株式会社ＣＫサンエツ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社14社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。 伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場、日本伸銅株式会社の堺工場並びに三谷伸銅株式会社の本社工場です。 精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリングの部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。 配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」のブランドで生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社三谷伸銅株式会社新キタミ株式会社株式会社サンエツ商事三越金属（上海）有限公司台湾三越股份有限公司精密部品カメラマウント・シンクロリングサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ 事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社 製造・販売会社 サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、三谷伸銅株式会社、新キタミ株式会社、シーケー金属株式会社、 株式会社リケンＣＫＪＶ、オキノ工業株式会社、三星工業株式会社 販売会社 三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、 株式会社ＣＫトレーディング その他 有限会社シーエス保険サービス（注）三星工業株式会社は、2026年１月４日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続き中であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、三谷伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの主力事業である「伸銅事業」と「配管・鍍金事業」は、いずれも国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されています。当社グループといたしましては、新製品の開発による市場開拓と、Ｍ＆Ａによる事業拡張に注力することで、企業価値の向上に努めます。 伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力します。また、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの形成による差別優位化を目指します。さらに、当社完全子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社及び三谷伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 当社グループの経営状況を判断するための客観的な指標は経常利益です。伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場の影響を受けて、営業利益が変動するリスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うことで経常利益段階での利益を安定化させているためです。2027年3月期の経常利益の目標は100億円としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 材料価格変動のリスク当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線・めっき線・精密部品の需要が減少する可能性があります。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。(2) 電力供給不安のリスク当社グループは、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化していないグループ内の他工場で代替生産する対応を想定しております。(3) 海外事業拠点のリスク当社グループは、中国、台湾に現地法人を設立して、伸銅事業などを展開しております。各国の政治当局は、当社グループがその地でビジネスを展開することに対し、経済的、法的または別の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規則や制限を課す可能性があります。当該リスクに対応するために、当社の管理統括部や監査・規格管理室は、海外子会社とコミュニケーションをとることで、問題を早期発見し、是正する体制としています。(4) 取引先の経営破綻による債権回収のリスク当社グループでは、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害・事故等のリスク当社グループは、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、当社グループの工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害・事故等が起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン強化に取り組んでおります。(6) 製品クレームによるリスク当社グループは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。(7) 知的財産権を侵害するリスク当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク当社グループは、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、グループの事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。(9) 環境問題に関する費用の発生リスク当社グループでは、環境規制等に則した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、将来、環境規制等が改正され、新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。また、生産活動の過程においては、廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは、法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績に影響が及ぶ可能性があります。(10) 設備投資に関するリスク現状、大規模な設備投資は予定しておりませんが、今後、大規模な設備投資を行うことによる減価償却費の増加や、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(11) 紛争及び訴訟に関するリスク当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。(12) 法的規制を受けるリスク当社グループは、環境保全を中心とした法的規制の遵守が経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境関連法をはじめ、当社グループの事業に関連する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、環境対策費用や計画外の設備投資等のための追加負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(13) 経済環境に関するリスク当社グループの製品は広範囲な産業分野で使用されておりますが、経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 代替製品の開発によるリスク当社グループの主力製品である伸銅品は、優れた電気特性、伝熱特性、耐食性を兼ね備えることから、多種多様な用途に用いられておりますが、アルミニウムやステンレス、樹脂等の他の素材とは競合関係にあります。予期し得ない代替製品の登場により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(15) 人材の確保と育成に関するリスク当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が必要であると認識しております。必要とされる人材の採用、育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。(16) パンデミック発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じ、当社グループ内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①業績 当連結会計年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱しました。また、米国とイスラエルが2026年２月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。 わが国経済は、資源・エネルギー価格が上昇したため、物価が上昇しました。政策金利は、30年ぶりに0.75％まで上昇しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料で、国際相場商品である銅の建値は、ＬＭＥ価格の高騰と円安のため、同年１月13日に１トン219万円まで上昇しました。 このような経営環境の下、当社グループは、相乗効果を追求するため、2025年４月１日に同業の三谷伸銅株式会社の株式を譲受し、連結子会社化しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、三谷伸銅株式会社を連結子会社化したことに伴う伸銅事業における販売量の増加や、主要原材料である銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は1,494億38百万円（前年同期比19.4％増加）となり、営業利益は141億61百万円（同38.0％増加）となりました。営業外費用として、デリバティブ損失が89億36百万円、デリバティブ評価損が２億51百万円発生したため、経常利益は56億36百万円（同32.8％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35億87百万円（同31.1％減少）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 伸銅 伸銅事業では、販売量は10万389トン（前年同期比11.7％増加）、売上高は1,314億42百万円（同23.5％増加）となり、セグメント損益は111億77百万円のセグメント利益（同57.7％増加）となりました。 精密部品 精密部品事業では、売上高は60億９百万円（前年同期比6.6％増加）となり、セグメント損益は９億６百万円のセグメント利益（同45.2％増加）となりました。 配管・鍍金 配管・鍍金事業では、売上高は119億85百万円（前年同期比8.2％減少）となり、セグメント損益は18億72百万円のセグメント利益（同15.2％減少）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億３百万円減少し、当連結会計年度末には12億92百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は29億65百万円（前年同期比23億47百万円収入の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加66億56百万円、法人税等の支払25億23百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が59億54百万円、減価償却費23億96百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は48億31百万円（前年同期比25億10百万円支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が37億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億51百万円であったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億39百万円（前年同期比２億59百万円支出の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が16億20百万円、長期借入れによる収入11億77百万円、自己株式の処分による収入１億94百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億12百万円、長期借入金の返済による支出８億25百万円、自己株式の取得による支出12億66百万円、配当金の支払７億85百万円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年増減率（％）伸銅129,41016.6精密部品6,13210.1配管・鍍金8,119△7.2合計143,66214.7 （注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年増減率（％）受注残高（百万円）前年増減率（％）伸銅136,09926.612,77957.3精密部品6,2239.198827.5合計142,32225.813,76854.7 （注）配管・鍍金事業は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年増減率（％）伸銅131,44223.5精密部品6,0096.6配管・鍍金11,985△8.2合計149,43819.4 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東泉産業株式会社18,37814.719,74213.2 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 （経営成績に関する分析）（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期149,43814,1615,6363,5872025年３月期125,10810,2638,3835,207増減（増減率％）24,329（19.4）3,898（38.0）△2,746（△32.8）△1,619（△31.1） 売上高は、三谷伸銅株式会社を連結子会社化したことに伴う伸銅事業における販売量の増加や、主要原材料である銅の相場が高値で推移したこと等により、1,494億38百万円（前年同期比19.4％増加）となり、営業利益は、141億61百万円（同38.0％増加）となりました。銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すために行っているデリバティブ取引による営業外費用が発生したことから、経常利益は56億36百万円（同32.8％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億87百万円（同31.1％減少）となりました。 なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。 数量・構成31.6億円相場差損益21.1億円デリバティブ損益△67.6億円その他△12.5億円 （財政状態に関する分析）（資産） 当連結会計年度末における流動資産は727億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億96百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が24億３百万円、受取手形が８億20百万円、電子記録債権が14億27百万円減少したものの、売掛金が54億55百万円、棚卸資産が94億23百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は247億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加しました。この結果、資産合計は975億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億45百万円増加しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は308億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億24百万円増加しました。これは主に、設備関係支払手形が20億22百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が23億46百万円、短期借入金が35億70百万円、未払金が22億65百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は40億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しました。この結果、負債合計は348億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億35百万円増加しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は626億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億９百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益35億87百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は60.1％）となりました。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損益が発生するため、棚卸資産評価損益の計上を必要としたり、製品販売価格が乱高下して売上高が増減したりする可能性があります。 （戦略的現状と見通し） 当社グループは、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続き、Ｍ＆Ａと製品開発に注力して参ります。 （経営者の問題認識と今後の方針について） 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より23億47百万円少ない29億65百万円の資金を獲得しました。これは主に、棚卸資産の増加66億56百万円、法人税等の支払25億23百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が59億54百万円、減価償却費23億96百万円等があったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、48億31百万円の資金を支出しました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の増加と長期借入れによる収入等があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等があったことにより、５億39百万円の資金を支出しました。 営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した29億65百万円の資金と内部留保資金により、投資活動によるキャッシュ・フローでの48億31百万円の資金支出と財務活動によるキャッシュ・フローでの５億39百万円の資金支出を賄ったことになります。ただし、今後も継続的な設備投資が見込まれることや、Ｍ＆Ａによる資金が必要になる可能性もあること、原料相場が上昇した場合には運転資金の確保がさらに必要になることなども考えられます。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社グループの自己資本比率は56.3％であり、十分な資金調達余力を保有しているものと考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・シンクロリング等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 伸銅精密部品配管・鍍金売上高 顧客との契約から生じる収益106,4075,63813,061125,108その他の収益－－－－外部顧客への売上高106,4075,63813,061125,108セグメント間の内部売上高又は振替高6,5179756,620計112,9255,73613,067131,728セグメント利益7,0896242,2099,923セグメント資産65,5393,23914,49983,278その他の項目 減価償却費1,2301565561,942のれんの償却額－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4911537054,350 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 伸銅精密部品配管・鍍金売上高 顧客との契約から生じる収益131,4426,00911,985149,438その他の収益－－－－外部顧客への売上高131,4426,00911,985149,438セグメント間の内部売上高又は振替高7,44210377,554計138,8856,11311,993156,992セグメント利益11,1779061,87213,955セグメント資産78,5093,48514,23396,227その他の項目 減価償却費1,5931406622,396のれんの償却額－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,103964831,683 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,92313,955セグメント間取引消去911840全社費用△571△634連結財務諸表の営業利益10,26314,161 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計83,27896,227全社資産（注）3,6961,292連結財務諸表の資産合計86,97597,520（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,9422,396－－1,9422,396のれんの償却額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3501,683－－4,3501,683 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東泉産業株式会社18,378伸銅・精密部品 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東泉産業株式会社19,742伸銅・精密部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）「伸銅」セグメントにおいて、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は192百万円で、特別利益に計上しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で推進すべく、サステナビリティ課題への対応方針等について、毎月開催される「グループ経営会議」で協議・決定しています。また、各事業子会社において半期に一度開催される「ISOマネジメントレビュー」においては、「グループ経営会議」で協議・決定された環境課題への対応方針等を共有し、環境課題に対する実行計画を策定し、その進捗をモニタリングしています。 取締役会は、「グループ経営会議」で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への取組についての監督を行っています。 (2）リスク管理 当社グループでは、各事業子会社の各部門長が、年１回、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を評価し、影響度が大きいと分析されたリスク等が、内部統制マニュアルに定められた事由に該当する場合には、リスク項目及び管理方法の見直しを行ったうえで、リスク管理責任者である監査・規格管理室長に報告しています。監査・規格管理室長は、全社リスクを統合・評価し、「グループ経営会議」の議長である代表取締役社長に報告しています。 当社グループでは、上記プロセスを経て、特に重要と評価された環境課題について、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しています。 (3）戦略 当社グループは経営理念の一つである「努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」に基づき、性別・年齢・国籍等にかかわらず、社員に対して働きがいのある職場を提供すべく、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針を掲げて具体的取組を行っています。 ■人材育成方針 「人事申告制度」により、各社員が就労を希望する職場への配属を支援することで、社員の満足度を高め、活力を生み出す適材適所の人材配置を行っています。また、社員の成長を促進すべく各種の研修会を開催し、通信講座を開講することで、充実した教育機会を提供しています。さらに、各人のライフステージに応じた働き方を社員が選択できるように「働き方選択制度」も完備しています。 ■社内環境整備方針 社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長意欲を高く持ち続けるには、安心して健康的に働ける職場環境が必要だと考えています。そのため、当社グループでは、「夜勤レス」を推進することで、生活リズムを守れる健康的な職場環境を提供しています。 ■給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針 従業員の給与（賞与を含む。）の決定方針については、賞与を短期的な業績変動には連動させず、一人当たりの平均支給額を累進的に増加させる方針を2010年より一貫して採用しております。 具体的には、2010年に１回あたりの支給額を100万円に設定して以降、段階的に増額して参りました。2026年度は一人当たり160万円（年間320万円）を支給する予定です。外部機関（日本経済新聞社）による賞与支給額調査においても継続的に上位（2025年12月調査では全国21位）にランキングされる等、極めて高い水準を維持し、優秀な人材を獲得するための武器（採用力）にもなっております。 一方、個々の社員への分配については、３か月ごとの評価サイクルで、貢献度を公平に評価し、成果に比例した分配を実現することにより、労使間の信頼関係を構築して参りました。 (4）指標及び目標 環境課題への対応として、伸銅事業においては鉛やカドミウム等、環境負荷物質を制限した環境対応材を開発し拡販に注力しており、2026年3月期の伸銅事業の製品販売量に占める環境対応材の比率は53.3％となっています。配管・鍍金事業では、環境負荷物質を一切使用していない「CKeめっきスーパー」を開発し、当社グループの溶融亜鉛鍍金加工重量に占める比率は100％となっています。 また、伸銅事業では、CO2排出量が圧倒的に少ないリサイクル原料の使用比率を高めるべく、原料仕入先各社との良好な関係の構築に取り組んでおり、2026年3月期において外部購入原料に占めるリサイクル原料の比率は94.5％となっています。 当社グループは、M&Aによる業容の拡大を図る一方で、省エネコンサルタントからの指導により得られたノウハウを各事業子会社間で共有する等、継続的に省エネ対策に取り組んでいます。2026年3月期のCO2排出量（Scope1、Scope2）は、80,730t-CO2となり、2014年3月期比で25.4％減少しています。 また、当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）人事希望等成就率2/3以上78.9％有給休暇取得率75％以上81.7％夜勤率10％以下2.1％休業災害発生件数0件3件通信教育受講者割合70％以上58.3％通信教育修了率90％以上97.9％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び当社グループは、ＣＫサンエツグループ経営理念に基づき、株主をはじめ多様なステークホルダーからの信頼に応えることと、内部統制体制の構築と実効的な運用を通じて経営の健全性を確保することで、中長期的な事業の発展と企業価値の向上に努めるために、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。(イ)株主の権利・平等性の確保に努めます。(ロ)株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。(ハ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(ニ)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(ホ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行なっております。 取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役３名と監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について内部監査部門の監査・規格管理室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うこととしております。 当社が設置する機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長釣谷 宏行◎ 専務取締役釣谷 伸行○ 取締役松井 大輔○ 監査等委員である取締役森 千恵美○◎監査等委員である取締役（社外）桝田 和彦○○監査等委員である取締役（社外）山田 政雄○○監査等委員である取締役（社外）浜田 亘○○ 有価証券報告書提出日現在における、会社の機関・内部統制の関係を図示すると次のようになっております。 ロ．当該体制を採用する理由 監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、独立部門として監査・規格管理室を設置し、経営諸活動を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価していく体制を構築いたしました。内部監査体制の充実及び監査等委員会並びに監査法人による監査との連携を強化していくことで、すべての役員・従業員が法令の遵守はもとより、企業倫理に沿った行動をしていく基盤を確立しております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。 それぞれの所管部門長が、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。各部門及び主要な子会社のリスク管理は、定期的にリスク管理責任者が取り纏め、社長に報告しております。 さらに、法律問題につきましては顧問弁護士と、知的財産権問題につきましては顧問弁理士と、会計上の問題につきましては関与公認会計士と、税務問題につきましては顧問税理士とそれぞれ適時に相談しながらリスクマネジメントに当たっております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社管理規程に基づき、当社管理統括部が窓口となり、経営管理を行っており、随時、管理の進捗状況を取締役会において報告しております。また、当社の監査・規格管理室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査等委員である取締役が主要な子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人仰星監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、20百万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの役員等（ただし、会計監査人を除く）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになります。 ・取締役の定数 提出会社の取締役につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・株式会社の支配に関する基本方針 会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりです。 ① 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。 一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要 当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。 a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み 当社は、2011年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒メーカーかつ黄銅線メーカーであるサンエツ金属株式会社、大手黄銅棒メーカーである日本伸銅株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。 当社グループの事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。 このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａによる業界再編を積極的に推進する一方で、経営理念として、「（a）良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。（b）努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。（c）期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。」を掲げ、経営環境がどんなに変化しても、本業と隣接分野で勝ち残ることを目指してまいります。 b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み 経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。この一環として、当社は、2016年６月監査等委員会設置会社に移行し、現在は３名の独立社外取締役を選任しており、取締役総数に占める比率は42.8％となっています。 引き続き、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査等委員会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 このような考え方に基づいて、（a）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、（b）社長直轄の監査・規格管理室による内部監査の実施、（c）監査等委員会による取締役の職務執行についての監査、監督、（d）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「内部通報に関する規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（e）内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。 今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。 当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。 ③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要 当社は、2024年5月21日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、2024年6月27日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。 a．本プランの対象となる当社株式の買付 本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(但し、当社株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。)（但し、いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。)のいずれかに該当する行為もしくは該当する可能性のある行為またはこれに類似する行為をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。 b．大規模買付ルールの概要 当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。 c．大規模買付行為が実施された場合の対応 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。 ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．取締役の個人別の報酬等（固定報酬等かつ金銭報酬等に限る）の額又は算定方法の決定方針 個々の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案のうえ、決定するものとする。ｂ．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方針の決定方針 信託を用いた株式報酬制度とし、原則として退任時に当社株式を交付する。具体的には、当社の取締役会で定める株式交付規程（なお、既に制定済みのものを取締役会決議により改定することを予定しています。）に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与し、各取締役の退任時に、各取締役に付与されたポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式の交付を行う。ｃ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針 役員報酬の額は、固定報酬である「基本報酬」と、非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その割合は80％：20％とする。ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針 基本報酬については、月次に分割して支給する。株式報酬については、原則として退任時に当社株式を交付する。 その他、取締役に対し報酬等を与える条件の決定方針は、代表取締役社長に一任し、毎年、７月度役員報酬より改定する。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、その内容 報酬等の額の決定について、代表取締役社長釣谷宏行氏に一任するものとする。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取するものとする。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く。）25020346－463取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）88－－－1社外役員1818－－－3（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．非金銭報酬等の内容は当社株式等の交付を受けることができるポイントとなります。割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、７名です。 また、別枠で、2021年６月22日開催の定時株主総会において、株式交付信託報酬として、１事業年度当たり37,500ポイント以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、６名です。４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月21日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名です。５．報酬等の額の決定について、代表取締役社長釣谷宏行氏に一任しています。委任の理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取しております。６．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、子会社からの報酬等15百万円を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）固定報酬株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等釣谷 宏行取締役提出会社10025－25140取締役日本伸銅株式会社15－－－

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）伸銅591精密部品102配管・鍍金322合計1,015 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。３．前連結会計年度末と比べて従業員数が増加したのは、三谷伸銅株式会社および新キタミ株式会社を連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在、従業員はおりません。（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関してはサンエツ金属株式会社及びシーケー金属株式会社に委託しております。 (3) 最大人員会社の状況 ① 当事業年度における従業員数が最も多い会社 サンエツ金属株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）48940.316.27,2834.3 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 上記①の次に従業員数が多い会社 株式会社リケンＣＫＪＶ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）20637.314.26,941△1.4 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。 ２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 上記②の次に従業員数が多い会社 シーケー金属株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11639.114.27,4904.5 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 上記③の次に従業員数が多い会社 日本伸銅株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9242.819.37,4454.1 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者サンエツ金属株式会社14.365.973.132.7日本伸銅株式会社－77.779.178.3シーケー金属株式会社－74.273.5143.2株式会社リケンＣＫＪＶ－67.576.321.6 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。４．上記の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。５．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (5) 労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は安定しております。 (6) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社 サンエツ金属株式会社（注）２．４富山県砺波市301伸銅、精密部品100.0経営のサポート、資金の貸付、事務所・工場の賃貸等役員の兼任ありシーケー金属株式会社（注）２富山県高岡市176配管・鍍金89.0経営のサポート役員の兼任あり日本伸銅株式会社（注）２．３．５大阪府堺市堺区1,595伸銅55.5経営のサポート役員の兼任あり三谷伸銅株式会社（注）２．６京都府京都市450伸銅94.06（4.69）経営のサポート役員の兼任あり株式会社サンエツ商事富山県高岡市20伸銅100.0経営のサポート役員の兼任あり三越金属（上海）有限公司中国上海市23伸銅100.0経営のサポート役員の兼任あり台湾三越股份有限公司台湾台北市10伸銅100.0経営のサポート役員の兼任ありその他２社 （注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．サンエツ金属株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 97,153百万円 (2) 経常利益 1,088百万円 (3) 当期純利益 813百万円 (4) 純資産額 27,757百万円 (5) 総資産額 48,490百万円５．日本伸銅株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことを基本方針としつつ、株主配当につきましては、減配せず、配当を維持または増加させる「累進配当」方針を2027年３月期より採用することにいたしました。この方針に基づき、短期的な業績変動に左右されにくい配当を継続することで、中長期的な株主価値の向上に取り組んでまいります。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2026年５月13日の取締役会において１株につき45円と決議されました。中間配当（１株当たり45円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年90円となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、各セグメントで今まで以上にコスト競争力を高め、業容の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議38845.02026年５月13日取締役会決議39845.0

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、伸銅事業では銅合金の生産性やバッキングプレートの品質・生産性の改善、配管事業では、配管時の施工性を向上させた継手や配管材を加工する装置の開発、鍍金事業ではPbを含有する溶融亜鉛めっきとの差別化技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は144百万円であります。(1) 伸銅 銅合金に関する研究開発費は62百万円でした。(2) 精密部品 該当事項はありません。(3) 配管・鍍金 配管事業に関する研究開発費は73百万円、鍍金事業に関する研究開発費は８百万円でした。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社他（富山県高岡市他）（注）４伸銅精密部品配管・鍍金工場、厚生棟1,22303,014(263,339)04,237－ (2）国内会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計サンエツ金属㈱高岡事業所（富山県高岡市）伸銅黄銅線・棒生産設備1,43370714（48,419）〔47,225〕642,220125砺波事業所（富山県砺波市）伸銅精密部品黄銅棒・管生産設備鍛造・切削部品生産設備2,9011,006578（225,630）〔146,555〕1344,621286新日東工場（茨城県石岡市）伸銅黄銅棒生産設備136254－（69,558）〔69,558〕3442578シーケー金属㈱本社工場（富山県高岡市）配管・鍍金鍍金生産設備3,0841931,659（110,250）364,974116㈱リケンＣＫＪＶ本社工場（富山県高岡市）配管・鍍金配管機器生産設備215834－ 2711,321206日本伸銅㈱本社工場（大阪府堺市堺区）伸銅黄銅棒等生産設備1091111,990（37,385）102,22270本社（大阪府堺市堺区）伸銅その他設備120－1145大阪黄銅カンパニー（大阪府大阪市東成区）伸銅物流倉庫等105087（668）219615三谷伸銅㈱本社工場（京都府京都市）伸銅黄銅棒等生産設備219335179（26,650） 6980279 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計三越金属（上海）有限公司（中国上海市）伸銅電気設備－0－015 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２．上記中［ ］は賃借中のものを内数で表示しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．提出会社の本社他の建物及び構築物、土地は、全て連結子会社であるサンエツ金属(株)、シーケー金属(株)、(株)リケンＣＫＪＶに貸与中であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の４名で構成されており、非常勤監査等委員全員が社外取締役であります。なお、常勤監査等委員の森千恵美は、当社グループ全般の業務等に関する豊富な経験と実績を有しております。また、非常勤監査等委員であり社外取締役の桝田和彦、山田政雄は長年の経営経験を持っており、非常勤監査等委員であり社外取締役の浜田亘は公認会計士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。 当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査等委員森 千恵美13回／13回（100％）監査等委員桝田 和彦13回／13回（100％）監査等委員山田 政雄12回／13回（ 92％）監査等委員浜田 亘12回／13回（ 92％） また、常勤監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、監査等委員以外の取締役、内部監査担当の監査・規格管理室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会等の各種会議出席、重要な決裁書類の閲覧、各部署の往査と実地調査並びに期末決算監査等を実施し、その監査結果を監査調書にまとめ、非常勤監査等委員への回付、監査等委員会等での報告を行っております。非常勤監査等委員は、常勤監査等委員が作成した監査調書を閲覧し、経営状況や監査結果等の重要な情報を日頃から入手して、毎月開催されている取締役会、監査等委員会のほか、定期的に開催される代表取締役との会合及び会計監査人との会合等に常勤監査等委員と一緒に出席して、高度の見識や豊富な経営経験等に基づき、当社経営上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。 なお、監査等委員会における具体的な検討事項は以下の通りであります。 ・監査方針、監査計画及び業務分担について ・会計監査人の解任または不再任の決定方針について ・実地監査指摘事項の改善状況の確認について ・会計監査人に関する評価について ・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証について ・取締役（監査等委員を除く）の選任及び報酬について ・常勤監査等委員職務執行状況の月次報告について ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長の直轄の組織として監査・規格管理室を設置し、内部監査を行っております。監査・規格管理室には２名を配置し、他の業務執行部門から分離された独立かつ客観的な立場から当社及びグループ各社の健全かつ適切な運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。 内部監査は当社の内部監査規程に準拠して実施しており、当社の事業に関係するリスクを基に年度監査計画を定め、実地監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び関係の取締役ならびに主要なグループ各社の幹部が出席する内部統制会議にて報告しています。これらにより、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し関係法令、定款及び社内規程への適合性を確かめる事で不正・誤謬などの防止に役立て、経営の合理化に寄与するよう努めております。 また、仰星監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査・規格管理室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称 仰星監査法人 ｂ.継続監査期間 ５年 ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 許 仁九、春田 岳亜、中山 孝一 ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名、会計士試験合格者 ３名、その他 ５名 ｅ.監査法人の選定方針と理由 日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、監査等委員会で決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に仰星監査法人が該当するかの検討を行い、会計監査人として解任または不再任に該当しないと判断した場合に再任しております。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人の仰星監査法人を日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価した結果、重大な指摘事項や問題点はなく、会計監査人として解任または不再任に該当しないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－37－連結子会社17－17－計50－54－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、明確に定めたものはありませんが、会計監査人から監査項目、監査日数等の監査計画の内容の説明を受け、必要書類を入手し、当社の規模・業務等を勘案して、監査の実効性や監査の品質が担保されると見込まれる金額を監査報酬として決定しています。 ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人が作成した監査計画や報酬の算定根拠を検討し、会計監査人が独立性を損なうことなく、監査の品質を維持しながら、リスクに対応した適正な監査を確保するために十分なものなのか、過去の会計監査の職務執行状況や世間相場に照らして妥当なものなのか等を検討した結果、適正と判断したからであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。 ② 当社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。 ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。 政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。 当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2026年５月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 (ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式555非上場株式以外の株式101,413 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12増加した株式の銘柄は株式会社ハマイであります。増加の理由は「(ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報」に記載のとおりです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式283（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 (ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リケンＮＰＲ株式会社206,600206,600当社、連結子会社シーケー金属株式会社及びリケンＮＰＲ株式会社との間で配管機器製品の合弁会社設立による共同生産、共同での新製品開発、製品の相互販売を推進すべく、業務提携契約を締結しており、一定の便益を享受しております。有768515株式会社宮入バルブ製作所1,001,0001,001,000連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有20798株式会社オータケ70,00070,000連結子会社シーケー金属株式会社の製品販売先であり、配管・鍍金事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有130127株式会社ハマイ73,50370,989連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。有9476株式会社ＫＶＫ36,90036,900連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業及び精密部品事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有8969株式会社ほくほくフィナンシャルグループ9,3009,300資金調達先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有5423橋本総業ホールディングス株式会社20,00020,000同社子会社は、連結子会社シーケー金属株式会社の製品販売先であり、配管・鍍金事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、株式を取得したものであります。有2724株式会社富山銀行11,21911,219資金調達先との取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有2417 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社トミタ10,00010,000連結子会社サンエツ金属株式会社の資材仕入先であり、精密部品事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有1213ＳＡＮＥＩ株式会社2,0002,000連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業及び精密部品事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。無43トナミホールディングス株式会社－4,100当事業年度において、全株式を売却しております。有－41株式会社ＣＣＩグループ－5,800当事業年度において、全株式を売却しております。有－34（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2026年５月21日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。 ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 日本伸銅株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である日本伸銅株式会社については以下のとおりであります。 ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。 政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。 当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2026年５月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 (ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2113非上場株式以外の株式3548 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式24増加した株式の銘柄は株式会社ハマイ、川崎重工業株式会社であります。増加の理由については、「（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報」に記載のとおりです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川崎重工業株式会社93,27818,407伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したことや当事業年度に株式分割が行われたことにより増加しています。（注）２無270164株式会社ハマイ171,399169,931伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。無219183浅香工業株式会社30,00030,000地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有5947（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2026年５月21日開催の日本伸銅株式会社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、同社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。２．川崎重工業株式会社は2026年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1414非上場株式以外の株式－－120 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式040－（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ｃ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社株式会社ＣＫサンエツ（1963年７月１日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、1991年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（1937年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。 合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。1937年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。1943年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。1945年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。1947年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。1971年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、1971年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）1973年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。1980年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。1981年６月会社更生手続開始。1984年８月会社更生手続終結。1984年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。1985年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。1988年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。1991年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。1991年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。1995年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を図る。2000年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。2002年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。2003年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。2005年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。2005年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。2007年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。2011年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。2011年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。2011年12月2012年12月 2013年６月 2013年９月 2013年11月2014年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶ（現・連結子会社）を設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。2015年１月2015年３月台湾三越股份有限公司（現・連結子会社）を設立する。日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。2015年３月2015年７月2017年３月2018年１月2018年３月2018年５月2018年11月2020年４月2021年１月2021年３月 2022年４月2025年４月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社サンエツ商事を設立する。東京証券取引所市場第一部に上場。株式会社日伸地金を設立する。株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。オキノ工業株式会社の株式を取得し、子会社とする。日立アロイ株式会社から黄銅棒事業と加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける。日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業を譲り受け、日立金属商事株式会社から同事業の営業権を譲り受ける。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。三谷伸銅株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社とする。