株式会社大紀アルミニウム工業所

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アルミニウム二次合金 製品当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱九州ダイキアルミ・㈱北海道ダイキアルミ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 商品アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。海外子会社・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・大紀（佛山）経貿有限公司・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウム ベトナム 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。国内子会社海外子会社・㈱九州ダイキアルミ・㈱北海道ダイキアルミ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。海外子会社・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 原材料当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。国内子会社海外子会社・㈱北海道ダイキアルミ・東京アルミセンター㈱・㈱ダイキマテリアル・ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション 次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。海外子会社・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウム インダストリー インディア その他 溶解炉次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱ダイキエンジニアリング ・ダイキ エンジニアリング タイ・大紀（上海）工業炉技術有限責任公司 ダイカスト製品次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱聖心製作所・セイシン（タイランド） 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」を掲げています。Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）では、国内にとどまらず、世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動を、Ｇｒｅｅｎ（グリーン）では、世界環境をしっかりと見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践をそれぞれ主旨としています。この「Ｇ＆Ｇ」は、当社及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。 (2) 目標とする経営指標上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは「Ｇ＆Ｇ」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年５月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。① 柱Ⅰ 成長分野への投資 ・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給 ・高度循環型社会づくりへの挑戦② 柱Ⅱ 経営基盤の強化 ・経営資源の有効活用 ・新しい生産システムの構築 ・企業価値向上、財務基盤強化 ・堅実・健全な経営体制③ 柱Ⅲ 環境保全 ・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減 ・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ ・無煙・無臭化の確立④ 柱Ⅳ 地域や社会の貢献と発展 ・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献 ・周辺地域との交流と貢献⑤ 柱Ⅴ 人材の育成と活用 ・グローカライゼーションの推進 ・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ ・ダイバーシティの推進引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、トランプ政権から繰り出される米国の通商政策をめぐる動向、加えて、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。当アルミニウム二次合金業界におきましても、中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の実質的封鎖の影響により、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱に伴う自動車メーカーの減産の可能性、物流遅延等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。こうした中、引き続き、当社アルミニウム二次合金生産拠点において最適となる生産・販売量を確保しつつ、原材料の選別精度向上や、価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。

３ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要販売先への依存度について当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外での事業展開について当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア・インド等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の調達及び市況変動についてアルミニウム事業における原料価格や販売価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定された国際相場等の市況変動の影響を受けます。当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合や市況が急激かつ大幅に変動し原材料の価格や販売価格に影響を受けた場合など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・社会的混乱について当社グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、管理部が主管部署として企業秘密の適切な管理をしております。情報システムは重要な情報等を扱います。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等による情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損処理に関するリスク当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 財政状態(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ126億８千３百万円増加し、1,403億７千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億４千万円、受取手形及び売掛金が103億３千２百万円、商品及び製品が１億９千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億８千４百万円増加し、374億９千万円となりました。これは主に有形固定資産が２億１千３百万円、投資有価証券が19億４千１百万円、退職給付に係る資産が５億９千９百万円それぞれ増加したことと、投資その他の資産のその他が８億２千８百万円減少したことによるものであります。(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ118億５千万円増加し、903億５千４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が37億円、短期借入金が81億９千６百万円、未払法人税等が２億６千５百万円それぞれ増加したことと、未払消費税等が２億２千９百万円減少したことによるものであります。(固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円減少し、104億７百万円となりました。これは主に、リース債務が４千４百万円、繰延税金負債が４億３千８百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が11億４千６百万円減少したことによるものであります。(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億９千万円増加し、771億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が15億４百万円、その他有価証券評価差額金が11億５千３百万円、為替換算調整勘定が５億２千万円それぞれ増加したことによるものであります。 ｂ 経営成績当連結会計年度における売上高は3,311億９百万円(前年同期比10.4％増)、売上原価は3,148億９千９百万円(前年同期比10.1％増)、販売費及び一般管理費は89億４千１百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は72億６千８百万円(前年同期比50.4％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は3,268億２百万円（前年同期比10.4％増）、その他売上高は58億５千３百万円（前年同期比8.6％増）となっております。当連結会計年度においては、国内については、輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによる原料コストの上昇がありましたが、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。結果、経常損益につきましては、56億２千万円（前年同期比49.9％増）の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億８千万円（前年同期比426.4％増）を計上することとなりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円増加し、89億３千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したこと、仕入債務が増加したことによる資金の増加と、売上債権が増加したことによる資金の減少と、利息の支払いにより18億６千７百万円（前年同期は100億４千３百万円の減少）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出により51億８千２百万円（前年同期は42億３百万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと、長期借入れによる収入や返済による支出と配当金の支払いにより50億７千６百万円（前年同期は145億６千６百万円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ 固定資産の減損処理連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (9) 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定化するなかでも、底堅い成長を維持いたしました。また、わが国経済についても、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復いたしました。当アルミニウム二次合金業界では、主要顧客である自動車・輸送機器関連向けを中心に需要の底堅さが見られました。また、世界的な新車販売は概ね前年並みで推移しましたが、ＥＶ市場を中心とした競争激化や政策・補助金動向の変化により、地域・車種別で影響が分かれる展開となりました。一方、原料となるアルミスクラップの発生減や低炭素原料であるアルミスクラップの需要増により、収益環境に影響を及ぼしました。このような事業環境の下、当社グループの連結売上高におきましては、米国による利下げや、中国のアルミ生産制限及び中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念により、ＬＭＥ価格が上昇したこともあり、アルミニウム二次合金地金1,979億９千万円（前年同期比3.8％増）、商品・原料他1,331億１千９百万円（前年同期比22.1％増）で、これらを併せた売上高総額は3,311億９百万円（前年同期比10.4％増）となりました。また、収益面におきましては、国内については、輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによる原料コストの上昇がありましたが、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。これらの結果、営業利益72億６千８百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益56億２千万円（前年同期比49.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億８千万円（前年同期比426.4％増）を計上することとなりました。 また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、47万８千トンと前期に比べ0.5％増となりました。 事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。アルミニウム二次合金事業は、 上記のとおり当社グループは、前年同期と比べて製品販売価格が上昇したことにより、売上高は3,268億２百万円（前年同期比10.4％増）となりました。国内については、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあること等から、セグメント利益（営業利益）は66億９千７百万円（前年同期比50.8％増）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調な状況で推移したことにより、売上高は58億５千３百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億６千６百万円の利益（前年同期比45.8％増）となりました。 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)４アルミニウム二次合金売上高 外部顧客への売上高294,4735,321299,795－299,795セグメント間の内部売上 高又は振替高1,589671,657△1,657－計296,0625,389301,452△1,657299,795セグメント利益4,4403884,82854,834セグメント資産156,7437,157163,900△604163,295その他の項目 減価償却費（注）３3,0429844,026△04,026 持分法適用会社への投資額1,042－1,042－1,042 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9681,5944,562△04,562 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間の取引消去金額５百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額△604百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△597百万円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)４アルミニウム二次合金売上高 外部顧客への売上高325,3085,800331,109－331,109セグメント間の内部売上 高又は振替高1,493531,547△1,547－計326,8025,853332,656△1,547331,109セグメント利益6,6975667,26447,268セグメント資産171,3077,132178,440△575177,864その他の項目 減価償却費（注）３3,0638993,962△03,962 持分法適用会社への投資額920－920－920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9961,1934,190－4,190 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額４百万円には、セグメント間の取引消去金額４百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額△575百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△569百万円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシア中国その他合計148,99141,70831,68723,85553,552299,795 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイインドネシアインドその他合計14,8174,3852,7792,5841,57126,138 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシア中国その他合計163,00349,64534,96421,24962,245331,109 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイインドインドネシアその他合計14,9304,9572,3572,3101,79526,351 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 「アルミニウム二次合金」において、1,454百万円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般 ①ガバナンスサステナビリティを推進する組織として、2022年度に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する基本方針や戦略、計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告や提言を行う体制を整備しています。また、委員会の下部組織として、サステナビリティ課題に関連する関係部署から招集されたメンバーで構成する分科会を設置し、分科会で議論した内容は、サステナビリティ委員会を通じて定期的（原則年１回以上）に取締役会に上程・報告され、取締役会は必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行っています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ②戦略当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえたＧ＆Ｇ＜Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ＞の経営コンセプトのもと、アルミニウムのリサイクルを通じて、社会の発展に貢献するとともに、地球環境保全のための継続的な改善を推進しています。企業に対して、事業活動を通した社会課題解決を求める声が高まり、サステナビリティ推進の強化が問われる中、当社グループはＧ＆Ｇのもと、サステナビリティ基本方針を定め、これまでも、そしてこれからも、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）におけるさまざまな施策に取り組んでいきます。 ③リスク管理当社グループは、2030年に目指す姿を掲げ、その達成に向け、マテリアリティを特定し、中期経営計画を通じて取り組みを進めています。その中で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の構成要素として、サステナビリティに関するマテリアリティを特定しています。当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第2 事業の状況3 事業等のリスク」、気候変動におけるリスク管理の詳細については「第一部企業情報第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部企業情報第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本」をご参照ください。 ④指標及び目標 マテリアリティに関する指標や2030年に目指す姿（指標）は以下のとおりです。マテリアリティ 目標2030年に目指す姿おもな活動気候変動への対応脱炭素社会へ貢献するため、生産や流通過程における二酸化炭素排出量を削減するCO2排出量▲30％（Scope1・2・3合計）・気候変動関連リスクの識別及び評価 ・気候変動関連リスクに関する分析、対策の立案・気候変動関連リスクに関する対策の推進、 進捗管理脱炭素社会・高度循環型社会へ貢献するため、リサイクル原料活用を推進するリサイクル原料選別技術・システム構築水平リサイクルシステムの構築・スクラップ選別技術、能力向上のための対策の 立案・実装・ユーザーニーズに即したリサイクル合金開発、 リサイクル原料供給安全な労働環境安全対策・教育を徹底し、安全な労働環境を整備する労働災害ゼロ ・安全パトロール実施 ・VRを活用した安全教育実施・危険作業（箇所）排除のための対策実施人権への配慮人権デュー・ディリジェンス実施及び、結果を踏まえ、人権に配慮した取り組みを実行するハラスメントゼログループ全体で人権デュー・ディリジェンス実施・人権方針の策定、周知・人権問題への対応・人権リスクの特定、対策の立案・実施人材の育成と活用育児と仕事を両立できる職場づくり男性育児休業取得率100％・育児休業制度の周知・育児休業取得促進のための対策の立案・実施人材育成のための投資を強化し、働きがいを創出する年間教育研修コスト20万円以上／人・従業員エンゲージメント向上のための対策の 立案・実施・キャリアビジョン可視化のための人材育成プ ラン作成 ・研修制度の再構築・運用ダイバーシティの推進人材の多様性、及び登用・処遇における機会均等を確保する女性管理職数６名以上・女性活躍・両立支援のための対策の立案・実施・性別・国籍にとらわれない採用活動の継続 ・人事評価制度の再構築・運用グローバル企業として、ローカル人材の経営参画を推進するグローカル人材管理職比率70％ ・グローカル人材・候補生の育成プラン作成・グループネットワークを活かした来日出向者制 度運用 (2)気候変動当社グループは、気候変動がグローバルで事業を展開している当社グループ全体に与える影響の大きさを認識し、気候変動への対応を経営のマテリアリティと位置づけ、リサイクルを通じて、地球環境保全と省資源・省エネルギーへ貢献するという環境方針に基づき、気候変動リスク及び脱炭素社会への移行に取り組んでいます。 ①ガバナンスa.取締役会の監督 気候変動にかかる事項（気候変動に取り組む会社方針、それらに対応するための短期的、中長期的な計画や投資案件の選定等）は取締役会に報告され、監督を受けています。中でも重要性が高い案件は、経営会議での審議を経て取締役会において決議されます。b.経営陣の役割 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下にTCFD分科会を設け、リスク・機会の抽出、シナリオ分析や財務的影響および対応策を議論しています。サステナビリティ委員会において検討・審議された内容については、定期的（原則年１回以上）に取締役会に上程・報告され、取締役会は取り組みの目標設定および進捗を議論・モニタリング・監督しています。 ＜気候変動リスクへの対応に係るガバナンス・リスク管理体制＞ ②戦略中長期的なリスクの一つとして「気候変動」をとらえ、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社の製品事業を対象にシナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析を通じて特定されたリスクと機会への対応策を、今後、当社グループが注力すべきマテリアリティととらえ、中期経営計画を通じて取り組みを進めていきます。 ＜気候変動によるリスクと機会（シナリオ分析）＞シナリオリスク分類要因リスク発生時期見込インパクト評価事業への影響主な対応策移行政策・法規制カーボンプライシングの導入による操業コスト増加短期～中期↓↓↓ （リスク：大）・炭素税・排出量取引の導入、または炭素価格が上昇した場合、自社製品の製造にかかるScope１・２の排出量に応じて炭素税等の支払コストが増加し、収益を圧迫するリスクがある・脱炭素目標の達成に向け、省エネ設備への投資コストが増加する・省エネの取り組みを継続し、生産や流通過程における二酸化炭素排出量を削減する再エネ使用推進によるエネルギー調達コスト増加短期～中期↓↓ （リスク：中）・脱炭素目標の達成に向け、再エネ調達コストが増加する・脱炭素目標の達成に向け、燃料転換関連コストが増加する・生産過程でのさらなる再エネ移行を推進する：太陽光発電の設置を通じての外部調達コストの抑制：費用対効果の高い再生ECOプランの購入・新規調達先の開拓など安定した再エネ調達体制を構築する市場スクラップ原料の需要増加短期↓↓↓ （リスク：大）・リサイクル率の向上や水平リサイクル推進により、国内外でスクラップ原料の需要が旺盛となり、スクラップ調達価格が上昇する・原料サプライチェーン構築によりスクラップ集荷体制を強化する・顧客の工場発生のスクラップ集荷を強化する・地域に根差した集荷による、「回収」から「製品まで」のリサイクルループを確立する高品位スクラップ原料の需要増加短期↓↓ （リスク：中）・スクラップ原料の格上げ工程（不純物除去・無害化）のためのコストが増加する・選別技術強化のため、新規設備への投資コストが増加する・取扱量を増加させ、格上げ工程での原単位コストを削減する・リサイクル率向上を目指す顧客と連携し、クローズドループリサイクルの推進、普及に努め、資源効率の良い素材としてアルミニウムのリサイクル特性の認知度を高める市場 製品・サ｜ビス二次合金地金（リサイクル合金）の用途拡大につながる技術革新中期↑↑ （機会：中）・リサイクル率向上や水平リサイクル推進により、二次合金地金（リサイクル合金）の利用対象が広がり、需要が増加し、売上が拡大する・「新塊」→「リサイクル原料」を用いたリサイクル合金開発を強化する・開発した二次合金について顧客のご要望に応じて調整し製品化する・国内外の自動車メーカー・バッテリーメーカーへのアプローチとコネクションづくりを行うＥＶ市場の拡大中期～長期↑↑ （機会：中）・車体軽量化のため、重量の7割を占める鋼材に替わって、アルミニウムの適用部位が増え、かつ、環境配慮の点から、二次合金地金（リサイクル合金）需要が増加し、車体用合金の売上が拡大する・EV分野向けに顧客と提携し、車体用アルミニウム二次合金の研究・技術開発を行う・国内外の自動車メーカー・バッテリーメーカーへのアプローチとコネクションづくりを行う中期～長期↓↓ （リスク：中）・EV市場の拡大により、内燃機関用アルミニウム二次合金の需要が減少し、売上が減少する・従来のガソリン車用部品に加えて、新たにEV用部品に対応するアルミニウム二次合金地金を開発・販売する物理急性異常気象の激甚化による大規模自然災害頻発長期↓↓ （リスク：中）・異常気象による自然災害（台風、豪雨、落雷等）による建物被害、及び洪水による浸水等、生産拠点の操業停止、物流機能不全による調達遅延が発生し、損害が発生する。また、設備被害修繕費や損害保険料の負担が増加する・被災状況を想定した復旧計画の具体的な策定と継続的な見直し・実践を徹底する・BCPを強化し、他拠点での代替生産の体制を整備する慢性平均気温の上昇長期↓ （リスク：小）・高温化による生産拠点の労働環境が悪化し、作業者の生産効率が下がり、収益性が低下する。また、空調コストが増加する・暑熱環境下での作業者の身体的負担を減らすため、生産システムの自動化を推進する ③リスク管理a.気候変動リスクを識別・評価するプロセス 気候変動リスクの識別・評価は、TCFD分科会が担当しています。当社グループの事業活動及び製品・サービスに対する政策・法規制、技術、市場、評判、急性または慢性な物理変化などのリスク分類から識別、それらの識別されたリスク分類から想定されるリスクと機会を、バリューチェーン全体において抽出し、短期（1年以内）・中期（～2030年）・長期（～2050年）の時間軸で評価しています。b.気候変動リスクを管理するプロセス 影響評価を踏まえた気候関連リスクの対策立案・推進・進捗管理は、TCFD分科会が担当し、各部門と連携を図った上で対応しています。これら対策及び進捗管理はサステナビリティ委員会に報告・検討された上で、定期的（原則年１回以上）に取締役会に上程・報告され、取締役会は気候変動リスクの管理及び管理プロセスを監督しています。 また、気候変動リスクを管理するTCFD分科会と、全社的なリスクを統括・管理するリスク管理室は互いに連携し、一元的なリスク管理を行っています。 ④指標及び目標当社グループでは、中期経営計画において、CO2排出量削減を指標とし、2030年度のCO2排出量を2019年度比30％削減※とする目標を掲げています。※当社グループの合金生産拠点におけるScope１・２及び３（カテゴリー１・４の主要部分）を対象範囲としています。 (3)人的資本 当社グループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、当社では、VISION 2030「DAIKI∞NEXT∞」の実現に向けて、その原動力である人材一人ひとりの活躍支援が不可欠と捉えております。 当社グループでは、人権を尊重し、国籍、人種、民族、出身地、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、信条、思想、社会的身分、疾病、障がいの有無等などにかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進する方針であります。そして、従業員の「個」の最大化を支援・育成し、その層を厚くすることが、人的資本の拡充に繋がると考えます。 これらの考え方を踏まえ、当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備について推進しております。具体的方針については、次のとおりであります。 ①ガバナンス 当社グループは、リサイクルを通じて地球環境保全と省資源・省エネルギーに貢献し続けるための原動力は「人材」という資産であり、特に「多様な個を活かす環境整備」を重要なテーマと考えております。そして、役員及び従業員一人ひとりが働きやすい環境を実現し、その能力や個性を最大限に活かしていくため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進を宣言し、管理部及びダイバーシティ推進室を中心とした体制を整備しております。 ≪ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言≫ １．多様性（ダイバーシティ）の尊重 大紀アルミグループは、役職員のみならず、自らの事業活動において影響を受けるすべてのステークホルダーに ついて、性別・性的指向・性自認・年齢・国籍・人種・民族・出身地・宗教・信条・思想・社会的身分・障がいの 有無・疾病の有無・経済状況・家族関係・家庭環境などの属性や差異を受け容れ、これらの多様性を尊重します。 ２．包摂性（インクルージョン）の推進 大紀アルミグループは、役職員のみならず、関係する全ての人々の人権が尊重され、様々な属性や差異が差別さ れることなく受け容れられ、その多様な強みを掛け合わせて、その能力や個性を最大限に活かして活躍できる環境 の確立を目指します。 ３．意識啓発と環境整備 大紀アルミグループは、多様性の尊重と包摂性の推進に向けて、大紀アルミグループ内での意識啓発及び環境整 備に努めます。とりわけ、ハラスメントや差別を取り除くため、適切な教育による役職員の意識の変革・向上に取 り組みます。その上で、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やエンゲージメント向上 に努め

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題としております。バランスの取れた経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンスに則った各施策により、公正性、透明性の高い経営及び業務執行の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。また、取締役８名のうち３名の社外取締役を選任しております。このような体制のもと、当社は経営の公正性、透明性を高めることを方針として、株主利益の立場からチェックできる経営を目指しております。取締役の選解任、役員報酬の決定に際しては、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化する事を目的として、過半数の委員を独立社外役員で構成する指名・報酬委員会による審議、答申を経ることとしております。当該委員は取締役会で選任されており、代表取締役会長を委員長として５名で構成されております。 また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機能性向上を図っております。 経営の監査機能につきましては、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査に監査室の内部監査機能を加えて、コーポレート・ガバナンスの観点から監査役制度を充分に活用し、経営の意思決定や業務執行などに関する適法性監査にとどまることなく、妥当性監査に踏み込んだ監査機能への強化を図ってまいります。 上記以外に、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制整備及びその有効性の維持・向上について審議を行い、原則として年４回、協議・決定事項、進捗状況について取締役会に報告や提言を行ってまいります。 また、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針を策定し、戦略、計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行い、取組状況のモニタリング等を実施するとともに、取締役会に報告、提言を行ってまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図のとおりであります。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。イ 当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びグループ各社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、経営の基本方針に則った「行動指針」、「倫理規範」に基づき、その理念及び精神を役職者をはじめとするグループ会社全使用人に周知徹底することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全社員が自覚することに努める。また、代表取締役社長執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として、管理部がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたり、内部通報者保護制度の構築等を行う。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行、取締役会等の会社機関の意思決定に係る文書は法令・社内規程に基づき保存及び管理を行う。 また、取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧することができるものとする。ハ 当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険の管理については、当社の「リスク管理室」の機能を強化し、当社及びグループ各社が抱えるリスクの管理について必要な見直し・対応の検討、そのための研修の実施等を行うこととする。 取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ厳正な対応を行い、被害の拡大を防止する体制を整えるものとする。ニ 当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員出席による経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定し、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は業務分掌に基づき業務を執行する。なお、経済状況の変化等に対しては迅速かつ適正に対処する。ホ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社等の経営管理指導及び計数管理は当社の各担当部門の責任者が行う。なお、当社代表取締役社長執行役員と子会社代表者との間での「トップ診断」を通じ、子会社の管理目標設定等の摺り合わせを行い、年２回以上の会合を実施することを通じて子会社の事業活動及び業績の管理を行い、各社が自主性を発揮しつつ、事業目的の遂行と安定成長を図るための指導・育成を図ることとしている。(2) 子会社には当社から取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制としている。(3) 子会社は当社の監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査結果は当社の代表取締役及び監査役に報告する体制とする。ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の判断により、必要に応じてその業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。また、その人事等については、独立性を保つように取締役と監査役が意見交換を行う。 ト 当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社及びグループ各社の取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら調査することができるものとする。(2) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。(3) 当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、当社監査役への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底する。チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役、会計監査人、監査室及びグループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。(2) 当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。リ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制当社及びグループ各社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは取引関係及びその他いかなる関係も持たないとのグループ倫理規範を掲げている。その倫理規範に基づき、一切の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても、警察当局等と連携しながら毅然たる対応で行動するものとしている。これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとする。（業務の適正を確保するための体制の運用状況）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。 上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従って、具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。 当社の取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成し、社外監査役２名を含む監査役４名も出席した上で開催し、取締役の職務の執行を監督しております。 子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、役員の派遣、定期的な内部監査を通じて子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。 監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月１回の監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。 常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営会議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要な場合は説明を求めております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。取締役会は、取締役会の構成員である取締役及び監査役全員に対して、年１回、以下の項目に分類した「取締役会実効性評価アンケート」を実施し、その回答内容を分析・評価しております。①取締役会の役割・機能②取締役会の規模・構成③取締役会の運営④監査機関等との連携⑤社外取締役との関係⑥株主・投資家との関係 2025年度の取締役会の実効性については以下の評価結果が確認されました。（具体的なコメント例）・取締役会の場において、法務、業界知識、グローバル等の異なる視点からの意見が協議されている。その上で、さらに議論を活発していくために、喫緊の意思決定を行う場面以外においても、経営理念等を踏まえた中長期的な議論をより展開していけることが望ましい。・社外取締役は、経営会議だけでなく、部門方針発表会（トップ診断）等の重要な会議に参加できる機会が提供されている。・取締役会では、株主構成の変化に応じて議論されている一方、社外取締役として、株主・投資家との間で直接的・間接的にどう対話していくかについて、さらなる議論が必要。上記を含む個別の評価結果を総括した結果、2025年度の取締役会の実効性は、全体としては前年度と比較して定量結果が改善されました。一方で、株主・投資家との対話の場については、決算補足説明資料の充実や決算説明会動画の配信などにより「見える化」を継続しておりますが、株主・投資家との対話をより促進し、会社情報のより積極的な開示を推進していくことを課題として認識しました。当社は、これらの課題に計画的に取り組むことで取締役会の実効性の維持・向上を図ってまいります。 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役会長山本 隆章全12回中12回（100％）代表取締役社長執行役員林 繁典全12回中12回（100％）取締役専務執行役員後藤 和示全12回中12回（100％）取締役専務執行役員門谷 正雄全12回中12回（100％）取締役常務執行役員川口 絵里※2025年６月20日就任全10回中10回（100％）取締役（社外）辰野 守彦 全12回中12回（100％）取締役（社外）谷 謙二全12回中12回（100％）取締役（社外）山本 未生※2025年６月20日就任全10回中10回（100％） 当事業年度における取締役会の主な審議内容経営戦略・中期経営計画の進捗確認、見直し・業務執行状況報告・当社及びグループ会社における生産販売計画、設備投資計画・資本政策に関する事項・IR対応に関する事項サステナビリティ・サステナビリティ全般に関する事項・社内人事制度に関する事項・ダイバーシティに関する事項ガバナンス・グループガバナンス、組織に関する事項・定時株主総会に関する事項・取締役会評価・社内諸規定の制定、改定・コーポレートガバナンスに関する事項リスクマネジメント・労働災害防止のための安全対策決算財務・決算、月次決算・政策保有株式の保有検証 また、当社は取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役のより一層の関与・助言を得る事で、指名・報酬の決定手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は過半数を独立社外取締役で

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。報酬等の種類は、固定報酬である定期同額給与、業績連動報酬である業績連動給与によって構成（ただし、社外取締役は固定報酬のみ）されております。また、決定方針の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、基本的にその答申を尊重し取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である定期同額給与のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。当社の取締役の報酬額は2022年６月22日開催の第95回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第79回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。なお、業績連動給与の計算については以下のとおりであります。 計算方法業績連動給与＝連結経常利益×1.56％×各取締役のポイント／役員(執行役員合計67.5ポイントを含む)の ポイント合計 取締役の役職別ポイント及び人数役職ポイント取締役の数（人）ポイント合計代表取締役会長30.5130.5代表取締役社長執行役員28.5128.5取締役専務執行役員18.5237.0取締役常務執行役員16.5116.5合計－5112.5 (注) １ 上記は、支給対象となる取締役の人数で計算２ 社外取締役は除く 留意事項(1) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、156百万円を限度としております。連結経常利益に1.56%を乗じた金額が156百万円を超えた場合は、156百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。(2) 連結経常利益に1.56%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。 なお、2026年６月19日開催予定の当社第99回定時株主総会終了後の取締役会において、業績連動給与の計算方法、役員の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議予定です。 計算方法業績連動給与＝連結経常利益×1.51％×各取締役のポイント／役員(執行役員合計61.5ポイントを含む)の ポイント合計 取締役の役職別ポイント役職ポイント取締役の数（人）ポイント合計代表取締役会長30.5130.5代表取締役社長執行役員28.5128.5取締役専務執行役員18.5237.0取締役常務執行役員16.5116.5合計－5112.5 留意事項(1) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、164百万円を限度としております。連結経常利益に1.51%を乗じた金額が164百万円を超えた場合は、164百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。(2) 連結経常利益に1.51%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。 業績連動給与に係る指標は、当期の連結経常利益であり、2025年度の業績予想では4,920百万円であるところ、実績は5,620百万円となっております。 なお、上記に加え、当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役及び委任型執行役員（以下、合わせて「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、本件を2026年６月19日開催の第99回定時株主総会（以下、「本総会」という。）に付議する予定をしております。本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動による利益及びリスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される、業績連動型の株式報酬制度です。取締役等が、当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、本制度の信託開始時期は、2026年8月頃を予定しております。本総会では、2022年６月22日開催の第95回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額 年額５億円以内とは別枠で、取締役等に対する報酬枠を設定することにつき、株主の皆さまにご承認をお願いする予定です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。）199145546監査役 (社外監査役を除く。）1919－2社外役員2929－6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アルミニウム二次合金980〔205〕その他295〔14〕合計1,275〔219〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32642.815.87,4874.8〔64〕 セグメントの名称従業員数(人)アルミニウム二次合金326〔64〕合計326〔64〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、当社はＪＡＭ大紀アルミ労働組合を組織しており、ＪＡＭに属しております。当連結会計年度末の組合員数は305人であり、ユニオンショップ制であります。なお、労使の関係は安定した状態にあり、特筆すべき問題は生じておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.490.964.773.161.3― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 株式会社聖心製作所5.310072.677.396.4― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ダイキマテリアル三重県亀山市300アルミニウム二次合金直接100.0当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社所有の土地を賃貸しております。役員の兼任等……有㈱九州ダイキアルミ福岡県糟屋郡宇美町40アルミニウム二次合金直接100.0当社へ一部アルミニウム二次合金地金及びアルミニウム屑を販売しております。役員の兼任等……有㈱北海道ダイキアルミ北海道苫小牧市60アルミニウム二次合金直接100.0当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。役員の兼任等……有㈱聖心製作所滋賀県東近江市300その他直接100.0当社よりダイカスト用アルミニウム二次合金溶湯を購入しております。また、当社所有の建物等を賃貸しております。役員の兼任等……有東京アルミセンター㈱東京都江戸川区10アルミニウム二次合金直接100.0当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。役員の兼任等……有ダイキ インターナショナルトレーディング コーポレーション米国カリフォルニア州百万US$2アルミニウム二次合金直接100.0当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。役員の兼任等……有ダイキアルミニウムインダストリー（タイランド） （注）２、３タイ国チョンブリ県百万THB350アルミニウム二次合金直接100.0当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。役員の兼任等……有セイシン（タイランド） （注）２タイ国チョンブリ県百万THB300その他直接100.0金融機関からの借入に対して債務保証をしております。役員の兼任等……有ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）マレーシア国セランゴール州百万RM17アルミニウム二次合金直接100.0当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。役員の兼任等……有大紀（佛山）経貿有限公司中国広東省百万RMB20アルミニウム二次合金直接90.0役員の兼任等……有ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア （注）２、４インドネシア国カラワン県百万IDR463,686アルミニウム二次合金直接100.0当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。役員の兼任等……有ダイキ オーエム アルミニウムインダストリー（フィリピンズ）フィリピン国カビテ州百万US$1アルミニウム二次合金直接60.0当社よりアルミニウム屑を購入しております。役員の兼任等……有ダイキアルミニウムインダストリー インディア（注）２インド国アンドラ・プラデシュ州百万INR4,000アルミニウム二次合金直接97.0当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、当社より金融機関からの借入に対して債務保証をしております。役員の兼任等……有ダイキアルミニウムベトナム ベトナム国ハノイ市千US$417アルミニウム二次合金直接100.0役員の兼任等……有(持分法適用関連会社) デルタ ダイキ メタル（タイランド）タイ国ラヨーン県百万THB800アルミニウム二次合金直接35.0役員の兼任等……有有限責任会社アルバ-大紀サステナブルソリューションズバーレーン国アスカル市百万BHD3アルミニウム二次合金直接30.0役員の兼任等……有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。３ ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 42,708百万円② 経常利益 320百万円③ 当期純利益 231百万円④ 純資産額 15,220百万円⑤ 総資産額 20,625百万円４ ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 44,718百万円② 経常利益 1,894百万円③ 当期純利益 1,457百万円④ 純資産額 15,194百万円⑤ 総資産額 21,649百万円

３ 【配当政策】普通配当については、安定的かつ継続的な利益還元を行うため、連結配当性向30％、ＤＯＥ３％程度を目安とすることを基本方針とし、最適な自己資本水準、投資環境及び短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。 なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて、上記目安は見直してまいります。 また、自己株式の取得については、中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断し、適切な時期に実施を検討してまいります。 内部留保については、財務健全性を維持しながら、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、必要な戦略事業等への設備投資・研究開発等に優先的に活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により毎期９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会にて１株当たり30円と決議する予定で、中間配当と合わせた年間配当額は55円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,187百万円及び１株当たり配当額30円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議989252026年６月19日定時株主総会決議（予定）1,18730

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は13名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、より二酸化炭素排出量の少ない溶解炉の開発などを行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、127百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計亀山工場(三重県亀山市)他４工場アルミニウム二次合金生産設備2,7013,0102,183(305)〔53〕0967,992246[52] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ダイキマテリアル(三重県亀山市)アルミニウム二次合金生産設備847111―12498418[25]㈱九州ダイキアルミ(福岡県糟屋郡宇美町)アルミニウム二次合金生産設備10113771(7)―13128[1]㈱北海道ダイキアルミ(北海道苫小牧市)アルミニウム二次合金生産設備349185221(24)51778027[2]㈱聖心製作所(滋賀県東近江市)その他生産設備4221,570――492,042103[14]東京アルミセンター㈱(東京都江戸川区)アルミニウム二次合金その他設備20072431(7)1971514[7] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)(タイ国チョンブリ県)アルミニウム二次合金生産設備7911,317586(65)01222,818161[―]ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)(マレーシア国セランゴール州)アルミニウム二次合金生産設備346382―〔23〕523101,26388[―]セイシン（タイランド）(タイ国チョンブリ県)その他生産設備249906300(9)〔9〕326522,141192[―]ダイキアルミニウムインダストリー インドネシア(インドネシア国カラワン県)アルミニウム二次合金生産設備1,022700―〔72〕57792,310137[106]ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー フィリピンズ(フィリピン国カビテ州)アルミニウム二次合金生産設備186123―〔10〕109942965[―]ダイキアルミニウムインダストリーインディア（インド国アンドラ・プラデシュ州）アルミニウム二次合金生産設備8971,177―〔105〕28152,361113[―] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、〔工具、器具及び備品〕及び〔建設仮勘定〕の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は５千２百万円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 イ 監査役監査の組織、人員及び手続 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名(公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む）による監査役会を設置し、取締役会の議事内容及び決議手続の監視及び常勤監査役による各部門の業務監査を実施することにより、会社として対処すべき課題を洗い出し、その対応策の実施状況を定期的に見直しております。実施状況が不十分であれば、その結果を代表取締役に報告すると共に今後の具体的な対応を各部門の責任者に求めます。また、監査役は、会計監査人及び監査室(監査室長)と必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携、強化を図っております。なお当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。 ロ 監査役及び監査役会の活動状況 監査役は、取締役会に出席し、議事内容及び決議手続きを監視し、必要と認めるときは意見を述べ、取締役 等から職務の執行状況について報告を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況 を監視するなど、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、常勤監査役は、取締役会以外の 重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査す るなど監査を行っており、監査役会において非常勤監査役に報告しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況監査役(常勤）西川 正義全12回中12回（100％）非常勤監査役（社外）野澤 密孝全12回中11回（91.6％）非常勤監査役（社外）石黒 訓全12回中12回（100％）非常勤監査役髙橋 良多全12回中12回（100％） 監査役会は、原則として月1回開催し、主な検討事項は監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・ 運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に関する同意等で あります。 監査役は取締役会に出席し、当事業年度開催の取締役会12回への出席率は、100％でした（常勤監査役 100.0％、非常勤監査役100.0%）。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直下の監査室（１名）を設けております。監査室の内部監査機能につきましては、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与しております。その方針として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクマネジメント、コントロール、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに代表取締役の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の予告をして、又は予告なしで実施します。監査室は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は監査役及び監査役会に報告、若しくは代表取締役又は取締役会に直接報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。なお、監査室は、監査役会及び会計監査人との間で、定期的かつ必要に応じて、情報共有及び意見交換を行い、相互に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間 19年間 ハ 業務を執行した公認会計士 池畑 憲二郎 山西 基嗣 ニ 監査業務に関する補助者の構成 公認会計士 12名 その他 16名(注) その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。 また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 また、監査役会は、会計監査人の監査品質、独立性等について問題があり、適正な職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ヘ 監査役会による監査法人の評価会社法第344条に基づき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの当期に係る会計監査活動の適切性、妥当性を精査しました。結果、会計監査は有効に機能し適切に行われていると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社48－50－連結子会社－－－－計48－50－ (注) 上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として７百万円を支払っております。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツに対する報酬 イを除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社－13－5 連結子会社43264119計43394125 当社及び当社連結子会社における非監査業務の主な内容は、一般税務コンサルティング業務等によるものであります。 ハ その他重要な報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を政策保有としております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。個別の保有している株式について、毎年、取締役会で中長期的な観点から保有する意義を明確にし、また保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性・必要性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7557非上場株式以外の株式185,234 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ383,010383,010（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１有995770佐藤商事㈱371,041371,041（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１有874550アルコニックス㈱240,000240,000（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１ 有632371㈱みずほフィナンシャルグループ63,74363,743（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１有388258㈱三井住友フィナンシャルグループ70,45570,455（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１有352267㈱ＵＡＣＪ148,00037,000（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式の分割のため有341176リョービ㈱132,463132,463（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１ 有320296㈱りそなホールディングス147,839147,839（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１有254190岡谷鋼機㈱24,00024,000（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１有216167㈱あいちフィナンシャルグループ134,86526,973（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式の分割のため有18577㈱めぶきフィナンシャルグループ148,842148,842（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２177108㈱池田泉州ホールディングス144,973144,973（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１有12463㈱共和電業155,000155,000（保有目的）当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１有10872㈱アーレスティ106,000106,000（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１有8368日本坩堝㈱93,50093,500（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１有6156東京鐵鋼㈱30,00010,000（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式の分割のため有5957㈱紀陽銀行12,22212,222（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１有4628㈱三十三フィナンシャルグループ8,4402,110（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式の分割のため有124 (注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1922年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。1924年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1948年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1961年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。1962年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。1963年２月本店を大阪府八尾市(八尾工場)に移転。1965年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。1970年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。1973年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。1979年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。1981年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。1982年５月亀山工場に八尾工場を統合。1982年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。1982年６月本店を研究所(大阪府八尾市)に移転。1987年５月ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。1987年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。1990年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。1991年３月東京営業所を東京支店に昇格。1991年７月大博アルミニウム工業株式会社を株式会社九州ダイキアルミに商号変更。1994年６月山本暉郎が初代会長に就任し、山本隆章が第３代社長に就任。1995年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1996年５月ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。1999年７月ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。2002年８月ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。2002年11月株式会社越村アルミ工業所を株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。2004年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2006年８月株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。2006年９月滋賀工場(滋賀県東近江市）操業開始。2006年９月アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズ(マレーシア国)に出資。2006年10月株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。2007年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年６月本店を大阪府大阪市(本社事務所）に移転。2008年７月アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズをダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。2008年９月ダイキ ニッケイ タイをダイキアルミニウム インダストリー（タイランド)に商号変更。2010年１月大紀(佛山）経貿有限公司(中国)に出資。2010年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。 2010年４月ダイキアルミニウム インドネシアを設立。2010年６月セイシン(タイランド)を設立。2010年９月ダイキアルミニウム インドネシアをダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。2010年９月ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。2015年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。2016年３月ダイキ トレーディング インドネシアを設立。2016年５月ダイキアルミニウム ベトナムを設立。2018年12月ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。2022年９月ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)アトランタ支店を開所。2022年11月創業100周年。2023年１月デルタダイキメタル（タイランド）を設立。2023年２月本店及び本社事務所を大阪市北区に移転。2023年６月山本隆章が第２代会長に就任し、林繁典が第４代社長に就任。2023年７月上海大紀新格工業炉有限公司を大紀(上海)工業炉技術有限責任公司に商号変更。2025年３月有限責任会社アルバ-大紀サステナブルソリューションズ（バーレーン王国）に出資。