株式会社栗本鐵工所

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社３社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等三協機械㈱アスファルト・コンクリート破砕プラントの製造・販売ツカサ工業㈱サニタリー配管の製造・販売Kurimoto USA,Inc.産業機械等の工事・修理Readco Kurimoto,LLC産業機械製造・販売 非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等ほか３社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、1909年の創業以来117年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、一層価値ある企業グループであるために、創業から築き上げてきたお客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案力という当社グループの強みを活かし、企業理念ならびに経営理念を実践いたします。また、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来もよし」を加えた「四方よし」の精神で、当社グループの2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指してまいります。経営理念やありたい姿の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ方針」「株主還元方針」を経営方針として定め、サーキュラーエコノミーと持続的成長の両立を可能とするビジネスコンセプトの推進に取り組んでまいります。～モノづくりから価値づくりへ～をキーワードに社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組み、最適なサステナビリティを推進する循環型ビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ① 社是当社の社是は、クリモトグループの精神、心の拠り所であり、経営者・従業員すべての人々にとって、あらゆる理念や、方針の土台となるものです。一、技術並びに経営の革新に努める一、英知を育て、衆知を集める一、有効性に徹する われらはこの基本的理念に従い、栗本人としての親和を深め、企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう。② 企業理念企業理念は、企業全体の目的、方向性、存在意義を表現したもので企業普遍の考え方を示したものです。１．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。③ 経営理念経営理念は、経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたものです。私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたこの経営理念に基づき、これからのクリモトに求められる事業活動は、社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供することとしています。事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、これからも社会から必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2024年4月に、経営の基本方針に基づいた中期3カ年経営計画を策定いたしました。本中期経営計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿の実現に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。なお、中期経営計画期間における定量目標ならびに実績は以下に記載のとおりです。本中期経営計画中間年となる2025年度連結実績は、営業活動の強化等グループ一丸となって企業価値の更なる向上と経営基盤の強化に向けた事業展開を進めたことにより、売上高および営業利益について、期初の計画値を上回ることができました。 中期３ヵ年経営計画期間における定量目標 2024年度計画2024年度実績2025年度計画2025年度実績2026年度計画売上高 （百万円）124,000126,669125,000128,126130,000営業利益 （百万円）7,0007,9307,5008,0598,000売上高営業利益率 （％）5.66.36.06.36.2ＲＯＥ （％）（注）8.2（注）7.4（注） （注）３年間継続して７%以上 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(ライフライン事業)パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化や耐震化の遅れ等の課題解決に向け、管路設計・施工の一括発注が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しております。このため、当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立に向け、管路設計・施工の一括発注に対応できるDBM（デザインビルドメンテナンス）要員の強化を行っております。生産分野においては、ＣＯ２排出削減も視野に戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を進めるとともに、農水・下水、民間市場や防衛といった分野に加え、海外販売への対応も拡大し、今後の事業拡大を推進してまいります。(機械システム事業)当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。また建設市場では高度経済成長期に建設された構造物の老朽化により、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機、破砕機などの産業設備の製造技術といった当社グループ保有のコア技術を活かし、二次電池ならびに再生骨材などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、様々な分野において、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。(産業建設資材事業)建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を模索しており、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進しております。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあるため、当社グループは、多種多様な周辺資材の製造・販売を行うとともに、施工会社も有していることから、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売といったモノづくりから、社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組む価値づくりへ、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。 (財務戦略)当社グループは、「成長牽引事業への積極的投資」に加え、「資本収益性の改善」と「資本コストの低減」により企業価値向上への取り組みを推進してまいります。「成長牽引事業への積極的投資」につきましては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、「安定収益事業」をベースとした、営業キャッシュフローをメインに、投資有価証券をはじめとした資産売却に加え、必要に応じて有利子負債を活用することで、「成長牽引事業」への投資拡大、また、経営・生産等の効率化を推進する「ＤＸ投資」、事業規模の拡大を目指した「Ｍ＆Ａの実行」など成長戦略投資を推進してまいります。「資本収益性の改善」につきましては、前述の「成長牽引事業への積極的投資」により、利益の最大化、利益効率の向上を図ります。「資本コストの低減」につきましては、投資有価証券をはじめとした資産の縮減、自己株式の取得などにより資本効率を高めてまいります。また、企業価値を高める一環として、株主還元策を強化し中期３ヵ年経営計画期間の各年度の配当性向を50％以上とし「ＰＢＲ」、「ＰＥＲ」の向上を推進します。以上により、中期３ヵ年経営計画期間における経営効率目標として掲げた、ＲＯＥ７％以上の確実な継続と、安定的なＲＯＥ８％以上の実現、さらに、ＰＢＲ１倍超を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループはこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経済状況の変動リスク当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。②見積り前提条件の変動リスク当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。③有価証券の損失計上リスク当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。④固定資産の損失計上リスク当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑤環境汚染、公害等のリスク当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑥訴訟その他のリスク当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑦自然災害、事故災害のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑧コンプライアンス違反のリスク当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。⑨海外情勢の変動等に伴うリスク当社グループは、原材料及びエネルギーの調達や製品の販売等において、海外の経済環境及び国際情勢の影響を受けております。特に、中東地域をはじめとする産油国の政情不安や国際紛争の発生・長期化、各国の政治・経済政策の変化等により、原油価格の高騰や原材料価格の上昇、国際的な供給網の混乱等が生じる可能性があります。これら海外情勢の変動により、原材料調達コストの増加や製品価格への転嫁の遅れ、需要の減退等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,256百万円減少し89,645百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、売上債権や棚卸資産が減少したことなどによります。今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて7,304百万円増加し65,941百万円となりました。主な要因は、現在加賀屋工場にて実施しているCO2排出量削減とダクタイル鉄管の生産合理化に向けた設備投資等に係る有形固定資産の増加3,515百万円、及び金融市場活況化の影響を受けた株価上昇による投資有価証券の増加2,195百万円等です。今後は維持・更新および生産合理化に向けた設備投資の他、中期３ヵ年経営計画に基づき、「成長牽引事業」やDX戦略実現のための情報システムの整備に対し、投資を行ってまいります。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,944百万円減少し47,292百万円となりました。短期借入金が4,310百万円減少したことに加え、取適法対応による仕入債務の減少等が主な要因です。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,233百万円増加し12,856百万円となりました。設備投資に向けた長期借入金の調達実施および繰延税金負債の増加が主な要因です。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて6,759百万円増加し95,438百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が主な要因です。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて6,767百万円増加し、67,974百万円となりました。その主な要因は、増収に伴う現金及び預金、売上債権の増加、および設備投資に伴う有形固定資産の増加等によるものです。機械システム事業セグメント関連機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,403百万円減少し、25,241百万円となりました。その主な要因は、減収に伴う売上債権の減少、および関係会社における固定資産減損等によるものです。産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,375百万円減少し、29,261百万円となりました。その主な要因は、回収が進んだことによる売上債権の減少等によるものです。(2) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が過去最高値を更新するなど金融市場においては活況となる一方で、中東情勢などの地政学的問題に伴う原材料調達リスク、エネルギーなどの物価上昇リスク、老朽化したインフラ設備更新の緊急性が顕在化するなど、様々な社会的課題が浮き彫りになる中で推移しました。このような状況のもとで、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」において売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比1,457百万円増収の128,126百万円となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善により、営業損益では、前連結会計年度比129百万円増益の8,059百万円の利益、経常損益は、受取配当金の減少、支払利息の増加などにより前連結会計年度比158百万円減益の8,319百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益が計上された一方で、関係会社における減損損失、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比204百万円減益の6,701百万円の利益となりました。今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成に向け、事業を推進してまいります。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において前年同期に計上された大型案件の反動減により売上高が減少したものの、パイプシステム部門において水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度比3,754百万円増収の65,960百万円となりました。営業損益につきましては、増収による利益増などにより、前連結会計年度比703百万円増益の4,732百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは上水道市場における管路の老朽化や人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に向けて、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大を図るとともに、農水・下水・防衛・民間市場のライフライン更新事業への対応拡大により「最適な水環境システムメーカー」として更なる進化を目指します。また、戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を推進することで収益性の向上を図ってまいります。機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門においては順調に推移しましたが、機械部門において前年同期に計上された進行基準案件などが減少したことなどにより、前連結会計年度比3,510百万円減収の27,448百万円となりました。営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前連結会計年度比487百万円減益の1,259百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは、産業設備の製造技術等保有するコア技術を活かし、日本国内はもとより世界各国における様々な分野において、商材の拡販ならびに最適システムを提案し、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建設業界における労働環境改善等の影響による現場進捗遅れ等により売上高が減少したものの、化成品部門において電力関係および小水力発電向け導水管などの売上高が順調に推移したことなどにより、前連結会計年度比1,213百万円増収の34,717百万円となりました。営業損益につきましては、グループ会社において前年同期に計上された大型案件の反動減の影響などにより、前連結会計年度比180百万円減益の2,404百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは、国土強靭化の流れの中、成長牽引事業と位置づけている道路・橋梁周辺分野において、維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を図るとともに、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。 c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2026年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高125,000百万円」「連結営業利益7,500百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を上回る結果となりました。営業利益増加の主な要因は、原材料費の高騰の他、管理販売費増加などの影響はあったものの、売上高の増加に加え、製造原価でのコスト低減などによるものです。当社グループでは、2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指して、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定いたしております。 本計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。 次期の連結業績につきましては、ライフライン事業や産業建設資材事業の内の道路・橋梁周辺分野など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が継続することが想定されるものの、インフラの更新、耐震化需要等を背景に底堅く推移するものと見込んでおります。一方、民需分野の機械システムは事業、脱炭素・資源循環等の社会的要請を背景とした中長期的な市場成長が見込まれ、将来にわたって成長を牽引できる事業であるものの、受注環境の停滞や原価上昇の影響等を受け、売上高は鈍化しており、収益面での回復には時間を要するものを見込んでおります。このような状況に鑑み、2026年度通期の業績見込値は売上高130,000百万円、営業利益8,000百万円としております。 なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。 (3) キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,732百万円増加し18,395百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、7,112百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益9,866百万円及び減価償却費等の非資金項目に加え、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払等によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,592百万円の支出となりました。これは投資有価証券の売却、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。 ④財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,804百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、配当金の支払い等によるものであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、23,560百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18,395百万円となっております。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)47.549.354.157.960.7時価ベースの自己資本比率(％)14.718.334.438.562.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.64.11.4△8.33.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.333.172.7△10.027.8 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ライフライン事業56,2631.8機械システム事業20,305△9.8産業建設資材事業26,083△10.8合計102,653△4.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、売価換算額によります。 b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ライフライン事業71,62913.320,84937.3機械システム事業26,8694.717,920△3.1産業建設資材事業33,886△1.56,204△11.8合計132,3857.444,97410.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ライフライン事業65,9606.0機械システム事業27,448△11.3産業建設資材事業34,7173.6合計128,1261.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産の内訳等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。②退職給付債務の算定当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。③工事契約における収益認識工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコン・FRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ライフライン事業機械シス テム事業産業建設 資材事業売上高 外部顧客への売上高62,20630,95933,504126,669－126,669 セグメント間の内部 売上高又は振替高13120213347△347－計62,33831,16233,517127,017△347126,669セグメント利益4,0291,7472,5858,362△4317,930セグメント資産61,20727,64531,637120,49031,048151,538その他の項目 減価償却費1,1586356472,4415382,979 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,4575488513,8581484,006 (注) １ セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△478百万円及び棚卸資産の調整額11百万円が含まれております。セグメント資産の調整額31,048百万円には、セグメント間取引消去△11,243百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,291百万円が含まれております。減価償却費の調整額538百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ライフライン事業機械シス テム事業産業建設 資材事業売上高 外部顧客への売上高65,96027,44834,717128,126－128,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高13524977461△461－計66,09627,69734,795128,588△461128,126セグメント利益4,7321,2592,4048,397△3378,059セグメント資産67,97425,24129,261122,47733,109155,586その他の項目 減価償却費1,1109847042,8005363,336 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,9461,0658636,8754417,317 (注) １ セグメント利益の調整額△337百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△92百万円及び棚卸資産の調整額△295百万円が含まれております。セグメント資産の調整額33,109百万円には、セグメント間取引消去△10,329百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等43,438百万円が含まれております。減価償却費の調整額536百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業合計外部顧客への売上高62,20630,95933,504126,669 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業合計外部顧客への売上高65,96027,44834,717128,126 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業全社・消去合計減損損失-731--731 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業全社・消去合計当期償却額-52--52当期末残高-210--210 （注）機械システム事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、三協機械株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが262百万円発生しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業全社・消去合計当期償却額-5215-67当期末残高-15761-219 （注）産業建設資材事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、ツカサ工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが77百万円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本的な考え方当社は、「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という創業者 栗本勇之助の想いを紡ぎ、社是に謳われる「企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう」をサステナビリティの源流とし、これまで、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供するという経営理念のもと、社会インフラや産業インフラの分野に貢献してまいりました。一方、社会を取り巻く環境は刻々と変化し、気候変動や生物多様性の危機につながる環境問題、人権尊重や労働人口減少などの社会問題等にしっかり向き合う必要があります。そこで、当社では、サステナビリティの源流に基づいた経営を推進し、社会課題の解決を意識した事業展開が社会への貢献と新たなビジネスの機会につながると考えています。具体的に、環境問題では気候変動対策としてＧＨＧ排出量の削減と循環型ビジネスへの移行、社会問題では、ＤＥＩなど多様な人材の価値観を尊重し、だれもが活躍できる働きがいのある労働環境の整備といった取り組みを当社グループはもちろんサプライチェーンにおいても推進し、 "四方よし"の精神で持続可能な社会の成長と発展に貢献してまいります。（2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）当社は、2022年度よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の準備を進め、2023年６月29日提出の有価証券報告書にはじめて情報開示をしました。当社事業はライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業からなる３つのセグメントで構成されており、気候変動が当社の全ての事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。① ガバナンス当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、気候変動をはじめＥＳＧの諸課題についてのリスク及び機会の管理、対応策、活動に対する監督責任を負い、それらの結果について協議・審議する機関であるＣＳＲ委員会を設置しています。ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、執行役員、事業部長、労働組合、監査役（オブザーバー）で構成し、事務局をサステナビリティ推進室として年２回の頻度で開催しています。また、下部組織としてＣＳＲ推進会議を設置しています。議長をＣＳＲ担当役員とし支社店長、工場長、事業部門長、間接部門長、労働組合で構成し、事務局をサステナビリティ推進室として年４回の頻度で開催することとしています。ＣＳＲ推進会議では、気候変動をはじめとするＥＳＧの諸課題についてのリスク及び機会の抽出及び、それら諸課題について発生の可能性と影響度を軸にした重要度の検討、ＥＳＧに関する情報共有、既存の方針の見直しや新たな方針の検討、具体的な活動の企画提案と実践に向けた計画立案などを行い、ＣＳＲ委員会に報告・意見具申を行います。ＣＳＲ委員会で決定した事項は取締役会等で付議され、決議された事項をグループ全体の経営に反映いたします。2025年度の取締役会では、サステナビリティに関する主な議題として、ＴＣＦＤおよびＣＤＰ開示課題、脱炭素計画への取り組み課題、人権デューデリジェンスの取り組み課題、サステナビリティの社内浸透課題、各事業セグメントにおけるリスクと機会の見直しと財務的マテリアリティの再検討、サステナビリティ（ＥＳＧ）目標に対応したスキルマトリクスの見直しや報酬制度の導入に関しての報告と協議を行いました。 図１：サステナビリティ推進体制図② 戦略気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。 ・シナリオ分析方法（表１）気候変動による当社事業セグメントへの影響を明らかにするために、「気候変動対応への積極的な政策・法規制により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオ」と「気候変動への対応が現状維持のままの世界を想定した4℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオを用いて分析を実施しました（表１）。各シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が報告しているＲＣＰシナリオを参考に気候変動による物理リスク（物理的な影響）の分析を行い、また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が報告しているＮＺＥ、ＳＤＳ、ＳＴＥＰＳシナリオを参考に移行リスク（脱炭素経済への移行に伴う影響）の分析を行いました。また、対象の時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するためにマイルストーンとしている2030年に設定し、従来の財務項目と比較する際に気候変動がもたらす影響度を把握するため、試算可能な項目について財務的な影響額を試算しました。なお、財務的影響額のリスクを最大化するために各拠点の資産額を取得時金額で試算しています。 表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ 政策により気温上昇が抑えられる世界気候変動への対応が現状維持のままの世界1.5℃シナリオ4℃シナリオ概要19世紀後半からの気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ（2100年時点）。カーボンプライシング導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に小さい。19世紀後半からの気温上昇が4℃上昇するシナリオ（2100年時点）。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。参考シナリオ移行リスクIEA Net Zero Emissions by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Policies Scenario（STEPS）物理リスクIPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用 ・シナリオ分析結果（表２） ＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。そのため、ＧＨＧ排出量の削減に向けた対応策として「再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の導入」、「生産設備の省エネ化と生産の合理化」、「非化石燃料への転換」、「原材料使用量の低減ならびに代替品の検討」、「脱炭素製品化の促進とダイベストメント対策」などに取り組んでいます。一方の機会としては、「社会課題への解決に向けた商品の需要変化」、「顧客や投資家の評判変化」によるプラスの影響が大きいと考え、「社会課題を見据えた戦略的な事業拡大」を推進しています。具体的には、ライフライン事業セグメントにおいて水力／小水力関連市場への製品展開と脱炭素製品化の推進、機械システム事業セグメントでは、バイオマス発電関連設備や二次電池製造プロセスに係る市場、サーキュラーエコノミーを実現するリサイクル関連市場の強化、産業建設資材セグメントでは、再生可能エネルギー向けの樹脂管関連製品やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）への市場展開が挙げられます。この数年、ＥＶへの転換が鈍化しておりそれらの市場動向を注視しています。 ＜4℃シナリオ＞4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が大きいと予想されます。当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす自然災害による生産設備の被災や、それに伴う製品販売の遅延や停止が挙げられます。そのため、リスク低減を目的とした拠点・資産の分散や拠点の補強などのＢＣＰ対策を促進し、被災しても事業が継続できる体制の構築と、当社だけでなくサプライヤーを巻き込んだ分散型の調達の整備を進める必要があります。一方で、機会としては、異常気象の激甚化によりライフライン事業セグメントの送水網の拡張に伴う鉄管（水道管）需要の増加が挙げられます。今後は、社会インフラに携わる企業グループとして、国土強靭化や災害対応に係る製品の事業拡大に一層注力してまいります。 表２：シナリオ分析結果気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価重要と判断した取組1.5℃シナリオ4℃シナリオ 脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税と排出権取引［全セグメント］温室効果ガスの排出量に応じた課税コストや排出権取引コストの発生大小・GHG排出量見える化とScope１,２削減・再エネ電力、ICPの導入・生産設備の省エネ化と生産合理化化石燃料の使用に関する規制［ライフライン］鉄管(水道管)製造において、化石燃料から代替燃料化によるコスト増加［機械システム］石油化学、鉄鋼市場分野の需要低迷による売上減少［産業建設資材］現場環境改善に使用する化石燃料から代替燃料化によるコスト増加中小・化石燃料からバイオマス固体燃料化や電気エネルギー化など非化石燃料への転換・化石燃料使用量の低減・脱炭素転換による各市場動向把握プラスチック規制リサイクル規制［機械システム］プラスチック使用量の低迷に伴うプラスチック製造機械の売上減少［産業建設資材］ＦＲＰ管などの需要低迷による売上の減少中小・プラスチックのリサイクル化、サーキュラーエコノミー化の推進再エネ・省エネ政策の導入［全セグメント］再エネ導入による電力コストの増加［全セグメント］省エネ設備機器への更新に伴う設備コストの増加大小・生産設備最適化による生産効率化・PPAの導入エネルギーミックスによる変化［機械システム］石炭火力発電関連製品の需要低迷による売上の減少中小・気候変動対策と市場変化の見極め原材料コストの変化［ライフライン］鉄管(水道管)製造に使用する化石燃料価格の変動、原材料となる鋼材や合金価格の高騰［機械システム］原材料となる鋼材や合金価格の高騰［産業建設資材］金属製ダクトに使用する鋼板価格の高騰、プラスチック原料の高騰大小・原材料の使用量低減・原材料調達ルートの多様化・代替品の検討商品の需要変化［全セグメント］脱炭素製品への需要シフトにより原材料や設備切り替えコストが増加中小・バリューチェーンマネジメントの強化・販売製品の省エネ化顧客・投資家の評判変化［全セグメント］環境への取り組みが消極的な場合、取引先候補から除外され売上が減少、ダイベストメント化による資金調達の減少大小・脱炭素製品化の推進・社会課題を見据えた顧客需要の創造・リサイクル技術(システム)の保有によるブランド価値の向上機会リサイクル規制［機械システム］リサイクル事業関連製品需要の高まりによる売上の増加中小・循環型に貢献できる製品へのシフト・サーキュラーエコノミーに資するビジネスモデルの構築・提案・製品部品(消耗品)のリース(サブスクリプション)ビジネスモデルへの転換・構築再エネ・省エネ政策の導入［全セグメント］再エネ普及に伴う関連製品需要の高まりによる売上の増加中小・再エネ、省エネ関連製品の拡販（バイオマス、風力、ＥＶ、二次電池、水力、原子力、太陽光向け製品）情報開示の対応［全セグメント］環境への積極的な取組の開示により、新たな顧客獲得や投融資機会が増加中小・ＴＣＦＤ、ＣＤＰの情報開示と開示内容の改善・統合報告書による情報開示・サステナビリティ情報の開示商品の需要変化［全セグメント］環境への取り組みが積極的な場合、企業イメージの向上につながり売上が増加大小・(産建)ＺＥＢ市場の模索、低炭素鋼材ダクト化への移行・(全セ)環境関連製品の開発と拡販顧客・投資家の評判変化［全セグメント］環境への積極的な取組の開示により、新たな顧客獲得や投融資機会が増加大小・脱炭素製品化の推進・社会課題を見据えた顧客需要の創造・ＥＳＧ評価の導入による課題抽出 気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価重要と判断した取組1.5℃シナリオ4℃シナリオ気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化［全セグメント］当社設備およびサプライチェーン上の設備の被災による納期遅延・工期遅延・代替品確保等の対応コストが発生、顧客が被災することで売上が減少中大・当社ＢＣＰ対応の整備平均気温の上昇［全セグメント］夏季空調費の増加、従業員の猛暑対策コストの増加小中・空調機器の更なる省エネ化の推進と適切な温度設定労働条件の悪化労働法制の強化［全セグメント］猛暑により労働生産性が低下し収益性が悪化、労働法制強化による労働環境改善が必要小小・職場環境の改善に資する設備投資・健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続的な認定取得・自動化、AI化、ミニマムメンテ化機会異常気象の激甚化［ライフライン］送水網の拡張による鉄管需要の増加［産業建設資材］災害対策のため、防災関連製品および改築工事需要の増加、国土強靭化に伴うコンクリート構造物の修復や補強需要が増加小大・災害対応、国土強靭化に係る製品の拡販 図２：リスクと機会の重要度評価（4℃シナリオ） 図３：リスクと機会の重要度評価（1.5℃シナリオ） ③ リスク管理当社は、事業を取り巻くリスクおよび機会に対して適切な管理・対応を行うことを目的に、リスクマネジメント体制（図1）を整備しています。この体制のもと、気候変動に伴うリスクについても、ＣＳＲ委員会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。当社のリスクマネジメント規定に基づき、当社およびグループ会社に関連するリスクを３年ごとに特定し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会において棚卸しを実施のうえ、一覧化しています。特定したリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または発生可能性などを経営への影響度等の観点から評価しています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の４区分に分類し、重大性および発生頻度または発生可能性をそれぞれ４段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成しています（毎年４月または事業環境に大きな変化が生じた場合に見直し）。これらの評価結果は、コンプライアンス・

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下の企業理念および経営理念のもとで、株主価値、顧客価値、従業員価値、企業価値の最大化を図ることを目指しております。これらを実現する為には、経営の効率性・透明性・適法性が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化を最重要課題と位置づけております。[企業理念]１．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。[経営理念]私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名（うち社外取締役３名）からなる取締役会が、その職務に当たることを基本とした制度を採用しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。業務執行においては、代表取締役社長を議長とした経営幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、当社及びクリモトグループ各社の経営情報の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとともに、迅速な意思決定や機動的かつ効率的な業務執行が可能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、取締役機能の一つである業務執行の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。当社は、経営監査機関として「監査役会」を設置しております。現在の「監査役会」は３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月１回開催する「定時取締役会」と臨時に開催する「臨時取締役会」、その他重要な会議に出席するなど、内部統制の運営状況や業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。取締役等の指揮命令に属さない監査役会専任スタッフを設けることで監査役会の機能強化を図っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の取締役等としての職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役等の損害は補償対象外とすることにより、取締役等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）、および監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。 ③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 (1) 取締役会取締役会は、９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の業務執行に関する基本方針及び重要事項を決定し、取締役の職務の執行並びに財務報告とその内部統制に関し監督しております。なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。 （有価証券報告書提出日現在の取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 菊本一高 構成員：取締役常務執行役員 織田晃敏 ・取締役常務執行役員 吉永泰治 ・ 取締役上席執行役員 浦地好博 ・取締役上席執行役員 丸谷等 ・ 取締役上席執行役員 藤本容志 ・取締役 佐藤友彦（社外取締役）・ 取締役 澤井清（社外取締役）・取締役 白井久美子（社外取締役）なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は次のとおりです。議 長：代表取締役社長 菊本一高 構成員：取締役常務執行役員 織田晃敏 ・取締役常務執行役員 吉永泰治 ・ 取締役上席執行役員 浦地好博 ・取締役上席執行役員 丸谷等 ・ 取締役上席執行役員 藤本容志 ・取締役 佐藤友彦（社外取締役）・ 取締役 澤井清（社外取締役）・取締役 白井久美子（社外取締役） (2) 監査役会 監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議を行い、又は決議等を行っております。 （有価証券報告書提出日現在の監査役会構成員の氏名等）議 長：監査役（常勤） 藤本幸隆 構成員：監査役（非常勤） 有田真紀（社外監査役） ・ 監査役（非常勤）安原貴彦（社外監査役） (3) 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、社外取締役及び人事担当取締役を含む、取締役会の決議によって選任された４名の取締役（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成され、取締役候補者及び執行役員候補者の選任、取締役及び執行役員の解任、取締役及び執行役員の報酬等の内容、及びそれらを審議するために必要な基本方針に関する事項について、審議を行い、取締役会又は代表取締役に対して助言・提言を行います。（有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会構成員の氏名等）委員長：取締役 佐藤友彦（社外取締役）構成員：取締役上席執行役員 藤本容志 ・ 取締役 澤井清（社外取締役）・ 取締役 白井久美子（社外取締役）なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の指名・報酬委員会の構成員は次のとおりです。委員長：取締役 佐藤友彦（社外取締役）構成員：取締役上席執行役員 藤本容志 ・ 取締役 澤井清（社外取締役）・ 取締役 白井久美子（社外取締役） (4) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、支社店長、工場長、労働組合代表及び顧問弁護士を委員とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を当社グループのコンプライアンス及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として設置しています。なお、委員のほか、監査役が陪席する旨を定めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ④ その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システム構築の基本方針 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）を整備し一層強化します。(1) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号及び第５号ニ) (企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針：政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)ａ 当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定めます。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、原則として毎月１回開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグループ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。ｂ 委員会は、常設の専門部会を置き、当社及びグループ会社における教育研修、情報セキュリティシステムの構築、リスク管理等についての検討を行います。内部監査部門は、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの状況を監査します。ｃ 当社は、内部通報制度を整備し、委員会事務局（以下「事務局」といいます。）が管理運営を行います。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ調査を行わせます。ｄ 企業行動基準において、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行わないことを定めております。(2) 当社の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)取締役は、職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存・管理します。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できます。(3) 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号及び第５号ロ)当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク管理体制を構築します。(4) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、事前に代表取締役社長を議長とする会議体において議論を行います。(5) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号イ及びハ)ａ 当社は、グループ会社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し了解・報告を求めるシステムを構築します。ｂ 当社の内部監査部門は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及び当該会社の責任者並びに監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。ｃ 当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用します。ｄ 当社は、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が定期的に会談する場を設け、経営状況等の情報共有化を行い、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確認します。(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号乃至第３号)ａ 監査役会の職務補助に専念する使用人を１名以上監査役室に置きます。ｂ 監査役は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当該使用人は、取締役等の指揮命令を受けないものとします。ｃ 当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認を得ます。(7) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制及び監査役会又は監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号及び第５号)ａ 取締役は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告します。監査役は、当社の重要情報及びグループ会社からの了解・報告にかかる情報を常時閲覧することができるとともに、当社及びグループ会社の取締役並びに使用人に対して直接報告を求めることができるものとします。ｂ 監査役会又は監査役に対して直接報告を行った当社の使用人並びにグループ会社の取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。(8) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)監査役がその職務を執行する際に生じる合理的な費用は当社の負担とし、監査役がその前払を求める場合にはこれに応じるものとします。(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７号)監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的な会議を行います。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家に対し、当社の費用負担において、監査業務に関する支援・助言を求めることができます。ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は「企業行動基準」において、「企業の社会的責任を強く認識して、その姿勢を正し、反社会的勢力、団体に屈服したり、癒着したりすることは厳しく戒め、かつこれらと断固として対決し排除します。」と明記して、全社に周知を図り、グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組み、対応策を具体的に推進しております。反社会的勢力に向けた整備状況(1) 対応統括部署グループ全社の統括は委員会が方針決定機関となり、個々の事案に対しては当社の本社総務部門が統括し、直接対応部署との連携を図っております。(2) 外部の専門機関との連携状況大阪府警をはじめ各事業所の所轄警察署、大阪府企業防衛連合協議会、顧問弁護士等と緊密に連絡し、また情報の積極的な収集に努めております。(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況主に上記の警察など関係行政機関・暴力追放推進センター等の団体より情報収集を行うとともに、情報の管理を進め、グループ内での共用を図っております。(4) 研修活動の実施状況上

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ．報酬等の決定方針等当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業績・成果、および取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明性が高いものであること、を方針とすることを取締役会で決定しております。ｂ．役員報酬の構成当社の役員報酬の構成は、次のとおりとなっております。・取締役（社外取締役を除く）社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」（全体の65％）および「株式報酬部分」（全体の10％）、ならびに「業績連動報酬部分」（全体の25％）により構成されております。業績連動報酬部分は0％から200％の範囲で変動し、そのうち支給率が、100％を超える部分の50％については、株式にて支給します。（各報酬項目の概算割合は、「株式報酬部分」を制度開始時の株式給付信託の信託簿価により計算したものです。）・監査役（社外監査役を除く）監査役の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。・社外役員社外役員の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。ｃ．業績連動報酬等に関する事項「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率（期初計画）」、「営業利益前年度比」、「ＲＯＥ計画達成率（中期経営計画）」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0％～200％の範囲で変動するものであります。変動範囲部分のうち、上記ｂ.のとおり役員報酬全体で100％に達するまでの部分は金銭報酬であり、100％を超え200％までの部分のうち金銭報酬50％および株式報酬50％となっております。当該業績指標を採用している理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、「営業利益」については単年度業績の指標として、「ＲＯＥ」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は下表のとおりです。指標目標・計画実績達成率営業利益計画達成率（期初計画）（2024年度計画）7,000百万円（2024年度実績）7,930百万円113.3％営業利益前年度比（2023年度実績）7,460百万円（2024年度実績）7,930百万円106.3％ＲＯＥ計画達成率（中期経営計画）（2024年度計画）7.0％（2024年度実績）8.2％117.1％ ｄ．非金銭報酬等に関する事項社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、業績達成度や役位等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。これにより取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。ｅ．報酬の決定方法当社の役員報酬のうち、金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第98回定時株主総会において、取締役月額27百万円以内（但し、使用人分給与は含みません）、監査役月額５百万円以内と決議をいただいております。これを上限として、役員の報酬は、「役員報酬規程」に定める算定方法で算定し支払われます。なお、第98回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は20名、監査役の員数は４名です。また、当社の役員報酬のうち、取締役に付与されるポイント数（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）は、2024年６月26日開催の第128回定時株主総会において、１事業年度当たり240,000ポイント（2025年10月１日付で実施した当社普通株式１株につき５株への株式分割により１事業年度48,000ポイントから1事業年度240,000ポイントに変更しております。）を上限とすることを決議いただいております。なお、第128回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は６名です。ｆ．報酬の決定手続（決定の委任）に関する事項当該事業年度に係る取締役の個人別報酬の決定手続は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会後に開催された取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ、取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているとの理由から、代表取締役社長 菊本一高（以下、「代表取締役社長」といいます。）に一任いたしました。代表取締役社長は、上記ｂ.からｄ.に記載の算定方法に基づいて、株主総会決議の範囲内で、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、「指名・報酬委員会」に諮問の上、各取締役の報酬を決定いたしました。また、監査役の報酬は、監査役の協議に一任しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)給付株式数(株)対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く)2281455417911,5307監査役(社外監査役を除く)1919－－－－1社外取締役2828－－－－4社外監査役1414－－－－3 ※ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」にて決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものと判断しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ライフライン事業1,052機械システム事業526産業建設資材事業404 報告セグメント計1,982全社(共通)256合計2,238 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,38045.721.0 8,419,7061.9 セグメントの名称従業員数(人)ライフライン事業619機械システム事業344産業建設資材事業233 報告セグメント計1,196全社(共通)184合計1,380 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標ア 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者1.086.274.174.180.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。＜補足説明＞１）「管理職に占める女性労働者の割合」について近年においては総合職採用者に占める女性比率の目標（総合職文系50％・総合職理系30％）を掲げて女性の採用を積極的におこなっておりますが、過去においては女性総合職の採用者数は少なく、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、過去に採用した女性総合職においても、育成・就業継続の面で男性総合職と比較して環境整備が不十分であったことも管理職に占める女性労働者の割合の低さにつながっていると考え、女性総合職およびその直属上長に対してリーダー育成研修や部下マネジメント力強化研修をおこない、OJT、OFF-JTの両面から女性労働者の能力開発をおこない、管理職昇格のスピードアップをはかってまいります。２）「労働者の男女の賃金の差異」について当社の賃金制度は性別による差異はありませんが、上表の通り管理職に占める女性労働者の割合が低い(1.0％)ことに加えて、管理職未満の総合職層においても相対的に賃金水準が高い上級層になるほど女性労働者の割合が低い(上級5.5％、中堅10.8％、初級20.8％)ことが大きく影響しております。女性総合職の採用者数を増やして管理職候補者となる母集団を拡大し、かつ管理職候補者層の育成強化をはかることにより、管理職の女性比率を高めると共に男女の賃金差異の解消をはかってまいります。 イ 国内連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者栗本商事㈱2.70.078.580.481.1ヤマトガワ㈱2.3100.070.471.662.2北海道管材㈱33.3－87.979.2－クリモトロジスティクス㈱12.5－61.566.987.9クリモトパイプエンジニアリング㈱0.0100.0－－－㈱本山製作所0.0100.088.189.589.5㈱ケイエステック0.0－87.577.2－ 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者八洲化工機㈱0.0－68.564.7157.4ジャパンキャステリング㈱11.10.059.682.327.5日本カイザー㈱11.1－100.889.1－㈱ゼンテック9.1－80.780.7－ツカサ工業㈱0.0－58.180.1－クリモトポリマー㈱0.0100.069.768.8194.0㈱クリモトビジネスアソシエイツ0.0100.064.264.2－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、対象労働者がいない場合は「－」と記載しております。３ 対象労働者がいない、または男女いずれかの対象労働者がいない場合は「－」と記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 栗本商事㈱ (注)３，４大阪市西区100ライフライン事業産業建設資材事業100.0当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。 役員の兼任なしクリモトロジスティクス㈱堺市西区90ライフライン事業100.0運送業務を委託している。 役員の兼任なしジャパンキャステリング㈱福岡県田川郡100機械システム事業69.7当社販売の鋳鉄を製造している。 役員の兼任なしヤマトガワ㈱ (注)３，４大阪市西区60ライフライン事業100.0当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。 役員の兼任なし㈱本山製作所宮城県黒川郡300ライフライン事業100.0役員の兼任あり㈱ケイエステック富山県中新川郡300機械システム事業66.7当社販売の機械製品等を製造している。 役員の兼任なし北海道管材㈱(注)２札幌市北区30ライフライン事業73.3(73.3)当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。 役員の兼任なし八洲化工機㈱大阪市淀川区45機械システム事業100.0当社販売の機械製品等を製造している。 役員の兼任なし日本カイザー㈱東京都港区90産業建設資材事業100.0役員の兼任なし㈱クリモトビジネスアソシエイツ大阪市西区100全社（共通）100.0当社から各種業務の受託等。役員の兼任なしクリモトポリマー㈱大阪市中央区100産業建設資材事業100.0役員の兼任なし㈱ゼンテック東京都千代田区50産業建設資材事業100.0役員の兼任なしクリモトパイプエンジニアリング㈱大阪市住之江区100ライフライン事業100.0役員の兼任なし三協機械㈱埼玉県川口市26機械システム事業100.0役員の兼任なしツカサ工業㈱大阪府泉佐野市20産業建設資材事業100.0役員の兼任なしKurimoto USA,Inc.アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン市2,500千米ドル機械システム事業100.0当社製造の産業機械等のメンテナンス業務を委託している。役員の兼任なしReadco Kurimoto,LLC(注)２アメリカ合衆国ペンシルベニア州ヨーク郡ヨーク市3,035千米ドル機械システム事業100.0(100.0)役員の兼任なし (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10％を超えております。主要な損益情報等 栗本商事㈱ ヤマトガワ㈱ ① 売上高 18,690百万円24,757百万円 ② 経常利益 481百万円534百万円 ③ 当期純利益321百万円192百万円 ④ 純資産額 3,773百万円3,110百万円 ⑤ 総資産額 15,746百万円16,303百万円

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり172.8円の配当(うち中間配当144円)とする予定です。なお、2025年12月に実施した中間配当144円は、株式分割前の株式に対するものであります。この結果、当事業年度の配当性向は52.2％となる予定です。内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,750144.002026年６月25日（予定）定時株主総会決議（注）１,２1,75928.80 （注）１ 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年11月７日開催の取締役会決議による「１株当たり配当金」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,008百万円であり、セグメント別の研究開発費は、ライフライン事業447百万円、機械システム事業245百万円、産業建設資材事業197百万円であります。主な研究概要とその成果については次のとおりであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用1,118百万円が含まれております。 ～主要研究開発活動～(社会インフラ関連)① 管路更新・耐震化促進に資する製品開発ならびに製造プロセスにおける環境負荷低減技術開発地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、上水道管路における耐震性を有する管路比率は現状44.6％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、上水道管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に25.3％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、これまでは呼び径75～450mmで展開していた耐震管GX形ダクタイル鉄管のラインナップとして、新たに呼び径500㎜および600mmを拡充して拡販に努めております。また、中大口径管路の更新事業においては当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」、さらには類似工法となる「DSW（ディ・エス・ダブリュ）工法」もラインナップし、水道事業体様からの多様な要望に応えるとともに、市場での拡販を精力的に進めております。さらに、カーボンニュートラルやゼロエミッション実現など環境負荷低減に資する取り組みとして、ダクタイル鉄管製造プロセスの中でも特にCO2排出量の多い溶解プロセスでは、燃料として使用している石炭コークスの代替としてバイオマス原料からなるバイオコークスを導入すると共に、地域のゼロエミッションにも貢献すべく廃棄物を有効活用した新たな循環型のバイオ燃料開発にも取り組んでいます。また、水道管路の更新工事にて発生する使用済み撤去管については、ダクタイル鉄管製造時の鉄源材料として有効にリサイクルすることで、資源循環に貢献する技術開発を進めております。今後も、当社のみならず社会の環境負荷低減やサーキュラーエコノミー実現に貢献する技術開発に注力してまいります。 ② 橋梁補修分野の商材拡充ならびにFRP(M)材の再利用に関する研究当社は連続FW成形技術や連続引抜成形技術をコア技術として、水輸送管および電力ケーブル保護管など、インフラ市場向けにFRP製品の製造ならびに販売を行ってきました。橋梁補修分野において上記連続引抜成形技術を活用したFRP製検査路は、既存の鋼製検査路と比べ軽量であるため施工性に優れ、沿岸部の潮風や道路の凍結防止剤等による塩害の影響を受けにくいことから、採用実績も増加傾向にあります。また、差別化戦略として、緩み止め性能を有するワンサイドで施工可能なFRPボルトを開発並びに市場投入し、更なる施工性の向上を実現することで、顧客から高評価をいただいております。今後も当該分野で新商材の開発を進めると共に、橋梁補修技術の発展に努めてまいります。さらに、SDGsを考慮した取り組みとして、連続引抜成形法の適用製品の拡大を進めております。当成形法は、他の成形法と比較して電気使用量が少なく、成形時に発生する端材が減少できるなど、現代社会の要求に合致した特長を有しています。加えて、リサイクルを考慮し、熱可塑性樹脂を使用した製品開発にも取り組んでおり、時代や顧客のニーズにマッチした商材開発ならびに技術革新を積極的に進めています。また、インフラで使用されてきたFRP(M)材は販売から50年が経過し、今後、更新事業の発注拡大に伴って廃材が増加すると予想されています。生産活動で排出される端材や副資材を含め、FRP(M)材の再利用に関する研究開発を加速し、新たに設備導入を進めることでプラスチック資源の有効利用に努めてまいります。 (産業設備関連)① 二次電池向けプロセス設備の開発自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池関連の製造設備市場へ装置・システム・プラントで積極的に参入すべく2011年より試験研究、販売活動を推進しています。営業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコストダウンを加味した各装置の改良・改善に取り組んでおり、販売実績も得られてまいりました。2021年度には粉体機器の組立専用工場も開設しております。また当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めてまいります。また、近年ではエネルギー負荷の低い、次世代型電極製造プロセスにも採用いただいています。 ② サーボプレスの応用技術開発当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。サーボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、また、熱間鍛造プレスにおいても鍛造技術の開発を進めております。更に、数年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪によりお客様の改題解決に向けた営業活動を強めていく予定であります。 ③ 再生骨材製造システムの開発国内の骨材需要は1990年代中頃をピークに漸減している一方で、高度経済成長期に建設されたコンクリート構造物の老朽化により、大都市部を中心にコンクリート構造物の解体量は増加しております。これらの状況を踏まえて廃コンクリートからコンクリートの原材料となる再生骨材を製造するニーズが高まってきており、特に従来の高品質（Hクラス*1）ではなく中品位（Mクラス*2）を大量に生産できるリサイクルシステムが望まれております。この様な中で当社は2024年8月より共同8社と「省エネルギー・省CO2・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」*3に着手しました。当社は再生粗骨材・再生細骨材の製造装置メーカとして本開発事業に参画し、偏心ロータ型磨砕機をコア技術とした再生骨材製造システムの開発に取り組んでおります。2024年度より当社・住吉工場に磨砕機・分級機の試験設備を導入し、各種要素試験を行いながら再生粗骨材・再生細骨材の品質評価、製造システムの生産技術検証を進めており、2028年度の実証プラントによるフィールドテスト実施に向けて開発活動を進めております。これらの研究活動を通じて再生骨材製造システムの・商用化・事業化を進め、コンクリートに関わる環境負荷低減を目指していきます。 *1 JIS A 5021 コンクリート用骨材再生骨材H*2 JIS A 5022附属書A コンクリート用再生骨材M*3 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の重点課題推進スキームで実施 ④ ダム堆砂浚渫(しゅんせつ)システムの開発国内のダムでは湖底に堆積する土砂(=堆(たい)砂(しゃ))が年々増加する事によってダム貯水容量が減少し、治水機能及び利水機能の低下が懸念されております。これらの社会課題に対して当社では水中サンドポンプで湖底より堆砂を固液スラリー状にて吸い上げる『浚渫(しゅんせつ)技術』と、採取したスラリー水を固液分離し堆砂を陸上に揚砂する『土砂分離技術』を組み合わせた『ダム堆砂浚渫(しゅんせつ)システムの開発』を進めております。また2025年度には国土交通省近畿地方整備局が実施する『令和7年度 現場ニーズと技術シーズのマッチング事業』において本システムをご採択頂き、天ケ瀬ダム（京都府宇治市）での小型実証試験（配管口径150A）を実施致しました。実証試験では従来工法であるグラブ浚渫と比較して施工性・安全性が向上する事や、各計器類をリアルタイムで表示する事で浚渫(しゅんせつ)作業が効率的に行える事を実証しております。今後は商用サイズである標準システム(配管口径300A)の基本設計・実証試験を実施し2030年度商用化を目指して開発活動を展開して参ります。 (コンポジットプロジェクト関連)先進的な繊維強化プラスチック（FRP）の量産成形システムおよび成形品の開発繊維強化プラスチック（FRP）は軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替としてインフラ、モビリティなど様々な分野への適用の検討が進んでおります。FRP材料を構造部材に適用する社会ニーズに応えるためには、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤として、独自のFRP量産テクノロジーの開発を進めてまいりました。2019年にお客様との共創の場として開設したクリモトコンポジットセンターには、LFTDシステム*4、ハイサイクルRTMシステム*5および構造材料向け引抜成形システムを完備し、大型試作から自動化対応、初期生産フェーズまで対応できる体制を構築しております。近年では、国土強靱化施策を見据え、従来鉄やアルミ製に依存していたインフラ構造部材に対してFRP構造部材の適用に向けた新たな引抜成形技術を開発いたしました。成形時の属人化要素を低減し、安定した品質管理を実現するDXの開発にも取り組んでおります。また低コストで部品を製造できるLFTDシステムについては、サーキュラリティを念頭にしたリサイクル繊維や樹脂、成形端材などを活用したSDGs市場向けシステムの開発に取り組んでおります。当社が保有する設備事業の基盤と成形事業の基盤のシナジー化による新しい価値の提案活動を進めながら、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。 *4 LFTDシステム:原材料である炭素・ガラス繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形するFRTP成形システム。*5 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素・ガラス繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム。 (クリモト創造技術研究所関連)① 磁気粘性流体(MRF)の開発磁気粘性流体とは、オイルの中に鉄微粒子を分散させた機能性流体です。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を用いた高性能デバイスの創製と感触技術分野での用途開発に取り組んでおります。従来はエンターテインメント分野における採用実績がありましたが、今後、市場成長が期待されるハプティクス市場*6や高齢化社会への対応として健康器具分野における優位性確立を目指し、競争力アップのためコストダウンと品質向上に取り組みます。 *6 ハプティクス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野のことであり、ここではSoftMRFⓇを使って主に力覚を人工的に与えられる装置をハプティクスデバイスと称しています。 ② 鉛フリー銅合金の開発鉛については従来、鋳造性、切削性、耐圧性や摺動性等を向上する目的で、銅合金に添加され続けてきました。しかし、RoHS指令を始めとする環境規制により、工業製品への鉛の使用が制限されてきています。当社は持続可能な社会の実現に資するため、摺動材用鉛フリー銅合金「BrobeaⓇ」及び水道材用鉛フリー銅合金「クリカシリーズ」を開発し、従来の鉛含有銅合金と同等以上の性能を持つ製品を提供し、拡販に努めております。鉛フリー銅合金のさらなる改良に努めるとともに、製品のラインナップを拡充し、様々な用途に対応することで国内外の市場での拡販を進めます。 ③ マグネシウム合金の開発実用金属中で最も軽量かつ金属としての強さも兼ね備えた素材である一方、汎用のマグネシウム合金は激しい燃焼を起こす危険性があり、かつ耐食性及び耐クリープ性に劣るという問題があります。軽量化による燃費やエネルギー効率の向上により温室効果ガス排出量の削減に貢献するべく、難燃耐熱マグネシウム合金「KEHMAⓇ-HR」を開発いたしました。高温環境でも優れた性能を発揮する特長を活かし、輸送機器の軽量化目的での採用を目指しております。一方、分解性合金「KEHMAⓇ-SL」は、食塩水などの水溶液に浸漬すると自己腐食により速やかに分解する特性を持ち、省工程化等の新たなソリューションの開発に貢献します。マグネシウム合金のさらなる改良と普及に努め、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献いたします。 ④ 微細気泡技術（ハイドロスピア）の開発地球温暖化や気候変動の影響が深刻化する中、水質改善や水使用効率の向上、ケミカル系材料から自然由来材料の使用へのシフト等、持続的な環境保全が求められる中、当社においては長年蓄積した流体制御技術やキャビテーション*7に関する研究を基盤とし、省エネルギーでキャビテーションを発生する生成器を発明し、環境配慮型の各種原液生成装置、各種原液及び洗浄装置等を開発いたしました。関係企業や外部組織、学術機関の協力を得て早期の開発ならびに販売開始を目指します。 *7 キャビテーション：液体内に微細気泡が発生する現象

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計生産設備 加賀屋工場 (大阪市住之江区)ライフライン事業ダクタイル鉄管 製造設備1,5741,748294(153,886)52303,853254住吉工場 (大阪市住之江区)ライフライン事業 機械システム事業機械・バルブ 製造設備1,8231,83767(67,972)11913,921416堺工場 (堺市西区)ライフライン事業ダクタイル鉄管 製造設備5641,034770(108,753)8622,439123札幌工場 (札幌市西区)産業建設資材事業軽量鋼管 製造設備7140(4,362)－123－交野工場 (大阪府交野市)〃〃286152778(20,161)－371,25531福岡工場 (福岡県宮若市)〃〃3816326(14,026)－2384－岡山工場 (岡山県備前市)〃〃523166(23,583)－3153－仙台工場 (宮城県黒川郡)〃〃3919183(22,672)－22451知多工場 (愛知県知多市)〃〃5721725(17,438)－1805－古河工場 (茨城県古河市)〃〃2581661,353(50,966)－221,80024湖東工場 (滋賀県東近江市)産業建設資材事業全社（共通）ポリコン・ＦＲＰ管・ＣＦＲＰ等製造設備1,252667885(155,994)－722,87859滋賀工場 (滋賀県愛知郡)産業建設資材事業ポリコン・ＦＲＰ管等製造設備23772231(38,959)[3,226]－175606計 6,1945,7835,684(678,775)[3,226]1564518,322914その他の設備 本社 (大阪市西区) その他設備146141(1,312)0139302248東京支社 (東京都港区) 〃5－－－1318136関東物流センター (千葉県市川市) 〃7944,353(34,655)－14,4383その他 38452,470(39,409)[100]－352,89579計 614246,825(75,377)[100]01897,654466合計 6,8095,80712,510(754,152)[3,326]1683425,9771,380 (注) １ 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。２ 事業所名のうち「その他」は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次のとおりであります。土地堺物流センター27,504㎡1,818百万円 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役(社外)２名の計３名にて監査役会を構成しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を行い、経営全般又は個別案件に関する意見陳述を行うとともに、監査計画に従い、業務執行に対しての適法性を監査しております。なお、社外監査役の有田真紀は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の安原貴彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(出席率)藤本 幸隆13回 13回(100%)有田 真紀13回 13回(100%)本多 修3回 3回(100%)安原 貴彦10回 10回(100%) (注) １ 本多修氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 安原貴彦氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において社外監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況及びグループ会社における社内管理体制の整備・運用状況を重点監査項目と設定し、監査計画に則り各監査役が監査を実施し検討を行っております。また、常勤の監査役の活動として、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査しております。② 内部監査の状況内部監査部門として、監査部を設置しており、監査部を構成する人員は５名となっております。監査部は、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の順守状況及び内部統制の整備・運用状況等について内部監査を実施し、各部門に対して業務の改善に向けた具体的な助言・指摘を行っております。監査部門長は、定期的に開催される監査役との「内部監査報告書の報告会・質疑応答」に出席し、業務活動全般及び内部統制の整備・運用状況における内部監査の実施状況・結果についての報告を行い、監査役は監査部門長に対し、監査結果に関する指摘事項・改善項目等について意見を述べております。また、取締役会にて年３回、上期・下期・年度総括において内部監査の報告を行い、取締役及び社外取締役とのコミュニケーションも図っています。③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 ひびき監査法人b．継続監査期間 1966年以降 c．業務執行した公認会計士 代表社員 業務執行社員 松本 勝幸 代表社員 業務執行社員 武藤 元洋d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他２名であります。e．監査法人の選定方針と理由当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定しており、これに則り選定しております。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断しております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監査立会い等）するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告(各四半期・期末監査実施報告等)を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社560570連結子会社――――計560570 非監査業務の内容は、前連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。当連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。c．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式について、以下のとおり区分しております。純粋に値上がり益や配当収益の獲得を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的な成長や企業価値の向上のため、株式を保有することで良好な関係を維持・構築でき、事業の円滑な推進に結び付くと判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。 保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に保有の意義を検証しています。定量面では、取引収益や配当収益と資本コストとの比較や、株価及び財務指標等を踏まえた評価を行い、定性面では事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。当該検証の結果、当社の持続的成長及び企業価値向上に資すると認められないと判断した株式については、縮減対象とします。なお、当事業年度（2026年３月31日基準）に係る検証は2026年６月12日開催の取締役会において実施し、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式 29348非上場株式以外の株式 1613,585 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式 32,562 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱1,932,6001,932,600(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有3,8742,888㈱日水コン769,200769,200(保有目的) ライフライン事業において重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無1,7851,716㈱ヨドコウ1,347,000269,400(保有目的)企業間取引の維持強化(定量的な保有効果) (注)２ (保有株式が増加した理由)株式分割による増加 (注)４有1,8751,500㈱酉島製作所652,000652,000(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有1,9561,332㈱みずほフィナンシャルグループ126,890309,278(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注)３7721,252㈱奥村組188,000188,000(保有目的)ライフライン事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有1,188798㈱滋賀銀行123,270123,270(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 有1,148648㈱りそなホールディングス282,123282,123(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注)３485363㈱ヤマックス150,000150,000(保有目的)産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無230210クワザワホールディングス㈱101,086101,086(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有5757橋本総業ホールディングス㈱36,30036,300(保有目的)ライフライン事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無5043㈱サーラコーポレーション43,71043,710(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注)３4537エクシオグループ㈱ 22,08022,080(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無5837 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)広島ガス㈱75,00075,000(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無3025西日本旅客鉄道㈱4,0004,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無1211三谷セキサン㈱8,0002,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２、５無1312㈱T&Dホールディングス－958,970(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため保有しておりました無(注)３－3,043㈱三井住友フィナンシャルグループ－144,600(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため保有しておりました無(注)３－548㈱タクマ－51,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため保有しておりました 無－93 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 当社は、個別銘柄に係る定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記ａ．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４．㈱ヨドコウは、2025年6月26日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。５．三谷セキサン㈱は、2026年3月31日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱T&Dホールディングス960,000960,000(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注)３3,7973,047㈱三井住友フィナンシャルグループ124,000360,000(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２(保有株式が減少した理由)一部株式を売却無(注)３6201,366㈱みずほフィナンシャルグループ193,500193,500(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無(注)３1,177783㈱りそなホールディングス－235,0002026年3月期に売却－－302 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 当社はみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に記します。当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基にみなし保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。 2026年３月31日を基準とした検証は、2026年６月12日開催の取締役会にて実施し、保有するみなし保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式88,29494,715 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式2511,9096,665 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ488,9001,2712023年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断 当該株式は、保有目的変更後、2026年３月期にその一部を売却しており、当事業年度末においては売却後の残高のみを保有しております。丸紅㈱268,9861,5112023年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断住友大阪セメント㈱－－2023年3月期2025年３月期に保有株式を売却阪和興業㈱－－2024年3月期2026年３月期に保有株式を売却STEELCAST Ltd.2,000,0007722024年3月期（変更理由）当該株式の保有による取引関係の維持・強化の必要性が薄れたため（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断 株式分割により株数が増加しております。三井住友トラストグループ㈱－－2025年3月期2026年３月期に保有株式を売却MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱－－2025年3月期2026年３月期に保有株式を売却㈱T&Dホールディングス958,9703,7932026年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断㈱三井住友フィナンシャルグループ144,6007232026年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断㈱タクマ51,0001372026年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断

２ 【沿革】 1909年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。1934年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。1938年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。1984年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1987年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1989年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2002年３月千島工場を閉鎖。2002年10月広島工場を閉鎖。2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2003年３月松戸工場を閉鎖。2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。2005年９月埼玉工場を閉鎖。2006年12月南港製品センターを閉鎖。2007年３月泉北工場を閉鎖。2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。2010年１月水門事業を事業譲渡。2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。2016年３月クリモトコンポジットセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。