株式会社ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2025年12月末現在175店舗（うち、直営店122店舗、ＦＣ加盟店等53店舗）を出店しております。 ・直営店 当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。・社内ＦＣ店及びＦＣ加盟店 社内ＦＣ店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。 その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗、また連結子会社（株式会社グランキュイジーヌ、台湾魁力屋国際股份有限公司）がラーメン店を中心に22店舗出店しております。 なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の主な内容は次のとおりであります。事業部門ブランド名及び店舗数サービス内容魁力屋事業部門・「京都北白川ラーメン魁力屋」（175店舗）醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品として提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。その他事業部門・「からたま屋」（３店舗）・「とりサブロー」（６店舗）・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。子会社㈱グランキュイジーヌ・「札幌みその」（11店舗）・「天丼専門 銀座いつき」（２店舗）・「博多一星」（１店舗）・「肉そばけいすけ」（３店舗）・「銀座鴨そば九代目けいすけ」（１店舗）・「鶏王けいすけ」（１店舗）・「笠岡らーめんＴＡＫＥＴＯＮＢＯ」（２店舗）グランキュイジーヌが運営する店舗は「創造性と独自性の追求」を理念に、味噌ラーメン、豚骨ラーメン、特製醤油ラーメン、鴨出汁ラーメン、鶏白湯ラーメン、天丼専門店など、多彩な食のブランドを展開しています。それぞれのブランドが持つ個性やテーマを通して、お客様一人ひとりに新しい「おいしさの体験」をお届けします。子会社台湾魁力屋国際股份有限公司・「京都北白川ラーメン魁力屋」（１店舗）海外１号店として、看板メニューの京都熟成醤油ラーメンの他、現地の方の嗜好に合わせて開発した台湾新味のバリエーションもラインナップしております。 (1) 魁力屋事業部門①商品の特徴 今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2024年度末現在で全国におよそ16,200店、その市場規模は約4,979億円と推計されています（出典「外食産業マーケティング便覧2025 №１」（㈱富士経済））。当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。②接客サービスの特徴 当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。③店舗の特徴主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。 (2) その他事業部門新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。 [店舗数推移]店舗数推移は以下のとおりです。 2025年12月31日現在 関西関東東海その他計2021年12月末（19期）魁力屋直営店23店45店17店３店88店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店その他５店１店－店－店６店合計37店52店24店６店119店2022年12月末（20期）魁力屋直営店25店50店19店３店97店社内ＦＣ店８店６店７店３店24店その他５店６店－店－店11店合計38店62店26店６店132店2023年12月末（21期）魁力屋直営店24店55店21店３店103店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店ＦＣ加盟店２店２店１店２店７店その他４店６店－店－店10店合計39店69店29店８店145店2024年12月末（22期）魁力屋直営店27店60店22店３店112店社内ＦＣ店８店６店８店３店25店ＦＣ加盟店２店４店３店５店14店その他４店６店－店－店10店合計41店76店33店11店161店2025年12月末（23期）魁力屋直営店29店65店25店３店122店社内ＦＣ店８店６店９店３店26店ＦＣ加盟店５店５店４店13店27店その他４店６店－店－店10店子会社－店13店３店６店22店合計46店95店41店25店207店 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の方針ビジョン ：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」店舗理念 ：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」 (2) 経営環境2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、世界各地で地政学リスクが高まった影響により原材料及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。 外食産業市場規模（売上高）の前年に対する増減率 2020年2021年2022年2023年2024年2025年前年比84.9％98.6％113.3％114.1％108.4％107.3％ 出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」 (3) 中長期的な会社の経営戦略 国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社グループは「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。① 国内魁力屋事業の成長加速当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。② 魁力屋事業の海外進出海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2025年12月末現在国内に175店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。2025年度は台湾に１号店を出店し、海外進出を果たすことができましたので、引き続き需要動向を見極めながら出店数を拡大してまいります。③ マルチブランドによる持続的成長モデルの構築外食産業においてのラーメン市場は、他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。その中で当社グループは複数ブランドを束ねた持続的成長モデルの構築は重要な成長戦略と位置づけており、当社展開の商品とは異なるラインナップを擁する企業を取得することで様々なシナジー効果を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 商流機能の強化魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。⑤ 新規事業の開発当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に底堅く推移することが予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う実質賃金のマイナス傾向等は継続しており、先行きは依然不透明であります。外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、継続する原材料価格の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、収益確保に向けたハードルは高い状況にあります。このような状況の中、当社グループは、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の柱の一つであることから、昨年子会社化した株式会社グランキュイジーヌに引き続き、魁力屋が展開する商品とは異なる「つけ麺」を中心としたラインナップを有する、株式会社エムピーキッチンホールディングスを2026年１月に完全子会社化いたしました。当社グループは今後も各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を展開し、企業価値を拡大してまいります。また、海外事業につきましては、2026年１月に台湾の台中市に２号店目となる、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台中中港店」、台湾の台北市に３号店目となる「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台北本店」を続けて開店し、出店数を拡大いたしました。引き続き現地における需要動向を見極めながら魁力屋ブランドの展開と事業基盤の拡大を図ってまいります。以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は、24,500百万円、営業利益は750百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円、のれん償却前営業利益は1,200百万円、ＥＢＩＴＤＡは1,800百万円を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。当社グループは、外食事業を取り巻く環境が日々変化するなか、変化するお客様のニーズに柔軟に対応し、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、個別業績基準でＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比率50％以上となるよう努めてまいりました。当連結会計年度におけるＲＯＥは個別業績基準で9.6％、売上高成長率は個別業績基準で12.9％、自己資本比率は個別業績基準で58.5％となり、それぞれ目標を達成いたしました。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境の変化によるリスク①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計画どおりの収益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、食材及び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがあります。●対策又は発生時の対応経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。 ②市場環境及び競合について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク当社グループの属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。このような環境の中、当社グループはサービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。今後、競合他社との商品力、サービス等において競争が激化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応シンクタンクによる市場分析資料、証券アナリストの企業レポート、業界団体の交流会等から市場環境の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。 ③指定感染症等の発生について発生可能性：低発生する可能性のある時期：短～中期影響度：大●リスク 先般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、行政の要請により休業や営業時間を短縮するなど計画通りの店舗運営が困難な状況になりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に必要な従業員を確保できない店舗が発生しました。今後、同様に指定感染症等に指定される未知の感染症が流行した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応指定感染症の感染が拡大した際は、お客様、従業員、お取引先様の安心安全を最優先し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、行動制限発令時においても、売上を維持できるよう、テイクアウト・デリバリー等、店内飲食以外の商品、サービスの開発及びＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。 ④自然災害について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。さらに大規模災害等により、物流網が寸断された場合には、復旧が長期化する事で商品販売に支障をきたし、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応自然災害発生時には、お客様、従業員、お取引先様の安全を最優先し、行政が発令する災害アラートに応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、被害発生状況の早期情報収集を図り、リスク管理規程に基づき、事業継続計画に沿った対応を行ってまいります。 ⑤出店後の周辺環境の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：小●リスク店舗を開業した後に、商業施設の開業や道路整備等による交通アクセスの変化、病院や学校の統廃合による昼間人口の減少、近隣に同業他社等が新規オープンする等、周辺環境が著しく変化した場合は、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応周辺環境の変化に関する情報収集に努め、変化に対応した対策を講じてまいります。また、周辺環境の変化により店舗収益が著しく悪化した場合は、より優位な立地を選定し店舗のリプレイスを検討いたします。 (2) 事業運営上のリスク①人材採用・人材教育について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店舗による店舗展開を続けていくためには人材の確保及び育成が不可欠です。人材育成は、研修及び実習などにより店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるカリキュラムを設けております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことや、採用難に対応するためのアルバイト等の時給アップ及び採用単価の上昇等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、早期に付加価値の高い業務を担える研修カリキュラムを設けることで、同業他社に比べて早期に時給をアップし、アルバイト等の採用及び定着を優位にすすめてまいります。 ②衛生管理の強化・徹底について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：大●リスク当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルの徹底及び「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生や品質管理を実施するとともに、外部機関による衛生検査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの重大な事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応集合研修による衛生知識の習得や臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性を周知徹底してまいります。また、外部専門機関による衛生検査を定期的に実施することで、法定及び業界基準を満たす衛生管理水準の維持を図ります。 ③新規出店の継続について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。新規出店は、立地条件、賃貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画どおりに進まず、出店が継続できない場合があります。また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。これらの場合、計画どおりの収益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の拡充を図ってまいります。また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの収益の確保に努めてまいります。 ④原材料の調達及び価格の変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：短～中期影響度：大●リスク店舗で販売する商品の原材料等は卸業者を通じて調達しております。安全かつ安心な原材料等を供給できる生産者及び加工業者を卸業者と選定を行い、信頼できる生産者及び加工業者から、安定した品質の原材料等の調達を図っております。併せて天候不順や天災、市況の変動による原材料価格の変動による影響も緩和することができるものと考えております。しかしながら、卸売業者が不測の事態に陥り、原材料・備品等を適正価格で調達できなくなった場合、鳥インフルエンザをはじめとする疫病等の大流行、農作物の不作、食材市況の大幅な変動、急激な為替相場の変動等が生じた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応卸売業者を３社併用することで、卸売業者に不測の事態が生じた場合でも、原材料等の調達ができる体制を構築しております。また、生産者及び加工業者を定期的に訪問し、当社グループが求める品質・数量を安定的に供給できる体制が整備されているか確認してまいります。また、疫病等が発生する際の情報収集を迅速に行い、代替メニューの販売を検討し、食材原価高騰への影響が最小限となるよう努めます。 ⑤社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店の展開について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店による出店のほか、社員独立支援制度により独立した従業員が運営する社内ＦＣ店と、当社とフランチャイズ加盟契約を結んだＦＣ加盟店があります。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して本チェーンの統一的なブランドイメージの保持を目的とした店舗運営指導を行っておりますが、当社の指導が及ばず、社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損（法令違反、風評被害等）する事態を発生させた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。店舗展開を進めた時に店舗間の距離が近い場所に出店した際、自社競合が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、加盟契約をしても計画どおりに進まない場合は、業績計画に影響が出る可能性があります。当社とＦＣ加盟店において解決できない問題が発生した場合、契約解除に伴い計画外の違約金発生や店舗買い戻し費用の発生、裁判係争による風評被害等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対策又は発生時の対応ＦＣ加盟を希望する企業に対し、十分な情報収集を行った上で個別に面談及び審査を行い、加盟希望企業に対し経営理念の共有を行い十分に当社の方針を理解して頂いた上で加盟契約を行います。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して当社グループの店舗運営方針の周知徹底を図るため、臨店による店舗運営状況の確認とオーナー・事業責任者との面談を定期的に実施しております。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損する事態を発生させた場合には、当社が主体的に事態の収拾を図り損失を最小限に抑えるよう対策を講じます。社内ＦＣ店が人員不足等により業績を悪化させた場合には当社グループの人員による応援体制の構築を行い、営業力を回復させるよう支援いたします。 ⑥店舗の賃貸借契約について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク直営店舗の出店は賃借によることを基本方針としております。このため賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際して、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、当社が賃借する以前に設定された抵当権が実行された場合、同一条件で使用することが困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、業績不振など、当社グループの都合で賃貸借契約を解除した場合に契約に基づき違約金が発生する場合があります。●対策又は発生時の対応賃貸人の財政状況を把握するため定期的に面談を実施し、財政状態の悪化が見られる場合は、保証金の減額（返還）交渉を行います。当社の賃借権に優先する抵当権が設定されている物件は、賃貸借契約を締結する前に与信調査を行い、リスク管理を行ってまいります。当社グループ都合の解約による違約金の発生等を防ぐために、契約前の条件交渉や、契約前の立地選定の精度向上を図りリスク管理を行います。 ⑦システム障害について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注は本社とシステム連携し管理しております。万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。システム障害が発生した場合には、状況に応じた店舗運営を行い営業の継続に努めてまいります。ただし、お客様と従業員の安全が確保できない状況に陥った際は速やかに営業を停止し、システム復旧に努めます。 ⑧店舗火災について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク当社はセントラルキッチンを設けておらず、店舗で仕込み・調理を行っております。そのため不測の事態により店舗火災が発生する可能性があり、死傷事故等が発生した場合には信用低下や損害賠償請求、復旧期間の売上損失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応法令及び防火管理規程を遵守し消防訓練及び消防設備点検を定期的に実施するとともに、店舗の設備器具は安全を優先して選定し防火に努めてまいります。万が一、火災が発生した場合には、従業員が生命の安全を最優先した行動がとれるよう指導してまいります。 ⑨事業内容について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社グループの事業売上内訳において、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループはラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化や低迷、電力供給事情の悪化、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因、あるいは当社グループ特有の問題発生等により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応事業ポートフォリオの構築を目的に中食事業に参入し、からたま屋やとりサブローの運営等、事業化への対策を行っています。また、今後事業多角化に向けた情報収集を継続してまいります。 ⑩海外進出・新規事業について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク中長期計画に則り海外進出を進めた場合に、進出国における政情、経済、法規制などの当該国特有のカントリーリスク等の発生により、事業が計画通りに進まない場合や、新規事業の開発及び展開を進めた際、計画未達や事業開始前の想定よりもコストアップ要素が発生した場合、黒字化までの期間が遅れ、収益確保が計画通り進まず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応海外進出に関しては十分な現地調査及び顧客分析を行い、その国でのカントリーリスクを十分に洗い出し、リスクを把握した上で経営判断を行います。新業態開発においても、事業構想段階での十分な市場調査及び開業後の調査分析を綿密に行い、事業失敗のリスクを軽減してまいります。 ⑪海外での紛争リスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社グループは成長性・収益性の追求のため、台湾をはじめアジア方面を中心に積極的な事業展開を図ってまいります。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクのみならず、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、予期できない法律、規制等の改正が行われた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応現地法人や専門部署における情報収集を図りつつ、当該国の政治・経済情勢や法規制の動向に注意を払いながら、万一のリスク発生時の対応等、変化に備えてまいります。 ⑫建築資材の調達及び価格の変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク事業を拡大するために、店舗出店を継続していく方針でありますが、世界的な経済状況の変化や地域的なマクロ経済環境の変化は、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、建築資材や建築コスト等が高騰した場合は、採算が合わずに出店の見送りが発生したり、新規出店をしても不採算となるなど、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応常に適正な価格で建築工事を行うため、コストを抑えるための部備品変更等の検討を行います。また、発注数量のコントロールやお取引先様との交渉を行い、常に適正な建築コストでの店舗設計を行います。 ⑬Ｍ＆Ａについて発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施におきましては、対象企業についてリスク軽減のため入念な調査・検討を行ってまいりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応Ｍ＆Ａに対しては、対象となる企業についてデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めるとともに、買収後もＰＭＩを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因の洗い出し等適切な対処を行いリスクの軽減に努めてまいります。 (3) 法的規制等に関するリスク①労務関連の法改正について発生可能性：中発生する可能性のある時期：数年以内影響度：小●リスク当社グループは直営店を出店することで事業を拡大させているため、安定的な労働力の確保が必要であります。当社グループは政府が進める「働き方改革」等に率先して取り組んでおりますが、法改正の施行時には、一時的に人件費が増加する可能性があります。今後、労務面における新たな法改正が施行された場合、一時的に当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。 ②最低賃金の引き上げについて発生可能性：高発生する可能性のある時期：毎年定期影響度：中●リスク政府が2024年11月22日に閣議決定した総合経済対策における賃上げのための取組みとして、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着を目指し、2020年代に最低賃金の全国平均1,500円という目標の達成を目指すとされております。これら実現に向けた各種政策を実行の結果、人件費が大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響する可能性があ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を辿っております。しかしながら、物価の上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、個人消費は節約志向が強まっているほか、米国の通商政策や地政学リスクが懸念される等、依然として景気下振れリスクを抱えた状況が続いております。外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要等により外食需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、光熱費・建築費等のコスト上昇、人件費の高騰等が経営環境に与える影響は大きく、経営環境は極めて不透明であります。このような状況のなか、当社は第３四半期連結会計期間において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは、株式会社魁力屋、台湾魁力屋国際股份有限公司、株式会社グランキュイジーヌの３社で構成されることとなりました。また、急速な環境変化の中で果敢に成長戦略を推進するため、2026年７月を目途に持株会社体制に移行することといたしました。当連結会計年度における取り組みといたしましては、当社の商品・販売施策として、「餃子半額祭」、「焼きめし定食（小）半額祭」、「生ビール半額祭」、「お子さまラーメン半額祭」、「創業感謝祭」等を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。期間限定商品につきましては、1.5カ月の間隔で「野菜たっぷり塩タンメン」、「特製肉玉醤油そば」、「背脂スタミナまぜそば」、「冷やし醤油らーめん」、「セアブラ担担麺」、「九条ねぎ雲呑麺」、「にんにく背脂醤油ラーメン」、「京都漆黒醤油ラーメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、食材価格の高騰、人件費上昇等に伴い、３月に販売価格を改定したほか、新たなコンテンツの発信による集客を行うため、公式アプリをリリースいたしました。出退店の状況につきましては、直営店を11店舗、ＦＣ加盟店等を13店舗出店いたしました。また、その後も出店を拡大し2026年２月末現在で、ラーメン魁力屋177店舗、中食事業等10店舗の合計187店舗となりました。海外子会社につきましては、８月に海外初出店として、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台南小北門店」を台湾の台南市にオープンし、多くのお客様にご来店いただくことができました。また、子会社化した株式会社グランキュイジーヌにつきましては、「肉そばけいすけ」、「札幌みその一期一会」等の魁力屋が展開する商品とは異なるラインナップを提供することで、多くのお客様の支持を得ることができました。以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高14,721,631千円、営業利益764,871千円、経常利益789,016千円、店舗別損益の継続的な赤字、または営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の156,814千円を減損損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益297,445千円となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、9,682,844千円となりました。流動資産は4,570,051千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,452,275千円、売掛金が585,637千円であります。固定資産は5,112,793千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が2,334,446千円、のれんが863,755千円、敷金及び保証金が716,744千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は4,519,091千円となりました。流動負債は2,591,612千円となりました。その主な内訳は、買掛金が633,028千円、未払金が896,437千円であります。固定負債は1,927,479千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,320,594千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は5,163,753千円となりました。その主な内訳は、資本金が925,165千円、資本剰余金が1,079,678千円、利益剰余金が3,147,011千円であります。以上の結果、自己資本比率は53.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,452,275千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、496,939千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益632,158千円、減価償却費297,079千円、減損損失156,814千円を計上した一方で、売上債権が141,670千円増加、未払費用が121,419千円減少、法人税等の支払361,265千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,237,836千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出668,463千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出489,107千円、敷金及び保証金の差入による支出94,510千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、505,104千円の収入となりました。これは主に、長期借入による収入1,000,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出370,954千円、配当金の支払額101,251千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前期比(％)飲食事業（千円）4,521,401 －合計4,521,401 － (注) １.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前期比(％)飲食事業（千円）14,721,631 －合計14,721,631－ (注) １.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。 ④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献し、今後の持続的な成長と中長期的な企業活動を実現することを目的に「サステナビリティ委員会」（以下、同委員会という。）を設置しております。 同委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年４回開催され、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく分科会の目標設定と進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組み等を推進しております。また、同委員会にて審議された内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は重要課題の解決に向けた対応状況をモニタリングしております。なお、当連結会計年度は当委員会を６回開催いたしました。 (2)戦略 当社グループは事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。当事業年度におきましては、地域共生として宮城県の農家と地域共生プロジェクトにより収穫したお米を、お客様に提供する取り組みを開始しました。また、人的資本に対する取り組みとして女性社員比率の向上（2024年度末比2.4％向上）や海外人材社員の受け入れ（2024年度末比3.1％拡大）等に取り組みました。 (3)リスク管理 当社グループはリスク及び機会を経営上の重要な課題と認識しており、代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する取締役を委員長とし、取締役、執行役員、部長以上の役席者で構成するリスク・コンプライアンス委員会（以下、同委員会という。）を設置しております。同委員会では、リスク・コンプライアンス管理規程に基づくリスク及び機会の管理方針、体制並びに運営に関する協議とリスク及び機会事項の審議を行っております。また、審議された内容は定期的に取締役会に報告され、リスク及び機会への対応方針や課題について、迅速に意思決定をしております。なお、当連結会計年度は当委員会を４回開催いたしました。 (4)指標及び目標 当社では、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ基本方針とマテリアリティ主要テーマの制定を実施しております。また、基本方針及びマテリアリティ主要テーマを指標として、サステナビリティの主な取り組みと主な指標を定め、引き続き活動を進めてまいります。なお、測定可能な指標及び目標は、順次項目の設定に取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。 「私たち株式会社魁力屋はビジョンである日本の食文化と「おもてなしの心」で世界中を笑顔に！を実現させるため、すべてのステークホルダーとのつながりを育みながら、環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで、持続可能な社会づくりと企業価値向上を目指します。」 ＜マテリアリティ主要テーマ概要図＞

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営の基本方針とし、これを共通の行動指針として当社役員及び従業員に浸透させ、健全な企業風土を醸成しております。また、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等の株主以外のステークホルダーからも信頼を得ることが重要であり、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社はコーポレートガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において、監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、取締役会を補完する機関として経営会議、さらに、リスク・コンプライアンス管理委員会、サステナビリティ委員会、指名報酬委員会を設置しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。監査等委員会設置会社へ移行後は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置します。また、同定時株主総会に、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を議案として提案しております。以下では、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）の内容を記載していますが、監査等委員会設置会社に移行した場合、記載内容に変更が生じる項目については、移行後の内容を併せて記載しております。(a) 取締役会取締役会は代表取締役社長を議長とし取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成され、定例取締役会を１か月に１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び社内規程に従って、経営の基本方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、月次の業績、取締役の業務執行状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っており、監査役３名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況について必要に応じて意見を述べております。なお、取締役会のうち２名は独立社外取締役であります。なお、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会に提案しております各議案の決議により、当社が監査等委員会設置会社に移行した場合、取締役会は取締役６名（うち１名は社外取締役）で構成される予定です。なお、社外取締役１名のうち１名は独立社外取締役であります。(b) 監査役会監査役会は、常勤監査役を議長とし監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。監査役会は１か月に１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。なお、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会に提案しております各議案の決議により、当社が監査等委員会設置会社に移行した場合、監査役会は廃止され、監査等委員である取締役４名（うち４名は社外取締役）をもって監査等委員会が構成される予定です。なお、監査等委員である社外取締役４名のうち４名は独立社外取締役であります。(c) 経営会議経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員及び各本部長をもって構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、取締役会で審議される重要事項について事前協議、構成員の所管業務の執行状況の報告を行っております。 (d) リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役であるものを除く。）、執行役員及び各本部長をもって構成され、原則として四半期に１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は取締役会の直属機関としてリスク・コンプライアンス管理規程に基づき当社のコンプライアンスの取り組みに関する協議、推進の他、リスクの協議、管理の推進を行っております。なお、常勤監査役及び内部監査担当者は構成員ではございませんが原則として委員会に出席できることとしております。2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会に提案しております各議案の決議により、当社が監査等委員会設置会社に移行した場合、常勤監査等委員は、取締役として、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして必要に応じて出席できる体制となります。(e) サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役、執行役員及び各本部長をもって構成され、原則として四半期に１回開催しております。サステナビリティ委員会は取締役会の直属機関としてサステナビリティ規程に基づき、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の策定、重要課題に基づく目標調整と進捗管理等を行っております。(f) 指名報酬委員会指名報酬委員会は、代表取締役を委員長とし、社外役員２名（社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役、監査役の選解任並びに報酬等について審議を行い、取締役会に答申しております。2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会に提案しております各議案の決議により、当社が監査等委員会設置会社に移行した場合、指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について審議を行い、取締役会に答申します。(g) 内部監査室内部監査室は３名で構成され、代表取締役社長が承認した内部監査計画書に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。また、代表取締役社長から特に命じられた場合に臨時に監査を行います。(h) 会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施され、当社会計監査人に選任しております。b．当該企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、監査役会及び内部監査室による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。なお、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会に提案しております各議案の決議により、当社が監査等委員会設置会社に移行した場合、経営上の意思決定の迅速性をより一層高めつつも、監査等委員会及び内部監査室による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保するとともに、社外取締役の経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受けることにより、経営への監視機能を強化してまいります。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。＜有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）＞ ＜2026年３月26日開催予定の定時株主総会後＞ ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況（有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）） 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）における当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。(a) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役の情報共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行います。ⅱ.監査役は、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行います。ⅲ.「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し法令、定款、規程及び社会規範の遵守に取り組みます。ⅳ.監査役及び内部監査担当者は、取締役及び使用人の職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているかどうかの監査を行います。 ⅴ.「内部通報制度運用規程」に基づき、法令及び定款違反行為等に対して、社内外に匿名で相談・申告できる窓口を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築します。(b) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報、契約書、稟議書等の社内重要書類及びこれらの情報については、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存を行います。(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、定期的に各取締役、経営幹部及び従業員から、業務執行に関わる重要な情報の報告を行います。ⅱ.「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク対応状況を報告、管理することでリスクを最小限に抑える体制を構築します。ⅲ.有事の際は、代表取締役社長が臨時委員会を招集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な連携をとれる体制を構築します。(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.当社は、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、「取締役会規則」及び「職務権限規程」において、取締役会において決議又は報告が必要な事項を定めております。ⅱ.日常の職務執行については、各社内諸規程・マニュアル等へ定めており、必要に応じて規程の見直しを行うことで、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築します。(e) 当社グループ会社の管理に関する取り組み当社グループ会社の管理につきましては、グループ会社に関する業務の効率化と適正化を図ることを目的に「関係会社管理規程」を制定し、当該ルールに基づき管理することとしており、当社グループ会社を管理する主管部署を決め、その部門長が管理業務を主体的に行っております。また、当社の内部監査部門につきましても、グループ会社の内部統制システムの整備状況をチェックし、問題の早期発見や損失の防止に努めるとともに、改善の方向性を提言、指導できる体制としております。(f) 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。ⅱ.監査役の求めにより監査役補助者として使用人を配置した場合、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人選、人事異動、人事評価等については、監査役と取締役の協議によるものとし、補助使用人の独立性について十分留意するものとします。ⅲ.監査役は必要に応じ適宜当該使用人に対し、業務執行の報告を求めることができるものとします。(g) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ.監査役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席することができ、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制を構築します。ⅱ.取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、監査役に報告することとしております。ⅲ.監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告を理由として不利益な扱いを禁止し、内部通報に関する社内規程に準じた取り扱いとします。(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。(i) 当社グループのその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制を構築します。ⅱ.監査役は会計監査人及び内部監査人と意見交換や情報交換を行い、必要に応じ適宜連携できる体制を構築します。 b. 内部統制システムの整備の状況（第23回定時株主総会後の取締役会で決議予定の内容）当社は、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。同定時株主総会後の取締役会において決議を予定しています「内部統制システムに関する基本方針」の概要は下記のとおりです。 (a) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役の情報共有を推進することにより、他の取締

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役報酬の報酬体系及び報酬決定の基本方針及び基準を定めております。その期末日現在の内容は次のとおりであります。（取締役報酬に関する基本方針）・当社の持続的な発展に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること。・ステークホルダーと価値観を共有し中長期的な企業価値向上に資する制度であること。・報酬体系及び報酬決定に関する基本方針及び基準は、客観性及び透明性を確保するため、指名報酬委員会の審議及び答申に基づくものであること。（報酬体系及び報酬額の基準）・業務執行取締役の報酬は、取締役としての責務と管掌業務の執行に対して支給する「基本報酬」、役付取締役に選定された取締役に支給する「役位報酬」、代表取締役に選定された取締役に支給する「代表取締役報酬」、特別の事由に対して支給する「特別報酬」から構成する。・社外取締役の報酬は、取締役としての責務に対して支給する「基本報酬」、特別の事由に対して支給する「特別報酬」から構成する。・報酬体系及び各報酬の金額は、経済環境及び事業環境の変化や経営計画の達成状況等を反映するため、毎年、指名報酬委員会に内容の見直しを諮問する。（報酬の決定）・取締役の個人別の報酬は、取締役会の決議に基づき、指名報酬委員会が決定する。 当事業年度における取締役の個人別の報酬は、取締役会において指名報酬委員会に一任することを決議し、指名報酬委員会で審議し決定し、当社の監査役の報酬は、監査役同士の協議で決定する固定の基本報酬としております。なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年３月28日であり、決議内容は、取締役報酬額は年額150百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内であります。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、代表取締役を委員長とし、社外役員２名（社外取締役２名）で構成される指名報酬委員会において、当該決定方針に沿うものであるか否かを含めた審議を経て決定しています。＜指名報酬委員会＞委員長：藤田宗（代表取締役社長）委員 ：鈴木芳克（社外取締役）、宮本文子（社外取締役）＜委任された権限の内容＞取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項＜委任した理由＞より透明性と客観性を高める立場である社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決定をすることが妥当と考えられるため 当社は、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。監査等委員会設置会社への移行に伴い、報酬決定の基本方針を以下のとおり変更することを2026年３月17日開催の取締役会で決定いたしました。 取締役報酬に関する基本方針 第1条（目的・基本的な考え方）1. 当社の取締役報酬は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するインセンティブとして機能するよう設計する。2. 取締役の職責の大きさ、期待される役割（監督・助言・業務執行等）に見合った水準とし、優秀な人材の確保・維持に資する報酬体系とする。3. 報酬決定にあたっては、客観性・透明性・公正性を確保し、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たす。 第2条（報酬体系及び方針）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、原則として「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」で構成する。2. 基本報酬は、取締役の職責および役割（監督・助言・業務執行等）に応じて、「代表権報酬」「取締役報酬」「執行報酬」等により構成する。3. 業績連動報酬の支給方法は、業績および特別な成果等を踏まえ、当社の経営課題・戦略目標との整合を確保する観点から、財務指標及び必要に応じ非財務指標等に基づくものとする。4. 株式報酬は、株主との価値共有を促進し、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとして支給（付与）することがある。5. 特別の事由（例：例外的な成果、重要プロジェクトの達成等）がある場合には、指名報酬委員会の審議を経て、「特別報酬」を支給することがある。6. 社外取締役の報酬は、その独立性に配慮し、原則として基本報酬を中心に構成する。なお、独立性配慮の範囲で、必要に応じて株式報酬を組み合わせる場合がある。7. 監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性及び監査機能の実効性に配慮した報酬体系とし、原則として基本報酬を中心に構成する。 第3条（報酬水準・設計方針）1. 報酬水準は、当社の事業規模や同業他社水準等を踏まえ、外部データ等も参考にしつつ、合理的な水準に設定する。2. 取締役（監査等委員である取締役を除く）については、役位・職責に応じて、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬のバランスを段階的に設計する。3. 社外取締役については、独立性・中立性の確保の観点から、原則として基本報酬を中心とした報酬体系とし、当社の方針及び職責等を踏まえ、必要に応じて適切な報酬構成となるよう設計する。４．監査等委員である取締役については、その職務の独立性の確保に配慮し、原則として基本報酬を中心とした報酬体系となるよう設計する。 第4条（報酬決定プロセス・ガバナンス）1. 取締役の個人別報酬の決定にあたっては、透明性・客観性の観点から、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会において審議し、その答申を尊重しつつ、最終的に取締役会が決定する。2. 指名報酬委員会は、独立社外取締役を委員の過半数とし、委員長は委員の互選により選任する。3. 取締役会は、報酬制度の設計・改定、運用状況の検証を定期的に行い、必要に応じて見直しを行う。 第5条（監査等委員である取締役の報酬枠）1. 当社は、会社法第361条第1項に定める取締役の報酬等について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分し株主総会の決議によって定める。2. 監査等委員である取締役の個人別報酬は、前項の株主総会決議により承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員会の協議により決定する。 なお、取締役の個人別の報酬は、取締役の諮問機関として設置する指名報酬委員会において審議し、その答申を尊重しつつ、最終的に取締役会で決定する予定です。また、当社は、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、同定時株主総会に、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」を議案として提案しております。これらの議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内となる予定です。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役 (社外取締役を除く。)88,50088,500－－5監査役 (社外監査役を除く。)－－－－－社外役員23,64023,640－－5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在名称従業員数(名)株式会社魁力屋382〔834〕株式会社グランキュイジーヌ43〔66〕台湾魁力屋国際股份有限公司14〔4〕合計439〔904〕 (注)１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人数(１日８時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)382〔834〕36.13.95,198 (注)１．前事業年度末に比べ従業員数が56名、臨時雇用者数が47名増加しておりますが、これは、当事業年度の店舗数の増加及び人材基盤の強化による増加であります。 事業部門の名称従業員数(名)直営店営業部門325〔827〕全社（共通）57〔7〕合計382〔834〕 (注) １．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人数(１日８時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.371.472.671.898.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 台湾魁力屋国際股份有限公司（注）１、２ 台北市信義區 45,000千台湾ドル ラーメンの販売を中心とした飲食事業100.0 資金の援助経営指導役員の兼任 ㈱グランキュイジーヌ（注）３東京都千代田区23,000千円ラーメンの販売を中心とした飲食事業100.0経営指導役員の兼任 （注）１.特定子会社に該当しております。 ２.同社の台湾１号店の出店に伴い、当連結会計年度より同社を連結子会社といたしました。 ３.当社は、2025年７月15日に同社の株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、剰余金の配当は個別業績基準で年間配当性向20％程度を目安として配当金額を決定することとしております。なお、当社の剰余金の配当は年１回期末に行うことを基本としており、その他に年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款で定めております。当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて株主配当金を１株当たり23円としております。当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月14日取締役会130,13723

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他事務所設備等69,6741,014813--5,27176,77357仙台南店含む３店舗(東北)営業用店舗設備13,3014,324143---17,7698草加店含む 71店舗(関東)営業用店舗設備1,162,266121,07730,869-21,26326,9011,362,377167 mozoワンダーシティ店含む25店舗(東海)営業用店舗設備405,60740,5419,980-5,80010,096472,02660本店含む33店舗(関西)営業用店舗設備等487,27255,13013,173180,218 (319.0)7,40120,346763,54290 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．「その他」の帳簿価額は、「無形固定資産」であります。３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）を含んでおりません。４．上記の他、本社及び店舗を賃借しております。また、POSレジ及びその周辺機器等をリース契約しております。本社及び店舗の年間賃借料は1,199,045千円、敷金及び保証金は613,588千円、年間リース料は57,313千円であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社グランキュイジーヌアクアシティお台場を含む20店舗営業用店舗設備等162,44060018,723--495182,26143 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．「その他」の帳簿価額は、「無形固定資産」であります。３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）を含んでおりません。４．上記の他、本社及び店舗を賃借しております。本社及び店舗の年間賃借料は160,837千円であります。また、敷金及び保証金は101,236千円であります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計台湾魁力屋国際股份有限公司台南小北門店を含む3店舗(台湾)営業用店舗設備等34,0106691,271--15,77235,95210 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．「その他」の帳簿価額には、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の金額を含んでおります。３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）を含んでおりません。４．上記の他、本社及び店舗を賃借しております。本社及び店舗の年間賃借料は15,574千円であります。また、敷金及び保証金は1,279千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社における監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役）により構成されております。常勤監査役福冨宏之は、事業会社において管理部門責任者及び監査役としてガバナンスにおける豊富な経験を有するものであります。社外監査役大森剛は、弁護士として幅広い知識と経験を有しており、また社外監査役永井康は、証券会社での豊富な経験と事業会社の監査役として高い知見を有しております。なお、監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、重点監査項目についてのリスクや課題を検討し、内部監査担当者と連携し、各監査項目に対する監査手続を実施しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。ｂ．監査役会及び監査役の活動状況当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は次のとおりです。区 分氏 名監査役会出席状況 常勤監査役（社外監査役）福冨 宏之全15回中15回非常勤監査役（社外監査役）大森 剛全15回中15回非常勤監査役（社外監査役）永井 康全15回中15回 ｃ．監査役会における主な決議・検討事項（決議事項）監査役監査計画（監査方針・重点監査項目・職務分担等）、監査役予算承認、会計監査人の選定及び評価基準制定、会計監査人の解任又は不再任の決定方針制定、監査役選任議案同意、内部統制システムに係る監査の実施基準制定、会計監査人監査報酬同意等（報告事項）常勤監査役活動、月次経営概況、取締役会議案内容の概要、経営会議の重要案件の概要、内部監査状況、内部通報案件等（審議・協議事項）取締役会議案内容の相当性評価、会計監査人の報酬の妥当性、監査役報酬協議、内部統制システム及びコンプライアンス体制の運用状況、監査役監査報告書等 ｄ．常勤監査役及び社外監査役の主な監査活動及び職務分担は以下の通りであります。 監査活動常勤監査役社外監査役 業務監査・取締役会への出席及び意見の表明 ● ●・代表取締役との意見交換 ● ●・取締役・執行役員等へのヒアリング及び意見交換 ● ●・重要会議（経営会議・内部監査報告・賞罰委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等）への出席及び意見の表明 ● ・重要な資料（重要な決裁資料・稟議書・契約書・クレーム報告等）の閲覧と検証 ● ・内部監査室による店舗監査及び社内監査への同行 ● ・内部監査室による監査役報告及び社長報告への出席及び意見の表明 ● ・各統制部門（管理本部・営業本部・商品本部・開発本部等）からの報告徴収と意見表明 ● 会計監査・会計監査人監査計画の説明及び計画書受領 ● ●・期中レビュー報告書の受領 ● ●・期末決算監査結果の受領と意見交換 ● ●・会計監査人選解任評価の実施 ● ●・会計監査人の監査報酬の検証及び同意 ● ●・監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議及び検証 ● ●・その他会計監査に関する審議事項についての協議及び意見交換 ● ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査担当者３名が、業務全般において法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施しております。また、内部監査担当者は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について共有化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間５年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸田 圭亮ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他の補助者 10名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人を選定するに際し、当社の業務内容に対し効率的な監査が実施できる専門性、独立性、及び監査品質を有していること、また、監査期間及び監査費用が妥当であることなどを総合的に勘案しております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の実務実績等から評価を行っており、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しております。監査役との連携状況や報告の適切性を合わせて評価しております。ｇ．監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要(a) 処分対象 太陽有限責任監査法人(b) 処分内容 ⅰ.契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ケ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） ⅱ.業務改善命令（業務管理体制の改善）ⅲ.処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ケ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(c) 処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。(d) 太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由 監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けると共に、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。その結果、今回の処分が、当期の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方針に照らして、次期についても太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定することに問題はないと判断し再任の決議を行いました。監査役会は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認してまいります。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容提出会社前事業年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)19,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,000－連結子会社－－計22,000－ 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が3,700千円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議したうえで、監査役会の同意を得て決定する方針であります。なお、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会に提案しております各議案の決議により、当社が監査等委員会設置会社に移行した場合、監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議したうえで、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行っております。その結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の事業は、代表取締役社長である藤田宗が2003年２月に京都府京都市北区紫竹東大門町において、現在の株式会社魁力屋の前身である「有限会社マルフジフーズ」を創業したことに始まります。その後の現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2003年２月京都市北区紫竹東大門町に飲食店の経営を目的として㈲マルフジフーズ（出資金3,000千円）を設立2005年４月ラーメン魁力屋１号店として近江大橋店（現在閉店）を滋賀県大津市にオープン2005年６月京都府に進出、修学院店（現 本店）を京都市左京区にオープン2005年７月㈲マルフジフーズを組織変更し、㈱マルフジフーズ（資本金10,000千円）を設立2006年６月大阪府に進出、箕面店を大阪府箕面市にオープン2006年９月兵庫県に進出、宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2009年９月商号を㈱魁力屋に変更2009年10月社員独立支援制度（以下「社内ＦＣ制度」）を開始、宝塚店を独立店とする2009年12月神奈川県に進出、関東初出店となる都筑中原街道店を横浜市都筑区にオープン2010年１月東京都に進出、武蔵村山店を東京都武蔵村山市にオープン2010年７月京都市北区紫竹下芝本町に本社を移転2010年11月千葉県に進出、船橋成田街道店を千葉県船橋市にオープン2011年６月埼玉県に進出、草加店を埼玉県草加市にオープン2012年４月宮城県に進出、仙台南店を宮城県名取市にオープン2013年11月三重県に進出、フードコート初出店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡東員町にオープン2014年７月静岡県に進出、藤枝ＰＡ下り線店を静岡県藤枝市にオープン2014年12月愛知県に進出、名古屋栄店（現在閉店）を愛知県名古屋市中区にオープン2015年４月沖縄県に進出、イオンモール沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡にオープン2015年11月第三者割当増資により資本金を170,756千円に増資2016年４月奈良県に進出、イオンモール橿原店を奈良県橿原市にオープン2016年８月京都市中京区手洗水町に本社を移転2017年12月岐阜県に進出、イオンモール大垣店を岐阜県大垣市にオープン2019年６月中食事業に参入し、からたま屋を大阪市旭区にオープン2019年８月タンメンと餃子ＫＩＢＡＲＵを京都市下京区にオープン2020年９月資本金の額のうち70,756千円をその他資本剰余金に振替え、資本金を100,000千円に減資2021年12月広島県に進出、イオンモール広島府中店を広島県安芸郡府中市にオープン2022年５月茨城県に進出、イオンモール水戸内原店を茨城県水戸市にオープン2022年10月中食事業として、とりサブロー６店舗を譲受2023年２月フランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」）事業を開始、ピオニウォーク東松山店をＦＣ加盟店とする2023年８月福岡県に進出、ゆめタウン久留米店を福岡県久留米市にオープン2023年11月群馬県に進出、けやきウォーク前橋店を群馬県前橋市にオープン2023年12月鹿児島県に進出、イオンモール鹿児島店を鹿児島県鹿児島市にオープン2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に上場2024年４月宮崎県に進出、イオンモール宮崎店を宮崎県宮崎市にオープン2024年11月福島県に進出、イオンモールいわき小名浜店を福島県小名浜市にオープン2024年11月海外子会社、台湾魁力屋国際股份有限公司を台湾に設立2024年12月高知県に進出、イオンモール高知店を高知県高知市にオープン2025年４月岩手県に進出、イオンモール盛岡南店を岩手県盛岡市にオープン 年月概要2025年７月株式会社グランキュイジーヌの株式取得（子会社化）2025年７月石川県に進出、イオンモール新小松店を石川県小松市にオープン2025年７月徳島県に進出、イオンモール徳島店を徳島県徳島市にオープン2025年７月青森県に進出、イオンモール下田店を青森県上北郡にオープン2025年８月海外に進出、新光三越台南小北門店を台南市にオープン2025年10月長野県に進出、イオンモール須坂店を長野県須坂市にオープン2025年12月和歌山県に進出、イオンモール和歌山店を和歌山県和歌山市にオープン