ＪＭＡＣＳ株式会社

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針 当社は、経営方針として“挑戦！”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。 (2）経営環境 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。 またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代が今後の世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 電線市場の状況といたしましては、上期は前年からの品物不足と材料不足の発生により引き続き繁忙となりましたが、受注が前倒しとなった影響もあり、下期は例年にない閑散状態が続きました。 このような状況のもと、当社といたしましては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。 また、全社として収益力、製造力の強化を牽引する人材育成と適材適所の配置による組織強化を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経済動向による影響について 当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）材料価格の変動 当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。 (3）競合について 当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）保有有価証券について 市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大規模災害による影響について 当社は兵庫工場（生産設備）、兵庫工場（物流設備）及び兵庫工場本部棟（生産設備）の３工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他 ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代による関税政策の変更が今後の世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、今後の経過によっては、特定の原材料の入手が困難になるなどの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突も終結が見通せず、米国の新政権による関税等の政策転換が、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では予測が難しく、依然として先行き不透明な状況が継続しております。市場状況といたしましては、上期は前年からの品物不足、材料入荷困難により繁忙となりましたが、下期の受注が前倒しにもなったことから、下期は例年にない閑散状態が続きました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,126,971千円増加し、10,275,516千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より441,539千円増加し、5,036,323千円となりました。 ｂ．経営成績 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7％減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5％減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4％減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2％増)となりました。 なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,746,664千円となり、前事業年度末に比べ1,102,438千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は135,356千円（前事業年度は50,771千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益110,822千円、減価償却費167,673千円、売上債権の減少額103,503千円、未収消費税等の減少額128,000千円、未払消費税等の増加額78,205千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額219,997千円、仕入債務の減少額148,602千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は52,310千円（前事業年度は689,460千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75,390千円、敷金及び保証金の差入による支出58,354千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,962千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,019,392千円（前事業年度は857,866千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入371,000千円、短期借入金の純増加額300,000千円、株式の発行による収入571,187千円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出177,545千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）5,288,296102.0 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメントに変更しております。 ｂ 商品仕入実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）205,573133.2 （注）１．金額は仕入価格によっております。 ２．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメントに変更しております。 ｃ 受注実績 当社では一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。 ｄ 販売実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）5,200,678100.0 （注）１．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメン トに変更しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで あります。相手先前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）泉州電業株式会社1,989,88837.22,032,32939.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における総資産残高は10,275,516千円となり、前事業年度末に比べ1,126,971千円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,102,438千円、棚卸資産219,997千円等による増加要因が、売上債権103,503千円、未収消費税等128,000千円、有形固定資産112,449千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末における負債残高は5,036,323千円となり、前事業年度末に比べ441,539千円増加いたしました。これは主に、借入金493,455千円、未払消費税等78,205千円等による増加要因が、仕入債務148,602千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （純資産の部）当事業年度末の純資産残高は5,239,192千円となり、前事業年度末に比べ685,431千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資による資本金290,400千円及び資本剰余金290,400千円の増加、当期純利益116,326千円の計上、剰余金の配当45,082千円等によるものであります。この結果自己資本比率は51.0％となりました。 ｂ．経営成績の分析当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7％減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5％減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4％減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2％増)となりました。これらの要因については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.4％、23円40銭となりました。今後も、事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の開発・販売、売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、2024年10月３日に第三者割当により1,100,000株の新株式を発行し、580,800千円の資金調達を実施いたしました。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社においては、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。 (2）戦略 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 人材育成方針 当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 また、優秀な人材の確保及び育成が重要であることから、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。② 社内環境整備方針 持続可能な企業価値向上のためには社員一人ひとりの成長と力の発揮なくしてはなしえないことから、社員の働きやすさとして年間休日130日以上（所定休日125日に加えて有給休暇５日以上取得を義務化）産休育休・看護休暇制度、社宅制度等、働きやすい職場環境を整えるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 (3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、内部統制室にて行っておりますが、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督され、改善に取り組んでおります。 (4）指標及び目標 当社においては、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに15%程度0.0% なお気候変動への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。 また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由ア 企業統治の体制の概要 企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、執行部会を定期的に開催し、業務遂行状況の確認を行っております。 当社は、提出日（2025年５月27日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社内取締役１名及び非常勤社外取締役３名）が在任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 ※当社は、2025年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）の選任を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社内取締役１名及び非常勤社外取締役３名）となります。 （a）取締役会 取締役会は７名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。なお、取締役７名のうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である社外取締役３名が選任されております。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整えております。（構成員の氏名） 代表取締役社長 植村剛嗣、専務取締役 植村瑠美 取締役（社外） 住吉正充、監査等委員 掘井尚登、監査等委員（社外） 阿登靖紀、 同 秋重好亜、 同 久木田佳代 ※当社は、2025年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）の選任を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名のうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である社外取締役３名となり、取締役会の構成員は以下の通りとなります。（構成員の氏名） 代表取締役社長 植村剛嗣、専務取締役 植村瑠美 取締役（社外） 住吉正充、監査等委員 掘井尚登、監査等委員（社外） 阿登靖紀、 同 秋重好亜、 同 久木田佳代 （b）監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である社内取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。内部統制室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。（構成員の氏名）監査等委員 掘井尚登、監査等委員（社外） 阿登靖紀、同 秋重好亜、同 久木田佳代 ※当社は、2025年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）の選任を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である社内取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名となり、構成員は以下の通りとなります。（構成員の氏名）監査等委員 掘井尚登、監査等委員（社外） 阿登靖紀、同 秋重好亜、同 久木田佳代 （c）執行部会 執行部会は、取締役（専務取締役 植村瑠美）及び各部門長等で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会は、原則として毎月１回以上開催しております。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図) イ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会、執行部会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。 監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。 なお、当社は会計監査人として監査法人やまぶきを選任しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア 内部統制システムの整備の状況 内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。 イ リスク管理体制の整備の状況 今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。 リスク管理体制としては、各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。 ウ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。 エ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 オ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。 カ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 キ 中間配当等 当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ク 取締役との責任限定契約 当社と業務執行取締役等でない取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ※当社は、2025年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）の選任を上程しており、当議案が承認可決された場合、住吉正充氏、秋重好亜氏との間で当該契約を継続する予定です。 ケ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。 ※当社は、2025年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）の選任を上程しており、当議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定です。 コ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を３ケ月に１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席回数植村 剛嗣13回/13回中植村 瑠美13回/13回中住吉 正充13回/13回中掘井 尚登13回/13回中阿登 靖紀13回/13回中秋重 好亜13回/13回中久木田佳代10回/10回中（注）久木田佳代氏は2024年5月29日開催の定時株主総会終結の時もって新たに取締役に就任したため、就任後に 開催されたもののみを対象としております。 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、中期経営計画の協議策定、組織・人事関連、業務執行状況等の経営課題についての審議、決算に関する事項、重要規程の制定及び改廃、重要事項の承認をしております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。イ． 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。ロ． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針等を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ハ． 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として当社の業績を鑑み、毎年、一定の時期に支給する。 目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、その総額は年額1,000万円以内で（業績指標の達成度合いに応じて決定するものとする）当社の業績を鑑み、報酬等を与える時期については、毎年一定の時期に支給する。ニ． 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成とする。一方で当事業年度の業績に応じて割合が大きく変動するため割合の目安についてはこれを定めないものとする。ホ． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額および譲渡制限付株式報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、非金銭報酬等の配当株式数については取締役会の決議で定めるものとする。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）130,929130,596－－3332取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3,0003,000－－－1社外役員9,6009,600－－－4(注)１．2021年３月15日より、取締役に対して業績連動報酬等を含む報酬制度へ改定しておりますが、現在の流動的な経済状況をふまえ、当事業年度においては業績連動報酬等の支給はございません。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、金額は当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上です。 ４．当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年５月29日開催の第54期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の限度額を年額150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。 また、2016年５月26日開催の第52期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額15,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。６．当事業年度の取締役の報酬等の額は、2021年５月28日開催の取締役会にて、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して決定いたしました。 ③ 役員ごとの報酬等の総額 役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10046.717.85,695,756 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。３．なお、当社の事業は電線事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。現在、女性の管理職はおりませんが、女性役員、女性管理職の育成と登用、環境整備に積極的に取り組んでまいります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。 当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2025年５月28日開催予定の定時株主総会で、１株当たり10円の普通配当を決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月28日56,25810定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。 現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。 (1) 産業用分野 ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。 最近の動向としてIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、付加価値製品の開発に注力しております。 産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、昨今ではEV自動車用の充電ケーブルの開発を進めるなど、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。 (2) 情報通信分野 当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。 情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。 最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。 (3) 環境・エネルギー分野 再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。 当社では、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。 なお、当事業年度においては、製造活動内で製品開発を進めており、研究開発費としての計上額はありません。また、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】（2025年２月28日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社兵庫工場 本部棟（兵庫県加東市）電線事業本社機能及び生産設備1,386,84877,37217,91714,715194,175(26,540)81,9201,772,95023大阪営業所（大阪市北区）電線事業営業所6,342－－－－3716,7145兵庫工場（兵庫県加東市）電線事業生産設備417,1879,99827,6551,132－13,460469,43462兵庫工場（兵庫県加東市）電線事業物流設備345,0467321550220,594(30,151)69566,59810 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェアの合計であります。４．土地の面積は（ ）で外書きしております。５．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借料(千円)備考大阪営業所（大阪市北区）営業所建物年間賃借料7,825－東京営業所（東京都千代田区）営業所建物年間賃借料3,7382024年９月閉鎖兵庫工場（兵庫県加東市）製造工場建物年間賃借料53,2002024年９月閉鎖 主要な賃借設備のうち、東京営業所及び兵庫工場（兵庫県加東市）は、2024年９月までの賃料合計を記載 しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、３ヶ月に１回以上開催される監査等委員会にて報告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながらリスク防止に努めております。 監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行うほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しております。 当事業年度において監査等委員会を１２回開催しております。 個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数（出席率）掘井 尚登（常勤）全12回12回（100%）阿登 靖紀（社外）全12回12回（100%）秋重 好亜（社外）全12回12回（100%）久木田佳代（社外）全10回10回（100%）（注）久木田佳代氏は、2024年５月29日開催の第60期定時株主総会にて選任された後の監査等委員会についての回数を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容については、監査方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等となります。 また、監査等委員会の主な活動として、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議の出席、取締役との定期的な意見交換の実施、重要書類の閲覧、内部統制室との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。② 内部監査の状況 内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長１名を配置し、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っております。被監査部署に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、改善状況を報告するよう求めております。 取締役会に対して直接の報告は行っておりませんが、監査等委員会との相互連携については、内部統制室は監査等委員会事務局として、内部統制室長が監査等委員会に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。また、会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な連携を図り、定期的な意見交換の機会を設けております。 ③ 会計監査の状況 会計監査は、監査法人やまぶきと監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。 ア 監査法人の名称監査法人やまぶきイ 継続監査期間２年間ウ 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定社員業務執行社員平野 泰久監査法人やまぶき高田 雄介（注） 継続監査年数については、全員７年以内である。 エ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名、その他 ２名 オ 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。 会計監査人の監査内容及び質、並びに監査等委員との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。カ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査は適正に実施されているものと評価しております。 キ 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々事業年度 監査法人和宏事務所前事業年度 監査法人やまぶき なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称監査法人やまぶき 公認会計士 平野 泰久監査法人やまぶき 公認会計士 藤木 真喜退任する監査公認会計士等の氏名又は名称監査法人和宏事務所 公認会計士 南 幸治監査法人和宏事務所 公認会計士 平岩 雅司(2）異動の年月日2023年５月26日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2021年５月28日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社は、2023年４月13日付「（訂正・数値データの訂正）2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正のお知らせ」及び2023年4月24日付「（訂正・数値データの再訂正）2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正のお知らせ」並びに同日付「（訂正・数値データの訂正）2023年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正のお知らせ」にて開示したとおり、在庫数量の集計誤りにより2023年２月期第３四半期決算及び2023年２月期決算の訂正を行いました。当該訂正の要因となった当社内部統制の不備及びそれに係る是正措置に関して、監査法人和宏事務所との間で協議を重ねてまいりましたが、翌期以降において内部統制の不備に係る是正措置の検証作業等をはじめ、当社の監査上必要な手続を実施するための監査工数が増加し、監査資源を確保することが困難であることから、2023年５月26日開催の第59期定時株主総会終結時をもって、任期満了により会計監査人を退任することについて合意いたしました。これを受け、当社の監査等委員会は監査法人やまぶきを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。当社の監査等委員会が監査法人やまぶきを一時会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。(6）上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,000－20,400－ イ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（アを除く） 該当事項はありません。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 エ 監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した上で、決定しております。 オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス（原則１－４）において以下のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。 当社は、中長期的な観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、その検証結果を踏まえ、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。 保有の妥当性が認められないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。 政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを個別に精査した上で、議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。 ｂ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式3213,933 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）因幡電機産業株式会社31,80031,800電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化有125,673112,413泉州電業株式会社16,00016,000電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化有76,16061,360SWCC株式会社2,0002,000電線事業における仕入先及び得意先との取引関係強化、円滑化無12,1006,730（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革 1965年３月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円） 1965年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始1965年８月音楽放送用電線の製造販売を開始1966年８月資本金を2,500千円に増資1968年７月警報用電線多心物の製造販売を開始1969年10月資本金を5,000千円に増資1969年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設1971年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設1972年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始1973年１月消防用耐火電線の製造販売を開始1973年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設1978年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設1979年３月資本金を10,000千円に増資1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始1983年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設1983年７月資本金を110,000千円に増資1984年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得1984年９月資本金を267,500千円に増資1986年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始1987年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始1987年12月資本金を352,585千円に増資1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始1989年２月資本金を647,785千円に増資1989年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1989年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設1996年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる1996年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設1998年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得1999年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転2000年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合2007年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設2007年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工2009年１月東条工場集約第二期改築工事竣工2009年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更2012年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約2012年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転2013年７月 2015年７月 2015年８月 2015年９月 2016年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立 社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更 商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更 上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立 年月沿革 2019年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工 2019年12月新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更2021年６月上海皆碼嗣電気有限公司を清算2021年７月兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月HONG KONG JMACS LIMITED.を清算2023年９月大阪府大阪市北区堂島2丁目2番2号 近鉄堂島ビル15階に大阪営業所を移転2023年10月東京都千代田区麹町6丁目6号2番 番町麹町ビルディング5階に東京営業所を移転2023年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場及び本社棟を竣工2024年９月東京営業所を閉鎖