大和工業株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(主に連結子会社10社及び持分法適用関連会社６社(2026年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[ 鉄 鋼 事 業 （タ イ）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、等辺山形鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[ 鉄 鋼 事 業（インドネシア）]Ｈ形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]PTガルーダ・ヤマト・スチール[ 軌 道 用 品 事 業 ]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[ そ の 他 ]運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。短期的な業績の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高や物流停滞が懸念されるなど世界経済の不確実性が高まっております。また、中国においては不動産不況の長期化により内需回復は当面期待し難い状況にあり、中国からの安価な鋼材輸出は引続き高水準で推移するものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境は、米国を除く拠点においては総じて厳しい状況が継続する見込みでありますが、米国事業においては、中東情勢の緊迫化や中国景気低迷等の外部環境の影響は限定的であり、引続き安定した高収益を確保できる事業環境にあります。各拠点において、中国材への対抗策を図り、引続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持およびコスト低減等に努めてまいります。 以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は166,000百万円、営業利益は4,500百万円、経常利益は68,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47,000百万円を予想しております。 現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。 日本建築・土木案件の需要停滞が長期化するなか、下期以降には土木関連を中心とした需要の緩やかな持ち直しへの期待感も一部でありますが、中東情勢の緊迫化を背景とした建設活動の下振れ懸念が強まるなど、依然として厳しい事業環境が続く見通しです。このような環境のもと、販売価格の押上げに加え、製販一体となった短納期対応やJFEスチールグループとのＨ形鋼事業における協業など、販売面の更なる強化を推し進めておりますが、鉄スクラップ価格の先行高に加え、エネルギーコストをはじめ諸コストは高止まり、収益性の改善には時間を要する見込みです。業績につきましては、圧延設備更新に伴う事前工事として、５月、６月の２カ月間にわたる操業停止の影響も踏まえ、前期比で減益を予想しております。 タイ国内の形鋼需要は鉄道・港湾整備などの公共事業に加え、データセンターなどの民間プロジェクトにより回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の動向次第では建設活動が再び停滞する懸念が残っております。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト等の上昇も懸念されますが、一方で中東地域からASEAN地域等への鉄鋼製品・半製品の輸出減少やドル高・バーツ安による輸出競争力の改善が期待されます。昨年11月に中国材に対するアンチダンピング関税措置(５年間 30.86%～54.19%)が発効されて以降、中国材の流入は減少傾向にあり、業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材マージン拡大により、前期比で増益を予想しております。 インドネシア政府によるインフラ投資予算の抑制は継続しておりますが、送電鉄塔プロジェクトの再開などにより前期比では増額が見込まれ、民間プロジェクトも石油・ガス及びデータセンター関連を中心に進行しております。販売戦略強化により販売数量増を見込むものの、安価な中国材の流入拡大を背景に国内外メーカーとの価格競争は一段と激化する見込みであることから鋼材マージンの縮小を織り込み、業績につきましては、前期並みを予想しております。セグメント利益(のれん償却額等含む)は継続して黒字を確保する見込みであるものの、売上高・損益ともに株式取得決定時の想定を下回り推移しております。引続き高付加価値製品へのシフトや市場戦略の見直し等を通じた構造的な収益力の回復に取り組んでまいります。 米国米国経済は、政治情勢に先行き不透明感が残るものの、旺盛なAI関連投資を中心とした内需に支えられ、引続き底堅く推移する見込みです。データセンター向け及び半導体関連分野を中心に形鋼需要は堅調であり、高水準の受注残を維持しており、高付加価値製品の販売促進も相俟って販売数量は増加傾向にあります。また、鉄鋼製品に対する高水準な輸入関税が維持されるなか、形鋼市況の上昇基調が続いております。業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材マージン拡大により、前期比で増益を予想しております。 ベトナムベトナム経済は比較的高い成長率を維持しており、公共投資関連を中心に形鋼需要は緩やかな回復が見込まれます。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト等の上昇による景気への影響が懸念され、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争は続く見込みです。主要輸出先の韓国の需要低迷が続く見込みのなか、販売数量確保に向け、輸出拡販に取り組んでおり、業績につきましては、前期並みを予想しております。 韓国韓国経済は底打ちの兆しが見られるものの、鉄筋需要の回復には時間を要する見込みです。官公庁向けの販売強化や更なるコスト削減を推し進めており、業績につきましては、前期比で改善する見込みですが、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献することをミッションとして、これからもサステナブルな社会の実現に向けた取組を継続してまいります。地政学的リスクが顕在化するなか、当社グループを取り巻く経営環境は不確実性を増しております。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、当社グループは、「2030年ありたい姿」に掲げた重点戦略を進めていく所存です。カーボンニュートラル・循環型社会実現に向け、「コア事業である形鋼事業の強靭化」において、アジア等の成長地域での販売拡大、高度な操業ノウハウと最先端技術の導入による各拠点の収益力維持・向上を推し進めるとともに、「新たな鉄・インフラ・グリーン事業領域への進出」において、国内外での積極的なM&Aなどを通じた製品群の拡充やバリューチェーンの強化、技術獲得に挑戦し、それらを支えるプロフェッショナル人材の育成と充実に一層注力してまいります。 国内におきましては、ヤマトスチールにおいて、競争力強化とシェア拡大に向け戦略的設備投資や協業関係強化に取り組んでおります。戦略的設備投資として、安全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安定と向上等を目的に、圧延ライン更新などをここ数年掛けて実施してまいります。また、協業関係強化として、JFEスチールグループと両社の強みを活かした形鋼事業の一体運営の在り方について協議を進めております。 海外におきましては、ASEAN地域のマザー工場であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを核に、タイ・インドネシア・ベトナムの３拠点でのシナジー最大化を図り、域内シェアを拡大し、ASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に成長させてまいります。足元では安価な中国材との競争が激しさを増すなど厳しい環境下にあるものの、高耐震性製品など当社グループの技術力を活かした高付加価値製品の製造販売を強化するなど収益力強化に取り組んでおります。また、インドネシアにおいては、政府によるインフラ投資予算の大幅削減等により、足元の形鋼需要は停滞しておりますが、将来の需要回復を見越し、製品ラインナップ拡充や生産効率向上等を目的とした大型圧延ライン増強に取り組むなど、中長期戦略による成長投資を推進しております。形鋼グローバルNo.１としての地位を確固たるものにすべく、形鋼生産能力800万トン体制構築に向け、既存拠点の競争力強化に取り組むとともに、有力候補であるインドをはじめとした新拠点獲得による生産拠点の拡大により、グローバルでの持続的な成長を図ってまいります。なお、当社グループにおきましては、従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチールとの間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。当社グループはサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。2026年3月には、外部環境の変化および「2030年ありたい姿」を踏まえ、新たな「サステナビリティ中期計画（2026～2030年度）」を策定しており、中期的な視点から当社グループのサステナビリティへの取組を具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外進出に潜在するリスク当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、インドネシア等で行われ、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。 (2) 製品販売価格と主原料価格の変動当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。 (3) 為替レートの変動当社グループは、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすことになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。 (4) 電力リスク当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動リスク気候変動リスクにつきましては、原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性及びカーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性などがあります。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。(https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/environment/climate.php) (6) サイバーセキュリティに関するリスク当社グループは、業務の効率化や競争力の強化を目的として、各種情報システムの活用を進めるとともに、機密情報や個人情報、顧客情報等を日常的に取り扱っております。当該リスクが顕在化した場合、業務の停止や顧客への損害、風評損害、法的責任の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財務状況、さらには社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの脅威に対し、当社グループでは、セキュリティ対策ソフトの導入、ネットワークの多層防御、クラウドサービスの活用やシステムの冗長化など、予防及び被害最小化に努めております。また、外部機関による脆弱性診断やセキュリティ監査の実施、サプライチェーン全体を含めたセキュリティ意識の向上にも取り組んでおります。しかしながら、技術の高度化・巧妙化も進展していることから完全なリスクの排除は困難であると捉えており、今後も継続的な対策強化が必要と認識しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国の過剰生産を背景とした安価な鋼材の輸出が引続き高水準で推移するなか、米国を除く地域においては鋼材需要の停滞及び市況低迷が長期化するなど、総じて厳しい状況となりました。一方、米国事業は堅調な需要に加え、政府による関税強化措置を背景とした市況上昇により安定した高収益を確保し、引続き連結業績を牽引しております。なお、中東事業に関しましては、2025年６月に株式譲渡契約を締結(最終合意に伴い、追加損失58億円(持分法損失49億円、特別損失９億円)を計上)し、2026年２月に株式譲渡実行を完了(当該関係会社株式の売却処理に伴う為替換算調整勘定222億円を取崩)しております。 日本におきましては、建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に形鋼需要の停滞が続いております。下期以降、諸コスト高に加え、円安の影響による鉄スクラップ価格の上昇を受けて、メーカー各社が収益改善を目的に値上げ姿勢を強めた結果、形鋼市況は持ち直しの兆しが見られますが、依然として十分な改善には至っておりません。ヤマトスチールにおきましては、一部製品の値上げを先行して打ち出すとともに、製販一体となった短納期対応による受注確保に努めましたが、電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化により、業績につきましては前期比で減収減益となりました。以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比6,533百万円減の52,981百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比4,467百万円減の1,494百万円となりました。 連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。 タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトを中心に回復傾向にあり、輸出を含めた販売強化等により、販売数量は前期を上回りました。一方、需要低迷や安価な中国材の流入を受けて下落基調が続いていた国内販売価格は当第３四半期に漸く下げ止まったものの前期を下回り、輸出販売価格は中国材との激しい競争にバーツ高の影響が重なり下落基調が継続し、鋼材マージンが縮小したことで、業績につきましては前期比で減収減益となりました。以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前連結会計年度比594百万円減の68,520百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比1,108百万円減の4,236百万円となりました。なお、2026年３月にSYS株式5.82％を追加取得し、SYSへの出資比率は従来の64.18％から70.00％となっております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照下さい。 インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、新政権下での予算編成の見直しによるインフラ投資予算の大幅削減に加え、期中では米国との関税措置交渉の影響により民間投資が一時的に停滞したことから、形鋼需要は低調に推移しました。形鋼需要が伸び悩むなか、耐震性に優れた建築鋼材の拡販等に取り組み、ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保したものの、安価な中国材の流入は勢いを増しており、国内外メーカーとの厳しい競争環境が継続しています。以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前連結会計年度比(前期は第２四半期会計期間以降) 2,933百万円減の25,033百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比2,761百万円減の1,025百万円となりました。なお、セグメント利益には企業結合に伴う無形資産の償却額181百万円及びのれん償却額1,025百万円が含まれております。なお、当連結会計年度よりGYSにおける機能通貨を米ドルからインドネシアルピアに変更しております。 セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比948百万円増の9,674百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比300百万円増の1,731百万円となりました。 セグメントのその他の売上高は、前連結会計年度比1,235百万円増の4,180百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比68百万円増の365百万円となりました。 米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターやスタジアム等の大型建築案件向け中心に形鋼需要は堅調に推移し、政府による関税強化措置の影響に加え、高付加価値製品の製造・販売強化等により販売数量は前期比で増加しました。また、鉄スクラップが低位安定で推移するなか、高水準の受注残を背景に販売価格は期初より上昇基調を維持し、鋼材マージンも改善したことから、業績につきましては、前期比で増益となりました。 ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、国内の形鋼需要は回復傾向にあるものの、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争環境は続いております。また、韓国向け等の輸出販売は輸出先の需要低迷の影響を受け、伸び悩んでおります。業績につきましては、前期比では増益でありますが、黒字を確保している水準に留まっています。 韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、長引く建設・不動産業界の不振の影響を受け、韓国内の鉄筋需要が大幅に落ち込み、生産・販売量が大幅に減少しました。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前期比で減益となりました。 なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。 （売上高）当連結会計年度の売上高は160,389百万円であり、前連結会計年度に比べ7,878百万円減少しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は138,074百万円であり、前連結会計年度に比べ666百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は17,819百万円であり、前連結会計年度に比べ214百万円減少しました。 （営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は61,071百万円であり、前連結会計年度に比べ17,490百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が47,490百万円と前連結会計年度に比べ19,716百万円増加したことによります。また、営業外費用は331百万円であり、前連結会計年度に比べ340百万円減少しました。 （特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別利益は16,834百万円であり、特別損失は1,580百万円でありました。特別利益の主なものは投資有価証券売却益16,821百万円であります。 （法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は16,560百万円であり、前連結会計年度に比べ3,331百万円減少しました。 （非支配株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,539百万円であり、前連結会計年度に比べ618百万円減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7,878百万円減の160,389百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比6,998百万円減の4,495百万円、経常利益は前連結会計年度比10,833百万円増の65,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比30,556百万円増の62,389百万円となりました。なお、兵機海運株式会社(2025年１月31日付で資本業務提携契約を締結)を当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。 生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)53,292△11.2鉄鋼事業(タイ)68,804+0.9鉄鋼事業(インドネシア)24,308△12.9軌道用品事業10,267+14.7その他3,610+52.8合計160,283△4.3 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)54,230△3.47,878+18.8鉄鋼事業(タイ)69,269△3.510,708+7.5鉄鋼事業(インドネシア)25,643△5.22,557+31.4軌道用品事業9,978+10.12,262+15.6その他3,684+57.5125+121.1合計162,806△2.123,532+14.5 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)52,981△11.0鉄鋼事業(タイ)68,520△0.9鉄鋼事業(インドネシア)25,033△10.5軌道用品事業9,674+10.9その他4,180+41.9合計160,389△4.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は310,145百万円であり、前連結会計年度に比べ29百万円増加しました。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は323,395百万円であり、前連結会計年度に比べ23,970百万円減少しました。減少の主な要因は、中東事業の当社持分法適用関連会社の株式譲渡を実行したことによります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は22,426百万円であり、前連結会計年度に比べ2,838百万円減少しました。減少の主な要因は、未払法人税等の残高が1,460百万円減少したことによります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は29,696百万円であり、前連結会計年度に比べ420百万円増加しました。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が862百万円増加したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は581,417百万円であり、前連結会計年度に比べ21,522百万円減少しました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が26,361百万円減少したことによります。また、自己資本比率は85.5％であり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが52,035百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが40,875百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが57,776百万円減少いたしました。これに資金に係る換算差額の減少1,946百万円を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比48,563百万円減の75,458百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は52,035百万円（前連結会計年度は71,028百万円の増加）となりました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が80,490百万円（前連結会計年度は53,883百万円）及び、利息及び配当金の受取額が50,169百万円（前連結会計年度は70,538百万円）であったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は40,875百万円（前連結会計年度は85,679百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、定期預金の預入による支出が447,799百万円（前連結会計年度は278,010百万円）及び、定期預金の払戻による収入が404,553百万円（前連結会計年度は261,323百万円）であったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は57,776百万円（前連結会計年度は42,987百万円の減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額が24,534百万円（前連結会計年度は28,549百万円）及び、自己株式の取得による支出が25,394百万円（前連結会計年度は11,004百万円）であったこと等によります。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。配当につきましては、連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は１株当たり最低配当額を年間300円としております。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。 ③ 資金調達当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３社との間で30,000百万円まで設定可能なコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ）及びPTガルーダ・ヤマト・スチール（インドネシア）が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日本）」、「鉄鋼事業（タイ）」、「鉄鋼事業（インドネシア）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 ［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工［ 鉄 鋼 事 業（タ イ）］Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、等辺山形鋼［ 鉄 鋼 事 業（インドネシア）］Ｈ形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼［ 軌 道 用 品 事 業 ］分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）鉄鋼事業(インドネシア)軌道用品事業計売上高 (1)外部顧客への 売上高59,51469,11527,9668,725165,3222,945168,268－168,268(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高686169－－856－856△856－計60,20169,28427,9668,725166,1782,945169,124△856168,268セグメント利益5,9615,3453,7871,43016,52429716,822△5,32911,493セグメント資産69,90576,29877,1009,778233,08222,716255,798401,682657,481その他の項目 減価償却費2,5684,6231,5333619,087739,1611869,348 のれんの 償却額－－793－793102895－895有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４9,9563,36430548614,1125914,1712,12516,296 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産401,682百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用186百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,125百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）鉄鋼事業(インドネシア)軌道用品事業計売上高 (1)外部顧客への 売上高52,98168,52025,0339,674156,2084,180160,389－160,389(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高690250－－941－941△941－計53,67168,77125,0339,674157,1494,180161,330△941160,389セグメント利益1,4944,2361,0251,7318,4873658,853△4,3584,495セグメント資産70,68080,81069,49010,514231,49523,715255,211378,328633,540その他の項目 減価償却費3,0834,8641,83740510,1907710,26823810,507 のれんの 償却額－－1,025－1,0251021,127－1,127有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6922,58876823911,28810711,3961,44712,843 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,358百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産378,328百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用238百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシアその他の地域合計69,83138,44928,17331,813168,268 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイインドネシアその他合計31,14410,45738,69434,74181115,119 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシアその他の地域合計65,24737,26824,99332,879160,389 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイインドネシアその他合計36,05110,60238,33430,86984115,942 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）鉄鋼事業(インドネシア)軌道用品事業計当期末残高－－13,392－13,392503－13,895 （注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）鉄鋼事業(インドネシア)軌道用品事業計当期末残高－－11,791－11,791400－12,192 （注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。この理念の下、当社はサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与していきます。◆ マテリアリティの特定と取組推進当社は、サステナブルな社会の実現と、当社グループの持続的成長・企業価値の向上を両立するサステナビリティ経営を実現するために、当社グループ及びステークホルダーにとって重要度が高いと考えるテーマをマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中・長期的にリスクまたは機会となる優先的に取り組むべき課題であることから、これらを当社の経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて本方針を実践します。◆ 当社のサステナビリティ経営当社は、サステナビリティ経営を「事業基盤である環境・社会を維持しながら企業が持続的に成長すること」と定義し、以下の各点に取り組んでまいります。１ 長期に亘り市場から求め続けられること市場・経営環境を十分に見極め、将来予測に基づき迅速かつ適切に対応し、競争力の維持・向上とサステナブルな社会の実現に取り組みます。２ 供給（原材料・人材・知財）を長期的に維持すること鉄スクラップを資源として活用し新たな鉄鋼製品として蘇らせるリサイクル事業を通じて、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を実践します。多様なプロフェッショナル人材が国籍、性別、年齢を超えてチームワークを発揮し、持続的に高付加価値な製品・サービスを創出できるよう人材育成に取り組みます。鉄・軌道のプロフェッショナルとして、鉄鋼事業・軌道用品事業におけるモノづくりの技術を一層進化させ、社会・環境課題の解決と経済価値の創造を両立します。３ 社会から信頼されること世界基準の製品・サービスを徹底した安全のもと提供します。高い倫理観を持ち、公正・誠実に判断・行動します。 (2) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）当社グループは、サステナビリティへの取組を具体的に推進する目的で、サステナビリティ委員会を設置しています。大和工業の代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む取締役の一部及び国内連結子会社の代表取締役社長で構成され、必要に応じて取締役・執行役員・監査役がオブザーバーとして出席しています。委員会は、サステナビリティを巡る課題の審議や活動計画の策定・管理・評価を行い、重要事項は取締役会、その他の事項は経営会議へ報告し、両会議がサステナビリティに関するリスク及び機会について適切に監督する体制を整えています。2025年度のサステナビリティ委員会は２回開催されました。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク・機会について、事業活動及び中長期的な企業価値への影響の観点から識別・評価し、戦略及び計画と連動させながら管理しています。短期から中長期の時間軸を踏まえ、当社グループの事業及び経営への影響や発生可能性等の観点から分析・評価を行い、その重要度に応じて優先的に対応すべき課題の検討を行っています。特定した重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）に係るリスク・機会については、事業計画や年度予算の検討に際して考慮されます。また、マテリアリティごとに目指す姿及びそれを実現するための取組項目・KPIを定めたサステナビリティ中期計画に基づき、リスク低減及び機会創出に向けた取組を推進しています。これらの内容はサステナビリティ委員会において報告・審議されるとともに、取締役会または経営会議に報告され、対応状況及び進捗状況が継続的にモニタリング・監督されています。 (4) マテリアリティの特定① マテリアリティ特定プロセス当社グループは、2020年にサステナビリティ委員会を設置して以降、マテリアリティを特定し、中期的な視点から着実に活動を推進してきました。外部環境の変化や2023年に策定した「2030年ありたい姿」を踏まえ、2025年にマテリアリティの見直しを実施しました。見直しでは、対象範囲を海外連結子会社を含むグループ全体へ拡大し、事業戦略との連動を重視して検討しました。従来の事業基盤に関する課題に加え、事業成長を実現するための課題も含めてマテリアリティを再定義しました。マテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりです。 ② 特定したマテリアリティ上述のプロセスに基づき、15項目のマテリアリティを特定し、３区分（事業成長 ありたい姿、事業成長 重点戦略、成長を支える基盤）に整理しました。 事業成長 ありたい姿・ カーボンニュートラルへの取組推進・ 電炉事業の環境優位性のさらなる向上・ サーキュラーエコノミーへの貢献 事業成長 重点戦略・ パートナーシップ・ネットワークのさらなる深化・拡大・ 形鋼を起点としたバリューチェーンの拡充、新製品・サービス・事業への進出・ 技術及び製品・サービスの品質水準の維持・向上・ 成長地域の発展を支えるモノづくり 成長を支える基盤・ 新たな挑戦を支える多様なプロフェッショナル人材が働きがいをもって活躍できる環境の整備・ DXの推進・ 廃棄物及び危険物、有害物質の管理の高度化・ 安全な労働環境の確保と従業員の健康管理の推進・ 自然災害に対するBCPの推進・ 事業に関わる人すべての人権の尊重・ コンプライアンス遵守への取組強化・ リスクマネジメントシステムの強化と実効性の向上 (5) 戦略・指標及び目標サステナビリティ中期計画特定されたマテリアリティごとに「目指す姿」を定義するとともに、その実現に向けたKGI・KPIと、取組項目を事業セグメントごとに設定し、サステナビリティ中期計画を策定しました。計画の策定にあたっては、事業部門も含めたプロジェクトチームでKPIや取組施策を検討し、実効性のあるものとしました。KPIの進捗は定期的にモニタリングし、サステナビリティ委員会で報告・審議のうえ、必要に応じて見直しを行います。 ＜セグメントごとの主な関係会社＞・鉄鋼事業（日本）：ヤマトスチール㈱・鉄鋼事業（タイ）：サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド・鉄鋼事業（インドネシア）：PTガルーダ・ヤマト・スチール・軌道用品事業：大和軌道製造㈱・その他：大和商事㈱ マテリアリティ目指す姿範囲取組項目達成時期KPI事業成長 ありたい姿カーボンニュートラルへの取組推進グループ全体での2050年のカーボンニュートラルを実現している鉄鋼事業（日本）投入エネルギー・材料等の脱炭素化2026年度バイオコークス事業の安定的な生産・運用確立並びに最適操業への適応：事業開始更なる効率化の推進2030年度現行加熱炉への酸素富化技術の導入 2028年度圧延機高精度更新：完了2030年度GHG排出量：143,100t-CO2軌道用品事業2026年度＜省エネ技術の導入＞ ・盛上げ鍛造設備：導入・更新完了 ・レール加工設備：導入・更新完了2030年度GHG排出量：1,045t-CO2その他保有車両の燃費効率の向上2030年度 環境性能の高い車両への置換率：15％鉄鋼事業（タイ）温室効果ガス（GHG）排出量の削減2030年度GHG排出原単位（Scope1・2合計）：21%削減（2013年度比） 鉄鋼事業（インドネシア）温室効果ガス（GHG）排出量の算定及び削減計画の検討2030年 ・Scope3排出量算定・Scope1・2・3排出量算定のデータ取集の効率化と算定プロセスの最適化2028年度圧延ラインの更新2026年度屋上太陽光設置：6.5MWクラス電炉事業の環境優位性のさらなる向上自社製品の低GHG排出化が実現し、高付加価値化が進んでいる（業界内でのブランド認知向上）鉄鋼事業（日本）環境配慮型商品のプロモーション活動の充実毎年度既存顧客との定期的な情報交換会：5件/年毎年度潜在的な需要が見込まれる新規顧客へのプロモーション活動：2件/年製品単位当たりのGHG排出量の削減（マテリアリティ「カーボンニュートラルへの取組推進」と同様）鉄鋼事業（タイ）市場における電炉製品の積極的な差別化2026年度＜海外市場における製品のグリーン認証取得＞ニュージーランド：SSA認証取得鉄鋼事業（インドネシア）電炉の環境優位性に対するプロモーション活動の充実 ＜取得認証の適合性維持＞2027年度SIH（グリーン産業基準）認証2026年度グリーンラベルインドネシア認証 ＜EPD認証の適用品種の拡大と設備更新による効果をCFPへ反映＞2026年度認証範囲に「高張力鋼」の追加2029年度圧延ライン更新による省エネ効果を反映したCFP更新サーキュラーエコノミーへの貢献将来的な不足が危惧される鉄スクラップを含む再生資源が安定的に活用され、廃棄物の有効活用がこれまでと同様に行われている鉄鋼事業（日本）自社の製造工程で発生する産業廃棄物の有効活用の維持継続毎年度産業廃棄物におけるリサイクル率の維持（自社排出）：79.3%安定した品質の主原料確保毎年度主原料に起因する製品不良件数：0件/年新たな循環資源の活用と安定調達2026年度バイオコークス事業用の原料確保：完了 軌道用品事業廃棄物の有価物転換の実施毎年度ダライ粉・廃チップの有価物化率：100%鉄鋼事業（タイ）建設業界におけるサーキュラーエコノミーの推進2030年度・CECI（Circular Economy for Construction Industry）メンバーとの連携によるサーキュラーエコノミー及びグリーン建設の推進・CECIメンバーとの協働によるサーキュラーエコノミープロジェクトの立ち上げ鉄鋼事業（インドネシア）安定した主原料の確保2030年度鉄スクラップの供給源の確保強化事業成長 重点戦略パートナーシップ・ネットワークのさらなる深化・拡大・形鋼が量×収益力でグローバルNo1となっている・形鋼を起点とした新たな事業が立ち上がっている・事業ポートフォリオの多様化に向けて、探索が行われているグループ共通※１現行・新規パートナーシップに基づく事業の拡大2030年度形鋼生産能力（グループ全体）：800万トン2030年度ROE（グループ全体）：10%以上新規エリアへの商圏拡大2030年度新規エリア（地域・国）の生産能力：200万トン軌道用品事業顧客との将来を見据えた共同開発毎年度開発契約案件数：3件/年形鋼を起点としたバリューチェーンの拡充、新製品・サービス・事業への進出・形鋼が量×収益力でグローバルNo1となっている・形鋼を起点とした新たな事業が立ち上がっている・事業ポートフォリオの多様化に向けて、探索が行われている鉄鋼事業技術連携・共同研究等を活用した新製品・サービスの拡充毎年度技術交流または共同研究の実施件数：2件/年グループ共通※１新規事業の開発2030年度新規事業の立上げ件数：3〜5件2030年度新規事業への投資・出資金額：500〜1,000億円技術及び製品・サービスの品質水準の維持・向上 高品質な製品・サービスを提供し続けるために、絶え間なく技術を磨き、体制・仕組等が継続的に改善され、高い顧客満足度を維持している鉄鋼事業（日本）品質管理体制の維持・向上2030年度圧延機更新後の品質項目に関する顧客満足度：7%向上（2021〜2025年度平均比）毎年度＜製品ラインナップ拡大に伴う品質向上＞本件に係る重大クレーム：0件/年2026年度＜新規検査装置の導入と要求される検査方法確立＞窒素ガス分析（JIS規格）：運用確立不適合品の低減2026年度AI疵検知システム等を活用した不適合品発生の事前防止と流出防止/AI疵検知システム：運用開始軌道用品事業品質管理体制の維持・向上毎年度品質保証部主催研修の実施回数：3回以上/年毎年度小集団研修（製造部門及び品証部門）の実施回数：1件以上/月毎年度量産品の図面・仕様・検査成績表の精査件数：20件以上／月クレーム※２ 件数の低減毎年度類似クレーム発生件数：0件/年その他サービスの維持・向上2026年度アンケート方式による顧客満足度調査：導入完了成長地域の発展を支えるモノづくり ・成長地域（既存/新規）における業界認知度が向上し、生産・販売量ともに持続的に増加している・進出地域での雇用機会の提供により、地域社会に根付いた企業として認知されているグループ共通※１成長地域での事業継続・拡大2030年度生産数量の継続的な増加・拡大 マテリアリティ目指す姿範囲取組項目達成時期KPI成長を支える基盤新たな挑戦を支える多様なプロフェッショナル人材が働きがいをもって活躍できる環境の整備 ・社員一人ひとりが働きがいをもって活躍できる環境（体制、教育、仕組、風土等）が整備されている・Yamato SPIRIT※３ を備えた多様なプロフェッショナル人材が活躍している国内グループ共通多様な人材が活躍できる環境整備毎年度キャリア採用比率：50%以上（全採用者に占める）2030年度女性管理職比率：10%以上2030年度育児休業取得率：男女とも80%以上 2030年度男性の育児休業平均取得期間：1か月以上採用戦略の実行と要員の充足毎年度採用充足率：100%（新卒・キャリア採用とも）毎年度アルムナイ採用比率：5%以上（キャリア採用に占める）毎年度リファラル採用比率：15%以上（新卒・キャリア採用に占める）自律的なキャリア形成と人材育成の推進毎年度スキルアップ研修受講率：60%以上（対象：ゼネラル社員）毎年度免許資格報奨金の年間申請件数：50件/年以上毎年度社内公募・FA・インターンの応募件数：6件/年以上MVY/Yamato Way※４ の浸透と実践毎年度Yamato手当※５ の利用率：90%以上毎年度「私のYamato SPIRIT※３」平均評定：B以上毎年度「Yamato Way※４ 実践度」平均評定：B以上DXの推進・業務改革を通じて業務プロセスが最適化され、テクノロジーの進化に対応したシステム化・AI化が推進されている・データドリブン経営を通じて競争優位性が強化されている

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業としての意思決定および責任体制に関する公平性・透明性・適法性を株主ならびに社会に対して明確化すること」であると認識し、重要な経営課題と位置づけ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えるため、以下の基本方針を定めております。a. 株主の権利の尊重および平等性の確保に努めます。b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努めます。c. 会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。d. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。e. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主と建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ. 企業統治の体制の概要・当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名、非常勤取締役２名を含む10名の体制をとっております。・社外取締役および非常勤取締役は、取締役会等における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。・当社は、経営会議を原則月１回開催し、取締役社長・取締役常務執行役員１名（必要に応じて社外役員を含む関係取締役および監査役）が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く）の意思決定のほか、業務執行についての方針および計画の審議、決定、管理を行っております。・当社は、執行と監督の区分をより明確化するため、2021年６月より執行役員制度を導入しております。・監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役１名（社外監査役）の計３名で構成され、社外取締役および内部監査室等と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。・当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会および報酬委員会は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としています。同委員会は、取締役会決議により選定された社外取締役３名、社外監査役１名および社内取締役１名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。 ・当社は、2020年８月に代表取締役社長を委員長とするCSR委員会（現サステナビリティ委員会）を発足し、企業の社会的責任を果たすべく各種施策、特にESGに対する取り組みを強化しております。 ＜機関ごとの構成員＞2026年６月25日現在役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名委員会報酬委員会サステナビリティ委員会取締役会長井上 浩行○ 代表取締役社長小林 幹生◎ ◎ ◎代表取締役常務執行役員塚本 一弘○ ○〇〇○取締役執行役員大木 伸夫○ △ 取締役ダムリ タンシェヴァヴォン○ △ 取締役安福 武之助○ △ ○社外取締役赤松 清茂○ △◎◎○社外取締役武田 邦俊○ △○○○社外取締役髙橋 規 ○ △○○○社外取締役ピムジャイ ワンキアット○ △ 常勤監査役中矢 憲護 ○ 常勤監査役（社外）形山 成朗 ◎ ○○ 監査役（社外）中上 幹雄 ○ （注）◎は議長または委員長、〇は構成員、△はオブザーバー出席の取締役を示すものであります。（社外役員を含む取締役は、必要に応じて経営会議にオブザーバーとして出席し、豊富な経験と高い見識に基づき、当社の中長期的な企業価値向上に向けた助言や意見を提供しております。） ＜企業統治の体制概略図＞2026年６月25日現在 ｂ. 当該体制を採用する理由当社は、グループ経営に関わる意思決定の明確化と業務執行の迅速化を行い、グローバルなグループ経営の経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な取締役会体制の運営を図っていくとともに、リスクの発見とその未然防止に取り組むため、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備状況＜内部統制システム整備の基本方針＞ １．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の基礎として、「大和工業グループ社員行動基準」を定める。② 当社のコンプライアンス担当部署において、年間コンプライアンス計画の作成および推進ならびに経営会議等への実績報告を行うこととする。③ 社長直轄の内部監査室を設置し内部統制システムの監査を行う。内部監査室は、当社およびグループ会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には速やかに社長および監査役に報告するとともに、取締役会において報告するものとする。④ 内部監査室は、内部統制委員への研修を実施するとともに、関係規則・ガイドラインの策定に関して助言を行い、必要に応じて各内部統制委員からの報告を受ける。⑤ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として社内および社外に通報相談窓口を設置し、「内部通報に関する規程」および「大和工業グループ社員行動基準」に基づきその運用を行うこととする。⑥ 内部監査室および監査役は当社の法令遵守体制および社内通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べることができるものとする。⑦ 財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努めるものとする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いについては、「取締役会規則」「経営会議運営規則」「文書および記録の管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、定められた保管期間中は、閲覧可能な状態を維持することとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ① 当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント基本方針」および「経営危機管理規程」を定め、グループ各社におけるあらゆるリスクの未然防止と危機発生時の損失最小化および早期回復のために適切な対応を図る。 ② 取締役会をトップとするグローバルで統合的なリスク管理体制を構築し、グループ各社の役員および社員がリスクを注視しつつ事業活動に取り組み、潜在的なリスクの識別・評価、適切な対応・改善、モニタリングに注力する。 ③ 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に役付取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。② 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」、「業務分掌規程」においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。 ５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用される行動指針「大和工業グループ社員行動基準」を基礎として、グループ各社での諸規程を定めるものとする。経営管理については、企業集団における経営の適正かつ効率的な運営を図るため、グループ各社経営管理基本方針を定め、「グループ会社管理規程」に従い当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、社長および監査役に報告するものとする。② 子会社各社各部署の内部統制委員は、業務執行において法令違反または、コンプライアンス上問題があると判断した場合には、内部監査室に報告し、内部監査室は速やかに監査役に報告を行うものとする。また、内部監査室および監査役は、この報告に対し子会社へ意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。③ リスク管理体制の基礎として「リスクマネジメント基本方針」および「経営危機管理規程」を定め、グループ会社と連携を図り、同方針や規程に沿ったリスク管理体制を構築する。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 ① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。 ② 監査役補助者の指揮命令権は各監査役に属するものとし、監査役補助者の任命、評価、異動等の人事事項については監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得たうえで行うこととする。 ７．当社およびグループ各社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制① 当社およびグループ各社の取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期を定めることとし、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。② 社内通報制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスの問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。③ 監査役への報告を行った当社およびグループ各社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。④ 監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりであります。役職名 氏名出席状況取締役会長井上 浩行100％（６回/６回）代表取締役社長小林 幹生100％（６回/６回）代表取締役常務執行役員塚本 一弘100％（６回/６回）取締役常務執行役員尾嵜 朋史 67％（２回/３回）取締役大木 伸夫100％（６回/６回）取締役ダムリ タンシェヴァヴォン100％（６回/６回）取締役安福 武之助100％（６回/６回）社外取締役赤松 清茂100％（６回/６回）社外取締役武田 邦俊100％（６回/６回）社外取締役髙橋 規100％（６回/６回）社外取締役ピムジャイ ワンキアット100％（６回/６回）常勤監査役中矢 憲護100％（６回/６回）常勤監査役（社外）形山 成朗100％（６回/６回）監査役（社外）中上 幹雄100％（６回/６回） （注）１ 2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は６回であります。 ２ 尾嵜朋史氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたが、 2025年10月31日をもって取締役を辞任しました。 取締役会は原則年４回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、 経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。 当事業年度における主な検討内容として、決算・事業報告・計算書類の承認、株主還元の承認、重要な組織変 更・人事の承認、投資有価証券の売却の承認、M&A等の重要な事業戦略（新規/既存）の承認・報告、サステナビ リティ経営活動の承認・報告、内部統制・コンプライアンス・人権関連の承認・報告等を行っております。 ⑤ 任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりであります。地位 氏名出席状況委員長（社外取締役）赤松 清茂100％（22回/22回）委員（代表取締役常務執行役員）塚本 一弘100％（22回/22回）委員（社外取締役）武田 邦俊100％（22回/22回）委員（社外取締役）髙橋 規100％（22回/22回）委員（社外監査役）形山 成朗 95％（21回/22回） 指名委員会は取締役会および国内グループ会社社長の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会および国内グループ会社社長に対して答申を行っております。 ・取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項 ・代表取締役の選定・解職に関する事項 ・役付取締役（取締役執行役員を含む）の選定・解職に関する事項 ・元役員の顧問、相談役の選定・解除 ・執行役員の選任・解任に関する事項 ・後継者計画（育成を含む）に関する事項 ・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項、等 報酬委員会は取締役会および国内グループ会社社長の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会および国内グループ会社社長に対して答申を行っております。 ・役員報酬規程および執行役員規程の見直し ・役員および執行役員報酬額の原案作成 ・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項、等 ⑥ 責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬等の額内で、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議にて決定しております。・当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）の報酬は、当社の経営監督責任に加えて、グループ経営に対する貢献責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と、業績目標の達成度や個人評価等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬を毎月一定の時期に支給するものとする。取締役の報酬総額は2023年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額720百万円以内と定めている。また、2021年６月29日開催の第102回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定し、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内と定めている。譲渡制限付株式付与のための報酬は毎年一定の時期に割り当てるものとする。取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会からの一任により、代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額内で決定する。・業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出する。・固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合は、年度の業績または役位により変動するが、概ね固定報酬が50％、業績連動報酬が40％、譲渡制限付株式報酬が10％となるような設計とする。・取締役の報酬決定の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会は当社の経営環境、世間水準等を考慮した役員報酬制度の見直し（報酬水準、業績評価のKPIや基準値の見直し等）や、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関し審議をし、取締役会に対して答申を行う。 報酬等の決定方針については、報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 当社取締役の報酬額は、2023年６月29日開催の当社第104回定時株主総会において、年額720百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名）です。 当社監査役の報酬額は、2017年６月29日開催の当社第98回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 業績連動報酬に係る指標は連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）の実績（2025年３月期数値を利用）は、544億円（係数1.1）であります。 取締役の個人別の報酬の具体的内容については、株主総会で決議された報酬等の額内で取締役会決議により代表取締役社長小林幹生氏に一任し決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2025年６月に報酬委員会による答申内容の審議および取締役会決議を行っております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く。)386206155247監査役(社外監査役を除く。)2727－－1社外取締役6464－－4社外監査役3838－－2合計5163361552414 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬株式報酬井上 浩行118取締役提出会社5455８小林 幹生115取締役提出会社5155８ （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼事業(日本)393鉄鋼事業(タイ)737鉄鋼事業(インドネシア)1,000軌道用品事業127その他54全社(共通)152合計2,463 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)13038.69.310,129,6266.31 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)130 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ア. 当事業年度における従業員数が最も多い会社ヤマトスチール㈱2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39338.413.99,038,1259.20 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社大和軌道製造㈱2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12742.418.28,988,81311.09 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年５月に結成され、JＡＭに属しており、結成以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2026年３月31日現在における国内の組合員数は 573名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者(注)３、４パート・有期労働者(注)５全労働者正規雇用労働者(注)３、６パート・有期労働者(注)５、６提出会社5.933.333.3－61.764.352.3ヤマトスチール㈱0.048.348.3－72.276.627.1大和軌道製造㈱10.060.060.0－84.985.895.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 正規雇用労働者については、グループ間の出向者は出向先にて算出しております。また、当社からグループ外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出しております。４ 男性労働者の育児休業取得率向上の取組として、管理職向けに「出生時育児休業（産後パパ育休）」に関する研修を実施すると共に、対象者に対しては会社制度・公的制度も含めた関連制度の案内、説明のためのハンドブックを配布し、育児休業取得の意向確認を行っております。５ パート・有期労働者については、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者の男性労働者のうち、育児休業の対象者はおりません。６ 正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、職種別の在籍人員に起因しております。各職種の役割期待において、相対的に賃金の高い管理職に男性が多いことが男女の賃金の差異の主な要因となっております。パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、役割、就業形態の違いが起因しております。現時点で、高度な専門性や経験を必要とする契約社員に男性が多いこと、また女性は就業時間の短いパートタイマーを含むことが、男女の賃金の差異の主な要因となっております。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)関係内容直接(％)間接(％)合計(％)(連結子会社) ヤマトスチール㈱(注)１、３兵庫県姫路市450鉄鋼事業(日本)100―100(1) 役員の兼任あり(2) 当社へ資金を貸し付けている。大和軌道製造㈱兵庫県姫路市310軌道用品事業100―100(1) 役員の兼任あり(2) 当社へ資金を貸し付けている。サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(注)１、４ThailandBangkok百万バーツ3,000鉄鋼事業(タイ)70.0―70.0(1) 役員の兼任あり(2) 技術の援助PTガルーダ・ヤマト・スチール(注)１、５IndonesiaWest Java百万ルピア6,375,951鉄鋼事業(インドネシア)45.035.080.0(1) 役員の兼任ありヤマトコウギョウアメリカ・インク(注)１U.S.A.Delaware米ドル13,618米国事業の統括100―100 ― ヤマトホールディングコーポレーション(注)１U.S.A.Delaware米ドル46,596合弁会社への投資―100100 ― ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(注)１U.S.A.Delaware米ドル14,000合弁会社への投資―100100 ―ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(注)１韓国釜山市百万ウォン5,937その他25.075.0100(1) 役員の兼任あり大和商事㈱兵庫県姫路市38その他81.82 ―81.82(1) 役員の兼任あり(2) 当社へ資金を貸し付けている。㈱松原テクノ兵庫県加古郡20その他―100100(1) 役員の兼任あり(持分法適用関連会社) ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーU.S.A.Arkansas百万米ドル185鉄鋼製品の製造・販売―49.049.0(1) 役員の兼任あり(2) 技術の援助アーカンソー・スチール・アソシエイツLLCU.S.A.Arkansas百万米ドル26鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売―50.050.0(1) 技術の援助 ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーVietnamHo Chi Minh百万ベトナムドン8,345,225鉄鋼製品の製造・販売30.019.049.0(1) 技術の援助ワイケー・スチールコーポレーション韓国釜山市百万ウォン5,924鉄鋼製品の製造・販売―30.030.0(1) 技術の援助兵機海運㈱(注)２兵庫県神戸市612海運および港運・倉庫事業20.50―20.50 ―サリックス・プロダクツPty Ltd.AustraliaNew SouthWales豪ドル100軌道用品の設計・販売50.0―50.0(1) 役員の兼任あり(2) 当社より資金を借り入れている。 (注) １ 特定子会社に該当します。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ ヤマトスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ PTガルーダ・ヤマト・スチールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（インドネシア）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する配当については、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定いたします。 また、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は１株当たり最低配当額を年間300円といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもとづく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は１株につき200円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定とし、中間期に実施した配当金１株につき200円を加え、年間配当金は１株につき400円となる予定であります。内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や新規海外事業展開等に有効活用することといたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は連結配当規制適用会社であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議12,4102002026年６月26日定時株主総会決議(予定)12,139200

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本)では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は123百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。 (1) 鉄鋼事業(日本)生産工程の効率化及び省力化並びに製品の品質向上に関する研究を自社並びに産学連携等で行っております。当事業に係る研究開発費は64百万円であります。 (2) 軌道用品事業無給油床板、PCまくらぎ分岐器、各種軌道用品等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を顧客と共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて59百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ヤマトスチール㈱本社(兵庫県姫路市)鉄鋼事業(日本)製鋼設備連続式鋳造鋼片製造設備鉄鋼熱間圧延設備金属加工機械設備鋼製構造物製造設備鋳鋼品製造設備5,04114,7534,011(402,420.9)4,73128,537393大和軌道製造㈱本社(兵庫県姫路市)軌道用品事業鉄道保安器製造設備鉄鋼鍛造業用設備754428198(15,638.9)1111,493127大和商事㈱本社(兵庫県姫路市)その他土地、建物等10665612(5,945.6)3581922㈱松原テクノ本社(兵庫県加古郡)その他建設機械部品製造設備6333215(10,728)2133329 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド工場(ThailandRayong)鉄鋼事業(タイ)製鋼設備連続式鋳造鋼片製造設備鉄鋼熱間圧延設備7,67922,6354,066(371,681.2)3,95338,334737PTガルーダ・ヤマト・スチール工場(IndonesiaBekasi)鉄鋼事業(インドネシア)製鋼設備連続式鋳造鋼片製造設備鉄鋼熱間圧延設備5,16415,9039,080(419,948)72130,8691,000ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド本社(韓国釜山市)その他土地等――10,602(231,359)110,6033 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」の内訳は工具・器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）の工場用地の一部はリースであり、IFRS第16号「リース」の適用により資産計上されております。当該土地の面積は、183,052.2㎡であります。また、当該土地を含むSYSのリース資産残高は2,151百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況ａ. 内部監査・当社は内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室（構成人員３名 2026年６月25日現在）を設置しております。・年間の監査計画に基づいて当社及びグループ各社の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しており、これには金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も含まれます。加えて、監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的又は必要に応じて報告会を開催し、監査結果や内部統制の状況等の情報交換を行い、連携を図っております。・内部監査室は、当社及びグループ会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には速やかに社長及び監査役に報告するとともに、取締役会において報告する体制としております。 ｂ. 監査役監査 ア. 監査役監査の組織、人員及び手続・当社の監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役１名（社外監査役）の３名で構成されております。加えて、監査役の職務執行を補助するために必要となる適正な知識、能力を有する専任スタッフ１名を配置しております。 ＜各監査役の経験及び能力、監査役及び監査役会の活動状況＞氏名経験及び能力当事業年度の監査役会出席率常勤監査役中矢 憲護当社の総務部長を務めるなど、事業運営に関する経験・見識を有しております。100％（14/14回）常勤監査役（社外）形山 成朗銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（14/14回）監査役（社外）中上 幹雄弁護士資格を有し、弁護士としての豊富な経験と高い専門性を有しております。100％（14/14回） ・監査役監査の基準に準拠して監査役会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従って、各監査役は内部統制システムの整備・運用状況や経営諸施策の進捗状況等を重点監査項目として、内部監査室と緊密な連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めております。・全監査役は取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明しております。その他の企業統治に関する機関についても常勤監査役が全経営会議に、非常勤監査役が必要に応じて経営会議に、また社外常勤監査役が指名・報酬委員会に出席しております。・また、常勤監査役は稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、取締役、その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。・非常勤監査役は専門分野の豊富な経験と高い知見に基づき、取締役会や監査役会等の場において独立した立場から意見を述べるとともに、会計監査人からの報告聴取や代表取締役との意見交換も含め監査活動を行っております。・また、監査役は社外取締役と監査結果や監査上の課題等について意見交換を行うとともに、情報や認識の共有を図っております。・加えて、監査役は、会計監査人に対して、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、金融商品取引法に基づく独立監査人の監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ・常勤監査役は国内外グループ会社への往査・視察を積極的に実施しております。当事業年度に於いては国内の主要子会社を往査し、５か国の海外拠点を往査・視察しました。国内外とも、経営者面談等を通して事業計画の進捗状況、経営上の課題や内部統制の状況の把握に努め、これらの結果は監査役会の報告事項として、非常勤監査役と共有されています。なお、グループ会社往査については、内部監査室との共同監査形式を採用して作業の効率化を図っています。・また、監査役は内部監査室及び会計監査人と共に、三様監査の連携を強めるべく三様監査連絡会を定期的（年２回）に開催し、監査計画、内部統制の状況やリスク認識について情報交換・意見交換を行い、実効的な監査環境の整備に努めました。 イ. 監査役会の活動状況・監査役会は、月次に開催される他、必要に応じて開催されます。当事業年度は計14回開催されており、全監査役が全ての監査役会に出席しております。１回あたりの平均所要時間は約65分でした。監査役及び監査役会の活動としては、年間を通じて次のような決議・審議・協議及び報告が行われました。なお、監査計画、監査結果、会計監査人選任等に関する議案の内容の決定等については、取締役会に報告しております。 （決議・審議・協議事項 16件）監査役の報酬、監査計画、会計監査人選任等に関する議案の内容の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告の作成 等 （報告事項 32件）月次監査活動報告（重要な会議への出席、会計監査人との連携等）や監査結果報告、監査役会実効性評価 等 ・監査役会は2021年度より毎年、全監査役に対するアンケートを基にその実効性評価を行っております。監査役会の構成及び体制、監査役会の運営状況及び社外取締役や会計監査人、内部監査室との連携等の切り口で年間の活動を振り返り、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行いました。当事業年度の実効性については、概ね適切に確保されていると評価致しました。 ② 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 25年間当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、2002年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。 ｃ．業務を執行した公認会計士 山本 憲吾 神戸 寛史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人を評価し、選定しております。具体的には、当社及び企業集団としての当社グループの会計監査人として、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務が可能な一定の規模と世界的なネットワークを保有し、品質管理体制やガバナンスが整備されていること、監査チームの能力・経験等、実務能力で問題がないこと、リスクアプローチに基づく監査計画策定がなされていること、経営者を含めた執行部門とのコミュニケーションとその評価が良好であること等を総合的に判断しております。なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、上記観点で監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。 具体的には、監査体制、監査チーム構成、グループ監査を含む監査法人の職務遂行状況等について「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を監査役会は監査法人から受け、監査法人と定期的に意見交換を交わしたうえで、自ら定めた上記基準に基づき総合的に評価をしております。 ③ 監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社62－72－ ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a. を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－14－12連結子会社68278619計68428632 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の事業規模・業務特性、監査日数・人員等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行ったものです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が保有する株式のうち、当該株式の値上がりの利益や配当金の受け取り等利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、投資目的以外の目的で保有する株式について、業務提携、取引の維持・強化および中長期的な経済合理性等を勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。 また、同株式のうち主要なものについて、個別銘柄ごとに保有の意義や保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案して、担当取締役が適宜精査・検証し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。 (イ) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外の目的で保有する全上場株式について、経営会議にて直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通し等の定性的検証も含めて総合的に勘案し、継続保有の要否を決定しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9754非上場株式以外の株式1313,333 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式318,168 （注） 非上場株式以外の株式の減少のうち１銘柄は、当事業年度において兵機海運㈱の株式を追加取得し、持 分法適用関連会社としたことにより、関連会社株式に振り替えたことによるものであります。また、非 上場株式以外の減少のうち２銘柄は、売却によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱名村造船所1,626,3001,626,300同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無6,7893,716阪和興業㈱207,900207,900同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。有1,6141,016SECカーボン㈱477,500477,500同社は、当社グループの主要なサプライヤーであり、資材調達取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。有1,253994㈱みずほフィナンシャルグループ176,740176,740金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無1,075715㈱三井住友フィナンシャルグループ195,252195,252金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無977740東海旅客鉄道㈱150,000150,000同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無612428西日本旅客鉄道㈱120,000120,000同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無375349京阪ホールディングス㈱71,07871,078同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無229231近鉄グループホールディングス㈱49,00749,007同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無157156㈱岡三証券グループ137,049137,049金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。有11290東日本旅客鉄道㈱30,00030,000同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無10888阪急阪神ホールディングス㈱3,6403,640同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無1614小野建㈱7,1507,150同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無910兵機海運㈱－175,300同社は、当社グループの戦略的パートナーであり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。有－539住友商事㈱－2,867,927当事業年度末日において保有しておりません。無－9,670三井住友トラストグループ㈱－19,978当事業年度末日において保有しておりません。無－74 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の特定投資株式全てについ て、経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っている かなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通し等の定性的検証も含めて総合的に 判断しております。 ２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式 を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株 式を保有しております。 ４ 三井住友トラストグループ㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保 有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ39,00039,000金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無195148㈱みずほフィナンシャルグループ6,3006,300金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。無3825 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記のみなし保有株式全てについて、経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通し等の定性的検証も含めて総合的に判断しております。４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年 月概 要1944年11月 兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。1945年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。1948年２月東京営業所を開設。1949年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。1951年５月大阪営業所を開設。1956年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。1957年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。1958年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。1959年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。1960年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。1960年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。1961年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。1961年９月株式を東京地区店頭市場に公開。1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。1961年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。1962年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。1962年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。1962年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。1962年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。1966年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。1968年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。1969年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。1969年11月重機械加工部門を新設。1973年６月１号連続鋳造設備稼動。1973年８月50トン電気炉１基稼動。1975年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。1978年３月２号連続鋳造設備稼動。1980年６月ビームブランク製造を開始。1985年２月新ボルト工場完成稼動。1985年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。1985年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。1987年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1987年２月炉外精錬設備稼動。1987年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。1989年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。1989年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。1991年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。1992年４月 タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。1996年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。2002年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。2002年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。2002年５月大和エステート株式会社を清算結了。2002年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。2002年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。 年 月概 要2003年10月 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。2004年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。2005年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。2007年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。2008年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。2009年２月 バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設立。2010年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。2011年６月 サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。2013年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。2020年３月 ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。2020年４月 ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。2020年９月 ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。2020年９月ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2024年５月 インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール（現・連結子会社）へ商号変更。2025年６月兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2026年２月 オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。2026年２月中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。