東京鐵鋼株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 鉄 鋼 事 業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物における棒鋼需要の減少は、人口減少を背景に今後も継続すると見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。また、基幹システムの変更などにより、デジタル技術の有効活用を推進します。一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、持続的な競争優位の維持・向上を図ってまいります。八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を推進しております。新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。また、社会的要請の強いサステナビリティの取り組みとして、環境リサイクル事業によって得られたCO2削減効果を活用した低CO2鉄筋の生産・販売により建設分野でのカーボンニュートラル推進に貢献し、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。この他にも人的資本の最大化や、ガバナンスの強化などにより、経営基盤の安定化を推進していきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 製品及び原材料の価格変動当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。 (2) 建設需要の減少経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。 (3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、BCP委員会を設置し、定期的に委員会を開催して、その時々の当社や外部の情勢に合わせた事業継続のための対策等を協議しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き、緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇および供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。このような中で当社は、自社の強みである建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進、また主原料およびその他諸資材の価格高騰を受けた製品価格の改善や各種コスト削減の取り組みによる収益の増強に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。b 経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高725億４千万円（前年同期比12.2％減）、営業利益120億４千２百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益120億４千万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益80億７千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業は、売上高716億３百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益117億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。その他は、売上高47億６千７百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益２億２千７百万円（前年同期比33.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は71億６千２百万円と前年同期と比べ69億９千８百万円減少（49.4％）しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が117億７千５百万円（前年同期比22.7％減）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、51億８千１百万円の収入（前年同期比36.7％減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、69億６千１百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が13億６千４百万円（24.4％）増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、52億２千２百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が４億５千９百万円（9.7％）増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業50,092△15.0その他――合計50,092△15.0 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ その他における生産実績はありません。 b 受注実績当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c 販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業71,575△12.1その他964△15.2合計72,540△12.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社28,85934.925,39335.0阪和興業株式会社17,54221.216,05122.1エムエム建材株式会社17,84721.616,01822.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。(負債合計)負債の合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。(純資産合計)純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加および自己株式の減少によるものです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億４千万円（前年同期比12.2％減）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、前連結会計年度に比べ29億１千９百万円減少し、204億５千７百万円（前年同期比12.5％減）となりました。(営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円減少し、84億１千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億３千４百万円減少し、120億４千２百万円（前年同期比17.9％減）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円減少し、３億４百万円（前年同期比46.6％減）となり、営業外費用は、持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億１千８百万円増加し、３億７百万円（前年同期比62.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ30億１千９百万円減少し、120億４千万円（前年同期比20.0％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ９千９百万円減少し、２億１千９百万円（前年同期比31.2％減）となり、特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億３千８百万円増加し、４億８千３百万円（前年同期比233.6％増）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億９千３百万円減少し、37億３百万円（前年同期比15.8％減）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億７千８百万円減少し、80億７千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 c 資本の財源及び資金の流動性1) 資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。 2) 財務政策当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額120億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。 d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを目標としています。当連結会計年度における連結経常利益は120億４千万円（前年同期は150億５千９百万円）、自己資本利益率は13.1％（前年同期は19.2％）となりました。これは、鉄筋の出荷数量が減少したことによる売上高減少による利益の下振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が低下しました。目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。 e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼事業)売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷量減少などにより、前連結会計年度比12.3％減の716億３百万円となりました。セグメント利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、117億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。セグメント資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円減少の786億６千７百万円となりました。(その他)売上高は、貨物輸送量が減少したことなどにより、前連結会計年度比11.2％減の47億６千７百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比33.0％減の２億２千７百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の21億８千５百万円となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。 「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額鉄鋼事業売上高 顧客との契約から生じる収益81,4541,13882,593―82,593 外部顧客への売上高81,4541,13882,593―82,593 セグメント間の内部 売上高又は振替高1484,2294,378△4,378―計81,6035,36886,971△4,37882,593セグメント利益14,30333914,6433314,676セグメント資産79,4602,18381,643△39681,247その他の項目 減価償却費2,184972,282―2,282 持分法適用会社への投資額4,556―4,556―4,556 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,8281225,950△865,863 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額鉄鋼事業売上高 顧客との契約から生じる収益71,57596472,540―72,540 外部顧客への売上高71,57596472,540―72,540 セグメント間の内部 売上高又は振替高273,8023,830△3,830―計71,6034,76776,370△3,83072,540セグメント利益11,78322712,0113012,042セグメント資産78,6672,18580,853△40380,449その他の項目 減価償却費2,461862,548―2,548 減損損失228―228―228 持分法適用会社への投資額4,453―4,453―4,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,745595,805△35,801 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額△403百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものです。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社28,859鉄鋼事業エムエム建材株式会社17,847鉄鋼事業阪和興業株式会社17,542鉄鋼事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社25,393鉄鋼事業阪和興業株式会社16,051鉄鋼事業エムエム建材株式会社16,018鉄鋼事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業減損損失228――228 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループ事業の根幹である「鉄のリサイクルを通じて社会に貢献します」というグループ経営理念は、SDGsやサステナビリティの考え方そのものを体現するものです。当社グループは、この理念と「最先端の建設パーツ・システムを開発して建設業の発展に寄与します」という理念の両輪のもと、電炉事業を通じたサーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現を牽引し、社会課題の解決と、持続可能な中長期的な企業価値の向上の両立を目指しております。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題への対応を、実効的に推進・監督するためのガバナンス体制を構築しております。サステナビリティに関する全社方針や重要課題についての審議・決定や進捗のモニタリングをするために、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な推進を図っております。協議・決議された重要事項については取締役会へ定期的に報告され、取締役会は報告内容に基づき実効的な監督と助言を行っております。 (2) 戦略当社グループは、外部環境の変化に伴うサステナビリティ課題を、事業リスクの低減のみならず、新たな収益機会創出の契機として捉え、経営戦略と一体となった取り組みを推進しております。鉄スクラップを主原料とする当社の電炉事業は、環境負荷低減に貢献しており、まさに経営理念が示す通り、事業活動そのものがSDGsの達成や循環型社会の構築に直結しております。当社は、中期経営方針に則り、以下の取り組みを推進しております。 ・省力化ソリューションの提供： 建設現場における深刻な人手不足に対し、当社の主力製品である高強度かつネジ節状の鉄筋「ネジテツコン」と専用の機械式継手等を提供しております。これにより、建設現場の省力化・工期短縮を実現し、社会インフラの強靭化と環境負荷低減に貢献しております。・環境リサイクル事業の推進： 1,500℃を超える製鋼用電気炉の高温を活用し、産業廃棄物を無害化処理する事業や、CO2発生を抑制しつつ廃プラスチック等を処理できる炭化炉を活用した資源回収事業を展開し、地域社会の環境保全に寄与しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、労働条件やキャリアパスの弾力化、評価制度のモニタリング、業務改変などを通じて、就業環境の整備に取り組んでまいります。 (3) リスク管理事業を取り巻く様々なリスクのうち、環境負荷に係る諸数値については、中央環境管理委員会にて取り組んでおります。さらに、サステナビリティの分野における企業としての成長および企業価値の向上については、サステナビリティ委員会にて対応策を検討・推進しております。これらの取り組み状況については定期的に取締役会へ報告し、統合的なリスクマネジメントを図っております。 (4) 指標及び目標当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに2013年度対比で46％削減することを目指します。なお、2024年度時点では、35％の削減を達成しております。 2排出量削減に向けた主な取り組み>① エネルギー原単位低減② 電気炉操業の最適化③ 省エネ設備の導入④ 燃料転嫁⑤ 太陽光発電設備の導入また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績採用計画人数の達成率100.0％93.9％多様な働き方に向けた新たな制度の導入数2031年４月までに2つ以上0 当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社の意思決定機関である取締役会は11名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2026年６月25日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長 吉原 栄孝構成員：吉原 毎文、田中 能成、武笠 達也、柿沼 忠司、進士 年治、中嶌 知義、澤田 和也（社外取締役）、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）、下田 祐子（社外取締役）・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2026年６月25日現在）。構成員は以下のとおりであります。議長：澤田 和也（社外取締役）構成員：常勤監査等委員 中嶌 知義、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）、下田 祐子（社外取締役）・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員７名で構成されており、うち４名が独立社外取締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。構成員は以下のとおりであります。委員長：代表取締役会長 吉原 毎文構成員：吉原 栄孝、柿沼 忠司、澤田 和也（社外取締役）、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）、下田 祐子（社外取締役）・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。 b. リスク管理体制の整備の状況・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。d. 責任限定契約の概要・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び全ての当社子会社の取締役社長であり、保険料は全額会社負担としております。f. 取締役の定数・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。g. 取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。i. 株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。j. 反社会的勢力排除に向けた取り組み・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長（取締役会議長）吉原 毎文1717代表取締役社長 最高執行責任者吉原 栄孝1717取締役物流統括管理者（CLO）田中 能成1717取締役上席執行役員生産、環境リサイクル担当武笠 達也1717取締役上席執行役員最高リスク管理責任者（CRO）総務・人事部長柿沼 忠司1717取締役 最高財務責任者（CFO）進士 年治1313取締役 常勤監査等委員中嶌 知義1717社外取締役（監査等委員）園部 洋士1717社外取締役（監査等委員）藤原 哲1716社外取締役（監査等委員）片岡 宏介1717社外取締役（監査等委員）増江 亜佐緒1716 取締役会における具体的な検討内容として、業務執行状況のチェックの他、重要事項についての審議・決議を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。なお、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、業務執行の決定の迅速化を図っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬限度額について、2025年６月26日開催の第97回定時株主総会の決議により年額６億円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2024年６月26日開催の第96回定時株主総会の決議により年額１億５千万円以内と設定しております。また、対象取締役を対象に、2024年６月26日開催の第96期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2024年度より、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、20,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としており、指名報酬諮問委員会で検討・審議を行い、審議結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。対象取締役の報酬は、基礎報酬と役職報酬による固定報酬と、業績報酬と賞与、非金銭報酬の株式報酬による業績連動報酬により構成しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためです。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第２ 事業の状況 ４ (2) ② ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。非金銭報酬の株式報酬は、譲渡制限付株式として当社の取締役の地位から退任又は退職する日までの譲渡制限を設けたうえで、当社普通株式を年一回付与するものとしております。なお、当社は、対象取締役の報酬額について公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会諮問機関として取締役の指名・報酬等に関する検討・審議等を行うための「指名報酬諮問委員会」を設置し、検討・審議を行っております。2022年６月以降の定時株主総会にて選任される取締役の個人別の金銭報酬の内容について、取締役会は、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して各取締役の個人別の金銭報酬の内容を決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)385181184―197取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)2525―――1社外役員4343―――4 (注) 非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等吉原 毎文115取締役提出会社4861―5吉原 栄孝117取締役提出会社5161―5 (注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼事業657(37)その他158(21)合計815(58) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)60738.913.47,5779.10(31) セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼事業607(31) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、八戸分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。なお、労使関係は、円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パートタイマー含む）9.23381.784.080.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) トーテツ興運(株)栃木県小山市50その他100.0当社の製品運搬を行っております。当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社製品を購入し、販売しております。役員の兼任等 兼任…１名、出向…３名トーテツ産業(株)栃木県小山市50鉄鋼事業100.0再生砕石の製造・販売をしております。役員の兼任等 出向…４名東京鐵鋼土木(株)東京都千代田区100鉄鋼事業100.0当社製品を販売しております。役員の兼任等 出向…４名トーテツメンテナンス(株)栃木県小山市20その他100.0業務請負及び設備等のメンテナンスを行っております。役員の兼任等 出向…４名(株)関東メタル茨城県猿島郡境町80鉄鋼事業75.0当社へ製鋼原材料を販売しております。役員の兼任等 出向…３名、トーテツ資源(株)青森県八戸市50鉄鋼事業100.0当社へ製鋼原材料を販売しております。役員の兼任等 出向…４名ＪＯＴＳ(株)新潟県三条市20鉄鋼事業51.0当社製品を加工しております。役員の兼任等 兼任…１名、出向…１名ティーティーケイ コリア(株)韓国ソウル市91鉄鋼事業100.0当社製品を販売しております。役員の兼任等 兼任…２名、出向…１名 (持分法適用関連会社) (株)伊藤製鐵所東京都千代田区691鉄鋼事業21.1原材料の共同購買をしております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ トーテツ資源(株)は、特定子会社に該当します。

３ 【配当政策】当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、１株当たり300円（うち中間配当金100円）といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日852100.002026年５月７日1,686200.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円です。その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(栃木県小山市)鉄鋼事業製造設備6,7609,0335,675(188,214.61)〔22,211.00〕371,31522,822274八戸工場(青森県八戸市)鉄鋼事業製造設備1,1303,4282,411(276,364.15)649247,957198東京本社(東京都千代田区)鉄鋼事業事務所11712―19239389135(栃木県小山市) 厚生施設61―235(6,101.06)―0296 (注) １ リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)であります。３ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。４ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計トーテツ興運㈱本社(栃木県 小山市)その他貨物自動車等54116126(2,592.32)〔4,311.00〕―9306119トーテツ 産業㈱粟宮事業所(栃木県 小山市)鉄鋼事業砕石製造設備08120(17,645.35)〔2,943.64〕14014312東京鐵鋼土木㈱本社(東京都 千代田区)鉄鋼事業事務所―――(―)―332トーテツメンテナンス㈱本社(栃木県 小山市)その他メンテナンス設備0――(―)―1239㈱関東メタル本社(茨城県 猿島郡 境町)鉄鋼事業スクラップ処理設備54―(―)912010トーテツ資源㈱本社(青森県 八戸市)鉄鋼事業車両00―(―)―0013ＪＯＴＳ㈱本社(新潟県 三条市)鉄鋼事業熱処理設備438317150(9,917.53)―39107 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。３ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ティーティーケイ コリア㈱本社(韓国 ソウル市)鉄鋼事業事務所―――(―)―666 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社外取締役３名（２名は公認会計士）を含む取締役の監査等委員５名で構成されており、原則毎月１回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリング、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。2025年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中嶌 知義1818園部 洋士1818藤原 哲1817片岡 宏介1818増江 亜佐緒1817 監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、リスクマネジメント体制の運用状況、コンプライアンス、会計監査人及び内部監査人との連携等が挙げられます。また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等重要な会議への出席、取締役・使用人との意見交換、稟議書等重要書類の閲覧、連結子会社を含む内部監査への立ち会い、内部監査結果の確認、内部監査室及び会計監査人との情報交換等が挙げられます。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置しています。内部監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的かつ客観的な立場を有しております。内部監査の対象は、グループ全体の健全な発展という観点から、当社並びに連結子会社８社の業務全般とし、取締役会で承認された年度監査計画に基づき、内部監査を実施しております。また、内部統制推進チームは会計監査人と連携し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行い、内部統制の有効性を評価しています。内部監査及び内部統制評価の結果は、定期的に取締役会にて報告するとともに、監査等委員と定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換を行い、課題や情報の共有を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間17年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 井指亮一指定有限責任社員 業務執行社員 金原和美 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名で構成されております。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査人の有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務の執行が適切に行われると判断したためです。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社420440連結子会社――――計420440 当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0――連結子会社――――計―0―― 当社における非監査業務の内容は、台湾個人綜合所得税確定申告に関する手続に係る報酬であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、妥当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的な企業価値の維持、向上を保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式770非上場株式以外の株式134,129 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社 261,000261,000鉄鋼事業における酸素の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有1,4441,178合同製鐵株式会社 268,800268,800鉄鋼事業における製品の調達先として継続的に取引を行っており、長期的な協力関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有9771,038ＴＲＥホールディングス株式会社513,800513,800鉄鋼事業における原材料の調達先として継続的に取引を行っており、安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。無806831東海カーボン株式会社147,000147,000鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有141139株式会社三井住友フィナンシャルグループ24,59824,598資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。無12393株式会社栃木銀行133,000133,000資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有11454株式会社大紀アルミニウム工業所74,00074,000鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有10473株式会社ニレコ51,50051,500鉄鋼事業の製鋼・圧延工程における制御装置等の購入候補先として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有10187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本カーボン株式会社21,30021,300鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有9588株式会社めぶきフィナンシャルグループ62,16262,162資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。無7445ナラサキ産業株式会社16,80016,800鉄鋼事業における製品の保管や運輸委託先として、安定的なサービス確保の観点より保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有7448第一生命ホールディングス株式会社38,40038,400当社の年金運用取引先として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。無5443東邦アセチレン株式会社43,00043,000鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。有1815 (注)１ 上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。 ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ４ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。 ５ 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社足利銀行及び株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。 ６ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1939年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始1959年４月普通鋼鋼塊の製造を開始1969年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成1969年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始1970年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）1971年６月東京証券取引所の市場第二部に上場1973年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）1974年４月東京証券取引所の市場第一部に上場1976年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成1978年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称1979年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始1980年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携1981年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始1983年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）1988年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立1989年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」1990年10月株式会社シントーの経営権を取得1991年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成1993年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）1996年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」1996年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転1999年２月東京都新宿区に東京本社を移転2000年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立2002年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）2002年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化2004年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2005年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）2005年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社 東北東京鐵鋼株式会社）2008年４月有限会社吉栄を吸収合併2009年９月東京都千代田区に東京本社を移転2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算2012年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立2013年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立（現・連結子会社）2014年４月トーテツ建材株式会社を清算2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）2015年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併2016年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算2018年４月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2023年９月新潟県三条市にＪＯＴＳ株式会社を設立（現・連結子会社）