エヌアイシ・オートテック株式会社

３ 【事業の内容】当社は、ＦＡ部門と商事部門の２部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。 当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の２部門は「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。(1) ＦＡ部門当部門は、「アルファフレームシステム」ならびに「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。 これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、開発部門において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。また、当社の設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。 「アルファフレームシステム」の特徴及び用途は以下のとおりであります。製品特徴・用途アルファフレーム・ベーシックアルファフレーム（126種類）・高剛性アルファフレーム（17種類）・ブラケットアルファフレーム（19種類）・スペシャルアルファフレーム（110種類）アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。＜アルファフレームの主な特徴＞・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能＜アルファフレームの主な用途＞・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品アルファフレーム補助部品・ブラケット・アクセサリーブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。 「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。設計・組立サポートサービス内 容カクチャTM（３次元自動設計システム）専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。マーキングシステムTM（組立省力化システム）「カクチャTM」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比３～４割減）を可能とする支援ソリューションです。 「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。シリーズ種 類概要・特徴アルファキット（規格品）小型ロボット専用アルミ架台品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット稼働状態での振動測定（加速度、振動数）を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。飛沫防止対策パーテーション軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の６タイプを規格化しております。大型テレビ用スタンド大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小２つの棚は取付位置調整が可能となっております。ミニフェンス視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショールームや展示会用として２タイプを規格化しております。水槽台60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な４タイプを規格化しております。模型展示台コレクションを展示できるインテリアテーブルを２サイズ、ジオラマテーブルを２タイプ規格化しております。サーバーラック２サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。ワークベンチ２サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。標準品アルファカバー９種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。アルファユニット５種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。アルファコンベア軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。アルファドアユニット２種類のドアユニットADシリーズ（６種類）とスライドドアASシリーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。アルファクリーンブース（ACB・SOBシリーズ）クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただいております。アルファガード（安全柵）高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバリエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。棚高さの異なるAGシリーズとAG２シリーズがあります。 ＦＡ装置及びクリーンブース等の特徴及び用途は以下のとおりであります。品目製品特徴・用途ＦＡ装置（注)１洗浄装置・カップ式洗浄装置（ＮＣシリーズ）（カスタマイズタイプ）（クーラント回収装置）部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置です。・洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）の微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った洗浄効果が得られます。・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造ラインと一体化させることができます。・洗浄装置は「大きい・うるさい・汚い」との認識が一般的ですが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルで部品を１個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ（円柱型の透明樹脂）で洗浄室を密封しているため静かであり、周囲に洗浄液や油、オイルミスト（霧状の油）をまき散らしません。・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、低い圧力でも洗浄能力を充足できるため、ポンプパワーを抑えることができます。・洗浄後の乾燥は、従来ではヒーターや真空を利用するため大きなエネルギーを要しましたが、ピンポイントのエアーブロー（圧縮空気噴射）乾燥により省エネルギーで十分な乾燥効果が得られます。・個々のワークに合わせたノズル設計、機械加工によるノズル製作を行うため、精度が高く、洗浄・乾燥品質を安定させることができます。・洗浄室の外壁には透明カップを採用し内部を可視化することで、異常の発見が容易となり、メンテナンス性にも優れています。検査装置部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。搬送・梱包装置部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給～完成品ストック）のフルオート化も可能となります。クリーン装置（注)２標準クリーンブースカスタムクリーンブース電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。アルミ構造物機械の構造体・安全カバー等機械の構造体、機械または作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。 （注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しております。 (2) 商事部門当部門は、ＦＡ部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した工業生産財ビジネスが、当社の安定的な収益に貢献すると考えております。 また、ＦＡ部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。商品特徴・用途工業用砥石各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。機械設備汎用の各種工作機械から特定の用途や量産部品用に専用化した工作機械や専用装置、またそれらの自動化・省力化に必要な供給・搬送等の各種装置に至るまで幅広く取り扱っております。工具・ツール各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。油脂類主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。 (3) 事業の系統図事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。 具体的には次のとおりであります。・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、「感謝、感謝」の気持ちをもって地域に貢献することで、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。 (2) 経営環境当社を取り巻く経営環境は、様々な地域紛争などによる地政学的リスクや、円安基調の継続によるコスト上昇リスクは存在するものの、人手不足や人件費の上昇により、製造業全体で自動化ニーズが高まっており、ＦＡ装置の導入は引き続き重要なテーマとなっております。また、ＡＩ・先端半導体需要の拡大や高精細化・薄型化・フレキシブル化に対応する次世代ディスプレイの開発により、半導体ならびにＦＰＤにおいても需要が堅実に増加しております。よってＦＡ装置のトータルソリューションや半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の周辺技術に強い当社においては、安定的な成長が見込まれます。当社は、従来からの経営計画における基本的な方針及び経営戦略を継承しつつ、現状に適合した新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、今後のより高度なニーズにお応えするため、アルミフレームメーカーかつＦＡ装置メーカーであるオンリーワンとしての当社の強みを活かし、更なる営業体制・製造体制の強化を図ることで、当社を取り巻くいかなる外部環境にも対処することにより、継続的な増収増益を見込んでおります。 (3) 目標とする経営指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。① 将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ 15％以上、ＥＰＳ 140円以上② 中期経営計画における業績計画数値ＫＰＩ2025年３月期実績値2025年３月期計画値2026年３月期実績値2026年３月期計画値2027年３月期計画値売上高（百万円）6,6476,6006,3057,1007,500営業利益（百万円）23125△13142301営業利益率（％）3.480.38△0.212.004.01１株あたり当期純利益（円）〔ＥＰＳ〕38.922.984.4716.9435.90株主資本利益率（％） 〔ＲＯＥ〕6.20.50.72.65.4 （注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格やエネルギー価格の高騰ならびに人件費の上昇等、様々な要因による影響があることから、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」を組み合わせることで、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。これら使命の推進にあたり、「100年の技術で日本のモノづくりを支える～“PASSION & CHALLENGE”～」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。1）中期経営計画における当社の将来像”Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業“・アルミフレームの専門メーカー・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー2）中期経営戦略・ＦＡ事業一体化による効率運営……ⅰ自動化省力化設備を広く理解し、顧客のアルファフレーム潜在ニーズを掘り起こす。ⅱ高剛性のアルファフレームを活用し、大型構造物件受注の拡大をはかる。・企業ブランディングの確立…………ⅰ安心（実績とデータに基づく技術力）ⅱ便利（モジュール品、キット品などの企画力）ⅲ柔軟（「カクチャTM」「マーキングシステムTM」などの個別案件対応力）・技術革新への取り組み………………ⅰ今後、ますます高度化する情報通信技術により大きく変貌していく社会環境に対応するため、拡大かつ高度化する半導体及びＦＰＤ市場並びにその関連生産設備に活用される“アルファフレームシステム”の技術力を強化するとともに供給能力を拡充する。ⅱ次世代の高度化する生産形態に対し、ＦＡ装置メーカーとしての対応能力を強化する。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置づけ、「(1) 会社の経営の基本方針」及び「(4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 販売戦略の強化当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。② 開発力の強化当社は、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化はもとより、これまでの大量生産に適した生産設備とは異なり、多品種、変種変量生産に適した新たな生産設備へ要求が高まっている状況であります。当社は、これまでどおり、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉え、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れた次世代のＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。③ 生産体制の強化当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや各製造拠点や外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。これらの施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 人材確保と育成の強化当社は、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を推進しております。また、教育制度の充実により、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。② 管理体制の強化当社は、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。(6) 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 業績変動について① アルミフレームの販売価格競争について当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先各社の設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にＦＰＤ製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミニウム地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミニウム地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 特定の取引先への依存について当社は特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した事業年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社としましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。(3) 製造物責任（ＰＬ）について当社は販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 外部経営環境に関わるリスクについて当社の主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小または停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 海外からの資材調達について当社の事業拡大において、タイ王国からの資材調達は引き続き重要な位置づけとなっております。つきましては、以下のようなリスクが想定され、今後、資材調達が滞るような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 不利な政治的要因の発生③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱④ 予期しない労働環境の急激な変化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当事業年度における我が国の経済は、中東情勢や東欧情勢をはじめとする地政学的リスクが継続するなど、国際情勢が緊張をはらんだ状況のもとで推移いたしており、エネルギーおよび物流を巡る環境は、引き続き予断を許さない状況となっているものの、先端分野を中心とした設備投資や、情報処理関連分野を含むインフラ投資が下支えとなり、総じて底堅く推移いたしました。こうした環境下において、国内では雇用環境の改善や賃金水準の緩やかな上昇を背景に、内需を中心として景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。国内企業の収益は概ね堅調に推移しており、製造業を中心に、労働力不足への対応や生産性向上を背景とした設備投資需要が一定の水準を維持しております。特に、省人化や業務効率化を目的とした設備の更新や、業務プロセスの高度化に関連する投資が引き続き見られました。一方、原材料価格につきましても上昇基調で推移し、現在の不安定な世界情勢の影響を受けて、会社前提を超えるコスト増加の影響を受けました。製造業の分野別動向としては、半導体関連分野において、先端用途向けを中心に設備投資が継続する一方、汎用品分野では在庫調整や投資判断の慎重化が見られるなど、分野ごとに動きの差が生じました。また、FPD製造装置関連分野においても、設備投資の調整局面が一部で継続しております。この結果、当事業年度の売上高は6,305百万円（前期比94.9％）となりました。また、営業損失は13百万円（前期は231百万円の営業利益）、経常利益は5百万円（前期比2.3％）、当期純利益は24百万円（前期比11.5％）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。[ＦＡ部門]ＦＡ部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャTM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステムTM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件および大型構造物の安定的な受注が業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業、FPD製造装置関連企業およびEV／二次電池関連企業における設備投資が一時的に減速した影響を受けました。この結果、当部門の売上高は5,017百万円（前期比92.4％）となりました。[商事部門]商事部門におきましては、消耗品および治工具類の需要に持ち直しの動きが見られ、また主要顧客による海外および国内向けの新規設備投資や設備更新需要を背景に、大型機械設備関連の受注が堅調に推移しました。この結果、当部門の売上高は1,288百万円（前期比105.7％）となりました。 ・財政状態当事業年度末における総資産は、前期末と比べ1,399百万円減少し、5,970百万円となり、負債は、前期末と比べ1,244百万円減少し、2,700百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は839百万円であり、流動比率は154.0％であります。また、当事業年度末の純資産は、前期末と比べ154百万円減少し、3,269百万円となりました。自己資本比率は54.8％となっております。(流動資産)当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ1,352百万円減少し、2,395百万円となりました。これは主に、商品及び製品が96百万円増加した一方で、現金及び預金が273百万円、電子記録債権が576百万円、売掛金が450百万円、仕掛品が142百万円、それぞれ減少したことなどによります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ47百万円減少し、3,574百万円となりました。これは主に、投資有価証券が75百万円増加した一方で、有形固定資産が121百万円減少したことなどによります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、前期末と比べ1,098百万円減少し、1,555百万円となりました。これは主に、電子記録債務が281百万円、買掛金が300百万円、短期借入金が400百万円、それぞれ減少したことなどによります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、前期末と比べ146百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、リース債務が42百万円増加した一方で、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。(純資産)当事業年度末における純資産は、前期末と比べ154百万円減少し、3,269百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44百万円増加した一方で、配当金の支払い223百万円があったことなどにより利益剰余金が199百万円減少したことなどによります。② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ273百万円減少し、325百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、612百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上が233百万円、売上債権の減少による資金の増加が1,032百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が625百万円、法人税等の支払額による資金の減少が45百万円あったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が27百万円、投資有価証券の取得による支出が４百万円あったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、850百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純減による資金の減少が400百万円、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が222百万円あったことなどが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び商品仕入実績当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・ 生産実績セグメント名称生産高（千円）前期比(％)ＦＡ部門5,017,87292.4合計5,017,87292.4 ・ 商品仕入実績セグメント名称品目仕入高（千円）前期比(％)商事部門工業用砥石95,935123.3機械設備661,65497.0工具・ツール・油脂類369,714129.8 合計1,127,304107.9 ｂ． 受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高（千円）前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＦＡ部門4,414,57076.1704,68753.9商事部門1,491,593119.7397,743204.8合計5,906,16483.81,102,43073.4 (注）当事業年度において、ＦＡ部門の受注残高に著しい変動がありました。これは、大型アルミ構造物の受注が減少したことによるものです。 ｃ． 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称販売高（千円）前期比(％)ＦＡ部門5,017,87292.4商事部門1,288,070105.7合計6,305,94394.9 (注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)キヤノン株式会社1,531,93623.01,571,99424.9ダイドー株式会社848,91512.8567,8789.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞ＦＡ部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャTM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステムTM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件および大型構造物の安定的な受注が業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業、FPD製造装置関連企業およびEV／二次電池関連企業における設備投資が一時的に減速した影響を受けました。商事部門におきましては、消耗品および治工具類の需要に持ち直しの動きが見られ、また主要顧客による海外および国内向けの新規設備投資や設備更新需要を背景に、大型機械設備関連の受注が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は6,305百万円（前期比94.9％）となりました。＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞当事業年度は、地政学リスクや円安により、原材料価格が高値で推移したことや、ＦＡ部門の受注減による固定費負担増により、売上総利益は1,281百万円（前期比89.4％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、将来に向けた先行投資として積極的に販促活動を行った結果、1,294百万円（前期比107.8％）となりました。＜営業損益、経常損益及び当期純損益＞当事業年度は、原材料価格の上昇やＦＡ部門の売上高の減少に伴う固定費負担の増加により、売上総利益が減少したことならびに、将来に向けた先行投資によるに販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が13百万円（前期は営業利益231百万円）、経常利益が５百万円（前期は経常利益222百万円）、当期純利益は繰延税金資産の積み増しにより24百万円（前期は当期純利益212百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、有形及び無形固定資産の設備投資によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。当社の財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況] １［財務諸表等] （1）［財務諸表]［注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化するため、2022年４月１日付で、SDGs推進分科会を設置しております。当分科会では持続可能性の観点における企業価値向上を目指し、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行っております。①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、SDGs推進分科会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。(2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 人材育成方針当社は「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。そのために、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。② 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、「革新・刷新・変革」を継続することが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えます。これを実現するためには、性別や年齢、人種などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。③ 従業員の報酬その他の給付の額及び内容の決定方針当社は、人材を重要な経営資源と位置づけ、従業員の成長と企業価値の向上の両立を目指しております。従業員の報酬については、法令および社内規程に基づき、能力や業績、役割等を踏まえて決定しております。また、定期的な人事考課を通じて公正な評価を行い、その結果を昇給や昇格に反映することで、従業員の意欲や成長を促進しております。これらにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。(3) リスク管理当社におけるサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs推進分科会の中で検討を行い、共有しております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。(4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合(注)2027年３月までに15％以上11.4％ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取組を行って、企業統治の体制の充実を図っております。今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアンス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a) 会社の機関の基本説明及び内容当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定プロセス及び内容を監視、検証する監査役設置会社を選択しております。2026年６月20日開催の定時株主総会では、取締役５名を選任し、その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された代表取締役が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、取締役会規程及び重要事項決定権限一覧において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、この定めに従い、取締役会では慎重な審議のうえ、意思決定を行うほか、以下の経営会議、執行役員制度、内部監査といった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効率的な運営を行っております。具体的には以下のとおりです。（取締役/取締役会）取締役会は、社内取締役４名と社外取締役１名ならびに社内常勤監査役１名と社外監査役２名の計８名で構成し、業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。また、取締役会は代表取締役が議長となり、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。議 長：代表取締役会長兼社長 西川 浩司構成員：取締役相談役 西川 重子、取締役 山崎 克己、取締役 澤井洋通、社外取締役 竹田進亮常勤監査役 福留 覚、社外監査役 白石 康広、社外監査役 吉田 泰三 （監査役/監査役会）監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、その中から常勤監査役１名を選定し、常勤監査役が議長となり、原則月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、監査役には、リスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。議 長：常勤監査役 福留 覚構成員：社外監査役 白石 康広、社外監査役 吉田 泰三 （経営会議）経営会議は、取締役４名、常勤監査役１名、執行役員３名、その他の代表取締役が指名する幹部社員等で構成されており、代表取締役が議長となり、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。議 長：代表取締役会長兼社長 西川 浩司構成員：取締役 山崎 克己、取締役 澤井 洋通、社外取締役 竹田 進亮常勤監査役 福留 覚、執行役員 橋本 清志、執行役員 髙原 勝、執行役員 明元 賢登その他必要に応じて各部署の幹部社員等 （執行役員制度）当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図っております。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるスピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役の指揮・監督のもと、権限と責任が付与されております。現在、執行役員は５名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維持するために、順次充実させていきたいと考えております。取締役執行役員：執行役員 ：山崎 克己、澤井 洋通橋本 清志、髙原 勝、明元賢登 （内部監査）内部監査部門として、代表取締役会長直轄の専任スタッフによる内部監査チームを設置し、監査役及び会計監査人と連携し当社の内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。 b) 会社の機関・内部統制の関係概要図当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。 ③ 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況a) 取締役会・監査役会等の活動状況当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西川 浩司1414西川 重子13野村 良一8猿田 崇14山崎 克己14髙橋 文伸6白石 康広13吉田 泰三12飯田 達郎3横溝 和久2 (注) １．野村良一氏は、2025年10月３日をもって取締役を辞任したため、辞任まで開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．横溝和久氏は、2025年６月21日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営方針・戦略やコーポレート・ガバナンス、設備投資等の重要事項に関する意思決定、体制等の整備及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、監査役会は14回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。経営会議につきましては12回開催し、月次決算の会計数値報告を行うほか、経営に関する全般的重要事項を協議し、決定いたしました。b) 内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの取組として、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直しながら継続的な構築に努めております。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行っております。c) リスク管理体制の整備の状況当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスク及び事業活動に関するリスクを把握するとともに、適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表取締役会長のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。なお、リスク管理規程に則り、年１回取締役会において当社に関わるリスクの見直しを図り、リスクに対する情報共有を行っております。また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なお、これら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっており、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査責任者による三様監査を実施し、コンプライアンス・リスクに関しての情報交換を行っております。d) 社外役員との責任限定契約当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第30条及び第44条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役の髙橋文伸氏、社外監査役の白石康広氏、飯田達郎氏、吉田泰三氏の計４氏とは責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。 ④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a) 剰余金の配当当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。b) 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。c) 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めに基づき、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。d) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、年度毎の予算編成時に取締役会で役員報酬に関する報酬方針を決定し、その方針に則り取締役及び監査役の各報酬総額を定めております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額については、2013年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。監査役の報酬額については、2004年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項各取締役の報酬額については、第54期定時株主総会後に開催された取締役会において、全取締役（６名）及び全監査役（３名）が出席のもと、代表取締役会長西川浩司に一任することを決議し、この委任決議のもと、第42期定時株主総会の決議により定められた取締役の年間報酬総額以内かつ第55期の年度予算で定めた取締役の年間報酬総額以内で、各取締役の職務と責任に応じて決定しております。これらの権限を委任した理由につきましては、最高経営責任者である代表取締役会長西川浩司が、各取締役の取締役会又は経営会議等での業務報告を踏まえたうえで、監査役又は執行役員等より各取締役の業務執行状況についての意見を聴取し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、よって、この決定について適正であると判断しております。また、各監査役の報酬額については、第54期定時株主総会後に開催された監査役会において、全監査役（３名）が出席のもと、第33期定時株主総会の決議により定められた監査役の年間報酬総額以内かつ第55期の年度予算で定めた監査役の年間報酬総額以内で、各監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議によって決定しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役75,99275,992―――6監査役16,60816,608―――4合計(うち社外役員)92,60092,600―――10（18,048）（18,048）（5） （注）報酬額合計欄の（ ）内書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)189〔19〕41.312.05,0100.5 セグメントの名称従業員数(名)ＦＡ部門 170〔16〕 商事部門全社(共通)19〔3〕合計189〔19〕 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、ＦＡ部門と商事部門の複数の部門に関わるため、２セグメントの合計従業員数を記載しております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2025年４月１日から2026年３月31日までの１年間を対象に算出しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)11.4100.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図ってまいる方針であります。これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針とし、中間配当として１株あたり普通配当20円を実施いたしました。また、2026年５月８日開催の取締役会では、期末配当金として１株あたり普通配当21円を決議いたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、１株あたり普通配当41円とさせていただきました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議108,971202026年５月８日取締役会決議114,41921

６ 【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は68百万円であります。 セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。ＦＡ部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するため「アルファフレームシステム」の製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しており、お客様の要望による特殊断面形状の専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。ＦＡ装置およびクリーンブース等においては、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包のそれぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、電気自動車やハイブリッド車関連の新機能部品に対応するため、従来よりも高いレベルの品質を実現する装置開発を行っております。工作機械関係では、協働ロボットのニーズが増加するなかで、ロボット架台のスピーディな提供システムの開発や周辺設備の開発を行っております。ＦＰＤ関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。また厳しいコストダウン要求にも対応するよう合理的な生産システムの開発や、新技術を取り入れた隔壁構造の試作研究も行っております。半導体、医薬品や食品分野では、お客様との協力関係のもと蓄積したＦＡ技術やアルファフレーム活用の提案を行っております。製品又は技術名内 容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高機能部品のバリエーションを追加。四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」「構造解析」 アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※ 商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。※ 商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。※ ナット付きフレームマーキング情報に従い組立に必要なナットが挿入されたフレームを提供、購入者の作業時間を劇的に短縮可能。※ FEM工学的な解析・シミュレーションを用いて最適で素早い構造体設計を可能にする。大型クリーンブース大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。ロボティクス関係ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やその周辺ユニットの標準化を図る。架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。ロボットシミュレーターやオフラインティーチングを活用し立ち上げ期間を短縮。洗浄装置洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化を図る。従来よりも一段レベルの高い洗浄乾燥技術や省エネ技術の確立を目指す。半導体・医薬品・食品関係従来の枠に囚われない柔軟な発想を行い、これまで蓄積した技術やアルファフレームの活用を目指す。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具器具及び備品リース資産ソフトウエア土地(面積㎡)合計本社(東京都江東区)ＦＡ部門全社共通営業所本社852――65752,843――54,3535富山事業所(富山県富山市)ＦＡ部門商事部門全社共通工場営業所本社52,10425,3840812―15152,723(2,797,34)131,17625立山第１工場(富山県中新川郡立山町)FＡ部門工場営業所282,99764,58809,42421,4083,726113,336(11,740.15)495,48271開発センター(富山県中新川郡立山町)全社共通研究開発施設33,796001,355―6,060―41,2135立山第２工場(富山県中新川郡立山町)ＦＡ部門工場419,6115203,3273,571―78,969(6,388.59)505,53222立山第３工場(富山県中新川郡立山町)ＦＡ部門工場営業所719,1181,09604,61526,1032,723269,898(14,834.00)1,023,55531愛知事業所(愛知県清須市)ＦＡ部門営業所工場330,39220,10403,524247176326,234(3,464.00)680,68017アルファフレーム関西(大阪府東大阪市)ＦＡ部門営業所4,5730―132――115,711(331.97)120,4174アルファフレーム北関東(埼玉県児玉郡神川町)ＦＡ部門営業所工場3,0063,50401003,848――10,4605アルファフレーム九州(福岡県大牟田市)ＦＡ部門営業所工場8194,621―609―――6,0504 (注) １．開発センターは立山第１工場と同一敷地内に設置しております。２．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積年間賃借料東京本社(東京都江東区)ＦＡ部門全社共通営業所本社487.88㎡28,362千円アルファフレーム北関東(埼玉県児玉郡神川町)ＦＡ部門営業所工場4,298.00㎡7,200千円アルファフレーム九州(福岡県大牟田市)ＦＡ部門営業所工場504.00㎡4,223千円 (注)上記床面積は契約面積を表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は現在３名で、うち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人との四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に出席するとともに、同報告会後に開催される三様監査に監査役及び会計監査人並びに内部監査チームが出席し、意見交換を行っております。なお、当社の社外監査役としては、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有する白石康広氏、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として会計・税務等の専門的な知識・経験等を有する吉田泰三氏を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。なお、社外監査役横溝和久氏は、2025年６月21日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって辞任しており、同定時株主総会において、飯田達郎氏が社外監査役として選任され、就任しております。 区分氏名開催回数出席回数常勤社外監査役白石 康広14回14回社外監査役吉田 泰三14回14回社外監査役飯田 達郎14回5回社外監査役横溝 和久14回5回 監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役ならびに取締役会に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取組状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。また、監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、原則月１回以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、内部監査チームは、内部監査実施の都度、監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人銀河 b. 継続監査期間2026年３月期以降 c. 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 堀 仁志 業務執行社員 四ツ橋 学 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者等及び内部監査チームとのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという有効性などを総合的に評価・勘案した結果、監査法人銀河は会計監査人として適格であると判断しております。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第54期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（個別） 有限責任監査法人トーマツ 第55期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（個別） 監査法人銀河 なお、2025年６月４日提出の臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。 １）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ⅰ．選任する監査公認会計士等の名称 監査法人銀河 ⅱ．退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ ２）当該異動の年月日 2026年６月21日 ３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日 2002年11月25日 ４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 ５）当該異動の決定又は移動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年６月21日開催予定の第54期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、有限責任監査法人トーマツより、任期満了にあたり、次年度以降の監査品質を維持するための体制を組むことが困難であるとのことから、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けました。当社としましても、同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に適した監査対応の相応性について検討をした結果、会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人銀河の専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の相性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。 ６）上記５）の理由及び経緯に対する意見 ⅰ．退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ⅱ．監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,000―25,0003,000 (注）当事業年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、非監査業務に基づく報酬として、監査受託のための予備調査についての対価を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から、監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定する手続きを実施しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の良好な関係を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,000非上場株式以外の株式2316,720 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式211,046取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社不二越61,03658,961（保有目的、業務提携等の概要） 商事部門における取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無271,306201,354田中精密工業株式会社41,89439,781（保有目的、業務提携等の概要） ＦＡ部門及び商事部門における取引関係 の維持強化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有45,41340,099 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を、現状の取引状況や保有先企業の財政状態をモニタリングすることで検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】(1) 提出会社設立前（ご参考）年月事項1927年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立1960年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更1970年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更 (2) 提出会社設立後年月事項1971年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立1982年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更1983年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設1984年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立1985年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更1986年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発1988年５月アルミニウム合金製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始1992年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強1993年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設1996年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設1996年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立1997年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転1997年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更1998年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山第１工場）を開設2001年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始2002年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併2003年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願2006年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場2007年６月富山県中新川郡立山町、立山工場（現:立山第１工場）敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立2008年６月専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始2008年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併2010年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始2010年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（出荷センター）を開設2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct（エヌアイシ ダイレクト）」をオープン2012年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設2013年12月富山県中新川郡立山町、立山第１工場敷地内に技術センター（立山第１工場Ｃ棟）を増設し、立山第１工場と開発センターを連結2015年１月タイ王国に海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立2015年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設2016年８月海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2017年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所（現：立山第２工場）を開設2017年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設2018年３月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更 年月事項2019年９月愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設2020年３月海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2021年９月海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行2022年３月海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を解散2022年４月富山県中新川郡立山町利田に立山第３工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2025年11月本店所在地を東京都江東区有明３丁目７番26号 有明フロンティアビルＢ棟11階へ変更し、これまでの東京本社を本社に、富山本社/流杉工場を富山事業所と改める。 ※ 沿革図 （注) 点線は資本関係を表しております。