日本伸銅株式会社

３【事業の内容】 当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社及び三谷伸銅株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げられます。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2027年３月期についての経常利益の目標は13億10百万円としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格変動のリスク当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があります。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。 (2）電力供給不安のリスク当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。 (3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害・事故等のリスク当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、当社の工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社では、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害・事故等が起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン強化に取り組んでおります。 (5）製品クレームによるリスク当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。 (6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。 (7）パンデミック発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱しました。また、米国とイスラエルが2026年２月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。わが国経済は、資源・エネルギー価格が上昇したため、物価が上昇しました。政策金利は、30年ぶりに0.75％まで上昇しました。当社の主要原材料で、国際相場商品である銅の建値は、ＬＭＥ価格の高騰と円安のため、同年１月13日に１トン219万円まで上昇しました。当事業年度の経営成績は、販売数量が２万1,176トン（前年同期比6.3％増加）となりました。主要原材料である銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は301億45百万円（同15.4％増加）、営業利益は26億94百万円（同46.8％増加）となりました。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が17億３百万円発生したため、経常利益は10億28百万円（同27.2％減少）、当期純利益は７億42百万円（同23.1％減少）となりました。当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりであります。 （伸銅品）当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量２万419トン（前年同期比6.4％増加）、売上高は265億６百万円（同15.2％増加）となりました。 （伸銅加工品）伸銅加工品においては、売上高は16億40百万円（前年同期比31.4％増加）となりました。 （その他の金属材料）その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億97百万円（前年同期比7.6％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億46百万円（前事業年度末比59百万円の増加）になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は９億75百万円（前年同期は２億99百万円の収入超過）となりました。これは主に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加が９億５百万円であったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期比37百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が59百万円であったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は10億78百万円（前年同期は２億21百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名生産高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品26,151115.8伸銅加工品1,618132.1合計27,770116.6（注） 金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品27,724118.23,286158.9伸銅加工品1,702146.6192146.7合計29,426119.53,479158.1（注） 金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名販売高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品26,506115.2伸銅加工品1,640131.4その他の金属材料1,997107.6合計30,145115.4（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)市原金属産業株式会社3,27712.53,99113.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益当期純利益2026年３月期30,1452,6941,0287422025年３月期26,1221,8351,413964増減（増減率％）4,02215.485946.8△385△27.2△222△23.1売上高は、銅の相場が高値で推移したため、301億45百万円（前年同期比15.4％増加）となり、営業利益は26億94百万円（同46.8％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ損失が17億３百万円発生したため、10億28百万円（同27.2％減少）となりました。当期純利益は、７億42百万円（同23.1％減少）となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は152億94百万円となり、前事業年度末に比べ19億32百万円増加しました。これは主に売掛金が９億67百万円、棚卸資産が９億51百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は31億97百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。この結果、資産合計は184億92百万円となり、前事業年度末に比べ20億18百万円増加しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は52億42百万円となり、前事業年度末に比べ11億46百万円増加しました。これは主に短期借入金が11億10百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は５億39百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加しました。この結果、負債合計は57億81百万円となり、前事業年度末に比べ12億16百万円増加しました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は127億11百万円となり、前事業年度末に比べ８億１百万円増加しました。これは主に当期純利益７億42百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.7％（前事業年度末は72.3％）となりました。 ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。 ｄ．戦略的現状と見通し当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてＭ＆Ａと製品開発に注力して参ります。 ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、使用した資金が９億75百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加が９億５百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、43百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等により10億78百万円のキャッシュを得られました。当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにＭ＆Ａにより資金が必要になる可能性もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の自己資本比率は68.7％と十分な資金調達余力を有しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、サステナビリティ経営を推進すべく、サステナビリティ課題への対応方針等について、毎月開催される「経営会議」で協議・決定しています。また、半期に一度開催される「ＩＳＯマネジメントレビュー」においては、「経営会議」で協議・決定された環境課題への対応方針等を共有し、環境課題に対する実行計画を策定し、その進捗をモニタリングしています。取締役会は、「経営会議」で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティ課題への取組についての監督を行っています。 （２）リスク管理当社では、各部門長が、年１回、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を評価し、影響度が大きいと分析されたリスク等が、内部統制マニュアルに定められた事由に該当する場合には、リスク項目及び管理方法の見直しを行ったうえで、リスク管理責任者である監査室長に報告しています。監査室長は、全社リスクを統合・評価し、代表取締役社長に報告しています。当社では、上記プロセスを経て、特に重要と評価された環境課題について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しています。 （３）戦略当社は経営理念の一つである「努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」に基づき、性別・年齢・国籍等にかかわらず、社員に対して働きがいのある職場を提供すべく、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針を掲げて具体的取組を行っています。 ■人材育成方針「人事申告制度」により、各社員が就労を希望する職場への配属を支援することで、社員の満足度を高め、活力を生み出す適材適所の人材配置を行っています。また、社員の成長を促進すべく各種の研修会を開催し、通信講座を開講することで、充実した教育機会を提供しています。さらに、各人のライフステージに応じた働き方を社員が選択できるように「働き方選択制度」も完備しています。 ■社内環境整備方針社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長意欲を高く持ち続けるには、安心して健康的に働ける職場環境が必要だと考えています。そのため、当社では、「夜勤レス」を推進することで、生活リズムを守れる健康的な職場環境を提供しています。 ■給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針従業員の給与（賞与を含む。）の決定方針については、賞与を短期的な業績変動には連動させず、一人当たりの平均支給額を累進的に増加させる方針を2010年より一貫して採用しております。具体的には、2010年に１回あたりの支給額を100万円に設定して以降、段階的に増額して参りました。2026年度は一人当たり160万円（年間320万円）を支給する予定です。外部機関（日本経済新聞社）による賞与支給額調査においても継続的に上位（2025年12月調査では全国21位）にランキングされる等、極めて高い水準を維持し、優秀な人材を獲得するための武器（採用力）にもなっております。一方、個々の社員への分配については、３か月ごとの評価サイクルで、貢献度を公平に評価し、成果に比例した分配を実現することにより、労使間の信頼関係を構築して参りました。 （４）指標及び目標環境課題への対応として、伸銅事業においては鉛やカドミウム等、環境負荷物質を制限した環境対応材を開発し拡販に注力しており、2026年３月期の伸銅事業の製品販売量に占める環境対応材の比率は29.8％となっています。また、伸銅事業では、CO2排出量が圧倒的に少ないリサイクル原料の使用比率を高めるべく、原料仕入先各社との良好な関係の構築に取り組んでおり、2026年３月期において外部購入原料に占めるリサイクル原料の比率は97.4％となっています。当社は、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社からの助言等により得られたノウハウに基づき、継続的に省エネ対策に取り組んでいます。2026年３月期のCO２排出量（Scope１、Scope２）は、9,055t-CO２となり、2014年３月期比で32.6％減少しています。 また、当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）人事希望等成就率2/3以上83.3％有給休暇取得率75％以上79.1％夜勤率10％以下0.0％休業災害発生件数0件0件通信教育受講者割合70％以上48.4％通信教育修了率90％以上97.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社の役職員は「法令等遵守規定」をよく理解し、行動指針として日常の業務活動を実施することを求められております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、定款により取締役会の員数を10名以内、そのうち監査等委員である取締役の員数を３名以内とすることと定めており、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在は７名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されております。取締役７名のうち、男性７名の構成です。当社の従業員数は100名前後であり、東京支店の２名、大阪黄銅カンパニーの15名以外は本社工場に勤務しており、十分相互に目の届く環境下にあります。経営管理上の情報収集にも努め、必要に応じて、金融機関、証券会社、公認会計士、弁護士等外部専門家の助言を受けており、また、社外取締役（２名）からも、その専門的な知識・経験等を踏まえた有益な助言を得ております。なお、当社は経営の意思決定、監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力、機動力、実現力の向上を図る目的で執行役員制度を導入しております。また、取締役会の監督機能を強化することとしております。定例の取締役会を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項の審議、決定ならびに月次決算内容やその他の事業の概況報告などを行っております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。以上の仕組みにより、的確な経営情報の把握と迅速な意思決定ならびに情報の共有化、そして遂行状況のチェックに努めております。さらに、関係会社の業務内容は当社の業務内容と密接に関係しており、当社の製造・販売会議等に関係会社メンバーも参加しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について内部監査部門の監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うこととしております。当社では、2004年６月より取締役の経営者としての責任と成果を明確に反映させるため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は、法令の定めに従い２年としております。 ・有価証券報告書提出日現在、当社が設置する機関の構成員は以下のとおりです。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しています。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役会長釣谷 宏行〇 代表取締役社長高倉 英朗◎ 取締役橋本 好人〇 取締役木本 道隆〇 監査等委員である取締役鈴木 健男〇◎監査等委員である取締役（社外）平山 博史〇〇監査等委員である取締役（社外）岩﨑 徹也〇〇 ・2026年６月23日開催予定の2026年３月期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しています。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役会長釣谷 宏行〇 代表取締役社長高倉 英朗◎ 取締役橋本 好人〇 取締役木本 道隆〇 取締役清水 裕視〇 監査等委員である取締役鈴木 健男〇◎監査等委員である取締役（社外）平山 博史〇〇監査等委員である取締役（社外）岩﨑 徹也〇〇 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会において「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議し内部統制体制の整備を進めております。内部統制の仕組みの強化に取り組むことにより財務諸表の信頼性の一層の向上も目指しております。なお、財務報告に係る内部統制システムの評価につきましては、監査法人と内部統制報告書の監査契約を締結しております。当社のリスク管理体制は、取締役会に加え、経営会議等の、各種会議においてリスクの顕在化を図り、問題の発生を未然に防止するとともに、発生した問題について解決策を講じております。取引先の支払能力（与信リスク）、原料価格の変動リスク、製品の品質、環境、安全、災害等の多様化するリスクから企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることによりリスク管理体制の整備に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社親会社である株式会社ＣＫサンエツは、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲に当社取締役が含まれており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになります。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。ｂ．自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｃ．当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ⑥ 取締役の選任についての決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 「株式会社の支配に関する基本方針」について 当社は、2006年１月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、毎期、株主総会後の取締役会において同対応策を更新しておりました。しかしながら、金融商品取引法による大量取得に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保する本対応方針の導入目的も一定程度担保されるようになったこと、および、コーポレートガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針導入時とは変化したことなどから、本対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は、2017年５月23日の取締役会において、本対応方針の有効期限である2017年７月31日をもって本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は原則月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長釣谷 宏行14回14回代表取締役社長高倉 英朗 （注）１11回11回代表取締役社長原田 孝之 （注）２ 3回 3回取締役橋本 好人14回13回取締役木本 道隆14回14回取締役松井 大輔 （注）２ 3回 3回監査等委員である取締役鈴木 健男14回14回監査等委員である取締役（社外）平山 博史14回14回監査等委員である取締役（社外）岩﨑 徹也14回14回（注）１．代表取締役社長高倉英朗氏は2025年６月24日開催の2025年３月期定時株主総会にて選任され、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．代表取締役社長原田孝之氏及び取締役松井大輔氏は2025年６月24日開催の2025年３月期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、経営方針および経営戦略の立案、経営計画の進捗の監督、サステナビリティ課題の監督、利益相反取引条件の妥当性の検討等を行っています。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．取締役の個人別の報酬等（固定報酬等かつ金銭報酬等に限る）の額又は算定方法の決定方針個々の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案のうえ、決定するものとする。ｂ．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定方針信託を用いた株式報酬制度とし、原則として退任時に当社親会社である株式会社ＣＫサンエツの株式を交付する。具体的には、当社の取締役会で定める株式交付規程（なお、既に制定済みのものを取締役会決議により改定することを予定しています。）に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与し、各取締役の退任時に、各取締役に付与されたポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社親会社の株式会社ＣＫサンエツの株式の交付を行う。ｃ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針役員報酬の額は、固定報酬である「基本報酬」と、非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その割合は80％：20％とする。ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針基本報酬については、月次に分割して支給する。株式報酬については、原則として退任時に当社親会社である株式会社ＣＫサンエツの株式を交付する。その他、取締役に対し報酬等を与える条件の決定方針は、代表取締役会長に一任し、毎年、７月度役員報酬より改定する。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、その内容報酬等の額の決定について、代表取締役会長釣谷宏行氏に一任するものとする。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）756311－115取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）88－－－1社外役員77－－－2（注）１. 上表には、2025年６月24日開催の2025年３月期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含み、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を除いております。２. 非金銭報酬等の内容は当社親会社である株式会社ＣＫサンエツの株式であり、割り当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。３. 株主総会の決議（2015年６月26日改定）による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額100百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。また、別枠で、2021年６月25日開催の定時株主総会において、株式交付信託報酬として、年額10,500ポイント（１ポイント＝当社親会社株式１株）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。４. 株主総会の決議（2015年６月26日改定）による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内であります。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。５. 期末日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。６. 報酬等の額の決定について、代表取締役会長釣谷宏行氏に一任しています。委任の理由は、当社の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためです。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取しております。

（２）【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）92〔4〕42歳10ヶ月19年4ヶ月7,4454.1 事業部門の名称従業員数（人）伸銅品関連事業87〔3〕全社（共通）5〔1〕合計92〔4〕（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔 〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。５ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。６ 当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。 (2）労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は安定しております。 (3）男女の賃金の額の差異当事業年度男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者77.779.178.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社ＣＫサンエツ（注）富山県高岡市2,756グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務被所有55.5経営のサポート役員の兼任あり（注） 有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ることとしております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2026年５月13日の取締役会において１株につき10円と決議されました。中間配当（１株当たり５円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年15円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月12日取締役会決議105.02026年５月13日取締役会決議2110.0

６【研究開発活動】 当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は2百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社の当事業年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場大阪府堺市堺区伸銅品関連事業黄銅棒等生産設備1091111,990(37,385)102,22270[1]本社大阪府堺市堺区全社（共通）その他設備120－1145[1]大阪黄銅カンパニー大阪府大阪市東成区伸銅品関連事業物流倉庫等105087(668)219615[1]（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員は３名（現在は常勤の監査等委員１名、非常勤（社外取締役）の監査等委員２名）で監査等委員会を構成しております。監査等委員は監査の方針および職務の分担等に従い、重要な会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回の頻度で開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員鈴木 健男13回13回監査等委員平山 博史13回13回監査等委員岩﨑 徹也13回13回また、常勤監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、監査等委員以外の取締役、内部監査担当の監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会等の各種会議出席、重要な決裁書類の閲覧、各部署の往査と実地調査並びに期末決算監査等を実施し、その監査結果を監査調書にまとめ、非常勤監査等委員への回付、監査等委員会等での報告を行っております。非常勤監査等委員は、常勤監査等委員が作成した監査調書を閲覧し、経営状況や監査結果等の重要な情報を日頃から入手して、毎月開催されている取締役会、監査等委員会のほか、定期的に開催される代表取締役との会合及び会計監査人との会合等に常勤監査等委員と一緒に出席して、高度の見識や豊富な経営経験等に基づき、当社経営上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。なお、監査等委員会における具体的な検討事項は以下の通りであります。・監査方針、監査計画及び業務分担について・会計監査人の解任または不再任の決定方針について・実地監査指摘事項の改善状況の確認について・会計監査人に関する評価について・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証について・取締役（監査等委員を除く）の選任および報酬について・常勤監査等委員職務執行状況の月次報告について・サステナビリティに対する取り組み ② 内部監査の状況内部監査部門である監査室（１名）は、内部監査規程に基づき従業員の業務活動が経営方針に沿い、法令や会社の諸規程に準拠し適切かつ効果的に行われているかを監査しております。内部監査は当社の内部監査規程に準拠して実施しており、当社の事業に関係するリスクを基に年度監査方針を定め、実地監査を実施し、その結果を代表取締役社長および関係の取締役ならびに内部統制会議にて報告しています。これらにより、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し関係法令、定款及び社内規程への適合性を確かめる事で不正・誤謬などの防止に役立て、経営の合理化に寄与するよう努めております。また、仰星監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。監査室は、代表取締役社長に内部統制報告書を提出し、取締役会にて報告を行っており、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査室で実施しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 許 仁九指定社員 業務執行社員 芝﨑 晃 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 ３名 ｅ．監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、監査等委員会で決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に仰星監査法人が該当するかの検討を行い、会計監査人として解任または不再任に該当しないと判断した場合に再任しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の仰星監査法人を日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価した結果、重大な指摘事項や問題点はなく、会計監査人として解任または不再任に該当しないと判断し、再任しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）17－17－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬は当年度の監査実施内容および監査に要した日数等の実績ならびに公認会計士等の監査業務等の執行水準や適切な助言の有無等を基に、翌年度の監査内容の増減等を勘案し、監査法人と契約更改時に協議した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査項目別監査時間、人員配置など内容の妥当性および適切性ならびに他社の会計監査人の報酬等の状況について確認し、当該事業年度の報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に質すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行っております。なお、2026年５月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2113非上場株式以外の株式3548 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式24増加した株式の銘柄は株式会社ハマイ、川崎重工業株式会社であります。増加の理由については、「（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報」に記載のとおりです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川崎重工業株式会社93,27818,407伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得した事や当事業年度に株式分割が行われたことにより増加しています。（注）２無270164株式会社ハマイ171,399169,931伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。無219183浅香工業株式会社30,00030,000地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有5947（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2026年５月21日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。２ 川崎重工業株式会社は2026年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1414非上場株式以外の株式－－120 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式040－（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】1938年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。1943年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。1945年10月社名を新日本産業株式会社と変更。1947年１月大阪黄銅株式会社を設立。1949年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。1949年５月大阪証券取引所に上場。1949年７月名古屋証券取引所に上場。1959年４月日伸地金株式会社を設立。1961年10月東京証券取引所に上場。1984年１月日伸精器株式会社を設立。1986年７月東京ニッシン株式会社を設立。1999年３月日伸精器株式会社を清算。2003年12月名古屋証券取引所上場廃止。2004年２月東京ニッシン株式会社を売却。2010年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。2011年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。2015年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。2015年７月大阪黄銅株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。