南監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称城南監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 宮坂 直慶ながの公認会計士共同事務所 公認会計士 山本 弘樹(2）当該異動の年月日2024年９月24日（第74期定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2022年９月29日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である、ながの公認会計士共同事務所 宮坂直慶及び山本弘樹の両氏は、2024年９月24日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人より、2024年６月期の監査手続きの完了をもって公認会計士法第34条の34の２の登録に係る監査証明業務を廃止する申し出がありました。その後、当社において新たな公認会計士等の検討を行ったところ、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、後任として新たに城南監査法人を会計監査人に選任するものです。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社25－30－連結子会社5－6－計30－36－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬等の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などを基に検討しており、監査役会の同意を得ています。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、その監査品質を確保するうえで適正な報酬額と判断したことによります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に事業に係る取引関係の維持、金融機関からの資金調達の安定化、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的として株式を保有しております。当社は、各銘柄の企業との取引額や業績等の状況を踏まえた上で、当該株式の市場価格や配当収益から保有の合理性を検証しております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会において総合的に適否を諮っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式910非上場株式以外の株式6854 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式36取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係の維持・強化のため（注）非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少１銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルピコホールディングス株式会社1,940,000－取引関係の維持・強化のため（注）保有していた非上場株式が新規上場したため有407－株式会社ヤマウラ119,900119,900取引関係の維持・強化のため（注）有150160株式会社八十二銀行125,000125,000安定的な資金調達、取引関係の維持・強化のため（注）有146131株式会社守谷商会32,50332,432取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得有126124北野建設株式会社4,1004,100取引関係の維持・強化のため（注）有1715株式会社大林組2,9312,647取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得無65（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1951年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立1971年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更1971年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用1971年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転1972年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設（南信営業所を併設、現インフラセグメント伊那工場・南信営業所）1975年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設1980年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設（現インフラセグメント中信営業所）1987年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設1987年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設1988年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設1993年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設1994年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設（現インフラセグメント上越工場）1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立1996年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設（現エステートセグメント環境部）1996年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始（現フードセグメント中野工場）1996年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立1999年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2001年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2002年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転（現エステートセグメント環境部）2007年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設（現フードセグメント山ノ内工場）2007年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設（現フードセグメント小諸工場）2013年３月環境エンジニアリング事業部（現エステートセグメント環境部）内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設（現フードセグメント新潟工場）2015年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする2016年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転（現インフラセグメント関東営業所）2016年11月 不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする2017年４月カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする2021年７月上燃株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2024年７月これまでの事業部制から関連性の高い事業をグループ化したセグメント制へ移行