株式会社ＡｌｂａＬｉｎｋ

３【事業の内容】当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家（注１）問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通して集客した、空き家を手放したい持ち主（以下、「売主」。）から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手（以下、「買主」。）へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。なお、当事業年度末より、投資家の皆様に事業の実態をより正確に把握していただくことを目的に、セグメント名称を不動産事業から空き家マッチング事業へ変更しています。 日本の空き家は、過去数十年にわたって増加し続けています。空家特別措置法（2015年制定、2024年改正）や空き家バンク制度の創設等を通じて、国や地方自治体による対策は行われていますが、本書提出日現在においても減少傾向は見られません。 空き家は、何らかの瑕疵がある、いわゆる訳あり物件（注２）であることが多く、新築戸建てやマンションと比べて実需（注３）は低いと言えます。また、中古不動産の取引において一般的な取引形態である仲介取引では、事業者が得られる手数料は、取引金額を基準とした上限が宅地建物取引業法によって定められています。そのため、取引金額が低額となることが多い空き家の取引では、仲介手数料も低額となります。 当社は、これらが空き家の流動性が低いことの主な要因であると考えている一方で、これまでの事業運営等を通じて、機会に恵まれていないだけで潜在的な売主及び買主が多数いることを理解しており、空き家が活用されない状況をもったいないと考えると同時に、事業成長の機会と捉えています。 売主、買主ともに動機は様々なものがありますが、当社実績では、売主においては相続により所有することになった物件を持て余していること、具体的には空き家を利活用する方法がなく、所有しているだけで税金や管理費等の経済的負担、管理不全による物件自体の汚損や、火災や倒壊等により物件周辺に悪影響を与えるリスクに懸念を感じていること、買主においては取得した物件を賃貸物件として利用することによる収益獲得が主な動機となっています。 その中で、当社は、次のような取り組みで売主、買主両者の動機に応えることで、「2100年、空き家ゼロ」を目指しています。 なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 （１）日本全国の支店網当社は、売主にとっても、買主にとっても重要な意思決定をして頂くためには対面でのコンタクトが必要であり、また、適時適切な物件査定を行うためには、速やかに現地を訪問できる体制が必要と考えていることから、全国の都道府県に継続的に支店を出店し、営業人員を配置することで、その環境整備に努めています。 （２）内製化されたマーケティング機能当社は、仕入のリード（注４）獲得を役割とするマーケティング部門を社内に配置し、売主の声を営業担当者から社内のマーケティング部門に直接伝えることで、速やかにマーケティング施策に反映することができる体制としています。当社のマーケティング活動の主な種類は次の通りであり、それぞれ最適と考える施策を検討、実施しています。種類内容広告出稿各種ＳＮＳ、インターネット検索媒体、不動産専門WEB媒体への広告掲載自社媒体、オウンドメディア訳あり不動産買取プロ（https://wakearipro.com/）、訳あり物件買取りナビ（https://albalink.co.jp/realestate/）、不動産投資の森（https://2do-3.com/）等、自社で運営するWEBメディアによる集客オフライン広告新聞、チラシ等への広告掲載自治体提携自治体との協定締結した上で、空き家バンク内の困難物件の対応、空き家相談会の開催、空き家の利活用・再生支援活動等の取り組み （３）仮需（注５）による査定当社は、これまで実需ではなく、仮需のある買主に対して多数の空き家を販売してきていることから、買主が購入後にどのように物件の手直し等を行い、賃料をいくらに設定し、どのくらいの収益を得ているかのアンケートを実施し、蓄積しています。そのため、買主が期待する物件価格を推定することができ、ひいては当社が売主からいくらで買取るべきかの査定を速やかに行うことができます。 （４）買取り再販当社は、原則仲介取引は行わず、当社が売主から空き家を買取り、買主へ販売する取引形態を採用しています。これにより、宅建業法が定める仲介手数料の上限額の制約を受けず、当社の実績に基づいて、当社が適正と判断する収益を確保した取引を行うことができるメリットがあります。一方で、当社の在庫として保有することにより、資金の固定化、登記関連費用の負担、在庫管理の必要が生じる等のデメリットがあります。そこで、当社は、第三者のためにする契約（注６）（以下、「三為取引」）を活用することで、買取り再販モデルによって生じるデメリットの低減を図っています。 （５）投資家ネットワーク当社は、訳あり物件・空き家専門の投資サイトである、不動産投資の森（https://2do-3.com/）というWEBサイトを運営しており、不動産投資に関する情報提供を行っています。また、会員登録者には当社が販売する未公開の物件情報を配信しています。これらの取り組みにより不動産投資の森の会員数は継続的に増加しており、また、販売物件の３割超は当社から複数回の購入実績を有する買主が購入しています。 （６）育成から採用、データベース化までが連動した組織構築当社の仕入活動における最大の特徴は仮需による査定であり、営業人員の育成における最重要項目も同ノウハウの習得です。当社は、創業以来行ってきた数万件の査定データを蓄積し、研修内容に反映することで、ノウハウの精度向上、習得の早期化を図っています。これは、営業人員の採用時における業界経験の有無等に関するハードルを下げることになるため、採用競争力を高め、新規支店の出店スピードを高めることにつながります。さらに、支店が増えると売主とのコンタクトが増加し、査定データも増加することから、さらなるノウハウの精度向上、習得の早期化に活かせる好循環をもたらします。 （７）有料引取（注７）当社は、（１）～（３）の特徴から一般的な事業者と比較して買取り可能な物件の範囲は広いと考えていますが、一部には地価や建物の状態等から判断して、当社でも買取りが困難な物件もあります。その上で、買主からのニーズがある場合には物件の処分に関するコンサルティングを有償で請け負い、最終的に当社が該当物件を買取ることがあります。この場合、実質的には有料引取となりますが、当社は、不動産の有料引取業界の健全化を目的とする不動産有料引取協議会に加盟し、同協議会が定める自主規制ルールに基づいて取引を行うことで、取引の健全性確保に努めています。 （注）１．賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘やリモートワーク、残業時の寝泊り用）を除く空き家２．以下、当社が定義する訳あり物件の種類種類内容法律的瑕疵占有者がいる、物件の共有持分のみ、再建築不可等物理的瑕疵物理的に破損しており、雨漏り、シロアリ被害、傾き等環境的瑕疵近隣で騒音がある、異臭がする、風営法の規制対象となる店舗がある等心理的瑕疵自殺や他殺があった等３．自ら居住するために購入する需要４．売主からの所有物件の売却に関する問い合わせ５．賃貸利用、転売を目的に購入する需要６．買主に販売することを明示したうえで事業者と売主とが売買契約を締結し、その後事業者と買主とが売買契約を締結することで、事業者における所有権登記が不要となり、事業者が在庫として保有することもなくなる取引形態７．所有者から金銭を得て不動産を引き取る取引形態 ［事業系統図］上記に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通して集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。 （２）経営環境日本の空き家は、1978年から５年ごとの推移で増加し続けており、2018年から2023年にかけては51万戸増加し900万戸となり、そのうち当社が主に取り扱う、使われていない空き家は、37万戸増加し385万戸あるとされています（総務省：「令和5年住宅・土地統計調査」）。 当社における仕入先となる、空き家を手放したい持ち主（以下、「売主」）にフォーカスすると、2026年１月度における65歳以上人口は3,621万人（総務省：人口推計 2026年２月報、概算値）であり、今後も日本全国で相続が行われる機会が相当数見込まれることから、相続した物件を持て余すことで空き家を手放したいという需要も比例して増加することが予想されます。 一方で、当社における販売先となる、空き家を活用したい買い手（以下、「買主」）を含む国内の個人投資家の動向に目を向けると、国内の個人株主数は2019年から2024年の５年間でおよそ240万人増加し1,599万人、保有銘柄数は4.17から5.23へとなっていることから、総数の増加とともに投資先の分散傾向が見られます（日本証券業協会：2025年7月16日公表 個人株主の動向について）。また、2019年７月に国土交通省が公表した「個人投資家への不動産投資に関するアンケート調査」では、不動産投資の経験者は12.6％であることから、言い換えると個人投資家の87.4％が不動産投資市場における伸びしろであると考えています。 （３）経営戦略及び対処すべき課題等当社は、次の事項を当面の成長戦略に据えており、これらに基づいたアクションを実施していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。①既存事業の拡大・オフライン広告、自治体提携等により更なるリード余力の獲得・採用～育成～新規支店の出店を通じた営業人員の増加②AI活用・AIを利用した営業人員の生産性向上による一人当たりリード数の増加③新たな販路、収益の獲得・買取り物件を活用した民泊、賃貸物件運営による収益獲得 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、仕入決済数、販売件数、支店数および半期末の在庫残高を重視しております。項目前事業年度当事業年度上半期（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）下半期（自 2024年７月１日至 2024年12月31日）上半期（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）下半期（自 2025年７月１日至 2025年12月31日）① 仕入決済数503件799件1,051件1,533件② 販売件数486件794件1,026件1,506件③ 支店数８支店12支店16支店19支店④ 半期末の在庫残高841百万円719百万円789百万円901百万円

３【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるリスクのすべてを網羅するものではありません。 （１）検索エンジンへの対応について（発生可能性：高、影響度：大）当社が集客のために運営しているWEBメディアには、インターネット上の検索エンジンを利用して多くの物件売却希望者が流入しています。検索エンジンのアルゴリズムは多くの場合予告なく変更され、変更後には検索順位の変動が見込まれることから、検索エンジンからの流入に依存することにはリスクがあります。当社は、リスティング広告やテレビCM等、流入経路の多様化を図ることで検索エンジンに依存しない体制の整備に努めていますが、今後、検索エンジンのアルゴリズムが変更され、変更への対応が遅れた場合には、集客数が減少すること等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）人材の確保について（発生可能性：高、影響度：大）当社の継続的な事業拡大のためには、質量ともに十分な人材の確保が重要と考えています。そのため、新卒採用やリファラル採用制度の拡充等により量を確保するとともに、研修制度の強化、業務の標準化・マニュアル化やAIの導入・利用拡大により質を確保することに努めていますが、求人倍率の上昇や当社事業の競争力低下等により十分な人材が確保できない場合には、計画通りに新規支店の出店ができないこと等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）宅地建物取引士の資格保有者の採用（発生可能性：中、影響度：大）当社は、宅地建物取引業法に基づき、事業所ごとに法定の割合で常勤・専任の宅地建物取引士を設置する義務を負っています。当社は、資格未保有の従業員に対して無償での教材提供、受験料の会社負担、又、資格保有者に対する手当支給等により資格保有者の確保に努めていますが、資格保有者は採用市場でも限られていることから採用難易度は一定高く、又、従業員の資格取得が順調に進まない等により、有資格者の必要数が確保できない場合には、計画通りに新規出店ができない、又、既存支店の業務運営に支障が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、宅地建物取引業法に基づく免許を得て、事業活動を行っています。当該免許は当社事業の根幹となるものであることから当然に、又、その他関連法令についても改正や改廃の有無を適時にモニタリングできる体制を整備するとともに、業界団体を通じた情報収集を行っています。本書提出日現在、当該免許が取り消しとなる事由やその他法令違反は発生しておりませんが、何らかの事由により免許が取り消しになる、又、関連法令の新設・改廃により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業運営に支障が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。免許、許可、登録等の別有効期間関連する法律登録等の交付者取り消し条項宅地建物取引業者免許国土交通大臣(１)第10112号2022年３月９日から2027年３月８日宅地建物取引業法国土交通大臣同法第5条及び第66条また、当社は、「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載の通り、三為取引及び有料引取取引を行っています。これらの取引については、顧問弁護士と連携の上、適法に取引を行っていますが、関連法令の新設・改廃により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）中古住宅に関する各種政策等による影響について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、訳あり不動産を取り扱っていることから、新築住宅ではなく中古住宅が主な商材となります。中古住宅に関しては、国土交通省が提唱する「フローからストックへ」や全国的な空き家問題を背景に、政府や地方自治体による各種政策が導入されています。これらの政策は中古住宅市場全体の活性を促す一方で、新規参入事業者を増加させる側面があることから、当社における仕入及び販売競争を激化させ、又、消費者意識の変化により当社が提供する商材に対する消費者ニーズを厳格化させる可能性があります。当社は、マーケティング力を活かした仕入効率の向上、継続的な新規支店の出店、業務のAI化による生産性の向上等を通じて、競合優位性の強化に取り組んでまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果を発揮しない場合には、仕入・販売競争の激化により粗利率の低下や顧客ニーズに応える商材が確保できない、又、生産性向上が実現できない、生産性向上のための追加費用が発生する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （６）仕入について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、マーケティング力を強みとしつつ、日本全国に支店網を張り巡らすことで仕入に関する競争力の強化に努めています。また、日本の空き家は、過去数十年にわたって増加し続けており、本書提出日現在においても減少傾向は見られないことから、仕入余力は十分にあるものと考えていますが、空き家を含む不動産市況の変化や競合他社の増加、または何らかの事由により空き家自体が減少することがあった場合には、仕入価格の上昇による粗利率の低下や仕入機会の減少等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）競合について（発生可能性：中、影響度：中）不動産業界は、一般的に参入障壁が低いこともあり、業界自体はもちろんのこと、当社が属する中古住宅の分野においても多くの競合他社が存在しています。当社は、「３ 事業の内容」に記載する取り組みを継続、強化することで競合優位性の確保に努めていますが、競合他社の動向によっては、仕入・販売競争が激化し、粗利率が低下する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）景気動向及び不動産市況について（発生可能性：中、影響度：中）不動産業界は、一般的に景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また主な物件購入者である個人投資家は賃貸相場や金融機関の融資動向による影響を受けます。当社は、このような外部環境の変化について定期的に分析し、販売価格や販売時期の見直しを行う柔軟な体制を整えることでリスクの抑制に努めていますが、何らかの事由より購入者の需要が悪化した場合には、粗利率の低下や販売停滞による在庫の増加等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）不動産に係る税制について（発生可能性：低、影響度：中）当社が取り扱う不動産は、その取得及び保有において、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税等、様々な課税の対象となり、政策や経済状況に応じて課税要件や税率が変更されることがあります。そのため、何らかの事由により不動産に係る税制が改正され、当社の税負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害、人為的災等について（発生可能性：中、影響度：小）火災その他自然災害、事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社が所有する在庫が滅失、毀損又は劣化することがあります。当社は、原則として保有する物件に対して火災保険を付保することで一定のリスクヘッジを図っていますが、保険でカバーできない範囲の被害が生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （11）売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて（発生可能性：高、影響度：中）当社は、営業担当者個々人の半期ごとの成果に応じた歩合賞与を支給するインセンティブ制度を導入しています。これは、期間中の成果に対して累進で歩合率が上昇する設計としていることから、その性質上、第２四半期及び第４四半期の最終月に買主への物件の引渡し日が集中しており、売上高及び各段階利益の計上も同様に偏重しています。特に事業年度末月である12月にその傾向が顕著に表れているため、何らかの事由で買主への物件の引渡しが月内に完了せずに決算月末日以降にずれ込んだ場合、第４四半期に見込んでいた売上高及び各段階利益の計上が翌事業年度にずれ込む可能性があります。 （12）在庫リスクについて（発生可能性：中、影響度：中）当社は、資金効率の向上を目的に、棚卸資産回転期間（在庫の保有期間）の短期化を図っています。具体的には、三為取引を推進し、仕入決済と同日に販売決済を行うことで在庫保有期間を極小化するとともに、業務システムにより販売活動の計画、実績の乖離を適時に把握することで、販売戦略、販売価格の見直しを適時に行える体制を整備しています。しかしながら、市況の悪化等により想定する価格で販売できない、在庫の保有期間が長期化する場合には、さらなる販売価格の見直しや資金効率の低下等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （13）有利子負債の依存及び資金調達について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、仕入資金を自己資金に加えて金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。当社は、定期的に財務モニタリングを行うとともに、有利子負債比率やコスト効率の適正化に努めることで自己資本の充実に注力していますが、何らかの事由により当社の信用力が低下したり、金融環境の変化等があった場合には、資金調達が困難になる、又、金利負担が増加する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、有利子負債比率は、2023年12月期事業年度末58.0％、2024年12月期事業年度末44.3％、2025年12月期事業年度末は42.0％です。 （14）資金繰りに関するリスク（発生可能性：中、影響度：中）当社は、三為取引を活用することで保有在庫の最小化を図っていますが、多額の資金を要する在庫を保有することがあり、それに伴って資金が長期的に固定化する場合があります。当社は、キャッシュフロー管理を徹底し、有利子負債や在庫回転の状況を考慮して運転資金を確保する体制を整えていますが、当該事案が集中した場合には、有利子負債及び金利負担が増加する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （15）資金使途に関するリスク（発生可能性：中、影響度：小）当社の公募増資による調達資金は、採用費や広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、急激な事業環境等の変化により、計画外の資金使用の可能性や、計画通りの資金使用を行ったとしても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。 （16）訴訟等について（発生可能性：高、影響度：小）当社は、訳あり物件を多く取り扱う不動産会社であるため、一般的な不動産会社と比較して、訴訟に発展する可能性が高い傾向にあります。特に、法律的瑕疵に含まれる共有持分化している物件については、共有者への当社持分の販売、当社への売却等の交渉が不調に終わった場合、当社が原告となり、共有物分割請求を提起することが多くあります。そのため、当社が販売する不動産に関する物件情報については、宅地建物取引業法やその他関係法令の規制に抵触しない表現となるよう、十分に確認した上で提供しています。また、潜在的なトラブルを未然に防ぐため、物件に関する詳細なヒアリングを徹底し、さらに契約書には細心の注意を払い、都度内容を改善して明記することで、透明性と正確性の向上に努めています。一方で、現時点において当社が被告として係争中の案件は複数件あるものの、現時点でいずれも金額的な重要性はないものと認識していますが、予期せぬトラブルにより、取引先または顧客等による訴訟提起やその他の請求が発生する可能性はあり、これらの訴訟等の内容及び結果が重大なものであった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （17）契約不適合について（発生可能性：高、影響度：小）当社は訳あり物件に注力して事業活動を行っていることから、その性質上、契約不適合責任が生じることがあります。当社は、仕入に際して可能な範囲で物件の調査を行いますが、例えば地中埋設物、土壌汚染、構造上の欠陥等は通常の調査では判明しない場合があり、買主への物件引き渡し後に判明することがあります。これらの契約不適合が判明した場合は、当社は売主として、買主に対して補修、代替物の引き渡し、代金の減額、損害賠償又は契約解除等の責任を負うこととなりますが、これらの責任を履行するための費用が取引による利益を上回ることがあるため、該当する事象が多数に及ぶ場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （18）特定の経営者への依存について（発生可能性：低、影響度：大）当社の代表取締役である河田憲二は、経験、知識、独自のノウハウ及び国内外のネットワークを有し、当社における経営判断と業務執行において重要な役割を果たしています。当社は、事業規模の拡大に応じて権限移譲を進めるとともに、同氏に依存することのない組織的な運営体制の整備に努めていますが、未だ同氏が担う役割は大きいため、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （19）個人情報等の管理について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、事業活動を通じて、個人情報等の重要な情報を多数取り扱っています。そのため、情報漏洩を未然に防止することを目的に「個人情報の保護に関する法律」に基づいた社内規程の整備、管理体制を整備し、役職員等に対して個人情報保護に係る指導を定期的に実施しています。また、アクセス権限管理やセキュリティシステムの導入・更新を漏れなく行うことでシステム面での対策も行っています。しかしながら、人為的なミスや内外からの不正又はサイバー攻撃により当社が保有する個人情報等が漏洩した場合には、当社の信用力が低下し事業活動に支障が生じる、多額の損害賠償責任が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （20）新規事業について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、持続的な成長のため新たな事業分野への進出を検討しています。新規事業の開始に際しては、事前に十分な市場及び競合調査や投資額の見積もり、回収可能性の蓋然性の検証等を行うこととしていますが、何らかの事由により計画通りに進捗しない場合には、投資額が想定を上回る、投資額を回収できない等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （21）大株主の状況に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大）当社の代表取締役である河田憲二は、現時点で安定株主であると認識していますが、今後、同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格や流動性に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における当社発行済株式総数の53.8％を同氏が保有しています。 （22）新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化（発生可能性：高、影響度：小）当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を付与しており、今後新たに新株予約権を付与する可能性があります。当社は、事業成長等を通じて持続的な企業価値向上に努めてまいりますが、今後、これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式は1,294,640株であり、発行済株式総数8,183,600株の15.8％に相当します。 （23）配当政策について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つに位置付けています。当社は、成長拡大の過程にあることから、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資を行い、更なる成長拡大を実現することで企業価値を向上させていくことが、現時点における株主に対する利益還元であると考えています。そのため、会社設立以来、配当を実施していませんが、将来的に財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら利益還元の方法としての配当の実施を検討する方針です。なお、現時点において配当の実施及び時期等については未定です。 （24）当社株式の流動性について(発生可能性：低、影響度：小)当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年12月末時点において28.25％となっています。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ですが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は4,589,842千円となり、前事業年度末に比べ2,371,709千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,092,066千円、販売用不動産が242,225千円増加したことによるものであります。固定資産は670,514千円となり、前事業年度末に比べ242,012千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が146,461千円、有形固定資産が51,638千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、5,260,357千円となり、前事業年度末に比べ2,613,722千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は1,587,005千円となり、前事業年度末に比べ616,933千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が362,900千円、未払法人税等が249,936千円増加、短期借入金が194,546千円減少したことによるものであります。固定負債は1,657,211千円となり、前事業年度末に比べ891,063千円増加いたしました。これは主に長期借入金が916,786千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は3,244,217千円となり、前事業年度末に比べ1,507,996千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は2,016,140千円となり、前事業年度末に比べ1,105,725千円増加いたしました。これは当期純利益981,647千円、新株の発行による資本金の増加61,890千円及び資本剰余金の増加61,890千円によるものであります。この結果、自己資本比率は、38.3%（前事業年度末は34.4%）となりました。 ② 経営成績の状況当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通じて集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。なお、当事業年度末より、投資家の皆様に事業の実態をより正確に把握していただくことを目的に、セグメント名称を不動産事業から空き家マッチング事業へ変更しています。 当事業年度においては、売主及び買主との対面でのコンタクト増加と速やかに物件現地を訪問できる体制の整備を目的に2025年１月に熊本支店、京都支店、神戸三宮支店を、３月に立川支店、７月に岡山支店、広島支店、仙台支店を開設することで、全国19の支店網となりました。 また、各自治体の課題解決に協力するとともに当社における仕入チャネルを拡大することを目的に2025年１月に千葉県市原市（６月に空き家管理活用支援法人に指定）、２月に新潟県小千谷市、茨城県土浦市、千葉県睦沢町、３月に長野県信濃町、北海道松前町、岩手県宮古市、４月に新潟県弥彦村、６月に千葉県君津市、熊本県和水町、７月に鹿児島県指宿市、埼玉県狭山市、福岡県大川市、８月に山梨県大月市、10月に埼玉県嵐山町、奈良県葛城市、12月に愛知県美浜町、山口県萩市とそれぞれ空き家対策の推進等に関する連携協定を締結しました。さらに、５月に長野県上田市、10月に鳥取県江府町より空き家管理活用支援法人に指定されたことで、全国25自治体と連携するに至りました。 その結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,191,248千円（前年同期比50.6％増）、営業利益1,311,446千円（前年同期比137.2％増）、経常利益1,263,449千円（前年同期比142.1％増）、当期純利益981,647千円（前年同期比159.6％増）となりました。 なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,105,544千円（前事業年度は859,599千円増加）となりました。これは主に税引前当期純利益1,263,449千円などにより増加したものの、棚卸資産の増加額183,632千円などにより減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は145,280千円（前事業年度は221,707千円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92,856千円などにより減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は1,131,800千円（前事業年度は43,710千円減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,695,281千円などにより増加したものの、長期借入金の返済による支出440,313千円などにより減少したことによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2,092,064千円増加して3,497,606千円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは空き家マッチング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。なお、その他不動産関連の内容は、有料引取取引および不動産賃貸、民泊運営等であります。区分当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）不動産売買取引6,613,141135.6その他不動産関連取引1,578,106281.0合計8,191,248150.6（注）主な相手先別の販売実績については、売上高の10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度において売上高は8,191,248千円（前年同期比50.6％増）となりました。これは営業人員の拡大に伴い取扱い物件が増加したことにより、物件販売件数が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）売上原価は3,712,044千円（前年同期比23.1％増）となりました。これは販売件数の増加に伴い販売用不動産の取得費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は4,479,203千円（前年同期比84.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は3,167,756千円（前年同期比69.2％増）となりました。これは人員の拡大に伴う人件費等の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,311,446千円（前年同期比137.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は15,594千円（前年同期比270.2％増）、営業外費用は63,591千円（前年同期比79.5％増）となりました。この結果、経常利益は1,263,449千円（前年同期比142.1％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益）特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等281,801千円（前年同期比96.3％増）を計上した結果、当期純利益は981,647千円（前年同期比159.6％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源および資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入に係る費用であります。当該販売用不動産等を担保とした金融機関からの借入金等および営業活動で獲得した資金によって充当しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （5）経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社は、持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、以下の主要な指標をもとに経営目標の達成状況を評価しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 ①仕入決済数不動産買取再販事業拡大のためには仕入活動が最重要と考えております。将来の販売件数の先行指標および仕入活動の成果を評価する指標として、仕入決済数を重視しております。リードの増加および対応する営業人員の増加を背景に順調に増加しております。②販売件数販売件数が売上高および売上総利益の計上件数に直結するため、重要と考えております。空き家投資に関するニーズの高まりを背景に仕入決済数の増加に応じて順調に増加しております。③支店数WEBマーケティグにより獲得した全国のリードに対して効率的な仕入営業を行っていくために重要と考えております。支店開設計画に沿って予定通り進捗しております。④半期末ごとの在庫残高基本的に、仕入決済が完了しており、販売が完了していない物件が在庫残高に計上されるため、資金効率を図るための指標として重要と考えております。三為取引の積極的な活用により、売上高の増加に対して半期末ごとの在庫残高は抑制できております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （サステナビリティに関する考え方）当社は、社会問題化していた「空き家問題」の解決の一助になるべく、空き家などの流動性が低い不動産やさまざまな瑕疵を負った訳あり物件の買取再販業を行っております。当社は、全国の自治体と空き家の有効活用に向けた包括連携協定を締結しております。2025年12月末現在では、全国25市町村の自治体と包括連携協定を締結しております。全国の空き家の有効活用を行うべく、地域社会の課題解決にも取り組んでいます。 （サステナビリティへの取り組み）（１）ガバナンス当社はサステナビリティに関する重要な課題の特定、見直し、進捗管理については、部長以上が参加する経営会議にて審議され、取締役会に報告・提言を行っています。取締役会での審議結果は経営戦略やリスク管理・評価に反映され、各部門に周知されてサステナビリティ経営を推し進めてまいります。 （２）リスク管理当社のリスク管理は、「リスク・コンプライアンス管理規程」においてリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めています。具体的には、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、原則として年４回、委員会を開催してリスクの認識・評価、対応策の検討を行っております。その結果は、必要に応じて、取締役会に報告しております。 （３）戦略当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題（マテリアリティ）は以下の通りです。マテリアリティ課題項目社会問題の解決全国的な空き家問題の解決地域活性化全国の地方公共団体との連携強化をすることで、空き家対策の強化人的資本に関する強化女性が活躍しやすい組織風土の醸成と人材育成のための各種研修や資格取得支援制度の拡充 （４）指標及び目標本書提出日現在において、マテリアリティに関する目標値等は定めておりませんが、具体的な指標・目標設定や状況の開示について、今後検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元には、コーポレート・ガバナンスの充実、強化が重要な経営課題と認識しております。この為、当社は取締役会の相互牽制機能および監査等委員会の監査機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展に伴う企業価値の向上を第一に考えた事業運営を行っていく方針であります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、経営の意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上、ガバナンス体制のさらなる強化を目的に、2026年３月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 監査等委員会設置会社制度を採用している理由は、取締役会において議決権を有する監査等委員を構成員とする監査等委員会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督することで経営の透明性及び公正性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能すると判断したためです。また、取締役会または監査等委員会の機能を補完する機関として、任意の指名・報酬委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 当社の本書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。１）取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）および監査等委員である社外取締役３名の計８名で構成されており、代表取締役である河田憲二が議長を務め、当社の業務執行を決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監督する権限を有しております。 取締役会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況について監督を行っております。 また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監視しており、必要に応じて適宜意見を述べております。 ２）監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、常勤監査等委員である岡口瑞穂が議長を務め、月１回の定時監査等委員会を開催しております。監査等委員は取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況を監査するとともに、適宜意見を述べております。 ３）経営会議 当社の経営会議は、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部長、及びオブザーバーとして出席する常勤監査等委員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会への付議事項の事前検討、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に係る重要な事項についての審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。 ４）内部監査室 当社は、専門の部署として内部監査室を設置しており内部監査担当者２名を配置しております。全部署を対象として監査を実施しており、計画的かつ網羅的に監査する体制を構築しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて、適正に運営されているかについて監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役へ報告し、監査等委員会にも回付しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示をしております。 ５）会計監査人 当社は、新月有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。 ６）リスク・コンプライアンス委員会 当社はリスク・コンプライアンス管理規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、業務執行取締役、部長で構成され、常勤監査等委員もオブザーバーとして参加しております。原則として年４回開催し、中長期で適切に企業成長を行うために、財務リスク、事業リスク、各種法令リスクを特定し、役職員及びステークホルダーのコンプライアンス意識を向上させることを目的に開催しております。 ７）指名・報酬委員会 当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議により、社外取締役である委員の中から選定することとし、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役会又は代表取締役の諮問に応じ、助言及び提言を行っております。 本書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員、△はオブザーバー）役職氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク・コンプライアンス委員会指名・報酬委員会代表取締役河田 憲二◎ ◎◎〇取締役COO大友 裕樹〇 〇〇 取締役CFO仲川 周〇 〇〇 社外取締役洲崎 智広〇 ◎社外取締役小野 晃嗣〇 〇社外取締役・常勤監査等委員岡口 瑞穂〇◎△△ 社外取締役・監査等委員野口 剛〇〇 社外取締役・監査等委員竹澤 大格〇〇 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役、監査等委員会、従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制づくりに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下の通りです。 １．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するため、行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。内部監査は、代表取締役の指名を受けた監査担当者により計画的に実施するものとする。（２）法令、定款及び社会規範を遵守するために、就業規則に服務規律を制定し、全社に周知・徹底する。（３）コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持にあたる。（４）当社は、使用人が法令、定款及び社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度を内部通報規程内に制定するとともに、内部通報窓口を設ける。（５）取締役会は、取締役規程に基づき、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。あわせて、取締役は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行する。更に、内部環境及び外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、統制活動の変更の必要性を検討するよう努める。（６）監査等委員会は、監査等委員会監査基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。また、監査等委員会は、内部監査担当者と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款及び社内規程上の問題の有無、ならびに各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会に報告する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役会議事録を含むその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いについては、法令及び文書管理規程などに基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保管及び管理を行う。（２）取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク・コンプライアンス規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価、管理体制を構築する。（２）リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定期的に開催し、事業活動における各種リスクに対する予防、軽減体制の強化を図る。（３）危機発生時には、対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。（４）監査等委員会及び内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。（５）取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。（６）取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ、再発防止策の立案及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて、再発防止策の展開等の活動を推進する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。（２）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて適宜臨時に開催し、適切な職務執行が行える体制を確保する。 ５．株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）取締役会は、当社の経営計画を決議し、担当部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。（２）内部監査担当者は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性に関する事項（１）監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長などの指揮、命令は受けないものとする。（２）当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。 ８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）監査等委員会の選定する監査等委員は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。（２）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、速やかに監査等委員会に報告する。（３）取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。（４）監査等委員会に報告をした者が、監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。 ９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（１）監査等委員会は、法令に従い、社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。（２）監査等委員会は、代表取締役及び内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。（３）監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。（４）監査等委員は、監査等委員会の監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。 10．反社会的勢力排除に向けた体制（１）当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。（２）当社は、反社会的勢力に対して、管理部門管掌役員もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、顧問弁護士、関係行政機関等との連携を図る。 11．財務報告に係る内部統制（１）当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査等委員会及び取締役会に報告する。（２）監査等委員会は、内部統制報告書を監査し、取締役会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。12．ITへの対応（１）経営者は、中長期的な展望でＩＴへの取り組みを検討するよう努める。ＩＴへの投資は、各部からの要望を集約したものと事業計画とを照らして優先順位付けをした上で実施計画を立案する。（２）業界や取引先のＩＴへの対応状況を認識し、財務報告に係る内部統制の整備方針を決定する。（３）経営者は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスクに対しいずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。（４）経営者は、ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制に係るマニュアル、規程を整備するよう努める。 ④リスク管理体制の整備の状況当社は、中長期で企業価値を最大化させ、適正に企業運営が行われるように「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。当規程において、現在および将来において発生するリスクを識別し、識別したリスクに対して、全社的に適切な予防策を講じることにより、万一リスクが顕在化した場合でも損害を最小限にとどめ、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年４回開催し、リスク対策等に関する審議を行い、審議内容は必要に応じて、取締役会へ報告を行っております。 ⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、2026年３月27日開催の定時株主総会において、取締役については年額500百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分を含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は３名であります。取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、取締役会において決定しております。その決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会が設置されており、同委員会が審議した上で取締役会に付議されるプロセスを導入しております。具体的な決定プロセスとして、まず代表取締役である河田憲二が報酬の素案を作成し、これを指名・報酬委員会にて審議します。委員会での審議を経て、取締役会において、各取締役の役割、責任、前年度の貢献などを総合的に勘案し、個別の報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、監査等委員会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）63,42063,420－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－0社外役員18,65018,650－－6計82,07082,070－－10 ③ 役員ごとの報酬等の総額等の報酬額報酬額の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）184(8)32.11.77,294 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．当期中において従業員数が69人増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.770058.260.157.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、業績や財務状況、将来の事業展開、などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、財務体質の強化と成長投資の両立を図るため、これまで配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして位置付けています。しかしながら、当社は現在において、成長拡大の過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に伴う投資資金に充当することで、更なる成長を実現することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態、経営成績及び今後の事業計画等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら株主への利益の配当を検討する所存でありますが、配当の実施及びその時期等については、現時点において未定であります。内部留保資金については人材採用、支店出店費用、広告宣伝費等に充当していく予定であります。当事業年度の配当については、上記方針に沿って配当は実施しておりません。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品合計本社（東京都江東区）内装設備等57,73302,25359,98653（８）東京支店（東京都中央区）他21支店内装設備等121,95212,4954,512138,961131（注）１．当社は空き家マッチング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．賃借設備の内容は下記のとおりであります。 2025年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都江東区）内装設備等23,808東京支店（東京都中央区）他20支店内装設備等99,852

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社は、2026年３月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会監査等基準を指針とした監査基本方針に則り、取締役の職務執行の監査について、監査の重点項目を中心とした内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を独立した立場で、企業の健全かつ持続的な成長の確保、社会的信頼の責務を監視することであります。また、常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書及び重要契約書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携、及び原則として四半期ごとに三様監査を実施し、三者間のコミュニケーションを図ることで監査の実効性向上を図っております。 各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。（2025年12月31日時点）区分氏名経歴等監査役会への出席状況社外監査役（常勤）岡口 瑞穂監査法人にて会計監査の経験を有し、財務・会計並びに会社法に関する相当程度の知見を有しております。全16回中16回社外監査役野口 剛監査法人にて会計監査の経験を有し、財務・会計並びに会社法に関する相当程度の知見を有しております。全16回中16回社外監査役竹澤 大格弁護士として会社法等の企業法務に関する経験や社外監査役、社外取締役などの経験を有し、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。全16回中16回 監査の実施において、監査等委員会は前事業年度の監査実績等を勘案し、当該事業年度の監査基本計画を策定します。事業年度の初めに監査等委員会を招集し、監査計画案について協議・修正・承認し監査計画が確定します。監査等委員会の承認のもとに確定した監査計画に沿って被監査部門と実施日時を調整し、必要書類等の準備を依頼した後に監査を実施します。監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外に早急に対応すべき問題点等が発見された場合は、その重要性、緊急性を判断して、必要と認められた場合は別途監査等委員会を招集します。監査等委員はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査について、監査等委員会でその内容、結果を報告し、他の監査等委員の意見を求め協議します。取締役会に対し、早急に勧告あるいは意見具申が必要と認められる事実につきましては、遅滞なく勧告等を行い、是正、改善を求めております。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、２名が内部監査を担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および監査等委員会へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。 取締役会へ直接報告を行う仕組みはございませんが、代表取締役へ直接報告をし、意見交換を行っております。 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に面談を実施することにより、監査実施内容や評結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。③会計監査の状況ａ 監査法人の名称新月有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 佐野 明彦指定社員 業務執行社員 杉本 淳 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査方針の水準を総合的に勘案し、選定を行なっております。 新月有限責任監査法人は当社が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断しており選任をしております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、新月有限責任監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,000－23,0002,000当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務です。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査計画及びそれに基づく見積り監査工数ならびに監査報酬が、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は賃貸用不動産仲介業を目的に設立されました。その後、2019年5月に現代表取締役の河田憲二および元共同代表の内木場隼が株式会社ルームセレクトの全株式を譲り受けたのち、空き家等の有効活用を通じて社会課題を解決することを企業理念に掲げ、訳あり物件や空き家の買取再販事業を開始し、主たる事業を変更いたしました。 2011年１月株式会社ルームセレクト設立東京都港区六本木にて賃貸用不動産仲介業を開始2019年５月現代表取締役の河田憲二および元共同代表の内木場隼が株式会社ルームセレクトの全株式の譲り受けおよび増資に伴い、現社名（株式会社AlbaLink）に変更2019年５月代表者を河田憲二へ変更し、本店所在地を東京都江東区福住に移転同時に不動産買取再販業へと業態変更2019年８月空き家の買取再販事業を開始2022年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第10112号）を取得2022年４月千葉県千葉市中央区新町に千葉支店を開設2022年８月本店所在地を東京都江東区富岡へ移転2022年９月茨城県つくば市天久保に茨城支店（現つくば支店）を開設2022年12月埼玉県さいたま市大宮区宮町に埼玉支店（現大宮支店）を開設2023年３月神奈川県横浜市港北区新横浜に横浜支店を開設2023年７月愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を開設2023年11月千葉県千葉市中央区栄町に千葉支店を移転2023年11月東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場2023年12月プライバシーマークの認証を取得2024年１月事業規模の拡大に伴い、東京都中央区新川に東京支店を開設し本店より営業機能を移管2024年１月全国の地方自治体を対象に空き家の有効活用に向けた包括連携協定の締結を開始2024年２月大阪府大阪市西区靭本町に大阪支店を開設2024年４月福岡県福岡市博多区中州中島町に博多支店を開設2024年７月北海道札幌市中央区大通西に札幌支店を開設2024年７月群馬県高崎市江木町に高崎支店を開設2024年10月静岡県静岡市葵区伝馬町に静岡支店を開設2024年10月栃木県宇都宮市江野町に宇都宮支店を開設2024年11月東京都江東区木場に本店を移転2025年１月熊本県熊本市中央区迎町に熊本支店を開設2025年１月京都府京都市下京区五条通新町に京都支店を開設2025年１月兵庫県神戸市中央区八幡通に神戸三宮支店を開設2025年３月東京都立川市曙町に立川支店を開設2025年５月新規事業として「民泊事業」を開始2025年７月岡山県岡山市北区幸町に岡山支店開設2025年７月広島県広島市南区稲荷町に広島支店開設2025年７月宮城県仙台市青葉区一番町に仙台支店開設2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場