シンポ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社及び神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事、メンテナンスサービスやアミ洗浄サービスを行っております。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。 無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事（附帯工事）無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事（付帯工事）焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）アミ洗浄焼網の洗浄サービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の観点から第59期において売上高営業利益率17％を達成することを目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容について 当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきましては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループを取り巻く環境について① 競合等の影響について 当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 新製品開発への対応について 当社グループは、持続可能な社会を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 製造物責任について 当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 知的財産について 当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 保有株式について 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ パンデミック発生の影響について 当社グループは、パンデミックの発生及び拡大に際しては、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいりますが、未知のウイルスなどによるパンデミックが発生した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに伴い緩やかな回復基調にあります。 一方で、米国の関税政策の影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の低迷など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、インバウンド需要の増大による追い風はあるものの、円安や物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが既存店の経営を圧迫するとともに新規出店も伸び悩んでいる状況が続いております。 このような状況下で当社グループは、国内におきましては焼肉業界の厳しい経営状況を受け、主力製品である下引き無煙ロースターの販売が伸び悩んだことから製品売上高が前期比で減収となりました。一方で焼肉店における店内や厨房の空調設備工事に対して高い評価を得たことを受け、焼肉店以外の飲食店等に対する内装工事や空調工事などの付帯工事に対しても積極的に営業展開を行った結果、店舗環境工事の受注が堅調に推移し前期比で増収となりました。 また、既存店を中心とするダクト清掃やアミレンタル事業などのアフターサービスにつきましても『ワンストップサービス』として繁盛店に積極的な営業展開を行い、特にアミレンタル事業の受注が堅調に推移したことから前期比で増収となりました。 このアミレンタル事業につきましては既存の福岡アミ洗浄工場に加え、建設を進めてまいりました名古屋アミ洗浄工場が４月に本格稼働しサービス提供能力が大幅に向上したことから、更なる受注拡大を目指してまいります。 海外マーケットに対しましては、2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画において、海外売上比率を第59期までに20%以上へ高めることを重点戦略ポイントとして掲げております。当社グループの主要顧客となる飲食業界は、経済の低迷が続く中国市場において消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾や香港などのアジア地域や北米において需要は堅調に推移しました。 このような状況で当社グループは、当該重要戦略ポイントの達成に向け需要が堅調な香港、台湾や北米に加え、フィリピン、タイ、ベトナムなどに対しても積極的に営業展開を行った結果、海外製品売上高が前期比で増収となりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産の部） 当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し8,699百万円となりました。 流動資産は1,157百万円減少し3,663百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,056百万円減少、仕掛品が119百万円減少、原材料及び貯蔵品が78百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は1,561百万円増加し5,035百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場建設に伴い建物及び構築物が537百万円増加、機械装置及び運搬具が395百万円増加、また名古屋消火装置製造工場建設に向けて建設仮勘定が309百万円増加したことなどによるものであります。（負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し1,777百万円となりました。 流動負債は167百万円減少し1,029百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加21百万円などがあったものの、未払金が110百万円減少、未払法人税等が28百万円減少、その他流動負債が99百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は436百万円増加し747百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場建設の資金調達として長期借入金が410百万円増加したことに加え、リース債務が16百万円増加、退職給付に係る負債が16百万円増加したことなどによるものであります。（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し6,921百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当226百万円、自己株式の取得222百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益586百万円の計上などによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度における売上高は7,368百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は976百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益は987百万円(前年同期比3.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円(前年同期比11.3％減)となりました。（売上高） 売上高は、国内における焼肉業界の厳しい経営状況を受け、主力製品である下引き無煙ロースターの販売が伸び悩み製品売上高が減収となった一方、内装工事や空調工事などの店舗環境工事の受注が堅調に推移したことや需要が堅調な香港、台湾などのアジア地域、北米などへの海外売上が堅調に推移したことなどから157百万円増加の7,368百万円（前年同期比2.2％増)となりました。（売上原価及び売上総利益） 売上原価は、売上高の増加に伴い196百万円増加の4,790百万円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益は利益率が低い店舗環境工事の受注増加が売上総利益率を押し下げた結果、38百万円減少の2,578百万円（前年同期比1.5％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益） 販売費及び一般管理費は、人員コスト削減を徹底した結果1,602百万円（前年同期比0.0％減）となったものの、売上原価の増加に伴う売上総利益の減少が響いたことで営業利益は38百万円減少の976百万円となり、売上高営業利益率は13.2％（前年同期売上高営業利益率は14.1%）となりました。（経常損益） 経常利益は、営業利益が減少した影響により35百万円減少の987百万円（前年同期比3.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円減少の586百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,970百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,238百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は672百万円の増加(前年同期は787百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益884百万円、減価償却費の計上133百万円などであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額345百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は1,879百万円の減少(前年同期は472百万円の増加)となりました。主な減少要因は、2025年４月に稼働した名古屋アミ洗浄工場の建設に伴い有形固定資産の取得による支出1,652百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は31百万円の減少(前年同期は267百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入れによる収入500百万円などがあったものの、自己株式の取得による支出223百万円、配当金の支払額226百万円、長期借入金の返済による支出額67百万円などがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）製品1,975,41594.0据付工事（附帯工事）1,839,35093.9その他内装工事（付帯工事）1,846,823127.7合計5,661,589102.8 （注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品2,088,491102.4288,080159.6部材品1,131,72192.361,45397.0据付工事（附帯工事）1,855,87495.6154,394112.0その他内装工事（付帯工事）1,767,671126.0103,33756.6商品295,428102.317,39471.7アミ洗浄265,820143.0－－合計7,405,008104.5624,660106.2 （注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）製品1,980,90194.4部材品1,133,59692.3据付工事（附帯工事）1,839,35093.9その他内装工事（付帯工事）1,846,823127.7商品302,308102.9アミ洗浄265,820143.0合計7,368,800102.2（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱物語コーポレーション733,56910.2859,14811.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 資金の流動性につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は566百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,970百万円となっております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の観点から第59期において売上高営業利益率17％を達成することを目標としております。当連結会計年度におきましては販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、利益率が高い下引き無煙ロースターの販売が伸び悩んだ一方で、利益率が低い内装工事や空調工事などの店舗環境工事の増加が売上総利益率を引き下げたことなどにより売上高営業利益率は13.2％（前年同期は14.1%）となり、目標を達成することはできませんでした。今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計6,569,238507,05682,86952,0007,211,164（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱物語コーポレーション733,569（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計6,644,484517,952180,07226,2917,368,800（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱物語コーポレーション859,148（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、地球環境問題が21世紀における人類共通の重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境及び地域環境に配慮した行動をすることを環境方針として掲げております。 その方針に沿った企業行動を展開するため当社グループは、管理本部が中心となりサステナビリティに関連するリスクの識別、リスク評価、リスクに対する施策を立案し、グループの各部門に展開し推進しています。 代表取締役社長及び関係役員は、地球環境問題などサステナビリティに関する検討内容を経営に反映するとともに取り組み及び進捗状況を監督しています。また、重要な事項については取締役会において報告・審議することとしております。 詳細は、「有価証券報告書 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画に定める通り、働きやすい職場環境の確立やSDGｓへの取り組みを通じて、以下のとおり持続可能な社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 ①環境への配慮 当社グループは、地球環境問題が21世紀における重要課題であることを強く認識しており、特に地球温暖化防止においてＣＯ２削減による脱炭素社会の実現は喫緊の課題であると考えております。 脱炭素社会への実現に向けた取り組みとして、ガス式や炭火式のロースターと比べＣＯ２排出が少なく、従来型よりも消耗部品の交換頻度を50％低減した電気式ロースターの開発を進めております。さらに、燃焼時にＣＯ２が発生しない水素を熱源とする無煙ロースターの開発を目指し、持続可能な製品開発を目指します。 また、当社グループはアミ洗浄事業に取り組んでおります。使い終わった焼網を回収して当社グループが専用設備で集中的に洗浄することで、各焼肉店における労働環境の改善、人手不足の改善が期待できます。また、使い捨て網を利用している焼肉店にこのサービスを利用してもらうことで、産業廃棄物の削減に大きく貢献するとともに鉄資源を大きく節約することが出来、ＣＯ２削減に大きく貢献します。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。女性の活躍推進を含む多様性の確保については、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやすい職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。 多様な属性・能力を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、地球環境問題が当社グループの事業に及ぼすリスクを含め、事業目的を阻害する様々なリスクを把握し、当該リスクに適切に対処するために以下のような体制を整えております。営業・販売部門、生産部門、開発部門、管理部門それぞれにおいて、将来的に顕在化する可能性のあるリスクの把握、既に顕在化したリスクについての対処方法を検討するために定期的に検討会議を開催しております。 その会議体で把握されたリスク及びリスクへの対処方法の中で、質的・金額的に重要なリスクは取締役会において検討し、リスクに対する最終的な意思決定を行っております。 詳細は、「有価証券報告書 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する指標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を図ることを経営の最重要課題と位置付けており、同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a）企業統治の体制の概要 当社は取締役、監査役体制を軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。そして、経営の意思決定に関する合議体制として、取締役会を毎月１回開催しております。この取締役会には、監査役も出席し、取締役会のチェック機能の役割も果たしております。監査役会につきましては、社外監査役３名で構成され、取締役会と同様に毎月１回開催し、会社の業務運営全般にわたる監査に取り組んでおります。会社の機関の内容当社は、取締役会、監査役会により、業務の執行の監督及び監査を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長の安藤紀彦を議長とし、取締役である片岡光男、山田清久、谷村政美、田口茂樹、阿知波智大（社外取締役）の取締役６名（社外取締役１名を含む）で構成されております。毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っております。また、当社では内部監査課を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、その結果を報告させるとともに業務改善を図っております。監査役会は、常勤監査役の瀬木達也（社外監査役）を議長とし、監査役である光岡要次郎（社外監査役）、高橋裕子（社外監査役）の監査役３名で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。なお、当社は、2025年９月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名、監査役３名となる予定です。 有価証券報告書提出日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。 (b）当該企業統治の体制を採用する理由 株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会が「株主への義務の履行」「株主の利益」を念頭におき、経営責任及び報告責任を果たすための体制を整備するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具体化できる体制であると考えているためであります。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役・使用人は企業理念に基づき、法令、定款、社内規程を遵守します。取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はおそれを発見した場合の報告体制として、内部監査人１名が、監査役・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備してまいります。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取り扱いは、当社文書管理規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行ってまいります。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理には、法令・規程等を遵守した業務執行ができているかをチェックするコンプライアンス管理、取引先の与信をチェックする与信管理に加え、今後生起する可能性のある不測の事態（地震、火災など。）に対応するための危機管理等があります。 これらのリスク管理は、管理部が管轄し、必要に応じて外部からの情報等を取得して対応しております。 不測の事態が発生した場合は、取締役管理本部長指揮下で対策本部を設置し、的確且つ迅速な対応をとることでリスクを最小限にとどめ、損失の拡大を防ぐ体制をとっております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。 業務の運営につきましては、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度総合予算を立案し、全社的な目標を設定しております。また、各部門におきましては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 社外での職務となる営業部スタッフ及び、研究部門である技術開発部のスタッフに関しては、業務週報を社長に提出し、社長がチェックする体制の徹底を図っております。 また、内部監査課は各部署の日常的な活動状況を監視するとともに、直接社長に報告する体制をとっております。 その他、法令遵守体制及び問題点の有無を調査検討し、条例等の定期的な確認等も行っており、また適宜、研修会等への参加も実施しております。ヘ．企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理しております。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けております。 また、取締役、使用人は重要な会議の開催日時を監査役に連絡し、出席を依頼しております。ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は文書、資料を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人から追加の説明・報告を求めることができる体制をとっております。(b）リスク管理体制の整備の状況 企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から代表取締役社長までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、代表取締役社長自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努めております。(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正性を確保するため、子会社管理規程に基づき、子会社に対して事業活動上の重要事項の報告や月次決算報告を義務付けるとともに、重要事項についての事前承認を得ることとしております。また、当社の取締役を子会社に派遣し、子会社の業務の指導と監督を行っております。 (d）取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 (e）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 (f）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項・自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ・中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (g）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況(a）取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を原則毎月１回開催しており、年間13回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数安藤紀彦14回14回片岡光男14回14回山田清久14回14回谷村政美14回14回田口茂樹14回14回阿知波智大14回14回 (b）取締役会における具体的な検討内容当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、月次決算及び予実分析結果の検討、組織及び人事体制、役員報酬体系、政策保有株式の継続保有の検討、内部通報、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、業務提携等です。 ⑤任意の報酬委員会の活動状況(a）任意の報酬委員会の活動状況当社は任意の報酬委員会を年１回以上開催しております。当事業年度におきましては、2025年６月に１回開催いたしました。当事業年度における任意の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。 地位氏名出席回数委員長代表取締役社長安藤紀彦１回委員取締役（社外）阿知波智大１回委員監査役（社外）瀬木達也１回(b）任意の報酬委員会における審議事項当事業年度に開催された任意の報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役ごとの固定報酬、業績連動報酬の支給額の決定です。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員、会計参与及び退任役員ならびに役員の相続人であり、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されないこととなっております。 ⑦責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。(a）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定める金100万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。(b）監査役の責任限定契約 当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定める金100万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役につきましては、職務及び就任年数を勘案すると共に経営環境、業績等を考慮し、取締役会での協議のもと代表取締役が決定しております。また、監査役につきましては、監査役会での協議のもとで決定しております。なお、取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年９月25日であり、月額25,000千円（年額300,000千円）以内、監査役が月額3,000千円（年額36,000千円）以内と決議しております。また、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。 ［基本報酬］各取締役の基本報酬につきましては、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬については、監査役の協議により決定しております。 ［業績連動報酬］業績連動報酬に係る指標は営業利益としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切であると判断したためです。業績連動報酬は、当社の業績に応じて、業績連動報酬の総額を内規に従って計算（役員の業績連動報酬を支給する前の営業利益の５％以内）し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益目標（業績連動報酬支給前）は1,215,000千円、実績は976,345千円であります。 ［退職慰労金］退職慰労金は、取締役及び監査役を対象として内規に基づき、株主総会での承認を得たうえで支給することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）108,97790,48111,3887,1075監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員11,6019,9131,5201684 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年６月30日現在従業員数（人）128（15）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）124（15）41.38.87,033（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社は、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）神府貿易（上海）有限公司（注）中国上海市70,000無煙ロースター製品、部品等の販売及びアフターサービス100当社製品、部品等の販売役員の兼任 ２名（注）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 利益配分につきましては、業績を鑑みた安定的な配当を行うことを基本に、配当性向を勘案しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ、年間の業績及び社会情勢等を見極めて剰余金の配当をしておりますので、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は、１株当たり42円の配当を実施することに決定いたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月19日231,02742定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。 また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。 技術開発部の部員数は７名、当連結会計年度の研究開発費の総額は86,346千円であります。 なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．次世代型無煙ロースターの開発 我が国が掲げた2050年カーボンニュートラル社会の実現という目標達成に向け、当社グループでは使用時にCO2を排出しない水素式無煙ロースターの開発を、水素インフラ整備を中心に水素調理器具の製造等を手掛ける株式会社H2＆DX社会研究所と共同で取り組んでまいりました。 2024年12月に新名古屋工場内に水素供給試験設備が完成し当社での試作・試験ができる環境が整い、2025年１月には焼肉ビジネスフェア2025東京に試作のデモ機を展示出品することができました。 他社に先駆けて環境負荷の少ない水素式無煙ロースターを開発し市場投入することで、環境負荷の少ない水素エネルギーの普及、発展につながり、カーボンニュートラル社会実現の一助になるものと考えております。 今後も画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。２．無煙ロースターの海外市場攻略対応 アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進めております。 海外市場における昨今の角形無煙ロースターの人気の高まりを受け前連結会計年度にリリースした電気式角形無煙ロースターSE6W-EN、SE4W-ENについて、今後の更なる海外市場への展開を見越して更なる改良を重ね、より高い安全性を実現しました。さらに現在開発を進めております電気式丸形無煙ロースターSERDにつきましては、翌期のリリースに向けて認証取得の準備を進めております。３．無煙ロースター用自動消火装置開発への取り組み 長年培った無煙ロースターの製造・設置施工のノウハウを活かし、かつ経年劣化による異常作動を回避できる独自メカニズムを採用した、無煙ロースター用自動消火装置の製品化プロジェクトを立ち上げました。2026年１月のリリース開始に向け、製品開発および生産設備の導入を鋭意進めてまいります。４．安全性向上への取り組み 上引きフードタイプの製品を設置した焼肉店におけるダクト火災の発生を防止するため、令和６年度において東京消防庁が実施した「火気器具上部に設置される排気ダクトの火災抑制方策に関する調査研究」事業に主体的に参加し協力してまいりました。当該調査研究に基づき策定された技術基準が2025年10月より施行されることとなり、当社は現在、焼肉業界へ当該技術基準の周知活動にも積極的に参加しております。 これまで策定されていなかった上引きフードタイプの製品に係る技術基準の策定に大きく関わることで、他社メーカーも含めて製品の安全性向上に貢献できたものと自負しております。５．原価低減への取り組み 昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（名古屋市名東区）統括業務施設43,3513,755259,042(1,274)26,92448,906381,97915新名古屋工場（愛知県みよし市）無煙ロースター生産設備925,6089,452898,760(11,600)30,707268,2752,132,80427(8)東京支店（東京都北区）販売設備3,346－－1611,1024,61022大阪支店（大阪府吹田市）販売設備1,960－－12602,08618名古屋支店（名古屋市名東区）販売設備2,984－－13203,11711北海道支店（札幌市白石区）販売設備1,644－－66－1,7105九州支店（福岡市東区）販売設備15,356－－749315,5255東北支店（仙台市太白区）販売設備110－－74－1854東京ＭＳ事業所（さいたま市緑区）販売設備－－－374194565福岡アミ洗浄工場（福岡市東区）アミ洗浄設備46,79942,926204,404(991)47169,245463,4237(6)名古屋アミ洗浄工場（愛知県みよし市）アミ洗浄設備585,597396,368274,445(2,406)3,893205,4391,465,7435(1)その他（名古屋市名東区他）賃貸用マンション他1,597－849(13)－66,89669,343－ (2）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計神府貿易（上海）有限公司本社（中国上海市）販売設備－－－－－－4（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．提出会社のその他には賃貸用マンションの土地54,991千円（344㎡）、建物11,905千円を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は３名の社外監査役で構成され、独立の機関として取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査役は内部監査課及び外部の会計監査人と情報・意見交換を行い、連携して監査内容の実効性を高めております。なお、常勤監査役の瀬木達也（社外監査役）は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の光岡要次郎（社外監査役）は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の高橋裕子（社外監査役）は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数瀬木 達也12回12回光岡要次郎12回12回高橋 裕子12回12回 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。a.内部統制システムの構築及び運用状況b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況監査役会の主な活動内容は以下のとおりであります。a.取締役会その他の重要な会議への出席b.取締役及び従業員からの営業実態の聴取c.決裁書、その他の重要書類の閲覧d.本社、支店、営業所、子会社における業務及び財産の状況調査e.会計監査人からの監査報告及び意見聴取f.連結計算書類、計算書類、附属明細書等の検討g.取締役及び従業員の職務執行に関する調査また、2025年９月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、当社の監査役会は引き続き３名の社外監査役で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査課（１名）を設置しており、各部門の業務執行について内部監査規程及び年次で作成する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の状況を定期的に代表取締役社長に報告し、必要と認められる場合には取締役会において報告するとともに、監査役会に対しても内部監査の結果を報告する体制を構築しております。また、会計監査人とは主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について相互に情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称仰星監査法人 b．継続監査期間３年間 c. 業務を執行した公認会計士木全 泰之（継続監査期間３年）川合 利弥（継続監査期間３年） d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他２名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に判断することとしております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,500－16,800－連結子会社－－－－計17,500－16,800－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 株式投資の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証し、取締役会に報告を行っております。取締役会における検討の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めないなど保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を行うこととしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8446,353 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社物語コーポレーション64,80064,800重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有有253,368219,996エスフーズ株式会社30,00030,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有有78,54087,180株式会社あみやき亭45,00015,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無67,63587,900株式会社アトム30,00030,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無19,80021,690株式会社百五銀行15,00015,000重要な取引金融機関かつ重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有有10,36510,380株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス2,6002,600重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無8,2427,302株式会社十六フィナンシャルグループ1,5001,500重要な取引金融機関かつ重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有無7,2677,147株式会社焼肉坂井ホールディングス16,00016,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無1,1361,216（注）１．株式会社焼肉坂井ホールディングスの１銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全８銘柄について記載しております。２．株式会社あみやき亭は、2024年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしております。３．株式会社十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1971年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立1973年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転1980年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始1980年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設1985年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転1985年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始1986年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設1988年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする1989年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転1991年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転1992年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設1992年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設1993年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算1993年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設1994年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転1995年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転1995年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設1999年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転2000年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得2002年３月金沢営業所を閉鎖2003年６月さいたま営業所を閉鎖 さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転2004年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月ＩＳＯ14001の認証を取得2007年９月札幌支店を北海道支社に名称変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月北海道支社を札幌支店に名称変更 神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立2015年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算2018年１月ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を設立2019年２月福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設2019年７月さいたま市緑区にさいたま営業所（現・東京ＭＳ営業所）を開設2019年８月横浜市中区に横浜営業所を開設2022年４月東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月愛知県みよし市に新名古屋工場を新設2023年３月ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を清算2024年６月横浜営業所を閉鎖2025年４月愛知県みよし市に名古屋アミ洗浄工場を新設