ミガロホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。 当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （DX推進事業） スマートシティソリューションとなる顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）の導入・運用やAIソリューションの提供、クラウドシステムの導入・運用支援、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といったデジタルインテグレーションによって社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションが展開する事業となっております。顔認証IDプラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、クラウドシステムの導入・保守にかかる役務提供による収益、独自ソフトウェアの開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。 （DX不動産事業） DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化、AIを活用した商談記録自動化・商談分析など、業務コアをAIを用いてDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションの買取再販事業、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティが展開する事業となっております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。 事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「AI・DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、顔認証IDプラットフォームやAIソリューション、DX支援をサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、売上高100億円を目指して成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの成長の柱であるDX推進事業が展開する領域においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生していると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のAI活用やDX支援のマーケットは加速的に成長している最中であり、様々な推計はあるものの、2030年度には現在の２倍や３倍のマーケットになると想定されます。当社グループは、この成長著しいマーケットにおいて、グループ内におけるAI活用やDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2025年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。特に2025年度は、AI活用による事業再構築とサービス展開に注力し、その成果が少しずつみられる状況となりました。また、DX推進事業のもう一つのサービスである顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）もサービスとしての価値が浸透しつつあり、特に営業活動を注力したマンションへのFreeiD導入において、着実な成果を残し、今後の拡大に向けた手応えを実感する状況となってまいりました。 他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格、人工代）などに変化が訪れる状況となっております。特に賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き上昇基調にあり、2025年度はこの上昇を強く実感した状況にあり、これによって収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、日銀の金融政策の修正があり、また、日本政府の政策に対する懸念から、長期金利の上昇圧力が強い状況が継続し、不動産価格への影響が注視される状況になっております。さらに、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化、歴史的円安などによる建築費（資材価格、人工代）の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが引き続き重要なこととなっております。ただし、金利は上昇しているものの引き続き低金利の状況であることに変わりなく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっていることから、現時点においては、不動産価格に大きな影響を及ぼす状況になっていないものと思われ、また、建築費の上昇についても、賃料相場の上昇による収益不動産価格の上昇により、一定程度上昇分を吸収できている状況となっております。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップシェアになることを諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、生産性向上と事業拡大による収益の拡大及び組織力の強化を継続する方針であります。 （３）対処すべき課題 当社は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という経営理念のもと、イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニーを長期ビジョンに掲げ、2029年３月期にDX推進事業売上高100億円、DX不動産事業売上高1,000億円それぞれ達成という中期的目標に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。 ①AI・DXによる事業再構築と事業生産性向上 当社グループは、2023年のホールディングス化以降、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。最近では、AIによる事業環境の変化が著しく、当社グループにおいても、AIによる事業再構築とサービス展開に注力しているところであります。また、グループ内外においてAIを活用すべく、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI活用事例の共有、AI関連サイト「AXiS」の開設、「インハウスAIラボ」というソリューションの開発などを行い、着実にAI推進を実行してきております。今後もAIを活用して当社グループのDXをさらに推進することでさらに事業生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。 ②人的資本経営の強化 当社グループでは、企業成長と共に、社内の業務レベルが上がってきており、また、組織の拡大、組織機能の拡充、新規部署の創出なども多く発生しております。加えて、事業におけるAIの活用や企業のDXを支援するDX推進事業においては、適切なAIの活用や売上・利益の源泉が人材に拠るところとなっております。このような状況においては、合理性と柔軟性をもってレベルアップを率先して図れる、また、組織をけん引できる人材が必要となってまいります。今後、中期的目標の達成を目指すうえで、人材とグループの成長を連動させていく必要があり、人材の獲得のみならず、エンゲージメント向上や働き方変革、人材最適配置、リスキリング、ダイバーシティ推進等人的資本経営を強化し、これによって生産性を向上させることが、当社グループの成長の重要なファクターになると考えております。そのため、より多くの優秀な人材確保のため、あらゆる採用手法を活用することだけでなく、人事制度の整備等にも取組み、人材獲得のためのM&Aなども積極的に行い、グループ横断的に人的資本経営を強化することに注力してまいります。 ③グループ会社の成長とグループ管理能力の強化 当社グループは、当連結会計年度において、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化し、今後もグループ会社の増加が継続することが想定されております。これは、中期的目標の達成に向け、DX推進事業の飛躍的成長を実現するため、M&Aを積極的に実行している結果であり、グループ入りした会社も着実に中核化し成長していく方針であることからとなります。そのため、グループ入りした会社の成長が当社グループの企業価値向上の重要なファクターの一つになることから、その事業成長へのテコ入れと当社のグループ会社管理能力の向上に引き続き取組んでまいります。 ④マーケティング力の強化 当社グループのDX不動産事業では、「ハイクラスに選ばれる不動産エージェント」を標榜し、ウェブ広告を中心とするデジタルマーケティングにより新規顧客の拡大を推進しており、当社グループ及び当社グループ開発のマンションブランド「クレイシア」のブランドは業界内において一定程度知名度がある状況になっております。また、DX推進事業においても、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」のプロダクトブランディングやAIソリューションを用いたDX支援の認知が今後重要になってくるものと考えております。これらマーケティング関連活動は、当社グループの中期的目標の達成のために重要なファクターであると考えていることから、集客拡大のみならず当社グループのプレゼンスを高めるため、マーケティング関連活動に引き続き注力するとともに、様々なブランディングをし、当社グループの成長の土台の一つとして強化してまいります。 ⑤物件調達力の強化 当社グループのDX不動産事業では、総会員数19万人以上の不動産投資会員を有しております。今後も、この会員の多様なニーズに応えることが当社グループの企業価値向上において重要なファクターであると考えており、会員ニーズに応える開発用地や中古物件を調達することが非常に重要になってまいります。一方で、昨今は建築費の高騰や物件価格の高騰により、収支の見極めを適切に行うことの重要性が増している事業環境となっております。そのため、この領域における人的リソース確保や関係業者とのリレーション強化などにより、圧倒的情報力を持つとともに、当社グループの知見・ノウハウによる適切な物件の見極めや機動的な資金による物件調達力を最大限に活用し、厳選した仕入による市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。 ⑥財務体質の強化 地政学的問題や海外の関税、物価高、日銀の金融政策修正など、経済環境の変動により、経営環境の不透明さが増している中、当社は当連結会計年度において公募及び第三者割当による増資を行ったことから、現状においては適切な財務体質となっているものの、今後の金融環境の後退リスクなどについては、不測のタイミングで起きかねないと考えております。そのため、仮に金融環境が後退局面に入ったとしても、安定した資金調達を実現することで中期的目標の達成に向かって継続的に邁進出来るよう、資本・債務の比率やキャッシュ・ポジションの維持・向上、優良資産の確保、ストック収入の確保などに取組み、財務体質の一層の強化を図ってまいります。 ⑦コンプライアンス経営の強化 当社グループのDX不動産事業が属する業界は、過去の歴史上、業況悪化の局面などで、コンプライアンスの問題が発生しやすいため、昨今の業界環境を考慮すると、当社の事業領域におけるコンプライアンス体制は、より一層重要性が増しているものと考えております。当社グループでは、予てよりコンプライアンス経営の重要性を認識し、重要な経営課題の１つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。そのため、内部統制基本方針の策定及び運用を行うのみならず、セールスポリシーの公表やこれらの社内周知の徹底、コンプライアンス教育・研修の強化なども継続的に行っております。今後も、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守はもとより、倫理観と社会的良識をもった行動をとることで、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業上、経営上のリスク等には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）特に重要なリスク① 資産運用型投資用マンションの販売について 当社グループの主要事業であるDX不動産事業において販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など投資収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。今後、一部の営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産が購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利の上昇は、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による投資収支の悪化をもたらすことから、顧客の購入意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。その場合、顧客の不動産投資と密接な関係がある当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの営業社員が代筆行為やエビデンス改竄、複数の契約書を作成するなどの不正融資に関与した場合、提携金融機関から提携及び融資を打ち切られてしまい、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、定期的なコンプライアンス研修や現場での上席によるOJTによって、投資目的の顧客に十分に説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、営業社員が顧客に提示する投資シミュレーション資料などを統一、管理されたものとし、売買契約、融資斡旋を営業部門とは独立の部門が管理する体制をとるなどの体制を構築しております。加えて、賃貸相場の確認を営業部門とは独立した部門が行い、相場賃料及び金利の動向を見据えた価格設定を行い、販売後の入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落、投資収支の著しい悪化等、様々なリスクに対する低減策に取組んでおります。 ② 経済状況等の影響について DX不動産事業における不動産の販売は、景気動向、経済情勢、金利動向のほか、販売価格動向及び住宅税制等の影響を受け、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。足許では、景況感の一定の懸念事項はありますが、現時点においては、大幅な業績への影響は出ておりません。しかしながら、将来、これによって個人消費が大幅に低迷した場合、あるいは、これにより供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合などには、購買者の購入意欲の低下や収益性の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのDX不動産事業では、東京23区、横浜、川崎等の都心エリアにおいて集中して用地を仕入れ、マンションの開発における施工は外注をしております。他社との競争環境の激化により、開発用地を計画通りに取得できなかった場合や不良物件を仕入れた場合、外注先の倒産などの予期せぬ事象が発生した場合、建築費が想定以上に上昇した場合には、収益性が低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、将来情勢を見通した仕入計画の立案や新しい販売手法の確立、適切な営業人員の確保などによる販路の維持・増加によって、過度にならない適切な成長軌道を描くよう、中長期的な計画を立てて事業運営を行うことでリスク低減を図りながら、最大限のリターンを得るよう努めております。また、開発用地に関しましても、情報ルートの多様化、増加を図るとともにこれにかかる人員を優先的に確保することで物件情報の質と量を共に維持し、施工外注先に関しては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行った上で発注し、加えて、定期的な与信管理と多数の外注先への分散発注を行うことでリスクの低減及び適正建築費による建築を図っております。 ③ 引渡し時期による業績変動について 当社グループのDX不動産事業においては、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の引渡し時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、各新築物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想し得ない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握で工期管理を徹底的に行い、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には、その代替手段も含め迅速に対応することでリスクの低減を図っております。 ④ 契約不適合責任について 民法及び宅地建物取引業法のもと、当社グループのDX不動産事業において顧客に不動産を販売した会社は販売した物件に対して契約不適合責任を負っております。万が一、当社グループが販売した物件に重大な契約不適合事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社グループの信用力低下とともに、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、建築現場定例会議における建築基準法の法定事項の実施確認や外注先の設計事務所による全杭打ち検査の実施を徹底し、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、先行ルーム検査などによりクオリティコントロールを行うことでリスクの低減を図っております。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは、事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、今後、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループへの信用を毀損するリスク等があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、ファイアーウォールの設定やデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、セキュリティシステムの継続的な改善を行うことで情報の流出を防ぎ、リスクの低減を図っております。 ⑥ サイバーセキュリティについて 当社グループは、経営方針・経営課題としてDXの推進に取組んでおりますが、これによって、多様かつ膨大な電子情報を保有する体制へと移行しております。そのため、今後、サイバー攻撃を受けるなどして、電子情報の窃取や流出、改ざん、運営サイト・システムのダウンが発生した場合、事業運営に多大な影響を及ぼし、損害賠償を課せられるリスクや社会的責任を問われるリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り、サイバーセキュリティ経営の３原則を認識し、リスク管理体制の構築や対策資源（予算、人材等）の確保等の適切な対策を講じることにより、リスクの低減を図っております。 ⑦ 有利子負債への依存について 当社グループは、DX不動産事業における用地等の仕入資金の多くを金融機関からの借入金によって調達しております。不動産の開発は、用地の仕入から資金の回収まで２～４年程度と長期の期間を要するため、必要資金の多くを長期借入金により調達しております。この資金需要により、当社の借入金残高は総資産に対し比較的高い割合となっております。このため、財務状態の健全性を保つため、手元資金とのバランスを取りながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や不動産業界または当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、物件の仕入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しているため、現時点では安定的に資金の調達ができておりますが、外部環境の悪化による金融機関の融資姿勢の硬直化や当社グループの財政状態が著しく悪化したこと等による当社グループの信用力低下などにより、安定的な融資が受けられなくなるなどの資金調達上の制約を受けた場合は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、資金調達先の多様性を維持するため、多数の金融機関と取引を行うことで、調達減少リスクを低減するとともに、金融機関における融資上の評価に常に注視し、融資を受けるのに問題のない財務体質とするよう、自己資本比率やDERといった財務指標を重要指標とし、これの適切な水準を維持することでリスクの低減を図っております。 (2）重要なリスク 特に重要なリスクのほかに、当社において重要と認識しているリスクには下記のようなリスクがあります。① 法的規制等について 当社グループのDX不動産事業の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、主に東京23区の一定の区においてワンルームマンション建築に関する条例等が制定されております。当社グループでは、これらの条例等に沿った物件開発を行っているため、現時点においては関連する規制強化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。今後、各自治体による規制強化が進められた場合には、予定していた開発が行えないなど当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。許認可等の名称許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許東京都知事 (5）第83227号2024年６月12日～2029年６月11日宅地建物取引業法第５条、第66条等マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通大臣 (4）第033619号2025年１月14日～2030年１月13日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等不動産特定共同事業者許可金融庁長官・国土交通大臣第90号不動産特定共同事業法第36条 ② システム開発における請負契約について 当社グループのDX推進事業におけるデジタルインテグレーション事業では、サービスの提供において、役務提供を約する準委任契約とすることを原則とすることで、成果物の完成を約する請負契約の量を低減することとしておりますが、一部の提供が請負契約によって行われております。請負契約においては、成果物の完成に責任を負っているため、想定以上の工期や工数が発生した場合、該当するプロジェクトにおける収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の経営者への依存について 当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長中西聖は、不動産開発販売事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保について 当社グループでは、安定した堅実な成長を支えるため、IT関連知識や不動産の販売、仲介、管理、用地仕入、設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を確保、育成することが重要であると考えております。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいります。優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保できない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟などの可能性について 当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も社員に対するコンプライアンス教育を徹底するなど、コンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社グループが販売・納品した物件・商品の瑕疵や販売時・提案時の説明不足等に起因する顧客からのクレーム等により、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権等について 当社グループの事業活動において、当社グループの認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性や今後、新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があります。この場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけではなく、当社グループ及び当社グループが展開するサービスの信頼性やブランドを毀損し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規事業について 当社グループは企業規模の拡大や収益の多様化を図るため、今後も新規事業に積極的に取り組んでいく考えであります。この過程において、物件調達や人材投資、システム投資、広告宣伝の実施などにより追加的投資支出の発生や利益率の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通り進捗しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ M&Aについて 当社グループは、特にDX推進事業の成長戦略の一つに積極的なM&Aの実施を掲げ、毎期M&Aを実行しており、今後もこの戦略は継続していく考えであります。M&Aの実行前には、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、当社グループとのシナジー効果や事業計画、財務内容、契約関係等、対象企業を多角的な視点から慎重に調査・分析しておりますが、M&A実行後に偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや市場環境の悪化、競争環境の著しい変化などにより、当初期待した収益や効果を上げられない場合やのれんの減損が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国政府の関税政策影響により全体として輸出に下押し圧力がかかるなど、景況感にネガティブな状況が継続した一方で、エネルギー価格の低下によるインフレ鈍化や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、個人消費の持ち直しや企業の景況感の良好な状況の継続などが見られる状況となりました。加えて、人手不足に起因する省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。しかしながら、足許では、中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高57,532,231千円（前年同期比11.3％増）、営業利益3,061,249千円（前年同期比12.8％増）、経常利益2,347,669千円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円（前年同期比3.1％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （DX推進事業） DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト（FreeiDマンションPlus）をリリースしたことも追い風となり、マンションへの標準採用企業数の増加も伴いながら引き続き拡大しております。なお、FreeiDのマンション向け導入は、当連結会計年度末現在376棟への導入が実現し、前年同時期の1.8倍の導入実績となっております。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設、「インハウスAIラボ」というソリューションを用いた展示会への出展など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。 この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業、積極的な販促・広告活動などを行い、また、デジタルインテグレーションではM&Aによるグループ会社数の拡大と優秀な人材の採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として積極的に投資を行ってまいりました。具体的には、期初には約20名の新卒採用を行い、期中においてもデジタルインテグレーションを展開する企業を２社買収し、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）においては商品理解のためのホームページ制作や動画制作、展示会出展を行うなど、積極的な活動を行ってまいりました。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることとなりましたが、これまでの積極投資に対し、事業の収益化のスピードが早く、結果として、前連結会計年度までと比較して大きく黒字計上することとなりました。今後も、当事業をさらに成長させるべく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。 これらの結果、売上高4,479,091千円（前年同期比19.0％増）、営業利益366,400千円（前年同期比384.0％増）となりました。 （DX不動産事業） DX不動産事業は、顧客の不動産購入のほとんどが借入資金によること、また、当社グループの在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当連結会計年度においては、日銀の金融政策決定会合により政策金利の上方修正が行われたことに加え、日本政府の政策による影響で長期金利の上昇圧力が強まる金融環境となりました。しかしながら、引き続き低金利であることに変わりはなく、また、当事業が集中する東京都の住宅価格や人口動態による賃料の強い上昇などにより、当事業における販売価格は堅調に推移する状況となりました。特に収益不動産では、強い賃料上昇を背景に、販売価格の上昇やニーズの増加も見られ、建築費の高騰による原価上昇を大きくカバーするような業況となりました。 このような事業環境の中、当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当連結会計年度末におけるDX不動産会員数及び当連結会計年度における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。 ・DX不動産会員数：191,153人 ・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：498戸 ・中古マンション：798戸 ・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：118戸 ・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：９棟 また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。 ・賃貸管理戸数：7,272戸 ・建物管理戸数：6,115戸 これらの結果、売上高53,247,422千円（前年同期比10.8％増）、営業利益4,240,973千円（前年同期比9.8％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－4,479,091119.0DX不動産事業1,414103.453,247,422110.8セグメント間取引消去－－△194,281－合計1,414103.457,532,231111.3（注）１．DX不動産事業において都市型アパート９棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における総資産は、57,307,920千円となり、前連結会計年度末に比べ2,801,738千円増加しております。これは主に期中に実施した公募増資及び第三者割当増資による資金調達とDX不動産事業における物件販売資金回収により現金及び預金が3,073,300千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、41,950,269千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282,469千円減少しております。これは主にDX不動産事業における物件開発の進行により買掛金が978,853千円増加した一方、物件販売による回収資金で物件調達資金を返済したことにより、短期借入金が1,572,722千円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が1,057,371千円、それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、15,357,651千円となり、前連結会計年度末に比べ4,084,208千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が409,656千円減少した一方、公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,479,473千円、資本剰余金が1,461,199千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,955,813千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等や利息の支払があったものの、DX不動産事業における物件販売による棚卸資産の減少に伴う資金回収があったこと等により、3,800,282千円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得による収入があったものの、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、51,324千円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入や公募増資及び第三者割当増資による収入があったものの、それを上回る長期借入金の返済による支出があったこと等により、662,357千円の支出となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するために重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの資産の多くを占める棚卸資産の評価が当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項となりますが、この評価は、棚卸資産のうち特に販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、対象不動産ごとの賃料の実勢、長期金利の動向、路線価の変動及び個別発生事象等に依っており、必要に応じて鑑定レポートを取るなど、より客観的に評価できるよう努めておりますが、これらの要素が予期せぬ変動をした場合には、連結会計年度末時点の評価と異なる結果となる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、米国の関税政策の影響や日銀の金融政策の修正及び日本政府の政策影響による長期金利の上昇圧力、海外の地政学リスクの新たな顕在化など、様々な要因により先行き不透明な経営環境となったものの、当社グループが成長の柱として注力するDX推進領域では、省人力化や人手不足対応などを背景に企業のソフトウェア投資が高い水準で継続するなどポジティブな側面も見られ、こういった経営環境に対し、過年度より先行投資してきたDX推進事業が早期に収益化したことやリスク感応度高く保守的に考えながら事業活動を行ってきたこと、早期からのAI活用及びDX推進により社内の生産性が向上していること、継続的にコスト・工数の削減を実施し強い事業運営体制を図ってきたことなどが寄与し、前連結会計年度から増収増益となり、期初想定していた営業利益予想を上回り、過去最高の売上高、営業利益にて着地する結果となりました。特に、DX推進事業の早期の収益化においては、顔認証IDプラットフォーム事業、デジタルインテグレーション事業ともに収益に貢献しており、今後の成長性も含め、成長実感が強い年になったと考えております。この背景として、DX推進事業は、当連結会計年度においても、加速的成長の実現という方針のもと、顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）の積極的販促活動の実施やDX領域におけるM&A、積極的な人材採用などを行った実績があります。この結果として、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化し、また、DX人材を前連結会計年度末比1.1倍の増加をさせ増収に導くなどの成果が出ており、当事業の堅実な売上高の増加に伴う営業利益の増加として、前連結会計年度の５倍程度の増加まで営業利益が増加する状況となりました。一方、DX不動産事業においては、当連結会計年度は賃料の上昇が大きく寄与した年になったと考えており、これによって建築費の上昇という粗利減少圧力があるものの、これを吸収し、堅実な成長とともに収益が拡大する状況となりました。これらを総じて、当社グループで初めて連結営業利益が30億円を突破することとなりました。 今後は、DX推進事業においては、当社グループの成長の柱として、積極的なM&Aや優秀な人材の採用、新規受注の拡大を続け、引き続きAIソリューションの提供やAI活用による生産性の向上にも注視し、売上・利益向上を図り、売上高100億円を目指して邁進していく方針であります。また、DX不動産事業においては、長期金利の動向や建築費の動向、不動産市況の動向、金融機関の融資姿勢等に注視しつつ、当社グループの収益の柱として、引き続き売上高1,000億円を目指して成長させていく方針であります。 当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、間接金融も活用しながら事業を成長させ、その収益資金を成長の柱であるDX推進事業に投資することで企業価値の向上を目指す財務戦略としております。そのため当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、間接金融活用のための適切なバランスシートの維持という前提のもと、キャッシュ・ポジションと自己資本比率、DERを注視指標として置き、DX不動産事業における中古物件の買取再販量のコントロールや他社開発物件の仕入などによって、在庫・資金水準のコントロールを図り、また、当事業年度は、今後の事業投資拡大を見据えて公募及び第三者割当によって増資を行うなどいたしました。また、内部留保による資本の増強やクラウドファンディングによる資金の確保などにより、自己資本と有利子負債のバランスのコントロールを図るなど、あらゆる方面から財務体質の強化と資金の流動性確保に努めてまいりました。当社グループは、中期目標達成に向け今後の事業成長投資が必要な時期であり、また、昨今は不確実性が増している状況のため資金の流動性が重要であると考えており、一定程度の資金水準を維持しているものの、過度に有利子負債が増大しないよう有利子負債による資金調達を適切にコントロールする財務戦略もとっております。今後につきましても、DX推進事業における投資が継続することやDX不動産事業において扱う物件数が増加していることと物件の竣工に偏重があることなどから、資金の流動性を適切に確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、いつでも販売可能な中古物件の確保と、その物件から得られるストック収益の確保、金融機関からの機動的な運転資金の調達に向けた取引金融機関数の増加や主要取引銀行とのコミットメントラインの維持などを行っていくこととしております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、上記と同様の内容となるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 DX推進事業は、顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やシステムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援といったデジタルインテグレーション事業など社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションがこれに含まれます。 DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる査定自動化、AIを用いた業務フロー構築など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンションの買取・販売事業、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。 また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ DX推進事業DX不動産事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益3,765,28844,202,68947,967,977△127,08347,840,894その他の収益（注）３－3,868,2513,868,251－3,868,251外部顧客への売上高3,638,20548,070,94051,709,146－51,709,146セグメント間の内部売上高又は振替高127,083－127,083△127,083－計3,765,28848,070,94051,836,229△127,08351,709,146セグメント利益又は損失（△）75,7043,863,1623,938,866△1,225,6642,713,201セグメント資産2,492,14145,842,44348,334,5846,171,59754,506,181その他の項目 減価償却費20,88520,96841,85386,142127,995のれん償却額（注）４55,40222,40377,806－77,806有形固定資産及び無形固定資産の増加額113,2896,280119,56956,852176,421（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225,664千円には、セグメント間取引消去△18,950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206,713千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2）セグメント資産の調整額6,171,597千円には、セグメント間取引消去△100,294千円、報告セグメントに分配していない全社資産6,271,891千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額86,142千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,852千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。４．報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ DX推進事業DX不動産事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益4,479,09151,982,12856,461,219△194,28156,266,938その他の収益－1,265,2931,265,293－1,265,293外部顧客への売上高4,284,80953,247,42257,532,231－57,532,231セグメント間の内部売上高又は振替高194,281－194,281△194,281－計4,479,09153,247,42257,726,513△194,28157,532,231セグメント利益又は損失（△）366,4004,240,9734,607,374△1,546,1253,061,249セグメント資産3,729,71345,090,35248,820,0658,487,85557,307,920その他の項目 減価償却費59,14018,24377,38452,545129,930のれん償却額81,40422,403103,808－103,808有形固定資産及び無形固定資産の増加額156,7037,700164,403△5,723158,680（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,546,125千円には、セグメント間取引消去△6,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,539,986千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2）セグメント資産の調整額8,487,855千円には、セグメント間取引消去△103,279千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,591,134千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額52,545千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,723千円は、セグメント間取引消去△7,327千円、本社機能に係る設備投資額1,603千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．当連結会計年度末より、株式取得により株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急不動産株式会社5,905,433DX不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「DX推進事業」において、株式会社CloudTechPlusに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 DX推進事業DX不動産事業合計当期末残高557,773201,632759,406－759,406（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 DX推進事業DX不動産事業合計当期末残高642,455179,229821,684－821,684（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、「企業理念の実践を通じて、社会の課題を解決するとともに、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上・永続経営に努める」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めております。この基本的な方針のもと、特に「環境」、「品質」、「社会」、「雇用」に注力し、持続可能な環境・社会作りを目指し、以下の具体的な行動を実行しております。 ⅰ環境への取組：DX推進により新たな価値を創造し、社会の課題の解決に貢献する ・DX推進によるペーパーレス化 ・マンション向けEV充電サービスの設置 ・開発マンションの省電力化 ・通年オフィスカジュアル導入 ⅱ品質への取組：事業発展による価値創造、価値向上により、顧客のみならず社会の価値創造に貢献する ・不動産物件開発時の品質管理 ・顔認証ソリューションを用いた物件価値の向上 ・AIソリューションを用いた生産性の向上 ・知識、スキルの蓄積による生産性の向上 ⅲ社会への取組：社会の進化に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上及び永続経営を図る ・顔認証ソリューション、プラットフォームの提供によるスマートシティの実現 ・AI活用、DX推進による日本の生産性の向上 ⅳ雇用への取組：自己成長、自浄機能を備えた、コンプライアンス遵守の公正かつ透明性のある経営を実現し、 ステークホルダーとの協働を実現する ・人事制度等を通じた社員のエンゲージメントアップ ・ワークライフバランスの推進 ・健康と仕事の両立 ・メンタルヘルスケアサポートも兼ねた外部相談窓口の設置 ・多様な働き方への対応 ・福利厚生の充実 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するため、経営会議参加メンバーが社内の幹部会議に出席し、必要に応じて議題を経営会議にエスカレーションし、議論をしております。経営会議での議論の内容やエスカレーション事項に対する議論の過程は、必要に応じて取締役会に報告もしくは議論のエスカレーションがされることとなっております。また、社外役員は、定期的に部門のマネージャー職層と個別面談を実施しており、これによって取締役会へのエスカレーションの状況を確認しております。 (2）戦略 当社グループは、2018年頃より社内のDX推進に注力し、現在は、AI・DXを基軸とした事業の再構築や社内のAI・DX推進による生産性向上に積極的に取り組んでおります。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社グループの対策及び社員の働き方改革による生産性の向上と労働環境の充実の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが、他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。また、AI活用も同様に、社内でのソリューション開発での利用やソリューションのテスト利用などを通して、事業の再構築・成長の加速のきっかけになりつつあります。このように当社グループでは、社会的課題に対し、当社グループでの解決施策にて培った知見・ノウハウや事業展開の過程で顧客の課題を解決することで培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくということを基本的な戦略としてまいります。 当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各社、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施に関して、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。近年は、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS（アクシス）」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本で、あらゆる価値の最大化、新たな価値の創造に資する活動を始めています。 (3）リスク管理 当社グループでは、コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアル等の個別規定の中において、リスク管理の項目を規定し、その責任者を人事総務部長としております。リスクが顕在化した際には、当社の代表取締役社長が指揮をとって、対策及び再発防止策を策定することとなっております。 また、経営会議において定期的に全社的なリスク認識及び評価と対応方針の検討を実施しており、この過程において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理することとしております。当該リスク管理の内容は、都度取締役会に報告しており、社外役員からの客観的な意見聴取を行い、この意見を適切にリスク管理に反映いたしております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくために、グループ全体のコンセプトとなるAI・DX人材について、重要な指標と考えているものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2026年３月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員578名に対し、342名と60％程度を占めております。 また、(2)戦略に記載のとおり、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に測るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であれば各種認定資格やIT技術関連の公的認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性及び透明性を高めるために的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び発展を遂げることが重要であると考え、更なるコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しております。また、重要事項の審議や日常業務の方針を決定するため、経営会議を設置しております。イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役のうち２名は、社外取締役であり、幅広い経験に基づいた的確な経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制としております。 ロ．監査役会 会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査役は役員経験者や会計専門家、法律専門家などから構成され、幅広い知見により経営監視をすることとしております。 監査役は、株主総会・取締役会への出席、社内重要会議への出席を通して取締役の職務執行を監督し、監査役会において課題についての協議を行うのみならず、監査法人による会計監査、内部監査との監査連携を図り、日常的に取締役・従業員からの報告やヒアリングを通して、実効性のあるモニタリングに取組んでおります。 ハ．経営会議 経営会議は、常勤取締役、執行役員等で構成され、原則毎月１回開催し、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について、各部門の多角的な視点をもって審議を行っております。 当社の模式図は下図のとおりです。 ニ．内部統制システムの整備状況 当社グループは、経営の透明性及び業務の適正性を確保するための組織体制構築が重要であるという考えのもと、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）取締役は、会社経営に関する重要事項及び職務の執行状況を取締役会に報告して情報共有を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の職務の執行の監督を充実させる。(b）取締役会は、取締役会規程及び決裁権限規程に従い取締役会に付議された議案が、十分審議される体制をとり、当社グループの業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。(c）コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを遵守し、内部通報制度の運用により、当社グループの法令定款違反行為を未然に防止し、必要に応じて、外部の専門家を起用し法令遵守の研修を行い、コンプライアンス体制の確立に向けて取締役が率先して行動する。(d）取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなど、相互牽制の効いたガバナンス体制とする。(e）監査基準及び監査計画に基づき、監査役は、取締役の職務の執行状況を監査する。(f）特に、反社会的勢力との関係については取締役自らが襟を正し、これを排除する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）文書の作成、保存及び管理等に関する基本的事項を文書管理規程に定め、法令により義務付けられている重要な書類も含め各種書類の管理を行う。(b）株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書は、適時適正に作成するとともに、保管場所を明示して閲覧可能とし、取締役の職務の執行の証跡とする。(c）情報の不正使用及び漏洩防止のためのシステムを確立し、適切に情報セキュリティを推進する。(d）文書の作成、保存及び管理等の状況について、監査役の監査を受ける。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）経営会議において、当社の経営に重大な影響を与えると予見されるリスクを全社的リスクとして要因別（内部要因・外部要因）に捉え対応策を設定するとともに、業務執行プロセスにおけるリスクを認識・把握し、これらリスクの回避策を作成する。(b）特に、不測の危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めることとする。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会を月一回定例的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意思決定を機動的に行うことにより、取締役の職務の執行の効率性を図るのみならず、取締役は相互にその効率性の監督を行う。(b）取締役会の決定に基づく職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び決裁権限規程を遵守し、それぞれの責任者、その責任範囲及び執行手続きの詳細について定める他、常時閲覧可能とし、効率的に職務の執行が行なえる体制を確保する。(c）事業の運営においては、将来の事業環境に対する予測を踏まえた中期経営計画を立案し、これに基づく全社的な予算並びに目標を設定の上、取締役はこれに則して職務を執行することにより、効率的に職務を執行するものとする。また、状況を踏まえ、適宜予算並びに目標の修正等を行なうことにより、効率性を確保する。 ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを遵守し、内部通報制度を周知徹底することにより、社員の法令違反の通報等が、当該社員に不利益が生じることなく行える体制とする。(b）必要に応じて、外部の専門家を起用し、法令及び定款違反行為に及ぶ恐れのある事象を事前に相談する等、社内で未然に防止する体制とする。(c）反社会的勢力への対応は、反社会的勢力対応細則を遵守し、不当要求などの被害を防止する体制とする。(d）内部監査担当が定期的に行う各部門監査の中で法令及び定款遵守状況に関する監査を行い、その実効性を確認し、必要に応じて改善指示を行うこととする。(e）監査役は当社グループの法令及び定款遵守体制の運用に問題があると認めるときは、担当取締役もしくは取締役会へ意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。 ｆ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a）当社は、子会社のコンプライアンス遵守体制、その他その業務の適正性を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行う。(b）当社は、企業集団の経営の健全性及び効率性の向上のため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣する。(c）当社は、経営企画部を主管部署とし、子会社管理規程に従って、子会社業務を実施し、子会社の事業運営に関する重要な事項について、報告を受け、協議を行い、規程に従って、取締役会に付議する体制とする。（イ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）主管部署は、子会社がその業務の適正性又は効率的な遂行を阻害するリスクを定期的に洗い出し、適切にリスクコントロールを行うよう指導及び支援をする体制とする。(b）主管部署は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度並びに当社に与える影響等について確認し、取締役会に報告を行う。（ウ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議及び審議を行うことで、職務の執行が効率的に行われることを確保する。(b）当社は、業務の効率化の観点から業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図り、もって子会社の職務の執行が効率的に行われるよう指導及び支援を行う。（エ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社の内部監査担当は、必要に応じて不定期に子会社の業務の適正性についての監査を行う。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して行う。(b）監査役は、必要に応じて往査などにより子会社の監査を行うとともに、子会社の業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と定期的に意見交換等を行い、連携を図る体制とする。 ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a）監査役から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中から補助使用人を任命し、補助に当たらせる。 ｈ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮することとする。(b）補助使用人の評価は監査役が行い、当該使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、所属部門長と監査役による協議の上、取締役会が決定するものとする。(c）当該使用人の懲戒等に関しては、あらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。 ｉ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a）補助使用人への指揮命令権は監査役に帰属するものとし、取締役の指揮・命令は受けないものとする。 ｊ 監査役への報告に関する体制（ア）取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制(a）取締役及び執行役員並びに使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。(b）人事総務部長は、当社における内部通報制度「リスクホットライン」の運用状況を定期的に確認するとともに、監査役に報告する。(c）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な契約書、社内情報システムの情報等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができることとする。(d）重要な社内書類及び各種データは、監査役の閲覧に供する。（イ）子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(a）当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況、その他に関する報告を行うよう指導する。(b）子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。 ｋ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）監査役に報告したことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護する内部通報規程を整備する。また、報告を行なったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、規程等に従い不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じる。 ｌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｍ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うこととする。(b）監査役は、当社の会計監査人より会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を適宜行い、連携を図っていくこととする。(c）監査役は、実効性確保のため内部監査担当との連携を図り、日ごろより意見交換を行い、監査の効率性を高めることとする。(d）監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換会、管理部門管掌取締役等との定期的な面談を開催する。 ② リスク管理体制 当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、弁護士と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスク軽減に努めております。 ③ 取締役及び監査役の員数 当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑥ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 ⑦ 自己株式の取得 当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役及び監査役の責任免除

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、当社グループの業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っている職責（当社グループ全体への経営責任・影響度等）、業績評価等に基づき決定するというものになっております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、連結会計年度ごとの営業利益及び経常利益の計上額によりますが、連結会計年度期初に想定していた営業利益及び経常利益を上回る実績となった場合に、概ね基本報酬60％～70％、業績連動報酬40％～30％という目安になっております。また、決定方針の決定方法は、社外役員を含む全役員が出席する取締役会において、当社グループと同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の状況を総合的に勘案し、十分に審議のうえ、決定することとしております。 取締役の金銭報酬の額は、2024年６月25日開催の第１回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。 監査役の金銭報酬の額は、2024年６月25日開催の第１回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長中西聖が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額を決定することであります。 これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長中西聖が長年にわたり当社グループの属する業界に携わっており、ベンチマークとする企業の報酬等に精通しているため、また、当社グループの経営内容、当該取締役の責任・影響度等を俯瞰して把握しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬金額に関する決定書を社外役員が閲覧する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 また、各監査役の報酬額については、監査役会の協議で決定しております。 当社の業績連動報酬は賞与であり、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、営業利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、当社が中期ビジョン達成の中期的目標（売上高1,100億円、時価総額1,000億円）に直結する重要指標だからであります。業績連動報酬の額の算定方法は、期初策定の営業利益予想と実績の対比により、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内においてその総額を決めるよう算定することとし、取締役個人は、その実績への貢献、当社グループ全体への経営責任・影響度に基づいて算定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）197,020118,02079,000－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外取締役20,20019,2001,000－2社外監査役14,77514,775－－3（注）業績連動報酬は賞与であり、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）DX推進事業301(77)DX不動産事業148(10)報告セグメント計449(87)全社（共通）31(15)合計480(102)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ99名増加したのは、主としてグループ全体の採用強化による人材採用とDX推進事業における株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションの子会社化によるものであります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）30(5)36.32年7ヶ月9,67312.3（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。３．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．従業員のうち６名はDX推進事業に従事しているものの、他は全社（共通）となるため、セグメント毎の記載は省略しております。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 アヴァント株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）161(70)36.62年10ヶ月4,978△5.5（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。３．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 プロパティエージェント株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）138(10)31.25年4ヶ月8,306△3.3（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、連結子会社であるプロパティエージェント株式会社、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションにも、労働組合はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 男性労働者の育児休業取得率 0.0％ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ただし、出産時の特別休暇付与及び産後の有給休暇取得の推奨をしております。 なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではなかったため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） プロパティエージェント株式会社（注３、４）東京都新宿区100,000DX不動産事業100.0役員の兼任あり資金援助あり業務委託取引ありアヴァント株式会社（注３）東京都中野区100,000DX推進事業78.2役員の兼任あり営業上の取引あり株式会社TIERO東京都新宿区10,000DX推進事業100.0役員の兼任あり営業上の取引あり業務委託取引ありDXYZ株式会社（注３）東京都新宿区52,500DX推進事業90.9役員の兼任あり営業上の取引あり業務委託取引あり株式会社CloudTechPlus東京都新宿区5,000DX推進事業80.0営業上の取引あり業務委託取引あり株式会社AKIコマース（注３）東京都新宿区30,000DX不動産事業100.0役員の兼任あり営業上の取引あり業務委託取引あり株式会社アソシア・プロパティ（注３）東京都新宿区30,000DX不動産事業100.0（100.0）役員の兼任あり営業上の取引あり業務委託取引あり株式会社テラ・ウェブクリエイト沖縄県浦添市43,776DX推進事業80.6資金援助あり業務委託取引あり株式会社ユー・システム・クリエイション東京都千代田区10,000DX推進事業80.0役員の兼任あり業務委託取引あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」の欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．プロパティエージェント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、DX不動産事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、金融機関からの資金調達を積極的に行いつつ、当該事業で得た収益を成長の柱であるDX推進事業の成長投資に回すという財務戦略をとっていることから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。従いまして、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社グループを取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 また、当社グループの資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、引き続き年２回の配当を維持していく方針であります。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。 当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当金として１株当たり3.00円を2025年12月に実施し、期末配当金は１株当たり5.50円を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の年間配当金は１株当たり8.50円、連結配当性向は36.3％となる予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額353,674千円及び１株当たり配当額5.50円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日175,5803.00取締役会決議2026年６月25日353,6745.50定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社（東京都新宿区）－事務所設備等福利厚生施設100,567-12,9248,240(21.2)121,73230(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。３．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。建物事務所造作、事務所内電気設備・火災設備、福利厚生施設工具、器具及び備品事務用機器、電話設備土地福利厚生施設４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都新宿区）－本社オフィス188,726 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計プロパティエージェント株式会社DX不動産事業事務所設備等-5,215-10,848(301.5)16,063138(10)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。３．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。構築物駐車場設備工具、器具及び備品事務用機器

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員 当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成されており、いずれも東京証券取引所の定める独立役員に指定されております。 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び業務の分担に基づき、常勤監査役の長島良一氏は、上場グループ企業での財務・会計の相当程度の知見並びに会社法実務の豊富な経験と幅広い見識を基に、取締役会や重要会議へ出席し、適宜意見を発するとともに、重要な書類の閲覧、各子会社各部門への往査、期末決算監査等の役割を担っており、社外監査役の中川紘平氏は弁護士としての経験、会社法に関する専門的見識を踏まえ、また金誠智氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、公認会計士としての経験、上場企業での要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を踏まえ、取締役会や必要に応じて重要会議へ出席し、適宜意見を発する役割を担っております。 ２．監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催し、各監査役の出席は、長島良一氏、中川紘平氏及び金誠智氏の３名はいずれも16回中16回出席いたしました。 当監査役会では、社外取締役との連携と情報共有を図る観点から、社外取締役に監査役会へのオブザーバーとしての参加を求め、社外取締役井河元広氏及び黒田恵吾氏２名はいずれも出席を求めた16回中16回出席いたしました。 監査役は、監査方針及び業務の分担等に従い、取締役会、三様監査会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の調査を実施しております。 会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなどに加えて、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている監査上の主要な検討事項（KAM）の記載について、会計監査人からKAMの項目・内容等及び監査上の対応について説明を受けるとともに、適宜協議を重ね、認識の共有とこれを意識した監査を実施し、会計監査人の監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認いたしました。 また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などに基づいて、他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。 また、常勤監査役は、取締役会に加え、主要子会社の月次報告会や各部門のマネジャー以上が参加する会議等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、ガバナンス及びコンプライアンスを中心とした会社の状況を把握いたしました。なお、当事業年度において内部監査部門との会合は各部門調査を含め26回、三様監査会議を含めた会計監査人との会合は５回実施いたしました。 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選解職、監査の方針・計画及びその他監査役の職務の執行に関する事項の決定、さらにはサステナビリティ関連の取組状況を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。 監査役会は、当事業年度は１）取締役会の意思決定の監査、２）事業報告及び計算書類等の監査、３）内部統制システム及び財務報告内部統制に係る監査、４）法令等の遵守状況の監査、５）中期事業計画に基づく事業進捗状況の監査、及び６）サステナビリティに関する基本的な方針に基づいた取組みの実施状況の監査を重点監査項目として取組みました。 ② 内部監査の状況 内部監査は、代表取締役が任命した８名の内部監査担当者が計画的に実施し、代表取締役に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。 内部監査担当者が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定をしており、双方が連携した監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を図っております。また、会計監査人との連携についても適宜に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っております。 また、内部監査の計画及びその結果は定期的に取締役会へ報告されることとなっており、それ以外においても、代表取締役が必要と判断した場合には、随時取締役会へ報告されることとなっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間３年間（注） 当社は、2023年10月２日にプロパティエージェント株式会社から単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、当社設立前のプロパティエージェント株式会社における継続監査期間を含めると13年間になります。 ｃ．業務を執行した公認会計士筆頭業務執行社員 日置重樹氏（継続監査年数３年）業務執行社員 八幡正博氏（継続監査年数６年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人の選任に当たり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、品質管理体制、監査の効率性及び会計監査人の独立性に関する事項等監査業務の遂行に関する事項を検討し、当社の会計監査の職務を適切に遂行しうると判断し、候補者に決定いたしました。 また、2025年５月26日開催の監査役会において、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を以下の通り定めております。 「監査役会は、会計監査人の独立性、職務遂行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第344条第１項および第３項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合に、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。」 この内容は、各事業年度の事業報告に記載の通りとなっております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する改定版「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査報告の他に日常の監査活動、三様監査会議等を通じて会計監査人の評価をその任期毎に実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬提出会社区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,910－24,8003,150連結子会社14,760－15,900－計38,670－40,7003,150（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する改定版「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行い、検討した結果、適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするだけか否かによって、それを区分しております。これを実質的に判断するため、取締役会や経営会議等の社内の重要会議体において、価値の変動や配当にかかる報告のみなのか、それ以外の業務提携（その検討を含む）等の報告があるのかなどを、一つの判断基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、中長期的視点で、当社グループ経営における取引関係の構築・維持・強化や当社グループとのシナジー効果の発現可能性を検討し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有する方針であり、その保有する合理性を取締役会にて検討しております。また、個別銘柄ごと適宜事業進捗や業績動向をモニタリングし、毎期その保有の適否について取締役会にて検討しております。さらに、保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有先企業の中長期的な企業価値向上や株主利益向上に資するものか否か、また、当社への影響等はどの程度あるか等を踏まえ、総合的に議案毎の賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12169,479非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2023年10月２日に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立されました。 当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の設立以後からの経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年２月東京都新宿区新宿にプロパティエージェント株式会社（資本金10,000千円）を設立2004年６月宅地建物取引業免許（東京都知事 (1）第83227号）を取得2006年５月資本金を50,000千円に増資2009年１月マンション管理業（国土交通大臣 (1）第033619号）の登録2009年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充2011年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン2017年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年12月不動産特定共同事業法に基づく許可取得（金融庁長官・国土交通大臣第90号）2020年２月不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン2020年８月DXYZ（ディクシーズ）株式会社を設立（現 連結子会社）2020年９月集合住宅における全ての入室・利用及び時間制限付の鍵貸しを可能とする顔認証技術に関する特許取得（特許第6690074号）2020年10月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2021年１月アヴァント株式会社をグループ会社化 国内初、集合住宅全体への顔認証（FreeiD）導入マンション"鍵が要らないマンション"「クレイシアIDZ（アイズ）学芸大学」を供給2021年３月FreeiDビジネスモデル（顔認証システム全体）に関する特許取得（特許第6839313号）2021年７月アヴァント株式会社を子会社化（現 連結子会社）2021年９月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定2021年11月バーナーズ株式会社を設立2022年３月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」が第47回発明大賞において考案功労賞受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月様々なサービスの顔認証導入を加速させる技術に関する特許取得（特許第7096939号）2022年９月株式会社シービーラボを子会社化2022年11月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022においてベンチャーグランプリ受賞2023年２月株式会社CloudTechPlusを子会社化（現 連結子会社）2023年３月国内初、オール顔認証内見予約サービスをローンチ2023年５月プロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」を初受賞2023年10月持株会社「ミガロホールディングス株式会社」（当社）設立2024年１月株式会社AKIコマース及び株式会社アソシア・プロパティを子会社・孫会社化（現 連結子会社）2024年３月株式会社オムニサイエンスを子会社化2024年10月株式会社ベスト・プラクティスを子会社化2025年５月株式会社テラ・ウェブクリエイトを子会社化（現 連結子会社）2025年９月株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化（現 連結子会社）2025年10月バーナーズ株式会社と株式会社ベスト・プラクティスを経営統合（合併）し社名を株式会社TIERO（ティアロ）に変更（現 連結子会社）2026年１月アヴァント株式会社と株式会社オムニサイエンス（合併）、株式会社シービーラボ（吸収分割）を経営統合