株式会社イボキン

３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社２社で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。 1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。また、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。 事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （１）解体事業 解体事業は、資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び協力企業へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。 具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。 このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。 また、「特定建設業」の許可を取得していますので、下請け会社に対する発注金額が４千５百万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。 当社は、2025年１月に株式会社ミツエを子会社化いたしました。同社は多年にわたり当社と解体工事の協力関係にあり、2017年に子会社化した株式会社国徳工業とともに、シナジーを活かした事業を展開しています。 （２）環境事業 当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。 顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。 産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。 その前提をもとに、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。 環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。 もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。 他方、図－Cのとおり、当社に入荷はいたしますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。 また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします（図－D）。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。 即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。 また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置する場合など、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。 （３）金属事業 鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷します。 金属事業は、当社創業以来半世紀余に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。 様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。 金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップともに、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。 このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年にわたる信頼を得ることにつながり、安定基盤の所以となっております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （フロー図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2)経営戦略等リサイクルビジネスを展開していく上では、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループといたしましても、こうした社会的なニーズを追い風に、株式会社国徳工業、および2025年12月に子会社化した株式会社ミツエを含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。 (3)経営環境少子高齢化と、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらしつつあります。わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施するとともに、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。また、技術革新は人々の働き方や生活様式を変容させ、効率化を重視した経済への転換を促進させています。このように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠である資源循環を安全かつ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統合された静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるものと認識しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の経営方針・経営戦略及び経営環境を踏まえ、対処すべき課題を以下のように認識しております。 ① 解体事業の拡充 高度経済成長期に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、膨大な数の建築構造物が順次更新されることになるため、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは、全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。 国土交通省では、適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度となり、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されました。 下請に対する発注金額が４千５百万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員（監理技術者）が現場に常駐する必要がありますので、大型工事１件の元請受注に対し１名の監理技術者が必要となります。即ち会社に所属する監理技術者数が同時並行して施工できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格者が多く在籍する企業は多くないのが実状であります。 このような中、当社は特定建設業許可を取得し、また当社グループにおいて2025年12月末時点で10名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。 ② 事業領域の拡充 当社グループは、ビルやプラントなどの建築物、産業機械や電子機器類等都市に埋蔵された様々な資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供しています。 DXに向けた技術革新が相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズはますます多様化することが予想されます。このような変化に対して機敏に反応し、柔軟に対応する体制を構築することが課題となります。 当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高めることで、廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めるとともに、リサイクル過程で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生資源の付加価値を高めてまいります。これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めるとともに、同時に発生する産業廃棄物を環境保全に配慮したうえで、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。 また、循環資源を継続的に安定して受け入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、1973年創業以来50年余に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、変化に応じた積極的な営業展開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー等の建設業及び厨房用冷凍・冷蔵機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも多年に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受け入れ態勢は整っておりますが、家電量販店やネット通販企業等大規模な排出元となる大手企業に対する積極的な営業展開を行い、新規顧客の開拓に努めてまいります。 大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより排出元の企業におけるリース資産の除却や廃棄に際して、当社グループのトータルソリューションを提供するリサイクルビジネスを展開しておりますが、今後とも物流倉庫や工場の閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいります。 ③ 事業地域の拡大 解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイクル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取り扱う金属スクラップや産業廃棄物の付加価値は、自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向にあります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取り扱うスクラップや産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。 一方、当社グループの顧客となる大手企業は、事業拠点を全国に展開していることから、全国規模で施工される解体工事や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライアンス、価格の合理性といったものとなります。 当社グループは、全国の優良なリサイクル企業約30社とアライアンス・ネットワークを形成しており、今後当社グループが全国規模で解体事業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃棄物の適正な処理委託先として相互の業務提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。 ④ 内部管理体制の充実と機能向上 当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図るとともに、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。 また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。 この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップするとともに、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。 ⑥ 先端技術の導入 わが国では今後、少子高齢化が進行することによる深刻な人材難が予想され、その傾向は地方都市により顕著となると見込まれます。当社グループを含むリサイクル業界は都市部の郊外から地方にかけての地域に位置することが多く、特に影響が大きいことから業務の効率化が急務となっています。また同時に、より安全、快適で効率的な職場環境を整備する必要があると認識しております。そのために機器の自動化や重機の遠隔操作などの先端技術を導入するなど、研究開発を進めてまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の３つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)法的規制のリスク 当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可が必要であります。現在は当該基準に適合しておりますので、許認可が更新されない事由はありませんが、万が一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の取消となる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。 ① 遵守すべき法令について 当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 許認可の更新と取消し要件について 当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等、金属事業における金属くず商及び古物商等であります。 (2)労働災害のリスク 当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。 当社グループでは、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。 (3)原材料の相場変動リスク 当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には損益が大きく変動することとなります。 当社グループでは、独自の分析及び商社等の取引先との情報共有をもとに相場の変動を監視しており、金属スクラップの仕入、生産、出荷のタイミングを調整することで、相場の変動の影響を最小化しています。 (4)工事原価に係るリスク 当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を正確に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積りと異なる作業工数が必要となる場合があり、案件の採算性に不確実性があります。 当社グループでは、解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、また、工期中の案件ごとの進捗管理を徹底し、遅延を適時に認識して工法を適宜適切に変更することなどにより、採算性を向上させるための対応を行っております。 (5)人材の確保と育成に関するリスク 当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要しますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの長期的な経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を積極的に実施しております。 (6)環境汚染に関するリスク 当社グループは、産業廃棄物等を取扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生するため、環境責任を負うリスクを抱えております。これらに細心の注意を払いつつ環境負荷の低減に努めておりますが、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、環境負荷をより低減させる義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、1999年にISO14001の国際認証を取得して以降、毎年、環境目標を設定し、環境の維持・改善活動、モニタリング等を通じて環境マネジメントを実施しています。 また、当社グループが管理運営する安定型最終処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために、一定の基準を満たした廃棄物のみを厳格な監視の下に受け入れております。また、施設の点検、水質検査等を実施し、環境への影響を定期的に監視しております。 (7)反社会的勢力との取引に関するリスク 反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を実行してしまった場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引に際しては、反社会的勢力との関係の有無についての確認や、反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。また、当社グループは、兵庫県企業防衛対策協議会に参加し、警察や近隣企業と連携して情報共有や実践的な対応の研修等を実施し、継続的に反社会的勢力排除の活動を推進しています。 (8)個人情報等の漏洩等に関するリスク 当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では2021年にISO27001の国際認証を取得し、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。 (9)自然災害等のリスク 地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、廃棄物の処理を委託する外部業者が、自然災害による廃棄物の受入れによって、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、約30社とのアライアンス・ネットワークを形成しており、万一災害が発生した際には、スクラップ及び廃棄物の処理を、当該ネットワークを通じて継続させることで、損害を最小限に抑える対策をとっております。 (10)感染症の世界的流行のリスク 感染症の世界的流行が起こり、感染拡大を防ぐための施策が実行された結果として経済活動が停滞すると、解体工事に着工の延期や完工の遅れが生じ、当社グループの解体事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、廃棄物及び再生資源の取扱量が減少すると、環境事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに鉄スクラップ価格等の資源価格が急落した場合、一時的に適正な利幅がとれないこととなり金属事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、十分な自己資本と資金を確保し、また不測の事態に備え堅実な経営戦略を実行することで、安定した経営を心掛けております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資も増加していますが、物価の高止まりが継続しています。また、中国の景気動向、および米国の今後の外交・通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計年度における鉄スクラップ価格は、上半期は概ね横這いで推移し、2025年10月ごろから緩やかに上昇しましたが、期中平均価格は前年を下回りました。銅スクラップ等の非鉄金属の価格は一時急落しましたが、その後は上昇基調となり、期中平均価格は前年を上回りました。 このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,005,640千円（前期比3.6％増）、営業利益は643,117千円（同19.5％減）、経常利益は665,589千円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は598,469千円（同15.0％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。＜解体事業＞解体工事については、大規模な工場や医療施設の解体案件が進捗し、増収となりました。しかしながら複数の案件において実績原価が見積原価を大きく超過し、減益となりました。また、株式会社ミツエを株式取得（当社の持株比率90.9％）により子会社化したことに伴う負ののれん発生益62,581千円を特別利益に計上しております。これらの結果、売上高は3,461,199千円（前期比36.7％増）、営業利益は202,861千円（同43.7％減）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き828,688千円となりました。＜環境事業＞産業廃棄物処理受託の取扱量は21,395トンと堅調でした。再生資源販売の取扱量は17,641トンと軟調に推移しました。設備等の撤去案件がスポット的に発生したことや、有価物を多く含む廃棄品の取り扱いがありましたが、鉄スクラップ相場が前期より低水準となったことや前期の高利益率案件の反動により再生資源販売が伸び悩んだ結果、減収、減益となりました。これらの結果、売上高は2,025,580千円（前期比3.4％減）、営業利益は237,033千円（同15.6％減）となりました。＜金属事業＞金属スクラップ取扱量は74,484トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は58,642トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。鉄スクラップ相場の期中平均価格が前期を下回る水準となり減収となりましたが、非鉄金属相場の伸長や大型解体案件や設備撤去案件等から発生したスクラップに加工選別による付加価値をつけての販売が寄与し、増益となりました。これらの結果、売上高は4,518,860千円（前期比10.1％減）、営業利益は203,222千円（同28.8％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。（資産） 当連結会計年度末における総資産は8,105,242千円となり、前連結会計年度末に比べて1,768,140千円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて86,691千円増加の3,647,206千円となりました。固定資産は、土地の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,681,448千円増加の4,458,035千円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債は2,957,663千円となり、前連結会計年度末に比べて1,154,753千円増加しました。流動負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて30,041千円減少の1,358,659千円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,184,794千円増加の1,599,003千円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて613,386千円増加し、5,147,578千円となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ653,463千円減少し1,529,575千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は71,726千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益795,817千円、減価償却費343,936千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額614,686千円、法人税等の支払額342,424千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は1,443,388千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,436,992千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は718,198千円となりました。これは、長期借入金の借入による収入900,000千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）環境事業（千円）1,469,510101.4金属事業（千円）2,895,06082.2合計4,364,57187.8 （注）１．金額は製造原価によっております。２．解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）解体事業 受注高（千円）2,624,05277.1 受注残高（千円）828,68849.7 （注）環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）解体事業（千円）3,461,199136.7環境事業（千円）2,025,58096.6金属事業（千円）4,518,86089.9合計10,005,640103.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ナベショー2,161,56222.38－－ （注）株式会社ナベショーは、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ③経営成績の分析イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要） 運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の３つの事業セグメントから構成されております。 従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 解体事業環境事業金属事業計売上高 一時点で移転される財・ サービス734,0662,097,3935,026,9037,858,363－7,858,363一定の期間にわたり移転される財・サービス1,798,309－－1,798,309－1,798,309顧客との契約から生じる収益 2,532,3762,097,3935,026,9039,656,672－9,656,672その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高2,532,3762,097,3935,026,9039,656,672－9,656,672セグメント間の内部売上高又は振替高779,553359,21044,1471,182,911△1,182,911－計3,311,9292,456,6045,071,05010,839,583△1,182,9119,656,672セグメント利益360,029280,722157,798798,551－798,551セグメント資産347,6461,227,237741,1192,316,0034,021,0986,337,101その他の項目 減価償却費99,780141,82846,015287,623－287,623有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,040123,03892,511272,589－272,589 （注）１．セグメント資産の調整額4,021,098千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 解体事業環境事業金属事業計売上高 一時点で移転される財・ サービス957,6322,025,5804,518,8607,502,072－7,502,072一定の期間にわたり移転される財・サービス2,503,567－－2,503,567－2,503,567顧客との契約から生じる収益 3,461,1992,025,5804,518,86010,005,640－10,005,640その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高3,461,1992,025,5804,518,86010,005,640－10,005,640セグメント間の内部売上高又は振替高829,092308,59337,3191,175,005△1,175,005－計4,290,2912,334,1744,556,17911,180,645△1,175,00510,005,640セグメント利益202,861237,033203,222643,117－643,117セグメント資産775,8472,298,401792,4363,866,6854,238,5568,105,242その他の項目 減価償却費146,715148,07949,141343,936－343,936有形固定資産及び無形固定資産の増加額465,8121,230,87185,3831,782,067－1,782,067 （注）１．セグメント資産の調整額4,238,556千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 解体事業環境事業金属事業合計外部顧客への売上高2,532,3762,097,3935,026,9039,656,672 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ナベショー2,161,562金属事業・環境事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 解体事業環境事業金属事業合計外部顧客への売上高3,461,1992,025,5804,518,86010,005,640 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 「解体事業」セグメントにおいて株式会社ミツエの株式を取得したことにより、62,581千円の負ののれん 発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれ ておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、人口減少、資源循環意識の高まり、及び温暖化の３つの長期トレンドが、リスクや事業機会になると考え、これらに対するアプローチで長期戦略の立案を行っています。その過程で、サステナビリティを経営の柱と考えており、中でも資源の循環、地球温暖化への対応、及びウェルビーイングの３つをマテリアリティ（最重要項目）としております。このうち資源の循環に関しては当社事業の根幹をなす領域であることから、サステナビリティに限定しない取り組みとして位置付けております。従って個別のガバナンス体制や戦略、リスク管理体制、指標は設けず、中期経営計画の策定及び実行にかかるガバナンス、及びプロセスにて管理しております。 (1）ガバナンス 代表取締役社長は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社のすべての環境活動を統括しています。社長は、環境に関する方針を掲げ、年１回のマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。人材育成に関しては、業績検討会議やリスク管理委員会にて社長への報告がなされ、社長から必要に応じて対応の指示がなされています。 (2）戦略（温室効果ガス排出に関する戦略） 2030年末までにScope２（外部から得たエネルギーの使用に伴う温室効果ガスの間接排出量）を実質的にゼロとするため、使用する電力のすべてを再生可能エネルギー由来のものに順次置き換えることを計画しています。 （人的資本に関する戦略） 社員が活躍できる場を提供することがサステナブルな経営の基礎になるとの信念から、社員本位の取組みを進めてまいります。 人材育成方針 働くことを通して人として成長すること、そのための環境を整備し支援することは人財をつくることであり、そのことが企業の成長に繋がると考え、互いに貢献し合える関係づくりと新しいことにチャレンジしやすい環境整備を大切にしています。 長期ビジョン、中期経営計画を実現するため、『積極行動、情熱行動』をスローガンとして、多様な視点や価値観を認めながら、会社発展や、資源を通して社会の平和と発展に貢献する、というバイタリティあふれる人材育成のための教育体系・研修プログラムを確立します。 社内環境整備方針 当社は経営理念のもと、2012年にイボキンフィロソフィ手帳（大感謝手帳）を制定し、毎朝礼にて唱和し、考え方や価値観を共有する機会を研修の場でも実践しています。 そのことをベースとし、今後の人材戦略としては、働きやすさ、働き甲斐により社員が活き活きと活躍する場づくりを目指し、人材の確保・育成を行いつつ、長期ビジョン、中期経営計画を実現できる体制を整備します。 働きやすい環境整備として、育児や介護と仕事の両立支援を強化するとともに、安心・安全な作業環境を整備するための活動や健康リスクの低減を図るための活動、DXによる効率化を進めます。 また、働き甲斐を高めるために、楽しみながらチャレンジすることで個々の能力を高めることができるような施策、人材育成・人材開発を組織的に行うための教育体系・研修プログラムを確立し、人事評価制度や、改善提案制度、営業報奨制度等の継続的運用を行います。 (3）リスク管理 当社は環境に関連するリスク管理の統括機関として「ＥＭＳ委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。特定した環境に関するリスク及び機会は年度計画として設定し、全社で取り組んでいます。 (4）指標及び目標（温室効果ガス排出に関する指標及び目標） 当社は、2050年末までに、当社の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標としております。また2030年末までにScope２（外部から得たエネルギーの使用に伴う温暖化ガスの間接排出量）を実質的にゼロとすることを目標としております。 （人的資本に関する指標及び目標） 当社は、2033年末までに当社及び連結子会社の合計人員数を350名まで増員し、うち、解体工事の監督者数を98名に増員することを目標としております。 また、当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、有給取得率を指標として用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。2025年12月31日現在 2023年度2024年度2025年度有給取得率（％）60.462.360.0 当社は、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を推進しており、「女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を公表し、2027年３月31日までに有給取得率63％を目指す目標を掲げています。毎月、各部門長に部下の有給取得状況について情報提供し、部下への声掛けの推進を行っています。有給が取得しやすい職場の環境づくりを継続して推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続企業としての収益の拡大、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成、また企業価値の向上のために法令・定款・各種規程を遵守し、経営倫理並びに会社ルールに基づいて誠実に企業の経営職務の遂行を図ってまいります。こうした経営活動が株主のみならず顧客、従業員、地域社会などから信頼され業界・地域・社会への貢献となることを常に意識し、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づき行動することでコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。 ② 企業統治の体制の状況 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 a．取締役会 当社の取締役会は、「⑵ 役員の状況」に記載の取締役４名（うち社外取締役２名）により構成されており、代表取締役社長である高橋克実が議長を務めております。取締役会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。 ｂ．監査役会 当社は監査役会を設置しており、毎月監査役会を開催しております。当社の監査役会は、「⑵ 役員の状況」に記載の監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されており、常勤監査役（社外監査役）の戸塚いづみが議長を務めております。監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。 また、会計監査人の監査計画や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。ｃ．内部監査 当社は代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、室長１名及び室員１名で構成されております。内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。 内部監査室長は取締役会及び監査役会に出席し、内部監査の状況について直接報告を行っております。 ｄ．リスク管理委員会 リスク管理委員会は取締役、監査役、顧問弁護士及び部門責任者を構成員とし、原則として四半期ごとに開催しており、法令遵守や適正な業務活動及び財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上重要なリスクの検討を行い対処しております。 ｅ．業績検討会議 当社は事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、取締役、監査役及び部門責任者が出席する業績検討会議を毎月開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況を確認しております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役４名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を２名、社外監査役を３名選任することで、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能すると判断し、この体制を採用しております。 ④ リスク管理及びコンプライアンス体制整備状況 当社グループでは、リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスク管理規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、検討し、対処する機関としてリスク管理委員会を設置しております。 コンプライアンス体制については、顧問弁護士より取締役会にて当社グループの運営及び意思決定についてコンプライアンスの観点から助言・指導を受けております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑦ 内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するために体制整備の基本方針を定めております。概要は次のとおりであります。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号） （ａ）「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。（ｂ）当社の取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとります。（ｃ）コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めております。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じるおそれのないよう通報者等の保護義務を定めております。（ｄ）「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が適切に行われているか検証します。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に対する体制 （会社法施行規則第100条第１項第１号）（ａ）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理します。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができます。（ｂ）不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業機密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行います。（ｃ）各法令及び金融商品取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示します。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （会社法施行規則第100条第１項第２号）（ａ）当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めます。（ｂ）「リスク管理委員会」を原則として四半期ごとに開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討します。（ｃ）緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めます。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （会社法施行規則第100条第１項第３号） （ａ）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催します。（ｂ）意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、効率的に職務の執行を行います。 ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 （会社法施行規則第100条第１項第５号）（ａ）当社では、「関係会社管理規程」において、当社による子会社の管理に係る業務、子会社から当社への協議・承認事項及び報告事項を定め、子会社に対して適切な管理を行います。（ｂ）当社の子会社としては株式会社国徳工業があります。当該子会社の管理に関しては、以下のように経営関与についての基本方針を定め行っております。当該子会社は当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、監査の結果については社長及び担当役員に報告がなされます。また、監査の結果に基づいて、必要があれば社長及び担当役員は関係会社に対して指導又は勧告を行います。 経営関与についての基本方針 当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理部署及び管理内容、管理方法等を「関係会社管理規程」に定めております。なお、子会社の内部監査は、当社の「内部監査規程」に準じて実施しております。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 （会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）（ａ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決定し、任命します。（ｂ）当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。 ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 （会社法施行規則第100条第３項第４号）（ａ）取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生するおそれがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。（ｂ）取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告します。（ｃ）内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告します。 ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （会社法施行規則第100条第３項第７号）（ａ）取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保します。（ｂ）監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができます。 ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否します。 ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととします。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。 ⑧ 取締役の定数 取締役の定数は９名以内とする旨、定款に定めております。 ⑨ 取締役選任決議の要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 中間配当に関する事項 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑫ 取締役及び監査役の責任免除に関する事項 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑬ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数高橋克実17回17回山崎喜博17回9回髙橋守17回17回永津洋之（社外）17回17回橋本法知（社外）17回17回 取締役会における具体的な検討内容として、中期計画・予算の検討、業績の進捗確認と経営課題についての討議、新規事業や重要な設備投資に関する検討等、多岐にわたっております。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.報酬等の構成・内容当社の役員報酬は、金銭による報酬のみで株式、新株予約権及びその取得費用としての報酬の規定はありません。また、業績連動報酬についても導入しておりません。b.報酬決定のプロセス及び支給当社は、いわゆる総額枠方式を採用し、取締役及び監査役の報酬総額の上限を株主総会で決定し、当該総額の範囲内で各取締役会及び監査役会で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2020年３月26日開催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。）と決議頂いております。また、監査役につきましては、2018年３月30日開催の第34期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議頂いております。各取締役の個別の報酬額の決定につきましては、取締役の報酬等の決定方針に従った適時・適切な個人別の報酬等の内容の決定のため、取締役会からさらに代表取締役に一任されており、代表取締役は、各取締役の職務の内容及び実績等を踏まえ、個別の報酬額を決定しております。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません。監査役については、監査役の協議により個別の報酬額が決定されております。同プロセスにより決定された個別の報酬については、12等分し、毎月特定日に支払いを行っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人）固定報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）82,24264,6802,64014,9223監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員30,85327,4803583,0155（注）１．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。 ２．連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、取締役１名に対して2,100千円になります。 ３．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ４．上表には、2025年７月15日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）解体事業62(-)環境事業56(1)金属事業31(1)報告セグメント計149(2)全社（共通）40(-)合計189(2) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。５．当事業年度末の従業員数は、株式会社ミツエを連結子会社化したこと等により、前事業年度末比で26名増加しております。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）160(2)40.08.04,990 セグメントの名称従業員数（人）解体事業33(-)環境事業56(1)金属事業31(1)報告セグメント計120(2)全社（共通）40(-)合計160(2) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．10.020.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．㈱国徳工業－－㈱ミツエ－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、労働者の男女の賃金の差異について記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）㈱国徳工業（注）２堺市堺区10,000解体事業100.0当社解体事業における下請を行っている。役員の兼任あり。㈱ミツエ（注）２兵庫県たつの市38,750解体事業90.9当社解体事業における下請を行っている。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本として考えておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。 内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金に活用し、長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な発展に努めてまいります。 以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり32円の配当を実施することを2026年３月25日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年３月25日定時株主総会決議（予定）105,18132.0

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）最終処分場（千円）(面積㎡)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場(兵庫県たつの市)解体事業環境事業及び全社共通本社機能破砕設備234,802476,827－302,896(25,000.53)452,59050,8901,518,007106(1)龍野工場(兵庫県たつの市)金属事業圧縮設備切断設備64,294133,444－356,170(11,696.99)3,3518,470565,73231(1)阪神事業所(兵庫県尼崎市)環境事業破砕設備47,71734,520－332,899(3,316.97)－5,135420,27223(－)阪神事業所第２(大阪市住之江区)環境事業土地－－－925,938(2,809.40)－－925,938－(－)最終処分場(兵庫県たつの市)環境事業安定型最終処分場18,95148167,669(2,082,200)－(－)－31487,417－(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱国徳工業本社事務所(堺市堺区)解体事業解体作業重機1,3737,964－(－)4,64313,98114(－)㈱ミツエ本社事務所(兵庫県たつの市)解体事業解体作業重機22,11297,25432,060(2,042.37)1,345152,77115(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は社外監査役３名で構成され、監査・監督の役割を担っております。監査役は当社の内部監査部門と協働で監査を実施し、必要に応じ当社及び当社グループ会社の取締役、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。 また、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査機能の充実を図っております。 当事業年度においては13回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名出席回数常勤監査役（社外）戸塚 いづみ13回／13回監査役（社外）井上 利夫13回／13回監査役（社外）長濱 晋12回／13回 監査役会における具体的な検討内容は、年度の監査の方針及び監査計画の作成、各監査役の活動報告及び発見事項への対応に関する検討、会計監査人による監査の方法及びその結果の相当性の検討等です。 常勤監査役の活動として、取締役会その他重要会議への出席と意見陳述、重要な書類等の閲覧、事業場及び解体工事現場の視察、取締役、執行役員、その他従業員との面談、会計監査人との連絡会議・報告会への参加、内部監査室による監査の立会等を通じて、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないかの確認及び検証を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長１名及び室員１名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及び当社グループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。 当事業年度においては、内部監査室長は取締役会及び監査役会にそれぞれ12回出席し、内部監査の状況について直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間10年 c.業務を執行した公認会計士松井 理晃杏井 康真 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,000－32,500－連結子会社－－－－計32,000－32,500－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査報酬見積額の提示及び内容の説明を受け、当社の規模、予想される工数を協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに株主総利回りと資本コストの対比、及び取引上の便益等から総合的に検証しております。また、保有の適否については保有の合理性の検証結果を勘案し、四半期ごとに取締役会にて判断しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4564,522 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,382取引関係の維持・強化を目的とした持株会を通じた継続的な取得により増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）神姫バス㈱20,00010,000取引関係の維持・強化のため保有。株主総利回りが資本コストを下回っているが、取引（受注）の状況に鑑みて保有が合理的であることを取締役会にて報告。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。（注２）無38,62034,450㈱IHI70,2719,886取引関係の維持・強化を目的とした持株会を通じた継続的な取得により増加。株主総利回りが資本コストを上回っており、取引（受注）の状況に鑑みて保有が合理的であることを取締役会にて報告。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。（注３）無193,56192,053㈱エンビプロ・ホールディングス4,0004,000取引関係の維持・強化のため保有。資源リサイクル事業の遂行に当たって、地域ごとの連携を行うことによって事業の経済合理性を確保している。株主総利回りが資本コストを上回っていることを取締役会にて報告。有2,4961,640TREホールディングス㈱205,000205,000取引関係の維持・強化のため保有。資源リサイクル事業の遂行に当たって、地域ごとの連携を行うことによって事業の経済合理性を確保している。株主総利回りが資本コストを上回っていることを取締役会にて報告。無（注４）329,845310,165（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。２．神姫バス株式会社は、2025年９月30日を基準日として同年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。３．株式会社ＩＨＩは、2025年９月30日を基準日として同年10月1日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1984年８月1990年１月1992年12月1994年10月1997年６月 1999年12月2000年９月2000年10月2002年10月2002年11月2003年８月 2003年10月2006年３月2006年11月2008年４月2011年12月 2012年12月2013年６月2015年10月2016年１月2017年４月2018年８月2019年９月2020年10月2021年６月2022年４月 2024年２月2025年１月揖保川金属株式会社設立産業廃棄物収集運搬業許可取得産業廃棄物中間処理業許可取得産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得社団法人全国産業廃棄物連合会（現公益社団法人全国産業資源循環連合会）より優良事業所表彰ISO14001の国際認証取得一般貨物自動車運送業許可取得一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得スクラップ専門工場として龍野工場を開設一般建設業許可取得新日本製鐵株式会社広畑製鉄所（現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区）より直納業者指定揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名特定建設業許可取得一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得兵庫県尼崎市に阪神事業所開設経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける東京都千代田区に東京支店開設日之出開発株式会社を吸収合併株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結福島県双葉郡富岡町に福島支店開設ISO27001の国際認証取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行大阪府大阪市淀川区に大阪支店開設株式会社ミツエ(兵庫県たつの市)の株式90.9％を取得し、子会社化