虹技株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社４社（2026年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業の内容事業の位置づけCasting Field鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）、一般鋳物、アルミニウム合金鋳造製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。子会社である㈱小口合金鋳造所はアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売を行っております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。Environment Field・環境エンジニアリング環境関連装置・機械製品等の製造及び販売・土木、建設工事の請負ソーラー売電当社が製造・販売しております。Environment Field・機能材料自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売当社が製造・販売しております。その他当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務子会社である虹技サービス㈱が業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社㈱小口合金鋳造所……「Casting Field」のうちアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売業務虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……「Casting Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……「Casting Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。 (3）経営環境 素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 また、日本経済の先行きにつきましては、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など、依然として不透明な状況です。 (4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 89％、「Environment Field・環境エンジニアリング」 8％、「Environment Field・機能材料」 3％、その他の事業 0％となっております。また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『“Kai”を見出す』をキーワードとした「第８次３カ年計画」を2025年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。第８次３カ年計画基本方針 “Kai（甲斐＆解）”を見出す甲斐：期待できるだけの値打ち生きがいのある人生を送る働きがいのある職場にする頼りがいのある人・会社になる解 ：今考え得る最良の答え1. 重点課題①省人化デジタル技術やデータ活用により、ビジネス環境が激変していく中で、AI、ロボットといった技術を活用し、業務を変革する。②脱炭素社会に向けて生産活動においてCO₂削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。③人材育成将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。2. 経営目標①安定的な事業基盤の構築既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。②成長戦略の実現 ～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。 なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物関連事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や重要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従来の鋳物関連事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすべく送風機等を扱う機械事業部と都市ごみ焼却施設の建設を担う環境装置事業部を統合して、環境エンジニアリング事業部とし、シナジー効果と売上の拡大に努めております。主力となる鋳物関連事業においては、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、鋳物４事業部のうち、主要なお客様が重複し、製品のスケールが類似する大型鋳物事業部と鉄鋼事業部を統合し素形材事業部とし、営業力とモノづくり力の更なる強化を図り、幅広いご要望に対応可能な体制を構築し、売上の拡大に努めております。また、2024年にはアルミニウム合金を素材とした鋳造品を製造する株式会社小口合金鋳造所を子会社化し、同社との連携による相乗効果を通じて、当社グループの営業基盤の強化と拡大を実現してまいります。 (2）原材料の調達及び価格変動当社グループの主要事業である鋳物関連事業の業績は、銑鉄、スクラップ及びニッケル等の合金鉄を含む主要原材料の市況・購入価格の変動、ならびに国内外の資源需給動向や地政学的リスク（政治不安等）の影響を受けます。市況・購入価格が高騰した場合、原材料費の増加を吸収しきれず、製品の販売価格への転嫁にも時間を要するため、利益率が低下する可能性があります。また、地政学的リスク（政治不安等）が顕在化した場合には、原材料の供給が不安定となり、必要な原材料の適時の調達が困難となる可能性があります。これらにより、原材料の調達コストの増加や生産への支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定的な原材料の調達のため、情報収集に努めながら調達価格、時期等について的確な判断を行うとともに、適切な在庫量の維持、確保に努めております。 (3）電気料金の価格動向に伴うリスク 当社グループの主要事業である鋳物関連事業は、大量の電力を使用しており、その電力料金については、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う国内電力供給環境の変化によっては、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、省資源・省エネルギーを追求した鋳物製品の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 (4）海外事業当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」及び「南通虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、米中貿易摩擦の影響による経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当社の執行役員が海外子会社の総経理に就任するとともに、当該海外子会社の経営上の重要事項やリスク等について取締役会で適宜報告を求め、必要な助言を行っております。さらには、当社、海外事業部により、海外子会社に対する経営管理機能及び支援機能の強化に努めております。 (5）自然災害・事故災害当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、組織的な労働安全衛生体制の運用により、これらの災害等にかかるリスクの低減に努めております。 (6）保有株式の時価下落当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、保有目的に見合っているかを精査し、合理性が認められない場合には、適宜売却する方針としております。 (7）固定資産の減損当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。 (8）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響する要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。当社グループでは、関係部門が定期的に監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。 (9）感染症の拡大に伴うリスク新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績に大きく影響を与える可能性があります。また、世界的規模でのサプライチェーンの途絶等による急激な景気の悪化が生じた場合、同じく当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引先ならびに従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業及び営業活動の継続に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動の緩やかな回復を見せたものの、物価高騰による個人消費の落ち込みやアメリカの通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化の影響など依然として先行きが不透明な状況で推移しました。このようなもとで当社グループは、『“Kai（甲斐・解）”を見出す』をキーワードに、①省人化、②脱炭素社会に向けて、③人材育成の３点を重点課題に設定した第８次３カ年計画をスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化を目指して、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高 256億8千8百万円（前期 263億1千7百万円）、営業利益 6億1千8百万円（前期 11億1千6百万円）、経常利益 6億6千9百万円（前期 11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益 4億7千万円（前期 7億9千8百万円）となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。 ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高 256億8千8百万円（前期 263億1千7百万円）、営業利益 6億1千8百万円（前期 11億1千6百万円）、経常利益 6億6千9百万円（前期 11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益 4億7千万円（前期 7億9千8百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 「Casting Field」は、売上高は、227億6千7百万円（前期 236億1千6百万円）、セグメント利益は、8億8千8百万円（前期 13億2千6百万円）となりました。 「Environment Field・環境エンジニアリング」は、売上高は、20億5千6百万円（前期 18億9千3百万円）、セグメント損失は、8千9百万円（前期 セグメント損失4千4百万円）となりました。 「Environment Field・機能材料」は、売上高は、8億3千5百万円（前期 7億7千9百万円）、セグメント利益は、4千5百万円（前期 3千4百万円）となりました。 その他の事業は、売上高は、2千8百万円（前期 2千7百万円）、セグメント損失は、8百万円（前期 セグメント損失2百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて7億4千万円減少し、24億1千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、8億8千1百万円の増加(前連結会計年度 48億7百万円 増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億円、減価償却費16億7百万円による資金の増加と売上債権及び契約資産の増加8億7千8百万円、仕入債務の減少2億1千1百万円、法人税等の支払2億2千5百万円による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、15億2千8百万円の減少(前連結会計年度 10億3千万円 減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億6千5百万円による資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、9千4百万円の減少(前連結会計年度 32億9千1百万円 減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額7億2千2百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出5億5千9百万円、配当金の支払1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）Casting Field22,835△4.9Environment Field・環境エンジニアリング2,0869.0Environment Field・機能材料8417.6その他283.7合計25,792△3.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 「Casting Field」のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）Casting Field15,236△19.04,090△22.5Environment Field・環境エンジニアリング2,736△51.15,40114.5Environment Field・機能材料8172.95517.8その他283.7－－合計18,819△25.49,548△4.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）Casting Field22,767△3.6Environment Field・環境エンジニアリング2,0568.6Environment Field・機能材料8357.1その他283.7合計25,688△2.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、206億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が7億4千万円、受取手形が2億5千4百万円減少した一方、売掛金が6億3千7百万円、電子記録債権が5億2千5百万円、契約資産が1億9千7百万円増加したことなどによります。固定資産は、152億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加いたしました。これは、主として投資有価証券が8億3千3百万円、機械装置及び運搬具が6億3千7百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、132億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千６百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が7億6千万円、未払金が6億9千6百万円増加したことなどによります。固定負債は、32億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億6千万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ336円99銭増加し4,728円16銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.2％となりました。 ２）経営成績（売上高）売上高は、256億8千8百万円（前年同期比 2.4％減）となりました。そのうち国内売上高は176億1千3百万円（前年同期比 2.5％減）、海外売上高は80億7千4百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。（営業利益）売上原価は、216億5千6百万円（前年同期比 1.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、34億1千3百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。これらの結果、営業利益は、6億1千8百万円（前年同期比 44.6％減）となりました。（経常利益）営業外損益は、前期の1千5百万円(純額)から5千万円(純額)となりました。そのうち営業外収益は、前期の2億5千6百万円から2億6千9百万円に増加し、営業外費用は、前期の2億4千万円から2億1千9百万円に減少いたしました。これらの結果、経常利益は、6億6千9百万円（前年同期比 40.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、7億円（前年同期比 39.2％減）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前期の7千5百万円から5千9百万円に減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億7千万円（前年同期比 41.1％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は143円53銭（前連結会計年度 244円22銭）に減少いたしました。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考え、株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は2.6％（前期 4.3％）、総資産経常利益率は1.9％（前期3.3％）であり、自己資本比率43.2％（前期 42.6％）となりました。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）Casting Field 鋳型は、造船向け鍛造用鋳型が堅調であった一方で、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。ロールは、主要顧客先の国内電炉メーカー向け案件は堅調であった一方で、国内高炉メーカー向けや輸出案件が低調で、売上高は、前期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内カーメーカー各社の新型車開発計画の延期や中止により、売上高は、前期を大きく下回りました。大型産業機械用鋳物は、プレス機や汎用の中・小型工作機械向けの需要が低調であった一方で、海外の航空宇宙やエネルギー関連の大型工作機械向けの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。小型鋳物は、機械・上水関係が堅調であった一方で、下水道、地中線鉄蓋、土木商材関係が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。デンスバーは、国内向け海外向けともに需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国国内の景気の悪化や競合他社との競争激化が続く中、受注確保に努めましたが、売上高は、前期並みとなりました。連結子会社である株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が低調に推移し、売上高は、前期を大きく下回りました。 この結果、当事業の売上高は、227億6千7百万円（前期 236億1千6百万円）、セグメント利益は、8億8千8百万円（前期 13億2千6百万円）となりました。 ２）Environment Field・環境エンジニアリング 環境装置事業は、徳島県海部郡の大型案件の工事が進捗し、売上高は、前期を大きく上回りました。送風機は、ごみ焼却炉向けが堅調に推移したものの、電力や集塵機向けの案件が伸び悩み、売上高は、前期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は、20億5千6百万円（前期 18億9千3百万円）、セグメント損失は、8千9百万円（前期 セグメント損失4千4百万円）となりました。 ３）Environment Field・機能材料 ＫＣメタルファイバーは、自動車向け摩擦材の需要が堅調だったことに加え、鉄道用および産業用の摩擦材、耐火材などが好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は、8億3千5百万円（前期 7億7千9百万円）、セグメント利益は、4千5百万円（前期 3千4百万円）となりました。 ４）その他の事業 当事業の売上高は、2千8百万円（前期 2千7百万円）、セグメント損失は、8百万円（前期 セグメント損失2百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化設備に、成長投資は人材獲得及び育成、研究開発及びそれに伴う設備投資等に、手許資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8億8千1百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により15億2千8百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、短期借入金の収入や返済等により9千4百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から7億4千万円減少し、24億1千8百万円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は93億2千1百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は24億1千8百万円となっております。 当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高48億円、借入未実行残高36億円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．固定資産の減損 固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３つのセグメントとしております。 「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売等に関する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ Casting FieldEnvironment Field・環境エンジニアリングEnvironment Field・機能材料計売上高 鋳物23,483－－23,483－23,483－23,483環境エンジニアリング・環境－646－646－646－646環境エンジニアリング・機械－1,163－1,163－1,163－1,163機能材料－－779779－779－779ソーラー－82－82－82－82その他132－－13227160－160顧客との契約から生じる収益23,6161,89377926,2892726,317－26,317その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高23,6161,89377926,2892726,317－26,317セグメント間の内部売上高又は振替高－7－7－7△7－計23,6161,90177926,2972726,325△726,317セグメント利益又は損失（△）1,326△44341,316△21,313△1811,132セグメント資産25,3281,54549227,3661527,3826,33133,714その他の項目 減価償却費1,41651141,482－1,482371,520のれんの償却額15－－15－15－15支払利息125111138－138－138有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,07724301,131－1,131271,158（注）１ 調整額は次のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額△181百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△294百万円、営業外収益が201百万円、営業外費用が△88百万円含まれております。(2）セグメント資産の調整額6,331百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,333百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,897百万円、投資有価証券3,476百万円などが含まれております。(3）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ Casting FieldEnvironment Field・環境エンジニアリングEnvironment Field・機能材料計売上高 鋳物22,621－－22,621－22,621－22,621環境エンジニアリング・環境－875－875－875－875環境エンジニアリング・機械－1,094－1,094－1,094－1,094機能材料－－835835－835－835ソーラー－87－87－87－87その他146－－14628174－174顧客との契約から生じる収益22,7672,05683525,6592825,688－25,688その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高22,7672,05683525,6592825,688－25,688セグメント間の内部売上高又は振替高－5－5－5△5－計22,7672,06283525,6652825,693△525,688セグメント利益又は損失（△）888△8945845△8836△167669セグメント資産25,5942,01456128,1701528,1857,69935,885その他の項目 減価償却費1,50152141,568－1,568381,607のれんの償却額15－－15－15－15支払利息13783149－149－149有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,97219002,162－2,1621632,325（注）１ 調整額は次のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額△167百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△330百万円、営業外収益が232百万円、営業外費用が△69百万円含まれております。(2）セグメント資産の調整額7,699百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産7,738百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,975百万円、投資有価証券4,309百万円などが含まれております。(3）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他の地域合計18,0707,71653026,317 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計6,5722,6359,207 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他の地域合計17,6137,51955525,688 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計7,4552,4259,881 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 Casting FieldEnvironment Field・環境エンジニアリングEnvironment Field・機能材料計当期末残高79－－79－79－79（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 Casting FieldEnvironment Field・環境エンジニアリングEnvironment Field・機能材料計当期末残高63－－63－63－63（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 取締役会は、事業戦略の策定に際して、気候変動に関する問題を重要な要素の一つとして判断し、第８次３ヵ年計画(2025年４月～2028年３月)の基本方針の一つとして落とし込み、取締役会で承認を受けています。当該３ヵ年計画の重要課題は、ISO9001ならびに14001の活動に落とし込まれ、その計画や目標に沿って各部門で施策を実行し、進捗状況がISOリーダー会議で報告、議論され、代表取締役社長は、年２回開催されるISO経営層会議におけるマネジメントレビューを通じて品質・環境統合マネジメントシステムの有効性を評価し、改善指示を行っています。加えて大気・水質・騒音振動・廃棄物等の環境関連法規を遵守するとともに、関係官庁に届出・報告を適切に行い、地域との協議等も必要に応じて随時行うことで関係者と良好な関係を築いております。 (2）戦略 環境や社会問題が深刻化し、国内外でSDGsの達成に向けた機運も高まる中、当社グループの企業倫理において、「社会に有用な商品の提供」、「社員のゆとりと豊かさの実現」、「個性と能力を活かせる職場の形成」、「環境問題への取り組み」等を行動基準に定めています。 環境面での戦略では、2021年４月から環境関連事業を事業のもう一つの柱とすべく送風機や省エネ・ノンフロン機器などを扱う機械事業と都市ごみ焼却プラントを建設する環境装置事業を統合し、高効率なごみ処理プラントや工場の環境負荷低減に資する機械の開発・製造に取り組み、事業の拡大を図っております。 また、主力の鋳物事業では、生産工程で排出されるCO₂の削減や循環素材であるスクラップ比率を高める努力を行っております。 なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、企業の中長期的な成長及び企業価値向上には人材の多様化と育成が欠かせないとの認識のもと、中核人材として活躍を期待する総合職の女性や外国人の採用強化、中途採用者の管理職掌への登用を従来から進めてまいりました。特定分野強化を目的に従来から中途採用を実施し、併せて入社後の本人の能力伸長度合いや適性を見極めたうえで管理職掌への登用を行ってきた経緯があり、すでに一定数の人材が活躍をしております。一方で、女性及び外国人については、未だ従業員に占める割合も小さく、従って管理職掌への登用も十分には進んでおりません。 今後も入社形態や性別、さらには外国人であるか否かに関係のない多様な採用チャネルを維持すると同時に、人材の適正配置、経営方針に則った人材育成、働きやすい職場環境の整備に努め、"能力と適正"本位の登用によって中核人材の多様性確保に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、気候変動に伴うリスクとして炭素税等のカーボンプライシングの規制強化とそれに伴うコストへの影響、原材料価格・エネルギー価格の高騰、市場の変化や新技術開発の遅れなどによる売上高の減少などの移行リスクや自然災害や異常気象の増加に対する洪水や水不足により発生する操業やサプライチェーンへの影響が考えられます。これらの事業リスクへの対応としては、取締役及び内部監査室出席による全事業部の予算実績状況及び事業環境等のモニタリングを定期的に実施し、リスクを未然に防止する体制をとっております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に則して策定している行動計画を目標に推進しておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、その行動計画に関する目標（2021年度～2025年度）及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標（2021年度～2025年度）2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績①女性総合職員数6名3名4名6名8名②男性育児休業取得者数3名以上0名0名1名3名③年間所定労働時間縮減1,912時間1,912時間1,912時間1,912時間1,912時間①就職説明会等において当社の女性活躍についての情報発信を積極的に展開しております。②男性社員の育児休業取得者も増えつつありますが、引き続き取得に向けた啓発を推進しております。③所定労働時間の更なる縮減に向け、労使で協議をしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応え、企業の継続的発展と企業価値の向上を図ることが企業の社会的責任であるという認識のもと、経営の透明性、健全性及び事業活動における遵法性を確保するとともに経営の監視機能を強化することが必要不可欠であると考えております。このような考え方からコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、その取組みを行っております。 この基本的な考え方のもと、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務の遂行」、「株主との対話」に努めてまいります。 ①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、提出日（2026年６月25日）現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。当社の取締役会は、提出日現在 山本幹雄、谷岡宗、片桐康晴、萩野豊明、梶野正則、稲毛宏二、大塚良朗、松山康二及び大山英人の取締役９名により構成される定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとっております。このほか、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。 また、当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在 大塚良朗、松山康二及び大山英人の社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合を持ち、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行を充分に監督できる体制をとっており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考え現在の体制としております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は後記「（２）役員の状況①ハ」のとおりとなります。 ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、内部統制の目的とする「財務報告の信頼性」、「業務の有効性及び効率性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」に努め、業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下の通り「内部統制システムの基本方針」を決議し、取組みを進めております。 １）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役及び使用人を含めた行動規範として「企業行動指針」を定め、その周知徹底を図り、代表取締役直属のコンプライアンス委員会を設置し、当社企業グループのコンプライアンスを横断的に統括しております。取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。 当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、法令に定める取締役会への出席のほか、コンプライアンスの観点から各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、必要かつ有効な助言・アドバイスを行っております。 また、必要に応じて監査等委員は、取締役（監査等委員を除く。）・使用人・子会社から報告を受けるとともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めております。 このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施しております。一方、国外子会社も含め内部通報制度を構築し、社内及び社外に複数の相談窓口を設置・運用しており、コンプライアンスの実効性を確保しております。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、「取締役会規程」及び「稟議規程」等に基づき、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は決裁し、記録を残しております。取締役会議事録には、取締役（監査等委員を除く。）の業務の執行状況を明確にするため、上程者又は報告者の氏名を明記するとともに、決議事項における賛否の状況、発言があった場合の内容を記載しております。取締役会議事録・稟議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査等委員会からの閲覧の要請に備えるものとしております。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び国内連結子会社は、コンプライアンス、環境・安全リスクに対処するため、当社の「コンプライアンス委員会規程」、「コンプライアンス推進リーダー規程」、「環境影響評価規程」及び「安全衛生管理規程」に基づき、コンプライアンス、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。また、総括安全衛生管理者を責任者とする「工場安全衛生委員会」を設け、毎月会議を実施し、平時・有事の危機管理に当たることとしております。 事業リスクへの対応としては、取締役及び内部監査室出席による全事業部の予算・実績状況及び事業環境等のモニタリングを定期的に実施し、リスクを未然に防止する体制をとっております。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行状況を監督する体制をとっております。 また、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しております。５）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社及び当社企業グループは、国内連結子会社については、子会社を管理する当社管轄事業部の下、「企業行動指針」に基づくコンプライアンス体制の構築を図っております。さらに、子会社従業員等も対象とした内部通報制度により、当社及び当社企業グループにおける法令遵守や業務の適正化の実効性を図っております。 海外子会社については、代表者会議等を開催し、経営課題の討議を行い、企業グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の事前承認を得るものといたしております。 なお、必要に応じて当社監査等委員は、海外子会社の調査を行い、業務の適正化の確保に努めております。 また、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定め、適正かつ有効な内部統制システムの整備・運用を進めております。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフを配置することとし、その人事については、取締役会と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。７）取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会へ の報告に関する体制 監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることとし、これにより監査等委員会に出席する当社及び当社企業グループの取締役(当社の監査等委員を除く。）、その他の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項について説明しなければならないこととしており、監査等委員会に報告を行ったものが、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保することとしております。 なお、取締役（監査等委員を除く。）は以下の事項を監査等委員会に報告すべき事項としております。① 当社及び当社企業グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実② 取締役会決議により委任を受けた事項を決定したときは、当該決定に関する事項 また、当社の監査等委員は、取締役会への出席のほか、各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、経営上の重要事項等について適時報告を受けられる体制としております。８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、各取締役や内部監査室等との情報・意見交換を定期的に実施し、業績報告会等の重要会議に出席して適宜意見を述べることとしております。 また、すべての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。 なお、監査等委員は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人から財務諸表監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。９）反社会的勢力排除に向けた体制 当社及び当社企業グループは、「企業行動指針」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態度で臨むことを定め、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。 ハ．責任限定契約の概要 当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（第29条第２項）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で取締役全員及び執行役員を被保険者として締結しており、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を含む。)又は執行役員がその職務に関し責任を負うこと、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。 ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。 ＜図表＞内部統制システム及びリスク管理体制等の整備の状況の概略図 ②株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。 ③取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ④取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得 当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当 当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑥株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例取締役会を毎月１回開催したほか、臨時取締役会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数代表取締役社長 山本 幹雄取締役会14回取締役会13回常務取締役 谷岡 宗取締役会14回取締役会14回取締役 片桐 康晴取締役会14回取締役会14回取締役 萩野 豊明取締役会14回取締役会14回取締役 梶野 正則取締役会14回取締役会14回取締役 稲毛 宏二取締役会14回取締役会14回取締役(常勤監査等委員) 大塚 良朗取締役会14回取締役会14回取締役(監査等委員) 松山 康二取締役会14回取締役会14回取締役(監査等委員) 大山 英人取締役会14回取締役会14回当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、以下のとおりです。・決議事項…株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、コーポレート・ガバナンスコードに関する事項・報告事項…職務執行状況の報告、監査等委員会活動報告、子会社業況報告、内部監査状況報告、取締役会実効性に関する報告、政策保有株式に関する報告

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ監査等委員会のご意見をいただいております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１）基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利 益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするこ とを基本方針とします。２）取締役の報酬・全般 株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業務の特性、当該連結会計年度の業績その他諸般の事情を勘案し、各取締役の報酬等の額を取締役会の決議において決定します。取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されます。・固定報酬 取締役の職位等を勘案して決定します。・業績連動報酬 取締役（監査等委員である取締役を除く。）と株主の利害共有を進め、当社の短期及び中長期的な企業価値の向上と業績目標の達成に資することを目的とします。当期純利益（連結）の金額より算定した１株当たり配当額に応じ、取締役の職位等を勘案して、業績連動報酬の金額を決定します。 業績連動報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした事前交付型譲渡制限付株式報酬とします。・報酬等の種類別の割合 固定報酬、業績連動報酬の割合は、特段の定めは行いませんが、製造業で同規模の企業の報酬構成割合及び役位ごとの報酬額の水準比較・検証を行うことにより、当社の役員報酬制度の客観性・妥当性を担保します。・報酬等を与える時期または条件 固定報酬は、月ごとに支払うこととします。 業績連動報酬等は、増額は、５月月初の取締役会にて決議される株主総会に上程する配当金額に基づき決定されます。配当金額が、役員報酬増額の基準に該当するときは、当該金額について業績連動報酬として支給することを決議し、株主総会終了後に譲渡制限付株式報酬として支給します。配当金額が、役員報酬減額の基準に該当するときは、役員報酬を減額することを決議し、当年７月から翌年６月までの１年間役員報酬を減額します。・報酬等の決定の委任に関する事項 固定報酬の個人ごとの報酬額については、取締役会の決議により代表取締役社長に委任します。代表取締役社長は、職位等を勘案してこれを決定します。なお、決定された個人別の固定報酬については、客観性・妥当性を担保するため、各年度ごとに代表取締役社長より監査等委員会に報告を行います。業績連動報酬等及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については、代表取締役社長への委任は行わず、取締役会により決定します。 固定報酬の個人ごとの報酬額について代表取締役社長山本幹雄に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、この決定方針に従い代表取締役社長への委任の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定され、監査等委員会に報告されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 ロ．監査等委員である取締役の報酬等の額に係る決定に関する方針等 株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役全員の報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業務の特性、当該連結会計年度の業績その他諸般の事情を勘案し、各監査等委員である取締役の報酬等の額を監査等委員である取締役の協議により決定します。監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬等は、その職務を鑑み、固定報酬のみとします。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）11197136取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－社外役員2222－3 （注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第114回定時株主総会において年額1億4千4百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まない）とすること、及び当該報酬額の範囲内で取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を割り当てることについて決議いただいております。 また、2025年６月26日開催の第120回定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を３万株とすることについて決議いただいております。３ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第114回定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）Casting Field578Environment Field・環境エンジニアリング67Environment Field・機能材料11その他0全社（共通）110合計766 （注）１ 従業員数は就業人員数を表示しております。２ 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）47941.718.06,5324.0 セグメントの名称従業員数（名）Casting Field307Environment Field・環境エンジニアリング63Environment Field・機能材料11その他0全社（共通）98合計479 （注）１ 従業員数は就業人員数を表示しております。２ 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、虹技労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2026年３月末現在、組合員数は454名であります。 なお、労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.021.473.173.180.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。（連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱小口合金鋳造所埼玉県川口市12Casting Field100.0役員の兼任１名虹技サービス㈱兵庫県姫路市10その他100.0業務委託契約に基づき当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務を移管しております。役員の兼任１名天津虹岡鋳鋼有限公司（注）２、３中国天津市経済技術開発区871(800万US＄)Casting Field51.0海外子会社。当社が資本金のうち51％の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49％を出資しております。役員の兼任２名南通虹岡鋳鋼有限公司（注）２、３中国江蘇省南通市2,254(2,000万US＄)Casting Field51.0海外子会社。当社が資本金のうち51％の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49％を出資しております。役員の兼任２名 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。 会 社 名天津虹岡鋳鋼有限公司南通虹岡鋳鋼有限公司主要な損益情報等(1)売上高(百万円)3,7774,058(2)経常利益(百万円)10019(3)当期純利益(百万円)10019(4)純資産額(百万円)5,3812,521(5)総資産額(百万円)6,0375,415

３【配当政策】 当社は、株主への利益配分につきましては、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。配当金支払の目安として、配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益（連結）を基準として配当性向30％を目標としております。なお、特別損益額が多大になり親会社株主に帰属する当期純利益（連結）への影響が大きい場合には、特別損益額のキャッシュ・フローに与える影響等を勘案し、別途検討しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり50円とする予定です。なお、当事業年度の中間配当につきましては、取締役会の決議により無配としております。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想されます経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制の強化を図るために有効投資していきたいと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日第121回定時株主総会（決議予定）16450

６【研究開発活動】 KOGI C&Eグループ（当社及び連結子会社）は多様な技術を追求する企業として有用な商品を創出し、この国の産業の礎と未来の発展のために貢献することを行動指針として日々の研究開発に勤しんでおります。 鋳物関連事業分野では、機能性に優れた鋳鉄材などの材料開発を進める一方で、既存技術の醸成と伸長によって広い分野において適応できる新たな材料の創造・開発にも取り組んでおります。また当社の高品質な鋳鉄材を産業界に幅広く提供するための最新解析技術の開発も実施しております。 他方、機械・環境関連事業分野では省力化・省エネ化などに対応した先進的な機能性素材、機械・環境関連設備の設計及び技術開発を推し進めております。 現在、研究開発活動は当社の開発部員、各事業部の技術スタッフ等で実施しております。また海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に専門的に携わっている人数は準構成員含めて当社グループ全体で43名であります。 当連結会計年度における全社の研究開発費は513百万円であります。 なお、研究開発費には、開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が33百万円含まれております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果ならびに研究開発費は次の通りであります。 １ Casting Field 主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。 開発部では通常の一般鋳鉄材では成し得ない高剛性と高強度を有する低炭素球状黒鉛鋳鉄を開発しました。本開発材は継続的に新聞記事に取り上げられ、昨年の7月末には下水道展（於：インテックス大阪）にPR出展し、各産業界から注目を集めております。昨年お客様に試作品を納入し、その優れた特性に対して高評価をいただいております。現在、次の試作品の評価を進めております。また同開発材の量産化についても様々な形状及び方法にてその技術の成熟を計っております。 鋳鉄材以外の開発についても事業部門と共同で新商品・新商材の開発及び創製に取り組んでおります。その一環として産学官連携プロジェクト「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」に委員として参画し、関連大学や企業との交流を積極的に推し進め、技術の質的な向上を図っております。解析の分野においてはお客様の設計仕様を踏まえつつ、より質の高い鋳物製品を提供するため、流動解析と熱解析に応力解析を連動させた鋳造CAEの技術向上にも取り組んでおります。一方、近年では製品品質の担保と環境負荷軽減の観点から素材重量軽減・肉厚の見直しを要求されることが多いため、それら解析ソフトの機能を応用し、鋳造品の物性は確保しつつ軽量化する技術の開発にも着手しております。その過程においては開発リードタイム短縮を主目的に導入した砂型3Dプリンタを活用し、本技術を先の開発材に取り入れることによって、これまでにない特性を持つ鋳鉄材をお客様に提案してまいります。さらに幅広い鋳造プロセスに対応した最新の鋳造解析ソフトの適用も事業部門と共に進めております。また昨今の鋳鉄の原材料に関する原価高にも対応すべくコストダウンを目的とした研究にも着手しており、今後の利益拡大につながることが期待できます。 研究開発活動以外においては技術力向上を目的とした様々な支援活動を行っており、昨年は入社15年以内の中堅技術系社員を対象とした鋳鉄材料の学び直しをベースとした社内教育を行いました。これらの教育活動を定期的に実施することによって専門技術知見と技術課題の達成力の醸成にも力を注いでおります。事業部門においては連続鋳造鋳鉄棒に関して製品品種拡大や品質の維持向上を図ることによって多彩なラインナップを取り揃えており、ゆるぎない業界随一のシェアのさらなる向上と売上拡充に貢献しております。 大型鋳物製品においては長年にわたり培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに錬成し、高難度の鋳物を製造しております。また高い品質を要求される量産鋳物や大型工作機械鋳物の製造については最新の解析技術を駆使しており、素材の外観性状も含めた高確度の品質を担保出来ております。今後は更なる用途拡大を進めてまいります。 圧延ロール関連商品についてはこれまで国内外の製鋼メーカーに納入し、お客様から高評価をいただいております。その製造過程においては同部門の熟練した技術を元に様々な鋳造方法を用いて形鋼やその他向けに質の高いロールを製造しており、売上拡大の一役を担っております。 また公共関連商品においては安全性及びセキュリティ性能を向上させた自社型マンホールや解析によって強度を担保した電線共同溝（CCボックス）用鋳鉄蓋を製造しており、売上の拡大にも貢献しています。また姫路市の観光名所をデザインしたオリジナルマンホールを製作し、地域観光振興イベントである「マンホールスタンプラリー」に供給、協力しております。 鋳鉄以外の分野として子会社である小口合金鋳造所においてはアルミニウム合金による半導体及び液晶製造装置部材や建設機械用部品の製造を手掛けており、産業装置の省力化や軽量化に大きく貢献しております。 中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。 上記の取り組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。 当事業に掛かった研究開発費は452百万円であります。 ２ Environment Field・環境エンジニアリング 送風機事業においては当該事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めており、これまでにも様々な送風機を開発し、現在の受注増に寄与しております。さらに機械の振動解析等のあらゆる解析を用いて安全・高寿命・低騒音でかつ高い効率を有する送風機を継続して開発中であり、集塵機業界など設備のリプレースも含めた市場シェアの大幅な拡大を目指しております。 環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。これまでに開発されたストーカー式焼却炉は実際の大型ごみ焼却施設として安定的な燃焼効率や大幅な省エネ効果が得られるなどお客様から高評価を得ております。受注環境としましては昨年に受注締結した徳島県海部郡牟岐町ごみ処理施設は順調に工事が進捗しております。また同じく昨年富山県氷見市リサイクルプラザ更新工事について受注契約することができ、当社の高い環境関連技術への期待が高まっております。また送風機器関連技術のノウハウを生かした新たな商品開発も遂行しており、これら技術の早期実用化をさらに推し進め、鋳物事業に次ぐ中核事業となるように人材を含めた技術的リソースの醸成も深めてまいります。 当事業に掛かった研究開発費は4百万円であります。 ３ Environment Field・機能材料 機能材料関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで研究開発を実施しております。 主として自動車の摩擦材として使われているメタルファイバーはその材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡大して様々な用途開発に取り組んでおります。また今後需要が見込まれる電磁波シールド材や素材の熱伝導特性を利用した放熱部材などの分野に向けて、ファイバー素材と様々な媒体との複合化技術ならびにファイバーの焼結技術の蓄積と開発にも着手しています。その過程で昨年10月と12月の2回にわたって展示会出展を果たし、さらに今年3月にはTV番組関連のメディアにも取り上げられました。これらによりメタルファイバーの持つその高い機能性を化学業界含めた広い産業界に喧伝することで、新たな技術の訴求効果と商流の展開が期待できます。 当事業に掛かった研究開発費は23百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額姫路東工場（兵庫県姫路市）Casting Field鋳物生産設備7661,162[1,986]114,5894517573,139184姫路西工場（兵庫県姫路市）Casting Field鋳物生産設備6131,55370,697303112,508123姫路東工場（兵庫県姫路市）EnvironmentField・環境エンジニアリング機械生産設備その他設備101387[6,987]110,3013481485163姫路東工場（兵庫県姫路市）EnvironmentField・機能材料機械生産設備6463,4051106511本社（兵庫県姫路市）－その他設備13918[252]28,89746314877098合計－－1,6273,168327,8911,3041,2337,334479 （注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、リース資産 及び 建設仮勘定の合計であります。２ ［ ］内数字は子会社虹技サービス株式会社に賃貸中のものであり内数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2026年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額㈱小口合金 鋳造所本社及び工場（埼玉県川口市他）Casting Fieldアルミニウム合金鋳物生産設備7112[981]4,46536112124 （注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定であります。２ [ ]内数字は賃借中のものであり外数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（※）その他合計面積（㎡）金額天津虹岡鋳鋼有限公司天津工場（中国天津市経済技術開発区）Casting Field鋳物生産設備38158525,500－1011,068110南通虹岡鋳鋼有限公司南通工場（中国江蘇省南通市）Casting Field鋳物生産設備80346236,550－911,357103 （※）土地は賃借しているものであります。 （注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会の組織・人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、原則として毎月１回定例監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して、決議、審議、協議を行うと共に監査等委員相互の情報共有を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 大塚良朗氏及び大山英人氏は、大手鉄鋼業出身で、業界情報に精通しており、その専門性と経営監視を通じて、従前の企業で培った経験と見識により監査等委員として客観的かつ中立的立場で経営の監視機能を担っております。 また、松山康二氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による経営の監視機能を担っております。 なお、当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数取締役(常勤監査等委員)大塚良朗監査等委員会12回監査等委員会12回取締役(監査等委員)大山英人監査等委員会12回監査等委員会12回取締役(監査等委員)松山康二監査等委員会12回監査等委員会12回 ロ．監査等委員会の手続等活動状況 監査等委員会は、期初に当期の年間監査計画を策定し、取締役会で報告説明を行い、期末には活動実績を総括の上、監査報告を作成し、取締役会で報告を行っております。 監査計画では、監査の基本方針、往査等の年間予定及び各監査等委員の分担等を定め、以下の監査を実施しております。①取締役会、業績報告会及び部門報告会その他の重要な会議への出席②代表取締役をはじめとする取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに部門長等との定期的な意見交換の実施③内部監査室との定期的な意見交換の実施④稟議書等の重要な決議書類の閲覧⑤期末実地棚卸等の重要な手続きへの立会⑥会計監査人からの期中レビュー、三様監査及び監査結果の報告とそれに伴う質疑応答等のコミュニケーション また、常勤監査等委員は、監査計画・事業部往査計画の原案作成・日程調整・監査調書作成等を担い、監査等委員会の招集（議題案検討）を行うほか、社内各部門からの情報収集や会社側と種々の調整を行っております。 なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されることになります。 ②内部監査の状況 内部監査については、独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、２名の体制で内部統制基本方針及びその他の社内規程並びに法令その他の社会的規範に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の検証、評価及び助言を行っております。 なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間５年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 伸吾指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 充規（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 17名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査等委員会規程で定めた「会計監査人評価」規程に則り、毎期会計監査人を評価し再任・不再任を検討しております。 当評価規程は、日本監査役協会が定めた評価基準・実務指針を参考に、当監査等委員会で作成した規程であります。評価項目は品質管理・独立性・専門性・職業的懐疑心・監査報酬・関係者とのコミュニケーション・子会社監査状況・不正リスク対応指針・社内関係者の評価等29項目と多岐にわたる評価を行っております。 以上の結果から、太陽有限責任監査法人は独立性・専門性等が維持され、かつ監査等委員、及び経営執行・内部監査人と有効なコミュニケーションが図られていることから、会計監査人評価は妥当と認めております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35－33－連結子会社－－－－計35－33－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－21計－－21 当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、「Casting Field」、「Environment Field・環境エンジニアリング」、「Environment Field・機能材料」及びその他の事業において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目的にしております。今後も持続的に成長していくため、多方面の取引先との関係強化など、必要と判断する企業の株式を取得し、保有することがありますが、その保有株式が、当社の期待する保有目的に見合っているかを取締役会で毎年精査したうえで、保有する合理性が認められない場合には、適宜売却することといたします。議決権行使に関しては、当社の利益に資することを前提として、発行会社の企業価値の向上に資するよう行使してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7286非上場株式以外の株式203,513 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じて株式を取得することにより、取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式152 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所400,000400,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原料購入や製品販売取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有756692大和工業㈱52,06452,064取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無625411㈱三井住友フィナンシャルグループ90,00090,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有450341阪神内燃機工業㈱62,40062,400同じ地域社会に存続する企業として、事業上の関係を維持・強化し、良好な関係を構築することによって事業の円滑な推進を図るため。有351144㈱日伝113,600113,600取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有271328 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス72,14172,141取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有204126㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ61,63061,630取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有160123㈱りそなホールディングス81,12081,120取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有139104三井住友トラストグループ㈱27,31027,310取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有133101㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,00036,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有9960大同特殊鋼㈱42,00042,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無7649日本カーボン㈱13,00013,000関連業種企業として、事業上の関係を維持・強化し、同社との協力関係を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。有5854中外炉工業㈱12,20012,200取引先として、事業上の関係を維持・強化し、環境関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有5045合同製鐵㈱9,6149,614取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有3437岡谷鋼機㈱3,2003,200当社連結子会社の合弁企業として、事業上の関係を維持・強化し、協業関係の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。有2822㈱山口フィナンシャルグループ10,00010,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有2417㈱ひろぎんホールディングス10,00010,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1712㈱不二越3,5283,303取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。取引先持株会を通じた取得により増加しております。無1511杉本商事㈱11,50011,500取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1414㈱第一ライフグループ（注）３400400取引先として、事業上の関係を維持・強化し、保険取引を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として保険取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有00兵機海運㈱－15,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、物流取引の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。有－46 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して、現状保有する政策保有株式の保有の意義を確認しております。２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。３ 第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式54915441 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－（注）1非上場株式以外の株式17－346（－）（注）１ 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２ 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針モリ工業㈱ 112,0001052025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと及び純投資としての保有目的に合致していることから純投資目的へ変更しております。当事業年度以降も、配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有し、配当や株価の水準等の状況に応じて売却の検討を進めてまいります。日本製鉄㈱（注）125,000712025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと及び純投資としての保有目的に合致していることから純投資目的へ変更しております。当事業年度以降も、配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有し、配当や株価の水準等の状況に応じて売却の検討を進めてまいります。(株)みずほフィナンシャルグループ2,495152025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと及び純投資としての保有目的に合致していることから純投資目的へ変更しております。当事業年度以降も、配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有し、配当や株価の水準等の状況に応じて売却の検討を進めてまいります。（注）日本製鉄㈱の株式については、2025年10月１日付で普通株式を１株につき５株の割合で株式分割しております。

２【沿革】年月概要1916年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業1919年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立1933年３月三浦鋳造所を吸収合併1937年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）1937年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）1940年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更1952年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場1959年３月姫路西工場内にロール工場完成1961年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設1963年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1963年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始1964年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始1966年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始1966年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始1967年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始1968年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成1970年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設1972年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始1975年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社）1979年10月トランスベクターの販売を開始1980年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始1980年８月ボルテックスクーラーの販売を開始1982年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始1989年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更））（虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）1989年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更））1990年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（2000年３月商号変更））1990年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）1992年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更））1993年12月虹技株式会社に商号変更2000年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立2004年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）2004年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転2007年８月虹技ソリューション株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月2016年６月2018年１月虹技ソリューション株式会社を清算結了中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年１月株式会社小口合金鋳造所の株式を取得（現・連結子会社）2024年12月姫路市豊沢町に姫路オフィスを開設