オーナンバ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。2025年12月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資及び２０億円の研究開発投資を行う予定です。１．成長戦略 ①部門ごとに重点成長戦略を推進 ②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化 ２．生産戦略 ①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践 ②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築３．経営基盤強化 ①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進 ②グローバル人材の育成４．資本コストを意識した経営 ①事業成長と収益性向上 ②株主還元の強化 ③ＩＲ活動の充実 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」に基づき、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、引き続き着実に取り組んでまいります。セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ①為替及び各国の法規制、税制のリスク当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2025年12月期海外売上高比率46.0％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。②原材料などの市況価格の変動によるリスク当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。③金利変動によるリスク当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。④固定資産の減損のリスク当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。⑤品質に関するリスク当社グループは日本国内及び事業展開する各国の品質・安全基準に基づいて製品を設計・製造しておりますが、予期せぬ要因により製品の不具合や品質問題が発生した場合、製造物賠償責任請求等の発生により当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。⑥研究開発活動に関するリスク当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。⑦環境に関する規制ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 ⑧災害などに関するリスク当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。当連結会計年度の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高はほぼ前年並みとなりました。利益面では、売上高はほぼ前年並みであったものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益、経常利益は前年を上回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回りました。当初計画との比較におきまして、売上面では、環境関連の需要は増加しましたが、北米自動車関連需要の減少、欧州空調関連等の需要の回復遅れなどの影響により計画を下回りました。利益面では、売上高の減少による利益減はあるものの、環境関連等の高付加価値増による品種構成の改善、グローバル原価低減活動等の利益改善により営業利益および経常利益は計画を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、品質関連費用の影響により当初計画を下回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,441百万円（前期比0.8％減）、営業利益は2,600百万円（同18.5％増）、経常利益は2,441百万円（同4.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（同45.6％減）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度（第95期） 業績予想比 前連結会計年度（第94期）前期比 実績（百万円）当初業績予想（百万円）増減額（百万円）増減率（％）実績（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高44,44146,000△1,558△3.444,804△362△0.8営業利益2,6002,4002008.42,19340618.5経常利益2,4412,400411.72,3271134.9親会社株主に帰属する当期純利益1,5141,650△135△8.22,783△1,268△45.6 （注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 ２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。 セグメントの業績セグメント別の業績は次のとおりです。期別売上高営業利益 セグメント別前連結会計年度（第94期）（百万円）当連結会計年度（第95期）（百万円） 増減率（％）前連結会計年度（第94期）（百万円）当連結会計年度（第95期）（百万円） 増減率（％）日本24,23124,000△1.01,4081,4744.7欧米13,09411,905△9.112166－アジア(日本を除く)7,4778,53614.278298125.5消去－－－△8△22－合計44,80444,441△0.82,1932,60018.5 （注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 1. 日本当連結会計年度は、環境関連市場における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、日本での売上高は 24,000百万円（前期比1.0％減）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大を中心に品種構成が改善しました。その結果、営業利益は1,474百万円（前期比4.7％増）となりました。2. 欧米当連結会計年度は、北米の自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は11,905百万円（前期比9.1％減）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動や、北米市場において上期を中心にペソ安による為替変動をうけた結果、営業利益は166百万円（前期は12百万円の営業利益）となりました。3. アジア（日本を除く）当連結会計年度は、中国市場の長期的な低迷などにより、需要は引き続き低調に推移しているものの、一部顧客での需要回復が見られました。その結果、アジアでの売上高は8,536百万円（前期比14.2％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、品種構成の改善や原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は981百万円（前期比25.5％増）となりました。 製品別の業績は次のとおりです。期別前連結会計年度（第94期） 当連結会計年度（第95期）前期比部門別売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）ワイヤーハーネス部門31,29569.830,36868.3△926△3.0ハーネス加工用機械・部品部門7,11715.97,91717.879911.2電線部門3,5177.83,2457.3△271△7.7新エネルギー部門2,8746.42,9106.5361.3合 計44,804100.044,441100.0△362△0.8 （注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 1.ワイヤーハーネス部門当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。当連結会計年度は、北米自動車関連需要の減少、一部の市況の回復遅れ、顧客の在庫調整の影響により前年を下回りました。また、当初計画につきましても、対前年要因に加え、欧州空調関連などの需要の回復遅れ等の影響により計画を下回りました。その結果、売上高は30,368百万円（前期比 3.0％減）となりました。2.ハーネス加工用機械・部品部門当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。 当連結会計年度は、環境関連および自動車関連部品の販売増加により前年および計画を上回りました。その結果、売上高は7,917百万円（前期比11.2％増）となりました。3.電線部門当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。当連結会計年度は、半導体製造装置等の需要の回復遅れ、及び米国の関税政策に伴う一般汎用機械向けの需要の減少等により、前年および計画を下回りました。その結果、売上高は3,245百万円（前期比7.7％減）となりました。4.新エネルギー部門当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。 当連結会計年度は、エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策により需要が拡大し前年を上回りましたが、従来型の製品の需要の低迷が想定以上となり計画を下回りました。その結果、売上高は2,910百万円（前期比1.3％増）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度（第95期）業績予想比 実績 （百万円）構成比（％）当初業績予想（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）ワイヤーハーネス部門30,36868.331,70068.9△1,331△4.2ハーネス加工用機械・部品部門7,91717.87,40016.15177.0電線部門3,2457.33,8008.3△554△14.6新エネルギー部門2,9106.53,1006.7△189△6.1合 計44,441100.046,000100.0△1,558△3.4 （注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 ２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。 財政状態の状況は次のとおりであります。＜資産＞資産合計は、42,051百万円（前期末比2,176百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産753百万円、有形固定資産569百万円及び投資その他の資産が514百万円増加いたしました。＜負債＞負債合計は、13,642百万円（前期末比349百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金540百万円、品質保証引当金245百万円及び繰延税金負債が191百万円増加いたしましたが、未払法人税等が626百万円減少いたしました。＜純資産＞純資産合計は、28,409百万円（前期末比1,827百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が917百万円、その他有価証券評価差額金332百万円及び為替換算調整勘定が572百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,807百万円の収入(前期は2,317百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,231百万円、減価償却費1,036百万円、品質保証引当金繰入額245百万円及び仕入債務の増加額462百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額606百万円及び法人税等の支払額1,630百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,520百万円の支出(前期は24百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,429百万円、関係会社株式の取得による支出97百万円及び投資有価証券の売却による収入83百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の支出(前期は1,807百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入240百万円、長期借入金の返済による支出332百万円及び配当金の支払額597百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 1.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比増減率(％)日本14,6552.2欧米10,232△12.7アジア（日本を除く）19,3966.0合 計44,285△0.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 2.受注実績当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。 3.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比増減率(％)日本24,000△1.0欧米11,905△9.1アジア（日本を除く）8,53614.2合 計44,441△0.8 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞売上高は、44,441百万円(前期比362百万円減)となりました。減少の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。＜売上原価、販売費及び一般管理費＞売上原価は、35,291百万円(前期比1,062百万円減)となりました。減少の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、20.6％（前期比1.7ポイント増）となっております。販売費及び一般管理費は、6,549百万円(前期比294百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当、支払手数料及び研究開発費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.9％（前期比1.0ポイント増）となっております。＜営業外損益＞営業外収益は、235百万円(前期比33百万円減)となりました。減少の要因は、主に為替差益40百万円の減少及び受取利息21百万円の減少によるものであります。営業外費用は、395百万円(前期比260百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差損301百万円の増加によるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、△159百万円となりました。なお、経常利益率は、5.5％（前期比0.3ポイント増）となっております。＜特別損益＞特別利益81百万円(前期比1,660百万円減)の減少要因は、主に固定資産売却益1,671百万円の減少によるものであります。特別損失291百万円(前期比230百万円増)は、主に品質保証引当金繰入額245百万円の増加によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△210百万円となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞税金等調整前当期純利益は、2,231百万円（前期比1,777百万円減）となり、法人税、住民税及び事業税689百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額34百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失7百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,514百万円（前期比1,268百万円減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、3.4％（前期比2.8ポイント減）となっております。 なお、セグメント別の売上高の分析は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,552百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,228百万円であります。 ④ 目標とする経営指標の達成状況等当社は、2024年を初年度として2026年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６」を策定し、最終年度である2026年度においては、当初は売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ10.0％を目標として掲げておりましたが、2026年２月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、最終年度である2026年度の目標値を修正することといたしました。修正後の最終年度2026年度の目標値は、売上高470億円、営業利益27億円、営業利益率5.7％、ＲＯＥ7.0％となります。 当連結会計年度におきましては、売上高44,441百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ5.6％となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 日本欧米アジア(日本を除く)売上高 一時点で移転される財23,353,48413,094,9517,477,78743,926,223一定の期間にわたり移転される財878,118－－878,118顧客との契約から生じる収益24,231,60313,094,9517,477,78744,804,341 外部顧客への売上高24,231,60313,094,9517,477,78744,804,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,575,89332,3637,092,55011,700,807合計28,807,49613,127,31414,570,33856,505,149セグメント利益1,408,20512,142782,3492,202,697セグメント資産25,203,9246,102,41114,256,64845,562,984セグメント負債10,116,8164,432,9253,207,76017,757,502その他の項目 減価償却費405,938150,555407,588964,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,112,949125,518543,3121,781,781 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 日本欧米アジア(日本を除く)売上高 一時点で移転される財22,892,89411,905,2328,536,05343,334,180一定の期間にわたり移転される財1,107,780－－1,107,780顧客との契約から生じる収益24,000,67511,905,2328,536,05344,441,960 外部顧客への売上高24,000,67511,905,2328,536,05344,441,960 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,079,7095,9977,344,12212,429,829合計29,080,38411,911,22915,880,17656,871,790セグメント利益1,474,625166,977981,8142,623,417セグメント資産26,272,6036,679,95115,316,64148,269,196セグメント負債10,242,5522,460,2913,486,40116,189,244その他の項目 減価償却費450,070153,507432,5781,036,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額894,62346,123660,3481,601,096 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計56,505,14956,871,790セグメント間取引消去△11,700,807△12,429,829連結財務諸表の売上高44,804,34144,441,960 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,202,6972,623,417セグメント間取引消去△8,778△22,922連結財務諸表の営業利益2,193,9192,600,494 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計45,562,98448,269,196全社資産3,602,8183,708,146その他の調整額△9,290,779△9,925,568連結財務諸表の資産合計39,875,02342,051,774 （注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,757,50216,189,244セグメント間取引消去△4,464,127△2,546,587連結財務諸表の負債合計13,293,37513,642,657 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費964,0821,036,157－－964,0821,036,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,781,7811,601,096－－1,781,7811,601,096 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計4,637,3181,142,3532,564,6268,344,297 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計24,000,67511,905,2328,536,05444,441,961 (注) １．欧米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高9,109,679千円が含まれております。２．アジア（日本を除く）地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高5,697,333千円が含まれております。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計5,085,7301,023,7512,804,7928,914,274 (注) アジア（日本を除く）地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める中国の有形固定資産1,607,248千円が含まれております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 日本欧米アジア(日本を除く)合計減損損失－－32,09032,090 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 日本欧米アジア(日本を除く)合計減損損失32,496－－32,496 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本的な考え方当社は経営理念に基づく高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上をサステナビリティ方針に基いて長期にわたって実現し、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 今日、企業は法令を遵守するだけにとどまらず、倫理に基づく社会的な良識を持って行動する事により、企業の社会的責任を果たしていかねばなりません。 当社の使命は、環境にやさしく、安全に配慮した製品・技術・サービスを開発、提供し、より良い地球環境の実現に努め、社会の発展に寄与することであり、また公正かつ誠実な企業活動を行うことにより社会から信頼されることと考えています。 （サステナビリティ方針）当社の経営理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。・中長期ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題を解決する。・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現する。・全てのステークホルダーとの対話を基に、強固な信頼関係を構築する。 （２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティ全般に関する事項につきましては、当社における重要事項と位置付け、取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者によって構成される経営会議において審議・決定しております。リスク管理につきましても、経営会議においてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部署に対し指示・助言等を行うこととしております。 （３）戦略①気候変動関連当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しており、環境方針の遂行による「地球環境保護と汚染の防止」に取り組んでおります。当社グループは、「限りなく美しい地球を未来につなぐ」をスローガンに各種電線、PVU(太陽光発電配線ユニット)、ハーネス製品及びその関連部品の生産を中心に事業活動を展開し、以下の方針に基づき環境管理を行ないます。 １．地球環境保護と汚染の予防事業活動、製品に関する環境影響を常に認識し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定めて、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ると共に、地球環境保護と汚染の予防に取り組む。 ２．環境関連法規制等の順守当社は、環境関連法規制、顧客の要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守するために自主基準、業務手順を設け、順守評価を実施すると共に、環境管理システムの継続的改善に努める。また、特に製品含有化学物質に関しては、顧客要求事項を順守し、より安全で高品質の製品を提供するために全社として取り組む。 ３．環境目的の設定と完遂事業活動、製品に関する環境影響を考慮し以下の環境管理重点テーマに取り組む。(1)環境問題の改善に有益な新技術、新製品を提供するため、開発・設計段階からの製品アセスメント を推進する。(2)環境保護に関する知識向上と啓蒙を図るために環境活動の推進を行う。(3)地球温暖化防止のための省エネルギーを推進する。(4)資源の有効活用を図るため排出物の削減を推進する。 ②人的資本・多様性関連１．人材育成方針当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 ２．社内環境整備方針当社では社員の働きやすさを第一に考え様々な取り組みを実施、改善しています。年間休日128日以上（所定休日123日に加えて、有給休暇５日以上取得を義務化）、フレックスタイム制度、ＧＬＴＤ制度、産休育休・看護休暇制度、社宅（寮）制度、健康経営優良法人認定への取組み、メンター制度、スキル取得支援など、働きやすい職場環境を整えております。 （４）指標及び目標当社グループにおける気候変動及び人的資本・多様性への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 ２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会により意思決定が行われております。また、経営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、毎月１回定例で開催する経営会議にて課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。① 取締役会取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長を務め、「取締役会規則」に基づく重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。 また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 ② 経営会議経営会議は代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。経営会議では、代表取締役社長が議長を務め、「経営会議規則」に基づく経営上の重要事項の審議及び取締役会付議事項の事前審議を行っております。 構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 ③ 監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、必要に応じて開催しております。監査役会では、常勤監査役が議長を務め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、監査役会は監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。 構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 コーポレート・ガバナンスの模式図 ３ 企業統治に関するその他の事項1. 当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。② 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成される「経営会議」を設置しております。③ 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。④ 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行うため、「中期経営計画」及び「年度事業計画」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。⑤ 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。 2. 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制① 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグループ「企業行動規範」を制定しております。② 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。③ 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。 3. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。 4. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。② 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。③ 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。 5. 当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制① 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。② 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。③ 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。④ 当社は、5. ① から ③ の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。⑤ 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社外の専門家を利用することができます。⑥ 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。 6. 当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制① 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。② 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に勧告し、改善を求めます。また、監査役会及び取締役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。 7. 当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。② 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。③ 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。 8. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。 9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。 ４ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。 ５ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。 ６ リスク管理体制の整備の状況当社グループにおいて品質や災害などの重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。 ７ 取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ８ 取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。 ９ 剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款に定めております。 10 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 11 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名出席状況 代表取締役会長遠 藤 誠 治４回／17回中 代表取締役社長木 嶋 忠 敏17回／17回中 代表取締役副社長石 田 淳17回／17回中 専務取締役宮 本 敦 浩17回／17回中 常務取締役中 村 吉 秀17回／17回中 取締役山 田 秀 明17回／17回中 取締役熊 谷 康 浩13回／17回中 取締役新 開 俊 郎13回／17回中 取締役橋 本 由 浩４回／17回中 取締役鈴 木 武 志４回／17回中 取締役（社外）藤 井 英 彦17回／17回中 取締役（社外）笠 藤 歩16回／17回中 （注）１．熊谷康浩氏及び新開俊郎氏は、2025年３月27日開催の第94回定時株主総会において新たに選任され、取締役に就任いたしましたので、当事業年度の出席状況は就任後の回数を記載しております。 ２．遠藤誠治氏、橋本由浩氏及び鈴木武志氏は、2025年３月27日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、当事業年度の出席状況は退任前の回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画・年度事業計画の策定、業務執行状況等の経営課題についての審議、決算に関する事項、重要規程の制定及び改廃、内部統制システムの整備及びその他重要事項等です。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．基本方針取締役の報酬は、経営の意思決定、経営目標の達成 及び監督機能を発揮する対価とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。報酬は取締役の任期に合わせた年度契約の定額報酬とインセンティブとしての年間業績に連動した業績連動報酬（役員賞与）で構成されます。企業価値の増大と持続的な成長を図るべく、インセンティブである業績連動報酬（役員賞与）を重視してまいります。役員退職慰労金はすでに廃止済みであり、引き続きガバナンス維持強化を図ってまいります。社外取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定いたします。なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「定額報酬」及び「業績連動報酬（役員賞与）」を支給しないことがあります。 ｂ．取締役の個人別報酬の算定方法の決定方針当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役の報酬等の額を１事業年度当たり３億円以内、監査役の報酬等の額を１事業年度当たり6,000万円以内とすることとし、取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当該決議時における役員の員数は、取締役６名、監査役３名であります。取締役の定額報酬は月例の定額報酬とし、個人別役職、職責、実績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役の報酬は、使用人分を除く使用人兼務取締役の報酬を基本に他社水準を考慮して決定します。 ｃ．業績連動報酬（役員賞与）の算定方法の決定方針単年度の事業実績（PL、BS、ROE 等）をもとに事業計画の達成度合をコア評価し、中長期、会社の置かれた環境、経営理念の視点等総合的に判断し決定します。なお、事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の役員賞与は、総額で標準４ケ月分の役員賞与を支給することとします。ただし達成度合いに応じ、個人別支給額は変動します。総額の限度額は純利益の１０％又は株主総会決議の３億円以内を満たす低いほうの額となります。当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標に連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。また、当連結会計年度における実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」（1）「連結経営指標等」に記載のとおりであります。 ｄ．取締役の個人別報酬における上記ｂ、ｃの割合の決定方針事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の定額報酬と業績連動報酬（役員賞与）の比率は３：１となります。 ｅ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法取締役の定額報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役が、各取締役と面談協議（実績評価等）を行い、また必要に応じ、他の取締役と協議の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の職位に応じた報酬額を決めております。個人別報酬の決定は、会社の経営状況、面談協議、また他社の職位別報酬情報などを総合的に判断し決定します。また、業績連動型報酬（役員賞与）については、取締役会で総額の承認を受けたのち代表取締役が、個人別の役職、職責、実績に応じて総合的に判断し決定します。当事業年度において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、代表取締役社長の木嶋忠敏及び代表取締役副社長の石田淳となります。これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当領域や職責についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬は監査役会に一任し決定します。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2025年３月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役に一任する旨を決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く)137112259監査役(社外監査役を除く)1010―2社外役員2323―4 （注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本496(231)欧米1,397 アジア(日本を除く)1,663(33)合計3,556(264) （注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)日本163(13)48.612.26,386 （注）１．従業員数は当社から他社への出向者19名を除いた就業人員数であります。２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2025年12月31日現在105名（出向者を含む）であります。なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合…1.37％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。 ３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社(略称 ＯＩＴ)＊1大阪府和泉市90電線の製造・加工100業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。役員の兼任等-----３名ユニオンマシナリ株式会社(略称 ＵＭＪ)＊1＊2相模原市中央区82ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売100当社グループに対し、治工具などを販売している。役員の兼任等-----５名アスレ電器株式会社(略称 ＡＳＬＥ)横浜市港北区90電線の加工品販売100当社グループ製品の販売を担当している。役員の兼任等-----１名株式会社ブライトン(略称 ＢＲＴＮ)大阪府東大阪市18電線の加工・販売97当社グループ製品の製造及び販売を担当している。役員の兼任等-----２名VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.ベトナムオーナンバ㈲(略称 ＶＴＯ)＊1ベトナムビンズオン省千USD5,200電線の製造・加工100当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、技術援助契約も締結している。役員の兼任等-----１名欧南芭電子配件(昆山)有限公司オーナンバ昆山㈲(略称 ＫＳＯ)＊1中国江蘇省昆山市千USD5,000電線の製造・加工・販売100中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。役員の兼任等-----１名 債務保証をしております。O & S CALIFORNIA, INC.オーアンドエスカリフォルニア㈱(略称 ＯＳＣＡ)＊1＊2米国カリフォルニア州千USD20,500電線の加工・販売87.7北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。役員の兼任等-----１名杭州阿斯麗電器有限公司アスレ中国㈲(略称 ＨＡＳＬ)＊1中国浙江省杭州市千CNY38,579電線の加工・販売100(100)中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。役員の兼任等-----１名CZECH REPUBLIC ONAMBA S．R．O．オーナンバチェコ㈲(略称 ＣＲＯ)チェコオロモウツ市千CZK25,025電線の加工品販売100欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。役員の兼任等-----１名PT. ONAMBA INDONESIA㈱オーナンバインドネシア(略称 ＩＮＯ)＊1インドネシアカラワン県千USD17,000電線の加工・販売100当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。役員の兼任等-----１名UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD.ユニオンマシナリタイ㈱(略称 ＵＭＴ)＊１タイチョンブリ県千THB74,450ハーネス用部品の製造・販売 100(100)当社グループ製品の製造及び販売を担当している。役員の兼任等-----１名債務保証をしております。欧南芭（上海）貿易有限公司オーナンバ上海㈲(略称ＳＴＯ)中国上海市千USD600電線の加工品販売100中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。役員の兼任等-----１名鈞星精密部件有限公司ユーエムエーマニュファクチャリング㈲(略称ＵＭＡ)中国香港特別行政区千HKD5,020ハーネス加工用機械・部品などの販売90.0(90.0)当社グループ製品の販売を担当している。役員の兼任等-----１名鈞星精密部件(恵州)有限公司ユーエムエーマニュファクチャリング恵州㈲(略称ＵＭＡＣ)＊１中国広東省恵州市千CNY24,026ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売90.0(90.0)当社グループ製品の製造及び販売を担当している。役員の兼任等-----１名その他２社 （持分法適用関連会社） SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.エスディーベトナムインダストリーズ㈲（略称 ＳＤＶ）ベトナムハノイ市千USD2,000 電線の加工・販売25当社グループ製品の製造及び販売を担当している。役員の兼任等-----１名債務保証をしております。 （注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造並びに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工並びに加工販売を主体に記載しております。２．＊１は特定子会社に該当しております。３．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ユニオンマシナリ株式会社O&S CALIFORNIA,INC.(1) 売上高10,903百万円9,112百万円(2) 経常利益1,044百万円△ 226百万円(3) 当期純利益797百万円△ 298百万円(4) 純資産額4,648百万円3,249百万円(5) 総資産額7,986百万円4,726百万円 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、資本コストを意識しながら事業を推進することで、収益性の向上を図り、さらに事業リスクに備えるとともに、新規分野の積極的投資や株主還元の強化を進めることで、持続的な成長を実現させ企業価値の向上を目指しております。当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当21.00円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金20.00円と合わせ、１株当たり41.00円となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額（円）2025年８月６日取締役会決議243,73320.002026年２月20日取締役会決議255,91921.00

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は568百万円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、近年の電力調整市場や容量市場に対応した系統用蓄電システムの導入が急速に拡大しており、再生エネルギー発電所、蓄電池の全体制御の需要が急拡大しております。当社では既存のPVU-FやE＆E Solutionの制御機能を強化し、昨今のサイバーセキュリティー対応機能も強化した監視制御システムを開発し市場投入を行いました。又、政府も協力に推進しているペロブスカイト太陽電池用J-Boxの開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は460百万円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、今まで作業者のスキルに頼っていた各種検査業務を画像認識を核とした独自の検査装置を開発し、グローバル生産拠点で活用を開始しました。当部門における研究開発費は39百万円であります。 (3) 電線部門当該部門では、産業用機器向け及びデータセンター向け多芯フレキシブルパワーケーブルを開発し、市場投入いたしました。当部門における研究開発費は58百万円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では製品及び商品に於ける生産性や製品機能改善に寄与できる技術の開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は10百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)事業の内容及び設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市中央区)販 売及び品質管理本社業務123,3142,521―4,796179,732310,365163[13] オーナンバインターコネクトテクノロジー㈱三重工場(三重県伊賀市)電線の製造・加工262,85558,672712,604(31,285)4,0984,3101,042,541―オーナンバインターコネクトテクノロジー㈱寺田工場(大阪府和泉市)電線の加工11,3322,954185,029(1,836)―3,595202,911―オーナンバインターコネクトテクノロジー㈱横田工場(栃木県宇都宮市)電線の加工56,300099,379(2,736)―299155,979― （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)事業の内容及び設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計オーナンバインターコネクトテクノロジー㈱大阪府和泉市電線の製造・加工64,498795,306――49,643909,44795[131]ユニオンマシナリ㈱相模原市中央区ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売525,324326,0701,026,300 (13,023) 9,760108,1031,995,558183[50] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。２．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)事業の内容及び設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計VIETNAM ONAMBA CO.,LTDベトナムオーナンバ㈲ベトナム ビンズオン省電線の製造・加工142,003248,766――13,563404,333468欧南芭電子配件(昆山)有限公司オーナンバ昆山㈲中国江蘇省昆山市電線の製造・加工・販売124,01855,890―23,08634,339237,334216O&S CALIFORNIA,INC.オーアンドエスカリフォルニア㈱米国カリフォルニア州電線の加工・販売446,497219,43145,149(21,215)19,73516,633747,4471,370CZECH REPUBLIC ONAMBAS．R．O．オーナンバチェコ㈲チェコオロモウツ市電線の加工品販売1,5198,826―302,3491,378314,07327PT. ONAMBA INDONESIA㈱オーナンバインドネシアインドネシアカラワン県電線の加工・販売58,361260,079124,151(13,725)26,97113,480483,044323杭州阿斯麗電器有限公司アスレ中国㈲中国浙江省杭州市電線の加工・販売653,264268,045―1,075254922,640238UMT INTERNATIONALCO.,LTD.ユニオンマシナリタイ㈱タイチョンブリ県ハーネス用部品の製造・販売250,75120,25663,908(7,990)4,00347,388386,308188鈞星精密部件(恵州)有限公司ユーエムエーマニュファクチャリング恵州(有)中国広東省恵州市ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売―377,119―67,11934,165478,405237 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。２．O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地 メキシコ合衆国）に設置している資産が含まれております。３．O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役３名のうち２名が社外監査役かつ独立役員であります。また、監査役１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。当社は、監査役会を必要に応じて開催しております。当事業年度においては監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒田 悦幸154池田 誠1511上甲 悌二1512松本 邦生1515 （注）１．黒田悦幸氏は、2025年３月27日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任しておりますので、当事業年度の出席状況は辞任前の回数を記載しております。 ２．池田誠氏は、2025年３月27日開催の第94回定時株主総会において新たに選任され、監査役に就任いたしましたので、当事業年度の出席状況は就任後の回数を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等であります。 また、常勤の監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、監査室からの内部監査結果の報告の確認、社外取締役との意見交換等を行っております。 ②内部監査の状況内部監査は監査室２名が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締役社長・取締役管理部長及び担当取締役に報告するとともに監査役に報告しております。監査室及び監査役会は、内部統制事務局及び会計監査人と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持するよう努めております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は代表取締役社長・取締役管理統括部長・担当取締役及び監査役に対して活動内容についての報告や意見交換を実施しております。また、取締役会並びに監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 40年間 当社は、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1986年12月期から2007年3月期まで継続して旧中央監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1986年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 木下 昌久 酒井 隆一ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他18名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の職務執行状況（従前の事業年度における職務執行状況含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案した上で決定することとしております。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 上記の方針に則って検討を行い、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,250―40,300―連結子会社6,450―6,600―計45,700―46,900― 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社13,8524,73513,5533,282計13,8524,73513,5533,282 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日数、当社グループの規模、業務の特性などを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であることの理由から、その報酬は妥当であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、以下のような場合に政策保有株式を保有することとしております。 ①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合 ②当社グループの事業上の関係強化が必要と判断される場合 ③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合 また、政策保有株式の保有の合理性については、投資先企業との取引関係や、保有の意義に照らした取引実績などの定性的評価、及び資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどの定量的評価を総合的に勘案し、毎期、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。これらの取り組みについては、経営会議での審議を経て、取締役会に報告し検証しております。 上記の方針を踏まえ、2025年12月開催の取締役会において、経営会議で審議された個別銘柄ごとの検証内容を報告し、いずれも保有の適切性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式92,251,399 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式24,911取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式183,524 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社デンキョーグループホールディングス247243販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 有305,589282,913泉州電業株式会社150150販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 有807,000737,250住友電気工業株式会社9090仕入先の一つとして、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。有569,250256,815株式会社カネカ3434販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。有149,430127,636 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱電機株式会社―20販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―53,740株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5151友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。無（注３）128,46495,124株式会社南都銀行55友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。株式数の増加は株式累積投資による取得によるものです。有30,38716,432株式会社三井住友フィナンシャルグループ66友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。無（注４）31,75823,713株式会社岡三証券グループ1515友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。有11,2809,600 テスホールディングス株式会社620620非連結子会社への共同出資者として、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。無218,240172,360 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)シャープ株式会社99退職給付信託に基づく議決権行使の指図権 無6,9378,864 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社は当社株式を保有しております。４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

２ 【沿革】年月沿革1942年11月 当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。1943年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。1948年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。1952年１月 オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。1971年11月通信ケーブルの製造開始。1972年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。1978年10月 SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。1980年５月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※1981年４月オーナンバ株式会社と商号変更。1986年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。1986年10月アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※1987年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。1989年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。1994年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※1996年１月インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※1996年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。1997年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。1999年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。1999年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。2001年４月 アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。2001年６月チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※2003年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。2004年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。2005年４月 三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。2005年６月ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。2006年３月チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年５月ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※2011年４月 アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。2012年２月O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。2012年３月 大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。2012年４月 ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び恵州市鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。2012年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※2013年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。2013年３月ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。2013年４月 ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※2016年１月ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。2016年11月ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月株式会社ブライトンに出資。※2023年12月恵州市鈞星工貿有限公司の解散を決議。2024年５月本社を大阪市中央区に移転。2025年７月タイに現地法人ONAMBA Sales ＆ Procurement (Thailand) Co.,Ltd.(略称ＴＨＯ)を設立。 （注） ※印は連結対象子会社