株式会社メタルアート

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社１社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売事業であります。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連 自動車、建設機械 ……及びその他部品当社が製造販売しております。PT.METALART ASTRA INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。 （2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、賃金上昇や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要が高水準で推移しており、全体としては緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が残るものと考えられます。海外においては、米国では高金利の継続により個人消費や設備投資の勢いが鈍化することが懸念されるほか、通商政策を巡る不確実性も続くと見込まれます。さらに、欧州における物価動向や景気減速への懸念、中国経済の回復の遅れに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、為替の変動などが重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。 １ めざす姿 ・ダントツものづくりのグローバル企業 ・新規事業を創出し大変革に対応できる企業 ・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２ 2030年グループビジョン スローガン 「ワクワクする会社になろう！」３ めざす姿を実現するための４つの戦略 １）マーケティング戦略 ～新たな価値の創出～ ・新商品・新事業の創出とその具現化 ・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行 ・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行 ２）ものづくり戦略 ～技能伝承とデジタル技術の融合～ ＜基盤＞ ・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行 ・AI導入と産学連携 ・人員適正化 ＜現場力＞ ・ICT活用による効率化 ・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動 ＜開発力＞ ・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化 ・IoTを活用したDE進化 ３）ひとづくり戦略 ～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～ ・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透 ・タフ＆マルチ、グローバル人財の育成 ・スペシャリスト人財の育成 ・従業員のためのしあわせづくり活動 ４）コトづくり戦略 ～地域貢献を積極的に推進～ ・地域密着活動の参画・企画 ・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)受注変動のリスク当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。 また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。 (3)金利変動リスク当社グループでは、金利動向などを踏まえ、運転資金については主に短期借入金で調達しており、設備投資については基本的に長期借入金で対応しております。今後、金利が上昇した際には、支払利息の増加による業績への影響が生じる可能性があります。 (4)海外活動に関するリスク① 為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合、また米国による相互関税等通商政策による直接的な影響は限定的でありますが、この通商政策による世界経済の後退につながった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・事故災害に関するリスク① 大規模な自然災害によるリスク当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。② 火災、爆発事故によるリスク当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 ④ 情報セキュリティによるリスク当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱその他(1) 環境維持当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用環境の改善を背景に、個人消費マインドの持ち直しやインバウンド消費の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安基調の継続による輸入物価の上昇や人手不足の常態化などが企業活動や個人消費に影響を及ぼし、先行きに対する不透明感は依然として残る状況となりました。世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利水準が継続する中、個人消費や設備投資に鈍化の動きが見られました。欧州においても、エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響を受け、景気減速への懸念が続きました。中国経済では、不動産市場の低迷や内需の弱さが継続しており、景気回復の足取りは鈍い状況で推移いたしました。さらに、米国の通商政策を巡る動向に加え、中東情勢を含む地政学的リスクの長期化や国際情勢の緊張を背景に、為替市場や金融市場は不安定な動きとなるなど、世界経済全体としても依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においてはアセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されたことに加え、需要が底堅く推移したことから、売上高は前期比で増加しました。建設機械部門および農業機械部門では、需要の低迷は続いているものの、底打ちの兆しが見られ、売上高は前期比で増加しました。また、その他の部門においても、依然として需要の力強さは見られないものの、新規拡販の寄与により、売上高は前期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は452億８千９百万円（前期比3.0％増）となりました。部門別では、自動車部品は376億４千６百万円（前期比1.8％増）、建設機械部品は52億９千８百万円（前期比4.8％増）、農業機械部品は８億４千９百万円（前期比15.0％増）、その他部品は14億９千４百万円（前期比27.9％増）となりました。 損益面におきましては、売上の増加に加え、グループを挙げて徹底した原価低減を進めるとともに、エネルギー等の資源価格高騰や労務コスト上昇分の価格転嫁を推進した結果、営業利益は39億５百万円（前期比30.4％増）となり、経常利益は41億９千３百万円（前期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した受取補償金の反動減や、海外子会社からの配当金に係る源泉所得税を法人税等に計上した影響があったものの、営業利益および経常利益が増加したことにより、26億９千３百万円（前期比34.8％増）となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加し、462億６千３百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が９億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円増加、電子記録債権が６千６百万円増加、仕掛品が３億１千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、254億５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億３千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、208億５千７百万円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が７億７千５百万円減少、短期借入金が６億円増加、未払法人税等が１億４百万円増加、またその他に含まれている未払金が２億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、148億９千９百万円となり、固定負債は、長期借入金が７億９千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、21億４千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による４億１千４百万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億１千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億８千９百万円増加し、107億２千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は49億８百万円（前期は54億８千２百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益41億９千３百万円、減価償却費24億３百万円、また、減少要因としては、売上債権の増加２億３千７百万円、仕入債務の減少11億５千８百万円、法人税等の支払10億４千９百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は30億４千６百万円（前期は40億１百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出30億２百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は10億９千１百万円（前期は８億９千４百万円の減少）となりました。この主な増加要因としては、短期借入れによる収入326億９千万円、また、減少要因としては短期借入金の返済による支出320億９千万円、配当金の支払額４億１千３百万円、非支配株主への配当金の支払額３億２千５百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,0091.8建設機械部品5,2094.9農業機械部品83515.0その他1,46827.9合計44,5223.1 (注) １ 上記金額は販売価格をもって示しております。２ 外注製品の仕入を含んでおります。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,8010.26,0342.6建設機械部品5,2947.21,356△0.4農業機械部品81213.5170△18.0その他1,62227.945539.1合計45,5292.08,0163.1 (注) 上記金額は販売価格をもって示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,6461.8建設機械部品5,2984.8農業機械部品84915.0その他1,49427.9合計45,2893.0 (注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ダイハツ工業㈱12,92429.414,57632.2トヨタ自動車㈱6,45714.76,11113.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析）総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加し、462億６千３百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が９億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円増加、電子記録債権が６千６百万円増加、仕掛品が３億１千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、254億５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億３千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、208億５千７百万円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が７億７千５百万円減少、短期借入金が６億円増加、未払法人税等が１億４百万円増加、またその他に含まれている未払金が２億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、148億９千９百万円となり、固定負債は、長期借入金が７億９千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、21億４千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による４億１千４百万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億１千５百万円となりました。 （経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。 91期92期93期94期95期決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高経常利益率（％）9.58.77.07.49.3 (キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 (資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 (財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。 資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インドネシア合計36,0897,86543,954 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシア合計16,1132,63918,752 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイハツ工業㈱12,924鍛工品トヨタ自動車㈱6,457鍛工品コベルコ建機㈱3,714鍛工品 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インドネシア合計37,8667,42245,289 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシア合計17,3242,46319,787 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイハツ工業㈱14,576鍛工品トヨタ自動車㈱6,111鍛工品コベルコ建機㈱3,932鍛工品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンスの体制当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取り組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。また、これらの結果は年４回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 （注）ガバナンスの体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １）企業統治の体制」に記載しております。 （2）戦略 当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。このような環境のもと、次のような取り組みをしております。 ①気候変動を含む環境課題方針当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。 （注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。 スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量 スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量 なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。 ②人財の多様性を含む人財育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人財育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。 （具体的な取り組み）１ メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。 ２ ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。 ３ 海外子会社及び社外を活用したグローバル人財育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人財を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。 （3）リスク管理当社グループは「経営会議」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。項目単位2030年目標実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減率（基準年度2013年度）％△46.0％△4.9％ また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％5.8％海外業務経験者％30.0％12.4％障がい者雇用率％2.3％2.0％研修受講率％100％95.0％育児休業後の復帰率％100％100％男性育休取得率％100％62.5％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％98.4％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性の確保、法令遵守、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に応え持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制取締役会は、業務執行の決定・監督を行うとともに内部統制システムの基本方針を決議し取締役会の権限委譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業運営に関しては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経営会議を月２回開催し、タイムリーな経営意思決定を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況をチェックしております。一方、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交換を行っております。さらに、独立した監査室による内部監査を実施しております。また、当社は取締役の選解任並びに報酬等の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社内取締役１名と社外取締役２名で構成されており、社外役員が過半数を占めております。このような体制により公正で効率的な企業経営を期しており、コーポレート・ガバナンスの面からも現在の体制が当社にとって十分に機能していると判断しております。リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、金融商品取引法に基づく内部統制制度の整備等、当社グループ全体の内部統制体制の拡充に取り組んでおります。 また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加えて、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」、「品質会議」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動を実施しております。当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在の取締役は５名であり、内２名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資する知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担っております。当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。 ２）当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の経営の効率性を高め、透明性を確保することにより当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の業務並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備について、2021年５月14日開催の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」は次のとおりであります。 １）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①メタルアートグループ経営理念やメタルアートグループ行動指針等に基づき、各部門で法令や定款及び社会通念に沿った行動を行うよう周知徹底する。なお、法令等遵守状況については経営会議に報告される。②当社及び当社子会社のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、監査室を連絡先とする相談窓口（社員の声）を通じて、情報の早期把握及び解決を図る。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録等重要な書類については別途定める社内規定に基づいて保存年限を定め保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社を取り巻く事業上のリスク等の責任部署を定め、特に安全・環境・品質・火災等の事業上のリスクについてはリスクを評価し、適切な対応を図り、リスク管理を行う。 ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社長は取締役会の承認を得て毎年経営計画を策定する。経営会議で利益計画の進捗状況をフォローアップし、適時に取締役会に報告する。社長は経営計画を最も効率的に達成するように組織編制を行うとともに、各組織の指揮命令系統を明確にし、職務権限に関する社内規定等により部門責任者に権限を附与する。 ５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社からは毎年事業計画の提出をうけ、当該内容について経営方針など協議を行うとともに、子会社の業務執行状況については社内規定に基づき、随時確認する。②当社は、子会社でのコンプライアンス活動の状況を定期的にヒアリングし、必要に応じて当社の監査室やリスク分野ごとの担当部署等による監査・指導を実施する。 ６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者をおくことができる。 ７）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。監査役の補助者の人事評価や人事異動については監査役の意見を聴取のうえ決定する。 ８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。②当社の各取締役は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、担当取締役は監査役に遅滞なく報告を行う。当社は、当社の子会社の各取締役が、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに直接間接を問わず当社の監査役に報告する体制を整備する。③監査役はいつでも当社及び当社の子会社の取締役に対して報告を求めることができる。④「社員の声」の担当部署である監査室は、提言内容等について、定期的に当社の監査役に対して報告する。⑤当社は、当社及び当社の子会社の監査役へ報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、関係する社内規程等で、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 ９）監査費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に必要な費用に関して、毎年、監査役からの申請内容に基づき適正に予算を設けるとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用について会社が負担する。 10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては、取締役及び関係部署はこれに協力する。監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部の弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用する。 ④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ⑤ 取締役の定数及び任期当社は、取締役の定数は９名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１） 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。２） 剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。３） 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況１） 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の役員の出席状況につきましては、次のとおりであります。氏名（区分）取締役会友岡正明（代表取締役社長）100％（11回/11回）武田 正臣（常務取締役）100％（２回/２回）戸村 一弥（取締役）78％（７回/９回）福本 照久（取締役）100％（11回/11回）竹林 満浩（社外取締役）100％（２回/２回）荻野 奈緒（社外取締役）100％（11回/11回）大石 悠人（社外取締役）100％（９回/９回）溝井 辰雄（常勤監査役）100％（11回/11回）中谷 信樹（社外監査役）100％（２回/２回）山川 剛司（社外監査役）78％（７回/９回）村松 千左子（社外監査役）100％（11回/11回） 当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。 主な内容決議 事業計画、決算短信、剰余金処分、組織変更、役員人事・報酬等、開示案件、重要な規程改定、重要な設備投資案件、長期資金調達等報告 監査報告、関係部門（安全、環境、カーボンニュートラル、衛生、サイバーセキュリティ、営業状況、新事業推進状況、人事状況、技術開発状況、DX推進状況等） ２） 指名報酬委員会の活動状況指名報酬委員会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催しており、個々の委員会メンバーの出席状況につきましては、次のとおりであります。氏名（区分）指名報酬委員会友岡正明（代表取締役社長）100％（９回/９回）竹林 満浩（社外取締役）100％（２回/２回）荻野 奈緒（社外取締役）100％（９回/９回）大石 悠人（社外取締役）100％（７回/７回） 当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。 主な内容諮問役員人事・報酬、組織体制、サクセッションプランのモニタリング、役員報酬制度および役員規程の見直し等

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、2021年２月12日開催の取締役会で決議された「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という）」は次のとおりであります。なお、決定方針については、社内取締役１名と社外取締役２名で構成された任意の指名報酬委員会による審議・答申を受けたうえで取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で任意の指名報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。一方、監査役の個人別の報酬等の内容については、監査役会における監査役の協議を経て決定しております。 １）基本原則・手続きア．取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、任意の指名報酬委員会での審議を経て、取締役会において決定する。イ．監査役の個人別の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定する。ウ．役員の報酬等のうち、固定報酬は毎月支払い、役員賞与は定時株主総会終了後の7月に支払う。また退職慰労金は退職時に支払う。 ２）報酬等の基本方針ア．取締役（社外取締役以外の取締役）・取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期的利益との連動性を意識したものとする。・取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準及び当社の支払実績、財務状況を考慮し、役職及び担当職務の規模や責任に応じて決定する。・取締役の報酬等は、各々の役職に応じた固定報酬並びに退職慰労金と役員賞与で構成し、これらの割合は、株主の中長期的利益との連動性を意識して決定する。・退職慰労金は、各々の年間固定報酬に役職に応じた係数を乗じて支給するものとする。・役員賞与は、単年度の連結業績、配当水準を主な指標とし、利益計画の達成度を勘案し、各々の役職及び担当職務の規模や責任に応じて支給するものとする。イ．社外取締役・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬で構成する。・社外取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。ウ．監査役・監査役の報酬等は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する立場を考慮し、固定報酬並びに退職慰労金で構成する。・監査役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。・固定報酬並びに退職慰労金は、監査役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮し、監査役会における監査役の協議により決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)11959401544監査役(社外監査役を除く。)1212――01社外役員88―――3 （注）１ 取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において年額144百万円以内（うち社外取締役年額７百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。２ 監査役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会にて年額24百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。３ 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の決定に関しては、役職及び担当職務の規模や責任、単年度の連結業績、配当水準、利益計画の達成度等を参考に上記の報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。また、上記を選定した理由は企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに株主の中長期的利益との連動性を意識したものとしております。なお、当事業年度を含む業績の推移は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 及び 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。４ 非金銭報酬等として、2025年６月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内、株式の上限を年20,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名であります。５ 社外役員の支給人員は、無報酬の社外監査役２名を除いております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数(人)全社共通668(385)合計668(385) (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため従業員数は全社共通としております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)545(273)43.717.16,1472.9 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社の事業は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.875.777.970.0制度上の男女差はありません (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) PT.METALART ASTRA INDONESIA(注)１・（注）２インドネシア共和国 西ジャワ州カラワン県 KIIC工業団地8,681億IDR鍛工品の製造・販売70役員の兼任 ２名株式会社メタルヴィレッジ（注）３滋賀県草津市99農産物の製造・販売40 (その他の関係会社) ダイハツ工業株式会社大阪府池田市28,404 自動車等各種車両及びその部品の製造・販売（35.18)製品販売 (注) １ PT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。２ PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産（百万円）総資産（百万円）PT.METALART ASTRA INDONESIA7,4221,4531,18210,59711,733 ３ ㈱メタルヴィレッジの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。４ 当連結会計年度において、㈱メタルフォージは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】当社は、「メタルアートグループ経営理念」「メタルアートウェイ」の精神に基づき、全てのステークホルダーと共に成長・発展する事を使命としております。これにしたがい、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより企業価値の向上に努めております。配当につきましては、短期的な業績への連動を配慮しつつ、当社の財務状態、業績動向、将来の資金需要等を戦略的・総合的に考慮し、継続的かつ安定的に実施していく事を基本方針とし、連結配当性向の目標としては30％としております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款第35条にて「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」と規定しております。配当の基準日について、定款第36条にて「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」と規定しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と企業体質の強化などを総合的に勘案し、１株当たり150円（うち中間配当金75円)としております。なお、2026年５月14日付で公表いたしました「Gerbera holdings株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「2027年３月期の剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、Gerbera holdings株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及びその後一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年９月30日（第２四半期末）を基準日とする剰余金の配当及び2027年３月31日（期末）を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議いたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議214752026年５月14日取締役会決議21475

６ 【研究開発活動】当社は、鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを一貫して行い、お客様に完成部品として提供できる体制を構築しております。「世界的な脱炭素の動きによる自動車の電動化の進展に伴う、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の需要縮小」や、「国内の人口減少、若年層の自動車離れなどによる自動車市場の縮小」等に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」「生産技術開発」「DX活用」を進めております。このような状況のもと、当連結会計年度における研究開発費は432百万円となりました。主な活動状況及び研究開発成果は以下の通りです。 〈部品開発〉・自動車業界における電動化の進展を踏まえ、当社においても将来を見据え、HEV・BEVに対応する部品の開発を推進しております。具体的には、モータ、モータシャフト、長軸シャフトギヤ等に焦点を絞り、素材から機械加工までの一貫体制のもと、高い競争力を持つ部品をお客様に提供できる体制整備に取り組んでおります。また、既存製品ではありますが、HEV向けの大型ギヤ等についても競争力向上を目的として製造工程の見直し等行ってきました。・自動車以外の分野においては、今後需要の拡大が見込まれる産業用ロボット部品について、一貫体制のもとで少ロットでも効率的に生産可能な工程開発を推進しております。〈生産技術開発〉・工場の生産性向上に向け、「AI技術等を活用した自動検査の導入」や「ロボット・AGV等を活用した省人化ラインの構築」に注力し、将来を見据えたものづくりの開発を進めております。2025年度には、これらの技術を活用した、より効率的な検査工場の構築を進め一部が稼働しております。・また、カーボンニュートラル・脱炭素化への対応として、「エネルギー原単位の向上」や「脱炭素エネルギーの積極的な活用」にも取り組んでおります。〈DX活用〉・2022年度よりDXの推進に取り組んでおり、徐々にその成果が現れてきております。2024年5月には、国による「DX認定」を取得し（2026年5月に更新審査完了）、また2022年度から継続してきた社内教育の成果もあり、活動は本社工場だけでなく各工場へも広がりを見せております。 当社は、「2030年グループビジョン」を軸に、これらの取り組みを通じて、多くのお客様やパートナー企業、そして優秀な学生・採用希望者から選ばれる、ワクワクする会社への進化を目指してまいります。 なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社事務所及び本社工場(滋賀県草津市)鍛工品製造設備1,7221,814504(41,745)11734,216220(72)馬場第1工場（精密鍛造工程）(滋賀県草津市)鍛工品製造設備7568143(4,082)2329229(19)馬場第1工場（リンク加工・組立）(滋賀県草津市)機械加工 及び組立設備14454403(11,908)―460712(5)馬場第2工場(滋賀県草津市)機械加工設備金型製作設備123633129(16,315)―2691382(22)水口工場 (滋賀県甲賀市)自動車部品機械加工設備及びモータ事業設備1,4832,815620(30,112)―144 5,064110(91) 水口第2工場(滋賀県甲賀市) ―――1,153(22,206)――1,153 ―宮崎ひむか工場(宮崎県東臼杵郡門川町)鍛工品製造設備1,0691,893359(75,471)21673,41093(64) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱メタルヴィレッジ（滋賀県草津市）農園施設57873353(20,900)―351,0406(42) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.METALART ASTRA INDONESIA本社事務所及び本社工場(インドネシア共和国)鍛工品製造設備4171,229549(31,865)―2332,429116(70) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況＜組織及び人員＞ 当社は監査役会設置会社で、当社の監査役は、財務・会計に相当程度の知見を有し、当社とは特別な利害関係のない社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。 各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。氏名（区分）監査役会溝井 辰雄（常勤監査役）100％（12回/12回）中谷 信樹（社外監査役）100％（３回/３回）山川 剛司（社外監査役）100％（９回/９回）村松 千左子（社外監査役）100％（12回/12回） (注) 2025年6月26日開催の定時株主総会において、社外監査役の中谷信樹氏は任期満了に伴い退任し、山川剛司が選任され就任しております。 ＜監査役会の活動状況＞監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計12回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間でした。当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。 主な内容決議社外監査役候補者、補欠監査役候補者、監査役会監査報告書、会計監査人の再任審議、監査役会議長及び招集権者の選定、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査役報酬の額決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査役会活動方針報告会計監査人の監査経過報告、定時株主総会の招集ご通知、有価証券報告書、各四半期及び期末決算の状況、決算短信、剰余金の配当、利益計画、修正利益計画、重点領域の状況、代表取締役及び社外取締役との懇談、監査役会活動の振返り、監査上の主要な検討事項 ＜監査役の活動状況＞（全監査役）取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監視し、必要なときに意見表明を行っております。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を定期的に実施し、期中レビュー及び期末監査の状況について報告を受け、意見交換を行っております。（常勤監査役）経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図ります。また、内部監査部門と連携し、本社及び子会社における業務及び財産の調査を行い、必要な情報を集めます。これにより、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証し、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しております。（社外監査役）取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かし、客観的かつ独立的な立場から必要な意見を述べております。（当事業年度の重点監査項目）監査役会における主な検討事項は、下記のとおりであります。１. 内部統制：全社的な内部統制システムの整備及び運用状況、並びにコンプライアンスの確保状況２. ガバナンス：取締役会の監督機能の実効性、投資に対する決定プロセスおよびその妥当性３．リスク管理：危機管理体制の整備及び運用状況４．情報開示：情報開示プロセス（監査上の主要な検討事項（KAM）について）会計監査人から、連結財務諸表及び個別財務諸表に関するリスクの検討事項等について説明を受け、意見交換や情報共有を行っております。（社外取締役との連携について）安全・環境・衛生及び新規設備投資案件について、現地現物による確認とリスク課題への対応に関する情報を共有いたしました。 ② 内部監査の状況＜組織及び人員＞ 当社内部監査部門は、当社社長直轄の監査室が行い、内部監査人３名で構成しております。 ＜活動状況＞ 当社内部監査部門は、本社および子会社を対象として、「内部監査規則」に基づき、業務の適正性を監査し、財産の調査を行い必要な情報を集めております。また、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、本社の各部門、及びPT. METALART ASTRA INDONESIAの業務監査を実施いたしました。 内部統制の評価は、本社及び子会社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これらの内部監査の結果については、当社の経営会議のみならず、内部統制委員会へ報告し、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。 ③ 会計監査の状況１） 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人２） 継続監査期間2011年３月期から16年間３） 業務を執行した公認会計士山本 憲吾神戸 寛史４） 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士試験合格者８名、及びその他11名であります。５） 監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質保証体制を備え、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、PwC Japan有限責任監査法人を選定しております。６） 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、及び会計監査の実施状況を主体的に把握しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しております。 ④ 監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社32―32― 連結子会社―――― 計32―32― 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（注１）を除く 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社―――― 連結子会社5050 計5050 （注１） 連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書）に対する合意された手続業務であります。 ３）その他重要な報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ４）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模や業務特性等を考慮し、適切な監査日数と工数を見積もった上で決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。 ５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署から説明を受けた前事業年度及び過去の事業年度の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認いたしました。これらを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式4311 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式220 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車㈱39,00039,000同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無（注）３123102 ㈱滋賀銀行10,89210,892当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。有10157 ㈱りそなホールディングス26,56526,565当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。有4534 トピー工業㈱14,00014,000同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。有4029 ㈱不二越―3,300同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。2024年８月開催取締役会において売却を決議しており、市場環境を勘案し、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。無―11 ㈱クボタ―3,744同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。2024年８月開催取締役会において売却を決議しており、市場環境を勘案し、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。無―6 (注)１ トピー工業㈱、㈱りそなホールディングス、㈱不二越及び㈱クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を保有しております。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1943年８月 後藤鍛工株式会社設立。1958年４月 大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年６月 滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。1967年９月 野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。1967年12月 近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。1970年７月 本店を大阪市東区大川町１番地に移転。 本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。1972年４月 大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。1975年７月 本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。1981年５月 サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。1987年12月 2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1991年10月 ㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。1992年７月 近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。1992年７月 サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。1993年３月 ㈱メタルフォージを設立。1995年10月 3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1998年４月 ㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。2002年５月 冷間鍛造ラインを新設。2005年８月 ㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。2006年２月 ㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを 新設)2008年３月 ㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）2013年５月 インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2018年４月 ㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード 市場に移行。2022年７月 ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。2023年11月 ㈱メタルアートがモータコア工場を新設。2025年３月 ㈱メタルヴィレッジが観光農園施設「湖と苺」（滋賀県草津市）を開業。2025年４月 ㈱メタルアートが㈱メタルフォージを吸収合併。