神鋼鋼線工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ロ) 鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。 ハ) エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ニ) その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①企業理念体系当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②経営戦略当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。 (2) 当社グループを取り巻く事業環境当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続すると想定しております。 公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。加えて、足元では米国の通商政策動向が不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しています。 各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。 橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。 (3) 対処すべき重点課題このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。 殊鋼線関連事業>・価格転嫁や生産性向上による収益改善 ・市場ニーズにマッチした製品提供の強化 ・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成 ・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築・高付加価値製品と輸出販売拡大・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓 エンジニアリング関連事業>・大型新設橋梁案件の供給体制確立・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大・価格転嫁による収益改善

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて当社グループは、土木・建築業界、建設機械業界、自動車業界および電機業界を主要な販売先としており、これらの市場動向や需要構造の変化が、当社グループの受注量および販売数量に影響を及ぼす事業構造となっております。公共投資や民間設備投資の動向、ならびに国内外の景気変動に伴う一般消費水準の変化により、建設関連分野や製造業全般の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界においては、市場構造の変化や電動化をはじめとする技術革新の進展等により、部品需要や製品用途の構成が変化しており、こうした変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの需要動向は、地政学的リスクの高まりや国際的なサプライチェーンの混乱、原材料価格およびエネルギー価格の変動等の外部環境要因によっても影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定業界への過度な依存の低減や用途・市場の多様化に努めておりますが、これらの取組みが想定どおり進展しない場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で、適切な品質及び量の原材料、部品およびサービス等を当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症の発生に加え、地政学リスクの高まりや中東地域を含む国際情勢の不安定化等、様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給を行えない事象が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、原材料や部品等の調達遅延や供給不足、物流の停滞等を通じて、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品およびサービス等の不足に加え、地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定化等を背景として、原油・エネルギー価格の変動やインフレの進行等が生じた場合には、原材料、部品およびサービス等の市況価格が上昇する可能性があります。これらは当社グループの製造コストの上昇要因となり、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サプライヤーに対し、生産拠点および代替拠点の有無、有事発生時の対応方針等についてのヒアリングを実施するとともに、事業活動に必要な原材料、部品およびサービス等について、可能な限り複数のサプライヤーから調達できる体制の構築に取り組んでいます。また、市況価格の動向を注視しつつ、原材料、部品およびサービス等の価格上昇に応じた販売価格改定を適宜実施することにより、コスト増加分の販売価格への転嫁を図っています。 (4) 人材確保・育成及び職場環境の整備当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行う国内外における法令、規制、政策、行動規範その他の社会規範を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社グループ各社およびその従業員が、製造物責任法や知的財産権に関する問題等により訴訟を提起され、またはその他のクレームを受ける可能性があります。また、法令違反等を理由として罰金等の制裁を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態または社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施や、社内業務に関連する法令対応に関するeラーニング等の教育を定期的に実施しております。さらに、コンプライアンス意識の向上ならびに関連する仕組みの浸透および定着を図るため、コンプライアンス推進体制の一層の充実に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の影響、米国の通商政策動向などに注意が必要となっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は33,074百万円と前期に比べ1,219百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ653百万円（前期比513百万円の減益）、660百万円（前期比575百万円の減益）となりました。一方で、政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円（前期比86百万円の増益）となりました。 経営成績の推移（連結） 売上高 (百万円)営業利益又は営業損失 (百万円)経常利益 (百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1株当たり当期純利益(円)2026年３月期33,0746536601,120189.642025年３月期34,2931,1671,2351,034175.042024年３月期32,7261,0231,066906153.32 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。 ＜特殊鋼線関連事業＞（ＰＣ関連製品）主力の土木橋梁分野において、新設案件および補修補強案件の双方の発注が減少する厳しい事業環境の継続に加え、民間建築分野においても、住宅着工件数の減少や、労働力不足や諸コストの上昇等に伴う工事遅れの影響等により、販売数量は前期に比べ減少しました。 （ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野における販売数量は、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。また、プリンター分野においても、プリンターメーカーの欧州向け販売減少および在庫調整の影響等により、前期に比べ減少しました。 その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前期に比べ減少し、売上高は17,913百万円と前期に比べ130百万円の減収となり、営業利益は283百万円（前期比201百万円の減益）となりました。 ＜鋼索関連事業＞各業界の労働力不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しており、販売数量は前期に比べ減少しました。その結果、売上高は13,626百万円と前期に比べ309百万円の減収となり、営業利益は480百万円（前期比69百万円の減益）となりました。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 公共工事の発注減少や工事・メンテナンス分野、建築分野における予算不足起因での施工遅れ影響等により、売上高は1,472百万円と前期に比べ778百万円の減収となり、営業損失は161百万円（前期は81百万円の利益）となりました。 ＜その他＞不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、51百万円と前期並みとなりました。 財政状態については、次のとおりとなりました。 （資産の状況）総資産は、前連結会計年度末の44,081百万円に比べ500百万円(1.1％)増加し、44,582百万円となりました。流動資産は333百万円(1.4％)減少し、24,138百万円となりました。これは主に現金及び預金527百万円(15.8％)の減少によるものです。有形固定資産は526百万円(3.8％)増加し、14,506百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具218百万円(4.3％)の増加によるものです。無形固定資産は20百万円(8.4％)増加し、268百万円となりました。投資その他の資産は286百万円(5.3％)増加し、5,668百万円となりました。 （負債の状況）負債合計は、前連結会計年度末の20,059百万円に比べ863百万円(4.3％)減少し、19,195百万円となりました。流動負債は1,121百万円(9.7％)減少し、10,494百万円となりました。これは主に短期借入金540百万円(8.9％)の減少によるものです。また、固定負債は257百万円(3.0％)増加し、8,701百万円となりました。これは主に長期借入金446百万円(7.6％)が増加したことによるものです。これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は90.5％（前連結会計年度末は110.2％）と100％を下回るものの、様々な資金調達手段を有しており、十分な流動性を確保していると認識しております。 （純資産の状況）純資産合計は、前連結会計年度末の24,022百万円に比べ1,364百万円(5.7％)増加し、25,386百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.5％から56.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の3,330百万円に比べ527百万円減少し、2,803百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ121百万円増加の1,254百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,079百万円があった一方で、棚卸資産の増加額541百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて513百万円増加の1,211百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,444百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入235百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ449百万円増加の581百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額324百万円、長期借入金の純減少254百万円があったことによるものです。 財政状態の推移（連結） 総資産(百万円)純資産(百万円)自己資本比率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)借入金2026年３月期44,58225,38656.91,254△1,211△58110,2762025年３月期44,08124,02254.51,133△697△13210,3702024年３月期43,19722,83152.91,369△462△28310,177 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,102△5.3鋼索関連事業16,3613.2エンジニアリング関連事業1,472△34.6合計34,936△3.4 (注) 金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,839△1.91,904△3.7鋼索関連事業12,809△20.93,521△18.8エンジニアリング関連事業1,401△56.41,766△3.9合計32,050△14.77,192△11.8 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,913△0.7鋼索関連事業13,626△2.2エンジニアリング関連事業1,472△34.6その他61－合計33,074△3.6 (注) １. セグメント間の取引は含まれておりません。２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)神商鉄鋼販売㈱9,00626.38,14724.6㈱メタルワン4,92114.44,82314.6㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,38012.84,20512.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 ｂ. 経営成績イ. 売上高当連結会計年度の売上高は33,074百万円、前年同期比で1,219百万円(3.6％)の減収となりました。主な要因としてエンジニアリング関連事業部において前年同期比で減収となったことによるものです。 ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は27,365百万円、前年同期比で1,060百万円(3.7％)の減少となりました。売上総利益は5,708百万円、前年同期比で159百万円(2.7％)の減益となりました。販売費及び一般管理費は5,054百万円、前年同期比で354百万円(7.5％)増加しましたが、売上高の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の13.7％から15.3％と増加しました。これらの結果、営業利益は653百万円、前年同期比で513百万円(44.0％)の減益となりました。営業利益率は前年同期の3.4％から2.0％となりました。 ハ. 営業外損益、特別損益営業外損益の純額は受取利息及び配当金を計上したことにより6百万円の利益となりました。この結果、経常利益は660百万円、前年同期比で575百万円(46.6％)の減益となり、経常利益率は3.6％から2.0％となりました。特別損益の純額は政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等により、755百万円の利益となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,415百万円、前年同期比で131百万円(10.3％)の増益となりました。 ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円、前年同期比で86百万円(8.3％)の増益となり、売上高純利益率は3.0％から3.4％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前年同期の175.04円に対して189.64円となりました。 ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社及び連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率56.9％を維持しました。資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)特殊鋼線関連事業鋼索関連事業エンジニアリング関連事業計売上高 外部顧客への売上高18,04413,9362,25134,2326134,293－34,293セグメント間の内部売上高又は振替高5801973782－782△782－計18,62414,1342,25535,0146135,075△78234,293セグメント利益485549811,116501,167－1,167セグメント資産17,38815,8262,26835,4833635,5198,56244,081その他の項目 減価償却費550388309693973－973持分法適用会社への投資額615－－615－615－615有形固定資産及び無形固定資産の増加額513549311,09401,094－1,094 （注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。２. セグメント資産の調整額8,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,562百万円であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)特殊鋼線関連事業鋼索関連事業エンジニアリング関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,91313,6261,47233,0126133,074－33,074セグメント間の内部売上高又は振替高6771772857－857△857－計18,59013,8041,47533,8706133,931△85733,074セグメント損益283480△16160251653－653セグメント資産17,52216,2862,48536,2943336,3278,25544,582その他の項目 減価償却費587447401,07531,079－1,079持分法適用会社への投資額436－－436－436－436有形固定資産及び無形固定資産の増加額5545682071,33001,330－1,330 （注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。２. セグメント資産の調整額8,255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円であります。３. セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益であります。４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本その他合計29,6614,63134,293 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神商鉄鋼販売㈱9,006特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン4,921特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,380特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本その他合計27,9415,13233,074 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神商鉄鋼販売㈱8,147特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン4,823特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,205特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な減損損失はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な減損損失はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）特殊鋼線関連事業において、ファイベックス㈱の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益353百万円を特別利益に計上しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般① 戦略当社グループの理念体系は、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」と、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動指針を示した「神鋼鋼線クレド」によって構成されております。『社会が前に進むために、「なくてはならない価値」を提供し続ける』という旗印の下で、一人ひとりが強い「意志」を持ち、ステークホルダーの皆様とともに「団結」して、高い目標に果敢に「挑戦」し続けることで、持続可能な社会を次の世代へつないでまいります。 当社グループの理念体系の詳細については以下をご参照ください。https://www.shinko-wire.co.jp/company/philosophy.html 私たちにとってサステナビリティ経営を推進することは、「神鋼鋼線ミッション」を達成する上で必要不可欠な経営戦略の遂行に他なりません。2024年５月に策定した中期経営計画「Next Innovation 2026」においても、「環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築」を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献及び事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでいくことを計画の中心に据えております。ステークホルダーの皆様とともに、社会課題を解決する当社グループならではの取組を進め、以下の価値創造モデルに基づき企業価値向上を実現してまいります。 当社グループの中期経営計画「Next Innovation 2026」の詳細については以下をご参照ください。https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20240509midtermplan.pdf 以上より、サステナビリティ推進を当社グループのグループ経営における重要業務と位置付け、サステナビリティ推進の活動指針となる「サステナビリティ推進規程」を策定するとともに、当社グループとして重点的に取り組むべき重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、取組を推進してまいります。 ■ マテリアリティ特定のプロセスマテリアリティの特定に際しては、以下のステップで当社が取り組むべき課題を広範囲にわたって抽出し、有識者のアドバイスもいただきながらマテリアリティ分析を行いました。社会において解決が求められている多くの課題の中から、当社グループのリソースを活用することで解決に貢献することができ、かつ当社グループの企業価値向上にもつながる「今、取り組むべき重要テーマ」を明確にするため、当社グループの事業推進における重要度、ステークホルダーの皆様にとっての重要度を評価軸として優先順位付けを行い、５つのマテリアリティを取締役会にて承認しました。それぞれのアクションプラン・KPIを踏まえ、推進体制の整備を進めてまいりました。 マテリアリティ特定のプロセスの詳細は以下をご参照ください。 https://www.shinko-wire.co.jp/sdgs/process.html ■ 特定した５つのマテリアリティ当社グループが「今、取り組むべき重要テーマ」として、事業の目的である「神鋼鋼線ミッションの達成」に関する３テーマ、事業を継続するための手段である「価値創造の源泉・資本の強化」に関する２テーマ、合わせて５つのテーマを当社グループのサステナビリティ経営におけるマテリアリティとすることを取締役会にて承認しました。なお、サステナビリティ経営の基盤となる「ガバナンスの強化」については、かねてより経営の重要課題として注力しており、今後も引き続き改善・進化に取り組んでまいります。 ② ガバナンス当社グループでは、取締役社長以下、社外取締役２名を含む取締役会がサステナビリティ経営の方針策定ならびに活動評価・見直しなど推進における権限を有し、その有効性について責任を担っております。当社グループとしてのマテリアリティを特定し、中期経営計画に取り入れた上で、主要KPIを設定し、開示しました。取締役会において定期的にサステナビリティに関する議題を議論し、ステークホルダーの皆様との対話を重ね、必要に応じて計画の見直しも行いながらサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、当社グループの取締役会の構成及び専門性・経験は「第４提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」をご参照ください。具体的な活動の推進にあたっては、取締役会に紐づく執行役員会に「サステナビリティ推進の部」を設置し、取締役社長・担当取締役を含む執行役員を中心に、社内においてサステナビリティ課題に関する議論が積極的に行われる環境づくりを行っております。また、取締役社長を全社総括責任者、担当役員をマテリアリティオーナーに任命し、各カテゴリーにおけるアクションプランとKPIを設定。四半期ごとに進捗状況のモニタリングを行い、外部有識者の知見も取り入れながら改善を重ねることで、活動をより力強く推進してまいります。 サステナビリティ推進体制 ※サステナビリティ推進規程より抜粋◆全社総括責任者は取締役社長とし、全社のサステナビリティ推進に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆マテリアリティオーナーは、各マテリアリティを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各マテリアリティに関する進捗状況は四半期ごとに、中期経営計画のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにマテリアリティ及びマテリアリティオーナーの見直し、各マテリアリティに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会サステナビリティ推進の部に付議し、取締役会に報告します。 また、当社グループでは、サステナビリティ経営推進の基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化においても、今後も引き続き改善・進化に取り組む決意を全社で共有しております。詳細は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」及び以下リンク先をご参照ください。 人権基本方針 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/human-rights-policy.pdf CSR調達基本方針 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/procurement-basic-policy.pdf ■ サステナビリティ推進体制強化のための取り組み当社グループではサステナビリティ推進規程を整備するとともに、現場でのマネジメントを通じて一人ひとりとコミュニケーションを積み重ねることで、活動の実効性を高めています。たとえば、期初のジョブアサイン時には本人と上司の間で「挑戦目標」を設定し、各期末に達成度を評価します。短期的な業績や目標の管理にとどまらず、中長期的な課題や社会的価値を意識した取り組みやキャリア形成につながる積極的なチャレンジを奨励しています。さらに、神鋼鋼線ミッションの実現を目的とした表彰制度として、「神鋼鋼線ミッションAWARD」および「神鋼鋼線クレドWAVE」を運用しています。「神鋼鋼線ミッションAWARD」は、個人・組織・プロジェクトによる1年間の業務成果を対象に、ミッション達成への貢献度に加え、その背景にある課題設定や工夫、行動プロセスも含めて評価し、全社で共有・称えています。また、本制度は「サステナの部～次の世代へつなぐ価値創造～」および「QCサークルの部」の2部門で構成されており、当社が目指す価値創出に資する多様な取組を広く顕彰しています。一方、「神鋼鋼線クレドWAVE」は、当社グループの価値観と行動指針を示した神鋼鋼線クレドの実践を称える制度であり、従業員の日常業務における行動の浸透を促進しています。これらの取り組みを通じて、一人ひとりの主体的な行動を後押しするとともに、サステナビリティ課題の解決および企業価値の向上につなげてまいります。また、サステナビリティに関する外部評価の取得にも積極的に取り組んでいます。2024年10月の執行役員会サステナビリティ推進の部において、6件のイニシアティブ・社会評価の取得を目指す方針を決定し、取り組みを進めています。その成果として、2025年2月に「兵庫県健康づくりチャレンジ企業」の認定を取得、同年5月には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への賛同を表明しました。さらに、2025年6月には経済産業省より「DX認定事業者」として認定されました。加えて、仕事と生活の調和に向けた取り組みが評価され、2024年度「ひょうご仕事と生活のバランス表彰」を受賞しております。今後もサステナビリティ推進に関する取り組みを通じて、当社グループの社会的責任の遂行と持続可能な成長の実現を図ってまいります。 ③ リスクマネジメント当社グループでは、2024年度よりリスクオーナー制を導入し、執行役員会内に「リスクマネジメントの部」を新設することで、レポーティングラインの強化を含むリスク管理推進体制の再構築を図りました。これにより、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに対して、全社的に取り組むべき重要リスクを抽出し、リスク管理計画を策定しています。リスク管理計画の策定プロセスは以下の通りです。 リスク管理計画策定までの流れ リスクの把握・抽出 ①部門リスクマネジメント推進の部開催（リスク管理実行責任者・実行者が主導となり開催）－各部門のリスク状況を確認するためのチェックリストを依頼②高リスク事案の抽出－部門リスクマネジメント推進の部で各部門固有の高リスク事案を把握③リスク顕在化事象の把握（コンプラヒヤリ事象・その他顕在化事象）－コンプラヒヤリ事象の他、特に全社で検討すべき事象を把握 リスク管理計画評価・見直し 前年度のリスク管理計画を評価①～③の内容を踏まえ、全社対応が必要な項目はリスク管理計画に追加その他の事案は各リスク管理部門にて個別対応を実施 これらの体制のもと、リスク管理が形骸化することなく、実効性のある運用が進んでいると認識しております。今後も、評価方法や部門リスクマネジメント推進の部の運用改善に継続的に取り組んでまいります。2026年度のリスク管理計画では、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「品質」「安全」「環境」「防災」「IT」「設備」「ビジネス」の11カテゴリーを重要リスクとして設定し、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「ビジネス」は総務本部管掌役員、「安全」「環境」「防災」は安全衛生・環境防災部管掌役員、「品質」「IT」「設備」は技術総括・DX推進部管掌役員をリスクオーナーに任命し、推進してまいります。 リスク管理推進体制 ※リスク管理規程より抜粋全社総括責任者は取締役社長とし、全社のリスク管理に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆リスクオーナーは、リスクカテゴリーを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各リスクに関する進捗状況は半期ごとに、予算（見直予算）のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにリスク及びリスクオーナーの見直し、各リスクに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会リスクマネジメントの部に付議し、取締役会に報告します。 (2) 気候変動関連当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を、経営の重要課題の一つと位置付けており、2030年に生産プロセスにおけるCO₂排出量を2013年度比で30～40％削減する目標の達成に向け、取り組みを推進しています。また、当社グループは、「生産プロセスにおけるCO₂削減」に加え、「技術・製品・サービスによるCO₂排出削減」の二つの側面から、業界の先頭に立ってカーボンニュートラルの実現に挑戦します。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「(1)サステナビリティ全般 ②ガバナンス」をご参照ください。 また、脱炭素活動をより戦略的かつ現場主導で加速させるため、代表取締役専務執行役員をプロジェクトオーナーとする「カーボンニュートラルプロジェクト」を展開しています。本プロジェクトは、その下に各拠点単位の４つの分科会およびScope3分科会を設置した全社横断的な実行体制です。各分科会での検討事項や活動進捗は、定期的に「執行役員会サステナビリティ推進の部」へ報告され、経営層の意思決定と現場の取り組みが実効性を伴って連携する仕組みとしています。​ ② 戦略■ 分析のプロセスTCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼす影響について検討を行いました。1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスク・機会）および災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しています。これらの分析を通じて、リスク・機会の特定および定性的な評価を行い、それらに対応するための対応策の検討も進めています。 ■ 気候変動シナリオ・1.5℃シナリオ（脱炭素移行）気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるために、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されています。そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオと比較して大きくなる可能性があります。また、企業に対しては、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められると同時に、これらへの対応が企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが予測されています。 ・４℃シナリオ（高排出シナリオ）気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識しております。また、社会貢献ならびに株主利益重視の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化することにより、株主・取引先等の関係者から信頼される経営を推進してまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から執行役員制度を導入しております。取締役会では、会社の重要事項その他法定の事項についての審議・決議と業務執行の監督を行います。取締役会で選任される執行役員は委嘱された業務の執行を行います。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めております。・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができます。・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（コーポレート・ガバナンス体制の概要） 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成および専門性・経験は以下のとおりです。 氏 名社内/社外独立企業経営ESG・ダイバーシティものづくり営業・マーケティング財務・会計・M&A法務・リスクマネジメントグローバル取締役北 山 修 二社 内 〇〇〇 〇〇〇森 啓 之社 内 〇 〇 〇 吉 田 裕 彦社 内 〇〇 〇〇 渡 部 英 樹社 内 〇〇 〇 〇〇山 本 直 樹社 内 〇 〇 服 部 泰 宏社 外 独 立 〇〇 〇平 松 亜矢子社 外 独 立 〇 〇〇 監査役石 川 敬 士社 内 〇 〇〇 西 川 幸 広社 内 〇 〇〇 田 中 和 幸社 外 〇〇 〇〇〇土 居 正 明社 外 独 立 〇 〇〇 （注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。 ２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決後の取締役会の構成および専門性・経験は以下のとおりです。 氏 名社内/社外独立企業経営ESG・ダイバーシティものづくり営業・マーケティング財務・会計・M&A法務・リスクマネジメントグローバル取締役北 山 修 二社 内 〇〇〇 〇〇〇森 啓 之社 内 〇 〇 〇 渡 部 英 樹社 内 〇〇 〇 〇〇山 本 直 樹社 内 〇 〇 三 枝 功社 内 〇 〇〇 小 畑 裕 司社 内 〇 服 部 泰 宏社 外 独 立 〇〇 〇平 松 亜矢子社 外 独 立 〇 〇〇 監査役西 川 幸 広社 内 〇 〇〇 岡 﨑 達 也社 内 〇 〇 田 中 和 幸社 外 〇〇 〇〇〇土 居 正 明社 外 独 立 〇 〇〇 （注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。 ２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。 ③ 企業統治に関するその他事項ａ. 内部統制システムの整備状況当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制は、以下のとおりであります。イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令遵守及び企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士及びコンプライアンス推進室を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員及び従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施します。ロ 財務報告の適正性確保のための体制当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備しております。ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理します。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施します。ホ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ）当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コー ポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から新たに執行役員制度を導入しております。 ⅱ）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた 上、それに基づいて取締役及び執行役員は職務の執行を行います。へ 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期的に関係会社の業況報告会等を実施します。また、関係会社に対して適宜取締役又は監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関係会社の経営を管理・監督します。ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助します。チ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査室の人事に関しては、事前に監査役又は監査役会に報告の上、意見を求めます。リ 前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行います。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力します。ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役・執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行います。加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行います。また、監査室は、監査役会又は監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行います。また監査役は、いつでも取締役・執行役員及び従業員等に対して必要な資料の提出又は報告を求めることができます。 ル 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図ります。ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。なお、監査役及び監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上します。ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類及びその他重要書類の閲覧を行います。また、監査役会は「監査役監査の方針及び計画」を毎年、取締役全員に説明します。 b. 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第28条、監査役につき第36条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ④ 取締役会の活動状況当社では、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当期においては、合計15回の取締役会を実施いたしました。また、取締役会は、独立社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、法令や定款に基づいて定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から統括・担当する部門の業務執行報告を受けることにより、業務の執行について監督を行っております。さらに、取締役会の決定や業務執行に対して独立した視点から監督を行うため、社外監査役２名を含む監査役４名も取締役会に出席しております。 ＜取締役会での主な議案＞ガバナンス事業管理・業績管理資本政策・ 株主総会関連・ コンプライアンス委員会の 運用状況・ 内部統制関連・ 重要な人事・ 組織体制の見直し・ 決算関連・ 経営及び事業の状況・ グローバル推進体制・ 子会社の状況・ 業務執行報告・ 大規模な設備投資計画や研 究開発計画・ 配当方針・ 資金調達 ＜当期における取締役及び監査役の出席状況＞代表取締役社長北山 修二15回代表取締役専務執行役員森 啓之15回取締役常務執行役員吉田 裕彦15回取締役執行役員渡部 英樹15回取締役執行役員山本 直樹14回取締役生治 理仁15回取締役田中 崇公※１４回取締役服部 泰宏14回取締役平松 亜矢子※２11回監査役石川 敬士15回監査役西川 幸広15回監査役田中 和幸13回監査役土居 正明15回 ※１ 2025年６月26日開催の第93回定時株主総会の時に取締役を退任※２ 2025年６月26日開催の第93回定時株主総会の時に取締役に就任 ⑤ 特別委員会の設置当社は、取締役会の運営の公平性及び透明性をより向上させるとともに、支配株主と少数株主の利益相反を防止することを目的として、下記の事項について独立社外取締役及び独立社外監査役により構成された特別委員会で審議・検討の上、取締役会に答申することとしております。取締役会は、特別委員会による答申の内容を十分に尊重の上、意思決定するものとします。 特別委員会における審議・検討事項・ 最高経営責任者の選任を含む取締役候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等について ・ 支配株主との取引における当該取引条件等について・ 株式会社神戸製鋼所を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換について 当事業年度における特別委員会の構成及び開催状況は以下のとおりです。 ａ. 2025年６月26日開催の第93回定時株主総会まで社外取締役：田中 崇公(委員長)社外取締役：服部 泰宏社外監査役：土居 正明 開催状況は下記のとおりです。支配株主との取引における当該取引条件等に関する特別委員会１回最高経営責任者の選任を含む取締役候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等に関する特別委員会１回計２回 各委員の参加状況(全２回)は下記の通りです。社外取締役 田中 崇公（委員長）２回社外取締役 服部 泰宏２回社外監査役 土居 正明２回 b. 2025年６月26日開催の第93回定時株主総会～2026年３月31日社外取締役：服部 泰宏(委員長)社外取締役：平松 亜矢子社外監査役：土居 正明 開催状況は下記のとおりです。支配株主との取引における当該取引条件等に関する特別委員会１回最高経営責任者の選任を含む取締役候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等に関する特別委員会１回株式会社神戸製鋼所を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換に関する特別委員会 ※１５回計７回 ※１ 2026年５月11日までに計13回実施 各委員の参加状況(全７回)は下記の通りです。社外取締役 服部 泰宏(委員長)７回社外取締役 平松 亜矢子７回社外監査役 土居 正明７回

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。 ・基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業務執行取締役報酬及び業績報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、各々の果たす役割等を考慮して個別に決定することとする。 ・基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針基本報酬は、月額の個別報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて決定するものとする。 ・業務執行取締役報酬の内容、その額又は算定の決定、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 業務執行取締役報酬は、企業価値の最大化に向けた意欲を高めることを意識し、すべての役位に対して一律の額に定め、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。 ・業績報酬の内容、その額又は算定の決定、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 業績報酬は、事業年度ごとに業績向上に対する意識を高める業績指標に応じて算出された額を業績報酬として、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。 ・基本報酬、業務執行取締役報酬及び業績報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業績報酬はあらかじめ金額を定めることはできないため、当社では割合を定めないものとする。 ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役報酬総額を2007年６月26日の株主総会で決議しており、その範囲内において、代表取締役社長北山修二がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員報酬内規に基づき、各取締役の基本報酬、業務執行取締役報酬及び各事業年度の業績に連動した業績報酬を決定するものとする。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 当年度の役員報酬については、2025年６月26日の取締役会にて審議・決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)149135135監査役(社外監査役を除く。)3636－2社外役員1919－5 (注) 対象人員には、当事業年度中に退任した社外役員１名を含んでおります。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)特殊鋼線関連事業403〔21〕鋼索関連事業395〔6〕エンジニアリング関連事業43〔1〕全社共通86〔6〕合計927〔34〕 (注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)75742.417.37.04.3〔10〕 セグメントの名称従業員数(人)特殊鋼線関連事業293〔1〕鋼索関連事業335〔2〕エンジニアリング関連事業43〔1〕全社共通86〔6〕合計757〔10〕 (注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。３. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は685名であります。なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異（%）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.2150.076.277.4100.5 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) ㈱神戸製鋼所(注)２・３兵庫県神戸市中央区250,930鉄鋼、非鉄機械等の製造・販売（被所有）45.2（1.7） 当社製品の主要原材料を商社経由で購入しております。役員の兼任・・・１名役員の転籍・・・５名(連結子会社) 神鋼鋼線ステンレス㈱大阪府泉佐野市99特殊鋼線関連事業100.0当社線材製品の加工委託先であります。当社が貸付、設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・２名 コウセンサービス㈱兵庫県尼崎市99特殊鋼線関連事業100.0当社線材製品の部品の購入先であります。設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・３名役員の転籍・・・１名 尾上ロープ加工㈱兵庫県加古川市10鋼索関連事業100.0当社線材製品の加工委託先であります。当社が借入、設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・３名役員の転籍・・・１名 ㈱ケーブルテック兵庫県神戸市東灘区10特殊鋼線関連事業100.0当社線材製品の加工委託先であります。当社が設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・３名 テザックエンジニアリング㈱大阪府貝塚市10鋼索関連事業100.0当社線材製品の加工委託先であります。当社が設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・３名 神鋼名神ロジスティクス㈱兵庫県尼崎市10運送、梱包包装100.0当社線材製品の運送、線材製品等の梱包包装請負先であります。役員の兼任・・・４名 ファイベックス㈱東京都品川区10特殊鋼線関連事業100.0当社線材製品の部品の販売先であります。コンクリート補強用棒材の購入先であります。役員の兼任・・・４名 神鋼鋼線（広州）販売有限公司中華人民共和国広東省広州市92特殊鋼線関連事業100.0債務保証を行っております。役員の兼任・・・３名(持分法適用関連会社) 神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司中華人民共和国広東省佛山市3,040特殊鋼線関連事業25.0役員の兼任・・・２名 (注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２. ㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。

３ 【配当政策】当社は、安定した収益基盤の確保に努めるとともに、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期は中間配当(25円)を実施し、また期末配当につきましては、１株につき40円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会14725.002026年６月26日定時株主総会（予定）23640.00

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は開発部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、新事業企画開発部と連携して、多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場・用途の掘り起しを目指します。環境負荷低減（SDGs・カーボンニュートラル、再生可能エネルギー関連）や自然災害に対する防災・減災での貢献をはじめ将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い今後の基盤作りを行っております。データや各種DX技術を活用した新しい製品やサービスの開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は610百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で326百万円、鋼索関連事業で250百万円、エンジニアリング関連事業で34百万円であります。 (2) 主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）ＰＣ鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、高強度化・高品質化、および新市場への適用を目指した製品開発に継続して取り組んでおります。 （鋼索関連事業）ユーザーニーズやカーボンニュートラルといった時代に応じた高機能製品・高寿命化ロープの開発や、ワイヤロープに別の機能を付加した製品開発活動に取り組んでおります。 （エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースなど新製品の普及を図ってまいりました。また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新しいモニタリング製品やサービスの探索と開発を進めております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具・器具及び備品合計尼崎事業所(兵庫県尼崎市)特殊鋼線関連エンジニアリング関連その他鋼線製造設備加工製品用製造設備賃貸用土地及び建物1,0443,2832,608(130)7787,022328[7]ロープ製造所尾上地区(兵庫県加古川市)鋼索関連エンジニアリング関連ワイヤロープ製造設備加工製品用製造設備4681,072129(110)―31,673127[0]ロープ製造所二色浜地区(大阪府貝塚市)鋼索関連ワイヤロープ製造設備5057492,642(94)―73,904171[2] (注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具・器具及び備品合計神鋼鋼線ステンレス㈱(大阪府泉佐野市)特殊鋼線関連特殊線製造設備431617(8)―07749[1]コウセンサービス㈱(兵庫県尼崎市)特殊鋼線関連鋼線製造設備加工製品用製造設備517――02418[5]尾上ロープ加工㈱(兵庫県加古川市)鋼索関連ワイヤロープ製造設備加工製品用製造設備812――22439[2]㈱ケーブルテック（兵庫県神戸市）特殊鋼線関連鋼線製造設備3011――34510[5]神鋼名神ロジスティクス㈱（兵庫県尼崎市）特殊鋼線関連運送車両及び車両用土地117180(0)―020025[4]ファイベックス㈱（東京都品川区）特殊鋼線関連繊維製造設備148492(5)―02454[5] (注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役及び監査役会の活動状況 a．組織・人員・手続き当社は経営監視体制として、監査役制度を採用しており、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を含む４名で構成される監査役会を設置しております。監査役会は定期的に開催され、監査計画に基づき厳格に監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視しております。 b．監査役の主な活動監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会を原則月１回開催して情報共有を行っており、当期については15回開催しております。 個々の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数常勤監査役（社内）石川 敬士15回15回（100％）常勤監査役（社内）西川 幸広15回15回（100％）監査役（社外）田中 和幸15回13回（87％）監査役（社外）土居 正明15回15回（100％） 監査役会では、主として下記項目について取り組み、１回当たりの所要時間は約１時間でした。 （決議事項）：監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告 書、監査役選任議案に対する同意等 （報告事項）：監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、イ.取締役及び執行役員、ロ.業務執行、ハ.内部監査、ニ.会計監査 について監査活動を行いました。それぞれの項目に関する主な監査活動の概要は以下のとおりです。 イ.取締役及び執行役員・取締役会への出席・代表取締役との定例会議の開催・取締役及び執行役員との面談・社外取締役との定例会議の開催 ロ.業務執行・執行役員会、各事業部会等重要会議への出席・重要書類の閲覧、確認（重要会議の議事録、決裁書類、契約書等）・コンプライアンス委員会、特別委員会への参加・各事業所（工場）、子会社への監査 ハ.内部監査・監査室からの内部監査計画説明、結果報告の聴取・子会社監査役との定例会議の開催 ニ.会計監査・会計監査人からの監査計画説明、期中情報提供と意見交換、半期レビュー及び監査結果報告の聴取・会計監査人評価の実施・期末棚卸、支店等への監査立会い ② 内部監査の活動状況内部監査部門として社長直轄の監査室（３名）を設置し、社内各部署及び子会社の業務活動における法令・社内規程の遵守状況及び適正性・効率性について内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言・提言を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施しております。監査実施にあたっては、監査役及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会及び執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告を行い、監査役監査との連携を図っております 。なお、監査役及び会計監査人との連携内容は、次のとおりです。 連携内容４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月会計監査期中意見交換、半期レビュー及び監査結果報告 ●● ● ● ● 内部統制監査■ ■■■■■■■■業務監査支店・営業所監査 ◆◆ 情報・意見交換監査活動報告◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆グループ監査役連絡会 ◆ ◆ ＜凡例＞ ◆監査役との連携 ■会計監査人との連携 ●監査役・会計監査人との連携 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間57年間上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桃原 一也指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚本 健 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名会計士試験合格者等 13名その他 19名 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 現会計監査人は、会社法第337条に定める資格を有し、その独立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備しております。加えて、監査実施計画に従い、当社及び子会社・関連会社の監査、半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることから選定致しました。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議致しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43－45－連結子会社－－－－計43－45－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 e. 監査報酬の決定方針監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。 f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査役に対して説明された本年度の監査実施計画は前年度の監査実績を踏まえて、その監査範囲・活動内容が合理的に設定されており、また、監査品質の維持、監査の効率化にも配慮しながら、適切かつ十分な監査時間と監査要員の構成であることを確認しました。また、社内関係部門等から、本年度の会計監査報酬について、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積り額の算定根拠について説明を受け、過去の報酬実績も踏まえ、その適切性・相当性に問題ないことを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するものと区分しております。なお、純投資目的である投資株式は、社内規程に基づき保有しないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため年１回棚卸を実施しており、その結果は取締役会でも報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10168非上場株式以外の株式91,161 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式12取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式455 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ピーエス・コンストラクション㈱175,800175,800ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化無473258オリエンタル白石㈱718,024711,741ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 取引関係の維持・強化のため、持株会を通じた株式取得により増加無267260㈱みずほフィナンシャルグループ22,26522,265主要金融機関として、取引の円滑化や情報収集を図るため無13590日本発条㈱54,69254,692ばね特線事業における自動車向けばね用鋼線関連製品に関する取引関係の維持・強化無13287石油資源開発㈱30,32030,320鋼索事業における石油掘削分野向けワイヤロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化無7935㈱富士ピー・エス73,00073,000ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化無4131ニチモウ㈱7,2007,200鋼索事業における海洋・海上機械分野向けワイヤロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化無1713川田テクノロジーズ㈱5,6435,643ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化無816三菱電機㈱1,0001,000鋼索事業におけるエレベータロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化無42㈱ビーアールホールディングス－489,307―無－163フジテック㈱－20,000―無－118東洋建設㈱－10,800―無－14コーアツ工業㈱－4,027―無－5 (注) １. 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は年１回棚卸を行い、その結果を取締役会で報告することで、検証しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)神鋼商事㈱240,90080,300主要顧客・商社として、取引の円滑化や情報収集株式分割により増加有552461㈱富士ピー・エス722,000722,000ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化無410314 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。なお、退職給付信託に拠出されたものであり、議決権の行使については、受託者は当社の指図に従います。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1917年12月乾鉄線株式会社設立1931年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更1943年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする1954年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足1954年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設1955年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1962年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)1967年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設1969年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現ロープ製造所 尾上地区)を新設1971年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更1974年２月サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立1983年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1985年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)1988年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1988年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立1993年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場1995年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1997年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得1997年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立1999年２月鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)2000年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得2002年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設2003年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転2008年８月株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化2012年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加2013年４月当社ロープ事業及び株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープを設立2013年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立2017年10月株式併合実施(10株を１株に併合)2018年４月当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所（現ロープ製造所 二色浜地区）と改称2021年１月英文社名をKOBELCO WIRE COMPANY, LTD.に商号変更2021年３月名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年４月当社の連結子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年４月ファイベックス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化