モリ工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。 （日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工を連結子会社であるモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。 （インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。 持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画「MORY－PLAN26」を策定し、売上高、営業利益、ＲＯＥ、投資計画の定量的な数値目標を定めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「ステンレスで創るきらきらの未来」をテーマに「長期ビジョン10年後のありたい姿」及び、2024年度から2026年度までを対象とした中期経営計画「MORY－PLAN26」を2024年６月に公表しております。その内容は以下の通りです。 ① 長期ビジョン10年後のありたい姿 ② ありたい姿に向けた全社課題 ③ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の位置づけ ④ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の基本方針 ⑤ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の定量目標と進捗状況 2025年３月期計画2025年３月期実績2026年３月期修正目標2026年３月期実績2027年３月期当初目標2027年３月期修正目標売上高(億円)450461458432515443営業利益(億円)475346435941５年平均ＲＯＥ(％)8.38.58.58.58.17.7 (4) 経営環境及び対処すべき課題翌連結会計年度においては、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化により、外部環境は不安定で企業経営には厳しい状態になると思われます。特に中東情勢は仮に戦闘終結の合意が結ばれたとしても、破壊されたエネルギー関連施設の復興には相当の時間がかかることが予想され、国内の燃料やナフサなど様々な物資の不足が想定されます。エネルギー価格や材料コスト、物流費の上昇が予想されるため、人手不足などの要因も含め、更に経済活動の停滞が予想される状況です。このような経営環境の下、当社グループは冷静で正確な情報の収集に努め、経済活動を停止させることなく、安定的に社会に貢献し続ける製造業としての本分を果たすべく努力してまいります。環境は大きく変化しましたが、中期経営計画の５つの基本方針に基づき、以下の点を主要課題と認識し、引き続き持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① ステンレス管の収益力強化当社グループの主力事業であるステンレス管事業については、高付加価値製品の開発・拡販、製造原価の低減等に取り組み、収益性の更なる向上を図っております。特に当社グループが得意とする配管の小径管に関しては、最新の製造設備の導入により、品質及びコスト競争力の向上に努めてまいります。 ② 生産設備のリニューアルと設備競争力の確保生産設備については、計画的に更新をしてまいりましたが、近年の材料不足や人手不足による納期の遅延に対処すべく、更に先を見た計画的な更新手配を心がけております。同時に単なる更新にとどまらず、省力化・高精度化を実現する最新鋭の設備の導入を推進しております。また、計画中の新工場の建設も予定通り進めており、分散する工場を集約して生産効率の向上を図ります。 ③ インドネシア市場における競争環境の変化への対応当社グループの海外生産拠点であるインドネシアでは、自動車ローンの規制やユーザーの内製化に加え、中東情勢の影響を受け、日本国内以上にエネルギーコストの上昇が懸念されております。こうした中、営業支援体制の強化、製造効率の向上による原価低減などを通じて、現地での競争優位の確保に取り組んでおります。また、日本国内での人件費の高騰や跡継ぎ不足による協力工場の減少などに対処すべく、日本向け製品の製造にも新たにチャレンジしていく予定です。 ④ 新規事業領域への進出中長期的な収益基盤の多様化を視野に、環境規制や高度情報化社会など、新しい課題の解決に貢献する新事業を開拓してまいりましたが、世界的な脱炭素や環境規制対応の鈍化により、ユーザーとの調整に時間を要しております。用途は異なっても新しい技術の開発や新領域への進出は継続して取り組んでおり、新しい事業の柱にすべく育成しております。 ⑤ 高度人材の育成と組織体制の強化事業を支える人的基盤の強化は、当社グループの持続的成長における根幹と位置づけております。自社での入念なヒアリングを重ね、抜本的な人事制度改革を検討しており、採用ルートの多様化、次世代を担う人材の計画的育成、従業員エンゲージメントの向上により、柔軟かつ自律的な組織体制の確立に取り組んでいきます。また、全社をあげてシステム刷新の準備を進めており、ＤＸ経営を加速させてまいります。 翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、実需の回復は望めず、販売数量はほぼ横ばいを予想しております。材料価格は上昇が見込まれるため、販売価格への転嫁が必須となり、また、人件費や運送費に加え、梱包材などの副資材の価格上昇も見込まれます。その結果、通期の連結業績は前年比で若干の増収減益を予想いたします。但し、今後の中東情勢いかんによって、経済環境が激変する可能性もあり、その場合には速やかに予想を修正いたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）材料の調達リスク当社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、国内外の複数の供給元から購入しております。当社グループ基準の品質・納期を満足し、当社グループにとって最も有利な価格を提示できる供給元は海外メーカーとなっており、必然的にそのメーカーの占有率が高くなっております。しかしながら１社の占有率が高くなるとそのメーカーに不慮の事故等が発生した場合、当社グループへの満足な供給が滞る可能性があります。当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしております。 （2）ユーザーがステンレスから別の素材へ変更するリスク当社グループの主力製品の素材は主にステンレスです。現時点ではステンレスの性能、価格面で代替できる素材はありませんが、技術革新で全く新しい素材が開発され、性能・価格面でステンレスを上回る素材が開発されないとも限りません。また、例えば技術革新によりユーザーがステンレスパイプを必要としない新しい製品を開発しないとも限りません。当社グループでは、可能な限りの情報収集に努め、新たな素材が開発された場合や既存製品が不要となった場合、それに対応すべく体制を整える所存であります。 （3）材料価格の変動リスク当社グループの主力商品の素材であるステンレスには、レアメタルと言われるニッケルが含まれています。ニッケル価格の変動や為替の影響にともない素材価格も変化しますが、需要と供給ばかりではなく、投機的な要素によっても価格が大きく変動します。このような要因は当社ではコントロールすることはできません。また、当社製品の原材料のステンレスも輸入材に頼ることが多いため、為替変動リスクの影響を受けます。当社グループでは、材料価格の上昇に際しては取引先への充分な説明をもって製品価格への転嫁をお願いしております。 （4）海外製品の流入リスク当社グループの主力製品であるパイプや条鋼においても、海外からの廉価な製品が輸入されています。当社グループでは国内メーカーとしての品質とアフターサービスの面で輸入製品に対抗しています。 （5）自然災害で主力工場が稼働できないリスク当社グループの主力工場は河内長野工場ですが、地震などの自然災害等で稼働できなくなった場合、グループ会社の関東モリ工業などで代替生産を行います。しかしながら工場の規模、設備等完全に河内長野工場を補完できるものではなく、生産量、製品品種等大幅な減少になるものと思われます。河内長野工場と同規模の工場を新たに建設することは現実的でなく、現時点では大きなリスクとなっています。当社グループでは、自然災害に強い工場を目指し、耐震補強工事等を行っております。また、万が一に備え、地震を含む損害保険等も活用し、被災時の事業継続が円滑に進むよう備えております。 （6）人材不足リスク当社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。 （7）中東情勢のリスク中東地域における情勢悪化によりホルムズ海峡の実質的な封鎖に伴い、石油化学原料（ナフサ）の調達が世界的に不安定となっています。これらの影響から、国内外の石油化学メーカーの減産やフォースマジュール（不可抗力）宣言等が行われ、汎用樹脂をはじめとするプラスチック原料の調達が世界的に不安定となっています。その結果、国内外の石油化学メーカーの減産・供給制限・リードタイムの長期化が進んでいます。特に、当社グループに関しては、梱包材など副資材の価格上昇、納期遅延、供給不安の恐れと、配達している運送会社の運送費の上昇、減便などが予想されます。当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしており、また配送に関しては、優先順位の検討や積載率の向上にも取組んでまいります。 なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、内需を中心に緩やかな回復が見られたものの、継続的な物価高の影響により、個人消費は概ね横ばいで推移いたしました。海外経済につきましては、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響、中国経済の低迷等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するステンレス業界では、建設業界における人手不足を背景とした需要の低迷や、安価な輸入材の流入による市況悪化の影響を受け、厳しい事業環境となりました。このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は432億88百万円（前年同期比6.2％減）となりました。前年に比べ販売数量の減少により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、人件費や諸経費の増加等により、営業利益は43億78百万円（前年同期比18.9％減）となりました。受取配当金の増加や為替差益の発生により、経常利益は48億79百万円（前年同期比14.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、33億58百万円（前年同期比18.6％減）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。（日本）日本事業の売上高は414億83百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント営業利益は43億49百万円（前年同期比18.5％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門では、前年同期と比べて自動車用の販売数量は若干減少しました。また、配管用と装飾管用については、製品価格の下落や販売数量の減少の影響を受け、当部門の売上高は245億21百万円（前年同期比4.1％減）となりました。ステンレス条鋼部門は、前年同期と比べて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は98億29百万円（前年同期比11.6％減）となりました。ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復しましたが、他の加工品の販売が減少したため、売上高は９億63百万円（前年同期比4.1％減) となりました。鋼管部門は、前年同期と比べ建設仮設材用を中心に販売数量は回復しましたが、製品価格が下落したため、売上高は55億８百万円（前年同期比3.0％減）となりました。機械部門は、前年同期に比べ販売台数が減少したため、売上高は６億61百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 （インドネシア）インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は18億４百万円 (前年同期比14.0％減）となりました。販売数量の大幅な減少と販売価格の下落が影響し、セグメント営業利益は28百万円(前年同期比50.0％減)となりました。 ② 財政状態の状況当社グループの当連結会計年度末の総資産は726億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億17百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少９億50百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加７億73百万円、投資有価証券の増加19億60百万円などであります。負債の部は141億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少いたしました。負債の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少５億79百万円、電子記録債務の減少５億83百万円、流動負債その他の増加５億20百万円などであります。当連結会計年度末の純資産は585億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億82百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が17億55百万円、その他の包括利益累計額が12億14百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し、80.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により50億62百万円の収入となり、投資活動により34億94百万円の支出となり、財務活動により16億38百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて56百万円減少し158億76百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が48億72百万円となり、売上債権の減少11億39百万円、仕入債務の減少11億69百万円、法人税等の支払額15億円などにより、営業活動全体では50億62百万円の収入（前年同期は40億58百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出18億40百万円、投資有価証券の取得による支出11億５百万円などにより、投資活動全体で34億94百万円の支出（前年同期は38億43百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額15億98百万円などにより、財務活動全体では16億38百万円の支出（前年同期は26億17百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管23,587△4.7ステンレス条鋼5,528△22.0ステンレス加工品966△5.0鋼管5,431△4.1機械6895.3インドネシア1,802△7.4合計38,006△7.6 (注) 上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管638△12.2ステンレス条鋼3,221△16.9ステンレス加工品――鋼管23△13.7機械――インドネシア――合計3,884△16.1 c 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管24,376△6.23,486△4.0ステンレス条鋼9,855△11.510930.9ステンレス加工品907△3.859△48.3鋼管5,556△1.87596.8機械71118.619036.2インドネシア1,838△12.016825.2合計43,246△6.84,774△0.9 (注) 受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管24,521△4.1ステンレス条鋼9,829△11.6ステンレス加工品963△4.1鋼管5,508△3.0機械661△2.8インドネシア1,804△14.0合計43,288△6.2 (注) １．上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は432億88百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は43億78百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益は48億79百万円（前年同期比14.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量の減少により売上高は減収となりました。収益面におきましては、人件費や諸経費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカーへの販売数量の減少及び販売価格の下落により、減収減益となりました。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、ステンレス管造管設備の改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は56百万円減少し158億76百万円（前年同期比0.4％減）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）日本インドネシア計売上高 ステンレス管25,5572,09927,656―27,656ステンレス条鋼11,122―11,122―11,122ステンレス加工品1,004―1,004―1,004鋼管5,677―5,677―5,677機械680―680―680外部顧客への売上高44,0422,09946,141―46,141セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計44,0422,09946,141―46,141セグメント利益5,339565,39605,396セグメント資産68,4782,12070,598△75669,842セグメント負債14,16486115,025△75614,269その他の項目 減価償却費9801051,086△01,085有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,305401,345△31,341 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）日本インドネシア計売上高 ステンレス管24,5211,80426,325―26,325ステンレス条鋼9,829―9,829―9,829ステンレス加工品963―963―963鋼管5,508―5,508―5,508機械661―661―661外部顧客への売上高41,4831,80443,288―43,288セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計41,4831,80443,288―43,288セグメント利益4,349284,37804,378セグメント資産71,1662,14373,309△65072,659セグメント負債13,95280214,754△65014,104その他の項目 減価償却費1,0731041,178△11,176有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,113192,1321192,252 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ① ガバナンス 当社グループは、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、その重要性に鑑み、全社を挙げて誠実・公正な対応を行っています。代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ＥＳＧ経営をより強力に推し進めていくための重要課題、課題解決のための方針、行動内容、目標等について議論しています。また、取締役会への定期的な報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 （サステナビリティ基本方針）当社は、社是、経営基本目的、経営基本方針からなる「経営理念」のもと、お客さまはもちろん株主、社員、業界、地域社会など、すべてのステークホルダーと価値観を共有しながら、事業活動を通じて、持続的な成長の実現をめざします。また、これらの活動を正しく実践するためのガイドラインとして「行動規範」を定めており、この行動規範に明示されている環境問題に対する姿勢、循環型社会への対応、社会に対する責任などを意識した行動をとることで、当社のさらなる発展と持続可能な社会の実現に貢献します。当社グループでは、サステナビリティ基本方針にもとづき、ＥＳＧ経営をより強力に推し進めていくために、重要と考えられる課題を特定し、社会問題の解決に向けた取り組みを推進しています。 ② 戦略 当社グループは、社会的責任を踏まえつつ持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。専門の委員会を設置して、製造に関わるエネルギー使用の削減や、環境や近隣に関する配慮について、生産管理を中心に全社一体となって努力を続けております。当社グループの特徴の一つとして、グループ内で使用している造管機等の専用設備の大半を自社で設計製作しております。それらの修理や調整、また老朽化への対応を長期的な計画のもと自社内で実施することで、設備の長期使用を可能とする当社の強みを発揮しつつ、環境負荷の低減や持続的な企業価値の向上に貢献しております。環境問題を中心とするサステナビリティに関連したリスクにつきまして、当社グループとしての対応策や機会について、次のように整理しております。リスク対応策や機会・異常気象による災害リスク・インフラ損傷、工場浸水等に対応した設備投資・災害保険への加入・有害化学物質の漏洩による環境汚染や規制遵守によるコスト増加 ・環境への影響が少ない代替品への変更・漏洩防止技術の確立・炭素税等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入規制強化によりエネルギーコストが増加するリスクや製品用途が減少するリスク・工場や事業所における省エネルギーや再生可能エネルギーへの切り替え・新しい分野での販売開拓・顧客からの要求や法規制への適切な対応が取れない場合、顧客取引の停止や行政罰などにより事業機会の損失が生じるリスク・法規制や社会全体の要求に対する情報収集・設備投資による法令順守 なお、当社グループが主に扱っているステンレスは、耐久性に優れ、環境負荷が少なく、またリサイクル性に大変優れた、持続可能（サステナブル）な素材であります。当社グループとしましては、サステナブル素材であるステンレス製品を世の中に広めること自体が、持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上に繋がると捉え、当社の重要な戦略及び機会と考えております。 ③ リスク管理 サステナビリティ委員会において、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。またサステナビリティ委員会で決定した決議事項・報告事項のうち、必要なものについては取締役会に報告することとしております。 ④ 指標及び目標2030年に国内連結グループのScope１・２のCO2排出量を2013年度比で46％削減し、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しております。2050年カーボンニュートラルの実現を達成するため、省エネルギーの推進、太陽光発電設備の導入など再生可能エネルギーを活用しCO2排出量削減に取り組んでおります。 (2) 人的資本について（基本的な考え方）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進しております。分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を推進しています。変化の大きな事業環境等を踏まえ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。 （指標及び目標）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ａ. 女性の活用がなかった職種（営業職、技術職）での女性配属者を増加させる。 目標実績（当事業年度）営業職2029年３月までに8.0％6.1%技術職2029年３月までに8.0％2.8% ｂ. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。 目標実績（当事業年度）男女の平均勤続年数の差異2029年３月までに6年6.7年 （多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備方針）① 女性が活躍する環境作り家庭生活と仕事をバランスよく両立させるために、育児休業や育児時短勤務などの諸制度を一部については法定の基準を上回る基準で整備しております。また、介護休業制度や出退勤時間を選択できるフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けるなど、誰もが働きやすい職場環境の中で活躍を目指すための制度を整備しています。また、女性の担当業務の拡充やそのために必要な教育機会についても充実を目指してまいります。 ② 高齢者の雇用促進長年に渡り培った知識、技術、知恵を継承するために、定年退職した社員の再雇用制度を導入しています。再雇用制度の利用者は増加傾向にあり、技能継承や人手不足に貢献しています。また、60歳から65歳への定年延長の実施（2025年４月実施）、製造現場における転倒事故軽減に向けた対策の実施など、更なる高齢者の雇用促進に努めています。 ③ 障がい者の雇用促進当社の障がい者雇用率が法定雇用率をわずかに下回る中、今後も障がい者法定雇用率は更に引き上げが予定されています。そこで現在新規雇用を目指し、障がい者の方に担当していただく業務の拡大に取り組んでいます。また、入社後のフォローにも力を入れており、良好な定着率を維持しています。 ④ メンタルヘルス活動メンタルヘルスの不調を感じた場合の相談窓口(健康管理室、メンタル専門産業医)を充実させ、万全の体制を整えています。また、ストレスチェックを毎年実施し、組織分析の結果を部門長にフィードバックするとともにストレス低減対策を検討する研修会を実施しています。 ⑤ 健康管理室の設置当社の主力工場である河内長野工場に、2017年度より看護師が常駐する健康管理室を設置し、社員の健康管理や、労働災害の初期対応などを行っています。また「健康管理室だより」を定期的に全社員に回覧し、社員への健康管理を呼びかけています。 ⑥ 安全衛生当社では、設備機械及び作業方法などによる災害防止、職場環境及び作業条件からくる健康障害防止、その他社員の健康の確保に必要な措置を講じるため、安全衛生管理体制を確立しています。また、2024年10月に安全部を新設し、製造現場で働く社員の安全対策により一層注力しております。 ⑦ 職場環境の改善夏場の暑さ対策として、工場の中でも暑さ指数が高く、熱中症リスクの高い作業場から順次、ゾーン空調設備を導入しております。従来からの空調服の活用、水分補給用飲料の配付に加え、作業場の温度を下げるという根本的な対策を進め、職場環境の改善を目指します。 ⑧ 教育研修制度の充実新入社員ほか班長職や新任管理職等に対し、会社全体にかかるスキルや意識向上を目的とした階層別研修を実施しております。その他にも資格取得や専門知識習得のための自己啓発支援など、多様な教育の機会を設けております。 ⑨ 福利厚生制度の整備社員の幸福に資するべく、従業員持株会制度、財産形成貯蓄制度、住宅融資制度など各種福利厚生制度を整備しています。また、2025年４月より企業型確定拠出年金制度を新たに導入するなど、福利厚生制度の更なる充実に努めています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、その充実を図ります。a. ステークホルダーとの関係イ 株主の権利・平等性を確保します。ロ 株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。ハ 株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。ニ 財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。b. コーポレート・ガバナンスの基本体制イ 当社は監査等委員会設置会社とします。ロ 取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。c. 取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。d. 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。e. 監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。f. 取締役会は、執行役員を選任し業務を分担して執行させます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つことでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、社外取締役は当社の経営の透明性・経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名の４名で構成され、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である取締役の奥村輝一が務めております。非常勤の社外取締役監査等委員は、公認会計士である林修一、公認会計士である岩崎泰史、弁護士である齋藤友紀の３名であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当執行役員が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。連結子会社については当社の執行役員等が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の執行役員に報告することになっております。部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底を図っております。 従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。 当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。当社は、当該規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役の経営判断の誤りや従業員の不可抗力等による会社の損害、取締役の管理義務違反などに対する株主代表訴訟や第三者提訴による諸費用や損害賠償金などの損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び従業員等（過去の役員や相続人等も含む）であり、取締役会での決議を条件に全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を毎月定例で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数森 宏明15回15回浅野 弘明15回15回中西 正人４回４回元山 耕一15回15回新田 竜一11回11回奥村 輝一15回15回林 修一15回15回岩崎 泰史15回15回齋藤 友紀15回15回 (注) 開催回数及び出席回数は、当年度に取締役を退任するまでの、又は就任期間に対応する出席状況です。取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度における取締役会（15回開催）では、市場の高まる要請に応えるため、当社の経営方針を明確にし、ガバナンスの強化や株価を意識した経営に重点を置きました。当社各事業の取組状況を確認、監督するとともに、温室効果ガス削減目標、役員選任・解任規程、資金運用規程などについて議論を行いました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ. 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議することにより定めております。（基本報酬）取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で役員報酬規程に則り、各取締役の役位並びに企業業績等を勘案して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役及び監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員会で協議・決定しております。（株式報酬）業務執行取締役を対象として、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、株式報酬規程を定めております。株主総会で決議した上限拠出額及び株式数の範囲内で、各取締役の役位並びに当該事業年度の業績への達成度を勘案したうえで、退任時に交付を受ける株式報酬です。 ｂ. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名に対しては、年２億５千万円以内(2020年６月25日決議)であります。監査等委員である取締役４名に対しては、年５千万円以内(2019年６月26日決議)であります。また、上記報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入(2024年６月26日決議)しております。その報酬等限度額は2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限を３億51百万円、交付する当社株式等の総数の上限は2025年４月１日付で実施した普通株式１株につき５株の株式分割により、270,000株であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。また、執行役員を含めた対象となる取締役等の員数は12名であります。 ｃ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役上席執行役員新田竜一、監査等委員である取締役奥村輝一、林修一、岩崎泰史及び齋藤友紀の各氏の協議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、役員報酬規程及び株式報酬規程の基準額の妥当性の検証、功労加算の妥当性の検証であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう監視いたします。これらの手続きを経て取締役会の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 ｄ. 当社の役員報酬の基本報酬及び株式報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位によって報酬額を決めております。業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、金銭報酬については経常利益の予想額により、非金銭報酬については営業利益の達成率により支給率を決めており、その支給率より報酬額を算出しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は経常利益48億円(2025年５月９日発表)であり、実績は経常利益48億円でありました。非金銭報酬に係る指標の目標は連結営業利益46億円（2025年５月９日発表）であり、実績は連結営業利益43億円でありました。 ｅ. 事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程当社の役員の報酬は、株主総会後の７月から翌年６月までを１期間としております。管理部門担当取締役と監査等委員である取締役は、毎年６月までに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の妥当性を協議いたします。業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位の金額が妥当かどうかを検証します。業績連動報酬は、その決定プロセスを検証します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)17010340275監査等委員(社外取締役を除く。)15113―1社外役員19145―3 (注)１．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く。）４名、取締役（監査等委員）４名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2025年６月25日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでいるからであります。２．上記の非金銭報酬の額には、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であります役員株式報酬ＢＩＰ信託の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役（監査等委員を除く。）４名27百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本556〔79〕インドネシア104〔―〕全社（共通）35〔15〕合計695〔94〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)523〔79〕38.5175,977,656△1.0 (注) 当事業年度における従業員の平均年間給与は、前事業年度において従業員向け譲渡制限付株式報酬の制限解除が行われ、株式報酬費用が計上されていた反動により、前事業年度と比較して減少しております。 セグメントの名称従業員数(名)日本490〔64〕インドネシア―〔―〕全社（共通）33〔15〕合計523〔79〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。関東モリ工業㈱組合員14名 ＪＡＭ連合会に加盟 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.772.783.282.779.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) モリ金属㈱大阪府河内長野市340日本(ステンレス管)(ステンレス加工品)100.0兼任 １名 367当社が販売する一部製品の加工先建物の一部を賃貸及び賃借関東モリ工業㈱ 埼玉県狭山市340日本(ステンレス管)(ステンレス条鋼)(ステンレス加工品)100.0(100.0)兼任 １名 623当社が販売する一部製品の加工先建物の一部を賃貸及び賃借PT.MORY INDUSTRIES INDONESIA(注)４インドネシア西ジャワ州17(百万USD)インドネシア(ステンレス管)95.4―4(百万USD)――(持分法適用 関連会社) Auto Metal Co.,Ltd.タイバンコク市240(百万Baht)日本(ステンレス管)40.0――当社が技術支援する先― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、( )は製品部門であります。２．「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合であり、内数であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．PT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、当面の間は実質無借金の状態を維持し、連結配当性向を40％程度といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、中間配当は１株当たり16円を実施し、期末配当は１株当たり20円を、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議61116.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）76320.00 ２．2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ３．2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給を目指しています。さらに働き方改革を念頭に、人材の不足や世代交代によるパフォーマンス低下に備え、今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は87百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（日本）ステンレス管部門では、作業容易化を図るため、材料取り巾自動計算システム導入に向けアルゴリズムの構築とその検証を進め運用を開始、また環境負荷軽減に向け、ジクロロメタンの代替洗浄液を使用した超音波洗浄装置の仕様が固まり、設置に向け消防関連の対策を検討中です。ステンレス条鋼部門では、作業軽減を図るため、熱間圧延工程の見える化システム導入に向けた準備を進めました。ステンレス加工部門では、給湯器用１次熱交換器の他メーカーへの展開を進め、生産を開始いたしました。鋼管部門では、ｔ／Ｄの小さいパイプの製作、多様な内面ビードカットに対応、段取り替えや初期調整の省力化などを目指し、新設ミルの導入検討を開始、ミル仕様を決めました。また、既設ミルでの内面ビードカットの品質を容易に確保しつつ作業できるよう改善を進めているところです。鋼管の加工品においては、片端にキャップを自動で抵抗溶接が可能な装置を開発しました。その他の部門では、検査作業の負荷軽減として、新たにＡＩを活用した外観検査装置を検討し、装置の製作を進め実機ベースでの検証を開始しました。また、マイクロスコープを導入し迅速に製品の解析が進められる環境を構築しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は87百万円であります。 （インドネシア）ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、新たに両端面取機を連結させた研磨機２台の製作を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)製品部門設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪市中央区)全社的管理業務ステンレス管ステンレス条鋼ステンレス加工品鋼管本社及び営業事務所70――(―)―27338〔1〕河内長野工場(大阪府河内長野市)ステンレス管ステンレス条鋼ステンレス加工品その他生産設備1,0222,9742,354(51)―9157,266365〔51〕美原工場(大阪府堺市美原区)ステンレス管ステンレス加工品鋼管生産設備5945881,216(18)―82,40640〔―〕東京支店(東京都中央区)ステンレス管ステンレス条鋼ステンレス加工品営業事務所0――(―)―5524〔―〕大阪配送センター(大阪府河内長野市)ステンレス管ステンレス条鋼倉庫14212442(7)―05986〔2〕関東配送センター(埼玉県狭山市・関東モリ工業㈱埼玉工場内)ステンレス管ステンレス条鋼倉庫02―(―)―030〔1〕東関東配送センター(茨城県つくばみらい市)ステンレス管ステンレス条鋼倉庫19471,386(18)―71,5965〔1〕 (注) １．提出会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３．本社及び東京支店は建物を連結会社以外から賃借しております。４．大阪配送センターは土地及び建物を連結会社から賃借しております。５．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)製品部門設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計関東モリ工業㈱埼玉工場(埼玉県狭山市)ステンレス管ステンレス加工品生産設備759812(13)189920〔6〕茨城工場(茨城県常総市)ステンレス条鋼生産設備974507575(59)172,07536〔―〕 (注) １．国内子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３．関東モリ工業㈱の茨城工場は土地及び建物を提出会社から賃借しております。４．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地製品部門設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PT.MORYINDUSTRIESINDONESIAインドネシア西ジャワ州ステンレス管生産設備328251527(18)241,131104〔―〕 (注) １．在外子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」はリース資産、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、監査等委員である取締役は主要な会議に出席するとともに、毎月定例で監査等委員以外の取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて監査等委員以外の取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況の監視を行います。監査等委員会は、定期的に監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図ります。監査等委員である取締役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図ります。常勤の監査等委員である取締役の活動として、監査室等社内部門及び社外取締役と綿密に連携しており、実効性を高めています。監査等委員である社外取締役林 修一、岩崎泰史の２名は公認会計士と税理士資格をそれぞれ有し、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月定例で開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員奥 村 輝 一15回15回社外監査等委員林 修 一15回15回社外監査等委員岩 崎 泰 史15回15回社外監査等委員齋 藤 友 紀15回15回 当事業年度における監査等委員会（15回開催）では、取締役の職務執行状況の妥当性・適法性、取締役の選任・解任及び報酬、会計監査人監査の適切性、構築されている内部統制システムの運用状況等を中心として議論を行いました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、監査室（専任者２名）が中心となり計画的、継続的に実施しております。子会社についても監査室が社内規程に準拠して内部監査を行っております。なお、監査結果につきましては、代表取締役社長のみならず、監査等委員会へも定期的に報告しており、取締役会へは管理部門担当取締役を通じて報告を行う仕組みとなっております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間53年上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士村 上 和 久岩 田 英里子 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他10名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、以下の事由がある場合、会計監査人の解任又は不再任を決定する方針を定めております。会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の方法は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠して作成した「会計監査人の選解任等の判断基準」に基づいており、会計監査人の解任又は不再任の検討資料としております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33―34―連結子会社――――計33―34― b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社4343計4343 連結子会社における非監査業務の内容の主なものは、「移転価格税制」に係るコンサルタント契約に基づくものであります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有する場合には、リスク等の評価や売買の権限などを適切に管理できる組織体制のもとで運用することとしておりますが、現時点ではその基準で運用している株式はないため、保有している株式はすべて政策保有株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有意義を以下のような基準で総合的に判定し、保有の適否を年一回取締役会で判断しております。その場で保有すべきでないと判断された株式は、相手先にその理由を説明し理解を得た上で売却するものとします。 （保有意義の判定基準）(イ) 定性基準(ⅰ) 取引の有無原材料・商製品の取引、金融取引、固定資産・工場備品等の取引、技術交流、人的及び財務情報等の交流の有無(ⅱ) 保有する目的取引の維持・拡大等明確な目的があること(ⅲ) 保有しなくなった場合の取引上のリスク取引の解消もしくは縮小に至るリスク、業務の安定性を脅かすリスク、経営に必要な情報が得られないリスク(ロ) 定量基準(ⅰ) 直近の取引額原材料・商製品の取引の場合は原則年間１億円以上とする(ⅱ) 受取配当金額、株式評価損益無配又は株式評価損が多額の場合、経済合理性の面からも保有の適否を検討する （議決権行使方針）政策保有株式に係る議決権の行使については、その基となる指針を設定し、適切な対応を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9631非上場株式以外の株式194,289 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式13 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱532,512532,512当社工場で使用するガスの供給元及び当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有1,067795㈱Ｔ＆Ｄホールディングス153,800153,800発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。無(注３)608488㈱京都フィナンシャルグループ102,400102,400発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。 無(注３)415233㈱カノークス200,000200,000当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有402354㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ147,560147,560発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。無(注３)383296阪和興業㈱48,50048,500当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有376237ユニソルホールディングス㈱106,500106,500当社商・製品の販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。無(注３)231253 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日亜鋼業㈱533,000533,000当社と同じ鉄鋼業界であり、各種情報共有のため。有195165ポスコ ＡＤＲ12,70012,700当社の主原材料の調達先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。無(注３)11492大同特殊鋼㈱52,50052,500当社の主原材料の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有9562日本冶金工業㈱17,75017,750当社の主原材料の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有8273㈱ＵＥＸ102,400102,400当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有7380㈱錢高組7,6007,600当社の工場・倉庫の建築を依頼しており、安定的に取引を継続するため。有6229㈱三井住友フィナンシャルグループ8,0018,001発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。無(注３)4030㈱りそなホールディングス22,83022,830発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。無(注３)3929ＪＦＥホールディングス㈱21,50021,500当社の主原材料の調達先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。無(注３)3939㈱岡三証券グループ40,19740,197当社の証券窓口である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。有3326㈱神戸製鋼所10,00010,000当社の主原材料の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有1817カネソウ㈱2,0002,000当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。無1010タカノ㈱―5,500当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため保有していたが、当事業年度において全て売却した。無―3 (注) １．㈱ＵＥＸからカネソウ㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義については、事業年度末時点の状況について、本稿a.に記載の方針に沿って検証しております。３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1929年４月に森 明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。1949年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要1949年１月日本輪業株式会社設立(本社 大阪府堺市北向陽町２丁64番地)1956年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転1961年２月商号をモリ工業株式会社に変更1961年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設1963年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転1964年10月東京都に東京営業所を開設1964年11月名古屋市に名古屋営業所を開設1970年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設1972年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加1972年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立1973年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場1974年３月北工場(河内長野工場内)を新設1974年５月大阪市に大阪事務所を開設1978年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立1980年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場1980年12月東京営業所を支店に昇格1982年１月広島市に広島営業所(現 中四国営業所)を開設1983年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合1983年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場1983年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加1984年６月太陽工業株式会社(現 関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加1984年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設1984年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立1985年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得1987年９月福岡市に福岡営業所を開設1989年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設1990年11月栄輪業株式会社(1993年７月 株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加1991年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加1993年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現 モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立1995年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併1995年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設1995年９月本社事務所を河内長野工場内に移転2001年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設2004年７月名古屋営業所を支店に昇格2006年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合2010年10月Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加2012年10月PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立2018年11月大阪府泉大津市に泉大津工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行