エムケー精工株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社モビリティ＆サービス事業洗車機門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか当社、エムケー電子㈱MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（会社総数 ３社）オイル機器灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほかＬＥＤ表示機店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほかその他フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほかライフ＆サポート事業農産物貯蔵庫農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか当社、エムケー電子㈱㈱ジャパンシステム、㈱システムMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（会社総数 ５社）家庭用電気機器精米機、餅つき機、パン焼き機ほか台所収納庫電子レンジ置台、計量米びつほか食品加工機製菓用機器、製パン用機器ほか撹拌機竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほかその他各種給油ポンプ、音響機器ほか住設機器事業建具製造業建具工事業等木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか㈱ニュースト㈱メタルスター工業（会社総数 ２社）その他反射板式消音装置ほかその他の事業保険代理業及び不動産管理・賃貸業エムケー興産㈱（会社総数 １社）当社グループ製品及び一般貨物等の運送業信濃輸送㈱（会社総数 １社）ホテル業長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数 １社）印刷業エムケー電子㈱（会社総数 １社）ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業㈱ＡＺｘ（会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」・スローガン「その手があった！の一手先。」この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、国内において賃金と物価の好循環が見通せる環境から一転し、米国政権の関税政策による影響が景気を押し下げる懸念材料として強く意識され、地政学リスクやサプライチェーンの再構築等の不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。国内では実質賃金の低迷と物価上昇により個人消費の回復は力強さを欠いており、原材料やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト増加の適正な価格転嫁や、慢性的な人手不足への対応など厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。①顧客価値の追求持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。②健康経営の推進健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。③“美・食・住”の３領域の拡大ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。④ブランドの強化社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。⑤意識行動の変革当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。⑥経営インフラの強化当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済情勢及び景気動向について 当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。(2) 原材料価格及び為替レート等の変動 原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。また、地政学的リスクや調達先の事業継続リスクを認識し、サプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。 調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。(3) 金利動向 当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。(4) 競合について 当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。(5) 新商品開発力について 当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。(6) 自然災害等の発生 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) サイバーセキュリティについて サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合、業績への影響の可能性があります。また、情報漏えいや情報の不適切利用により損害を与えた場合、社会やステークホルダーから法的責任を問われる可能性もあります。さらに、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどを活用した新たな商品・サービスの開発や新しいＩＴ社会環境への適応が求められています。情報管理態勢強化のため継続的なシステム投資と社員の情報リテラシー教育が重要であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の堅調な設備投資により、穏やかながら回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が底堅く推移したものの、生活機器の分野では、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから消費マインドの改善に足踏みが見られ、厳しい経営環境が継続しております。このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革を加速させ、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。この結果、当連結会計年度の売上高は282億６千８百万円（前期比0.7％減）、経常利益は21億１千１百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円（前期比87.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（モビリティ＆サービス事業）主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により売上げが大幅に増加した前年度に比べ、今年度は同助成事業の対象外となり低調に推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要取込により売上げが伸長しました。また、オイル機器はローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーが堅調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は新製品投入が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しては大手顧客からの受注が増え売上げを伸ばしました。またＳＳ向け表示機は政府補助金効果もあり売上げが堅調に推移し、情報機器全体の売上げは前年度を大きく上回りました。この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、188億８千１百万円（前期比3.5％減）となりました。（ライフ＆サポート事業）低温貯蔵庫は前年並みに推移し、保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする米保管需要の高まりなどにより好調でした。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注増加により、売上げが伸長しました。一方、もちつき機をはじめとする家電商品やレンジ台などの収納商品は、需要の回復が見られず、売上げが前年度実績を下回りました。法人向け事業では、撹拌機は官公需案件の受注が増加し、食品加工機は海外市場での好調を維持し、それぞれ売上げが前年度を上回りました。この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、62億３千５百万円（前期比0.9％増）となりました。（住設機器事業）住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰による入札不調や建築計画の見直しなどがありましたが、前年度の受注物件が売上げに貢献したことに加え、木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の加速が追い風となり、首都圏を中心に大型公共物件が好調を維持し売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加し計画を上回りました。この結果、住設機器事業の売上高は、28億８千２百万円（前期比15.7％増）となりました。 （その他の事業）保険代理業、不動産管理・賃貸業、長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業、ＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などを行っております。ホテル業は、インバウンド需要に頼ることなく、ビジネス客を中心に観光客や各種イベント、スポーツ大会に参加する団体の宿泊需要の取り込みに注力してまいりました。同業他社との競争が激化する中、その他の事業全体としては、２億６千９百万円（前期比9.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９千６百万円増加し、25億１千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、５億１千６百万円（前年同期比19億４千１百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益20億２千３百万円、棚卸資産の減少額６億２千１百万円、減価償却費４億９千８百万円等により資金が増加した一方、仕入債務の減少額19億２千６百万円と法人税等の支払額８億５千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億５千６百万円（前年同期比２億９千５百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入32億２千４百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出32億６千８百万円と有形固定資産の取得による支出１億５千４百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億１千６百万円（前年同期比12億円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額３億２千万円、リース債務の返済による支出１億７千万円、長期借入金の返済による支出11億８百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入15億円により資金が増加したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）15,857,03692.0ライフ＆サポート事業（千円）5,848,065103.5住設機器事業（千円）2,876,205121.9合計（千円）24,581,30797.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住設機器事業2,435,764110.72,392,390107.0 3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）18,881,12096.5ライフ＆サポート事業（千円）6,235,162100.9住設機器事業（千円）2,882,012115.7その他の事業（千円）269,919109.3合計（千円）28,268,21499.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）当連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月21日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社イヤサカ－－2,890,86810.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高及び営業利益） 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、モビリティ＆サービス事業における門型洗車機売上高減少に伴い輸送経費が減少したことから発送運賃が減少しましたが、ベースアップ等の賃上げによる人件費の増加により、前連結会計年度に比べ９千５百万円増加の71億８千２百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比１億３千３百万円減の19億９千３百万円となりました。（経常利益） 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ２千８百万円増加の２億３千３百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ３千６百万円増加の１億１千５百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億４千１百万円減少の21億１千１百万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ７百万円増加の９百万円となり、特別損失は減損損失が７億８千５百万円減少したものの、役員退職慰労引当金繰入額を４千６百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ７億３千８百万円減少の９千６百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ６億３百万円増加の20億２千３百万円となり、法人税等合計額６億８千８百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加の13億３千４百万円となりました。 2）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円減少し262億８千４百万円となりました。流動資産は５億９千９百万円減の168億４千３百万円、固定資産は１億７百万円増の94億４千１百万円となりました。これは主に商品及び製品が４億４千５百万円減少したことと、投資有価証券が２億１千１百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21億５千１百万円減少し95億９千４百万円となりました。流動負債は28億１千９百万円減の70億８千１百万円、固定負債は６億６千８百万円増の25億１千２百万円となりました。これは主に未払金が17億３千６百万円減少したことと、長期借入金が４億５千６百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ16億５千８百万円増加し、166億９千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が12億１千７百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期 自己資本比率 52.1％ 56.1％ 63.5％ 時価ベースの自己資本比率 20.0％ 23.8％ 27.8％ キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 2.6年 1.9年 8.1年 インタレスト・カバレッジ・ レシオ 56.8倍 74.2倍 17.4倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 2）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。 経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。 ⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上高経常利益率は7.5％（前期比0.4ポイント減少）となり、自己資本比率は63.5％（前期比7.4ポイント増加）となりました。 当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計額 モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計売上高 顧客との契約から生じる収益19,556,8076,179,3002,491,265246,86828,474,241－28,474,241その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高19,556,8076,179,3002,491,265246,86828,474,241－28,474,241セグメント間の内部売上高又は振替高3,558682,457365167,356853,738△853,738－計19,560,3666,861,7572,491,631414,22429,327,979△853,73828,474,241セグメント利益又は損失（△）3,095,010246,74888,68475,8103,506,254△1,379,1822,127,071セグメント資産9,149,9118,996,2881,554,669479,78720,180,6576,596,83626,777,493その他の項目 減価償却費176,367292,86417,54120,360507,134179,140686,275のれん償却額－123,74433,335－157,080－157,080有形固定資産及び無形固定資産の増加額136,500191,8109,1513,139340,60142,483383,085 当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計額 モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計売上高 顧客との契約から生じる収益18,881,1206,235,1622,882,012269,91928,268,214－28,268,214その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高18,881,1206,235,1622,882,012269,91928,268,214－28,268,214セグメント間の内部売上高又は振替高3,737592,82720168,532765,119△765,119－計18,884,8586,827,9902,882,033438,45229,033,334△765,11928,268,214セグメント利益又は損失（△）2,695,936483,286135,27595,6753,410,173△1,416,7421,993,431セグメント資産9,200,1128,627,7241,637,607476,81619,942,2606,342,52026,284,781その他の項目 減価償却費187,785115,19915,06217,134335,181163,680498,862のれん償却額－97,44733,335－130,783－130,783有形固定資産及び無形固定資産の増加額440,23669,27531,8034,903546,21936,223582,443 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,327,97929,033,334セグメント間取引消去△853,738△765,119連結財務諸表の売上高28,474,24128,268,214 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,506,2543,410,173セグメント間取引消去26,36134,719全社費用（注）△1,405,544△1,451,461連結財務諸表の営業利益2,127,0711,993,431（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,180,65719,942,260セグメント間取引消去△65,828△182,696全社資産（注）6,662,6656,525,216連結財務諸表の資産合計26,777,49326,284,781（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注）１507,134335,181179,140163,680686,275498,862のれん償却費157,080130,783－－157,080130,783有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２．340,601546,21942,48336,223383,085582,443（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計外部顧客への売上高19,556,8076,179,3002,491,265246,86828,474,241 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計外部顧客への売上高18,881,1206,235,1622,882,012269,91928,268,214 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イヤサカ2,890,868モビリティ＆サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） （単位：千円） モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業全社・消去計減損損失－831,415－－－831,415 当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） （単位：千円） モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業全社・消去計減損損失－45,647－－－45,647 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） (単位：千円) モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計当期償却額－123,74433,335－157,080当期末残高－146,17186,117－232,289 （注）ライフ＆サポート事業において、のれんの減損損失30,679千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） (単位：千円) モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計当期償却額－97,44733,335－130,783当期末残高－48,72352,781－101,505 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、企画、設計・開発、製造から販売及びアフターサービスまで一貫した体制を有する研究開発型メーカーであり、モノづくりとサービス提供の高度な融合を目指しております。事業活動の根幹には、ＥＳＧ経営の実践、人権と多様性の尊重、健康経営の推進を位置づけ、ステークホルダーから永続的に支持されるよう社会の様々な諸課題の解決に貢献していきます。 (1）ガバナンス 当社グループは、気候変動及び人的資本を重要なサステナビリティ項目と認識しております。体制と役割につきましては、気候変動に関するリスクを社長室、人的資本に関するリスクを管理本部人事部が所管し、重要リスクの特定、評価、及び個別施策の立案を行います。それらの結果は、執行役員会に報告、審議され、毎月開催される取締役会にて管理、監督を行っております。 (2）リスク管理 当社グループは、リスク管理規程に則り、サステナビリティに関するリスクについて、社長室と管理本部人事部が、企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと機会の抽出、識別を行い、重要リスクを特定、評価します。その結果は、執行役員会に報告、審議され、取締役会が当社グループの活動として意思決定します。 (3）気候変動① 戦略 当社グループは、企業の社会的責任と地球環境の保全の重要性を認識して、省エネルギー活動を推進し、使用エネルギーの削減、省エネ設備への更新、ＣＯ２フリー電気の導入、産業廃棄物の低減への取組み、及び環境に配慮した自社製品の開発を行っていきます。 気候変動に係るリスク・機会及び対応策区分大分類小分類リスク・機会（想定される事象）対応策移行に伴う影響政策・規制炭素税の導入リスク・炭素税、排出量取引制度の導入による事業 コストの増加及び材料調達コストの増加・2030年までに国内事業所にCO2フ リー電気を導入・省エネルギー活動の推進・使用エネルギーの削減・省エネ設備への更新・産業廃棄物の削減・製品に関するGHG排出量開示の要求・排出量算出に対応する体制及び仕組 み整備機会・CO2削減等環境に配慮した製品の発売に よる売上増加・環境に配慮した省エネ製品の開発GHG排出規制への対応リスク・サプライヤーの炭素価格転嫁による材料 調達コスト増加・製品VEの推進機会・CO2削減等環境に配慮した製品の発売に よる売上増加・環境に配慮した省エネ製品の開発技術再エネ・省エネ政策リスク・再生可能エネルギー価格上昇による事業コ スト及び省エネ設備への更新によるコスト の増加・省エネルギー活動の推進・代替エネルギーへの転換・製品VEの推進・化石燃料使用製品の電気化への設計変更・電動製品の開発、製品化・化石燃料使用量減少による関連製品の 売上減少・新製品、代替製品の開発機会・再生可能エネルギーの導入によるCO2 削減等環境への貢献・2030年までに国内事業所にCO2フ リー電気を導入・環境に配慮した省エネ製品の開発市場原材料・部品のコスト上昇リスク・原材料の価格上昇による材料調達費用の 増加・製品VEの推進顧客行動の変化リスク・低消費エネルギー製品への急激な需要の シフトに対応できなかった場合の売上減少・環境に配慮した省エネ製品の開発機会・再生可能エネルギーにより動作する応用 製品を含む低消費エネルギー製品の開発 製品化による事業機会の拡大・再生可能エネルギー使用製品、環境 に配慮した省エネ製品の開発評判低炭素技術の進展リスク・GHG排出目標の未達成によるステーク ホルダーからの評価低下・目標対応の実行に対するPDCAサイク ルの適正実行機会・再生可能エネルギーにより動作する応用 製品を含む低消費エネルギー製品の開発 製品化による事業機会の拡大・再生可能エネルギー使用製品、環境 に配慮した省エネ製品の開発物理的な影響急性異常気象の激甚化リスク・災害による生産拠点、販売拠点の被災や サプライチェーンの機能停止による生産、 販売の停止・生産拠点、販売拠点のBCP強化慢性製品動作環境の変化リスク・平均気温上昇等環境変化による製品品質に 関わる問題が懸念・製品仕様の改良機会・平均気温上昇等環境変化による製品の耐 熱対策、防水性能向上の必要性への対応・製品仕様の改良移行に伴う影響によるリスク：気候変動の緩和を目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク物理的な影響によるリスク：気候変動による災害等により顕在化するリスク ② 指標及び目標 当社は、経済産業省の省エネ法定期報告に基づく「事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）」において、省エネが優良な事業者とされるＳクラス（最高ランク）に認定されました。2015年から10年連続の認定になります。 この取組みをさらに進めていくため、当社グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減活動の取組みにおける測定可能な目標設定を以下のとおりとしております。 ＜ＧＨＧ排出量削減目標＞ 当社グループの国内事業拠点におけるスコープ１、スコープ２のＧＨＧ排出量を、2030年度までに2021年度比40％削減する。 ・スコープ１：燃料の使用に伴う直接排出・スコープ２：購入した電力などの使用に伴う間接排出 (4）人的資本① 戦略 当社は、お客様から信頼される創造力と開発力を有したプロフェッショナル人材こそが最大の経営資源であり、多様な人材が互いの個性を尊重し、自分の個性を伸ばしてこそ、新たなる価値を創造できると考えております。 以下の方針のもと、心理的安全性を高めた風通しの良い健全な環境の整備と継続的な人材育成を実施してまいります。１) 人材の育成(ⅰ)人材育成方針1.エムケー精工は、「エムケーフィロソフィー」の企業理念のもと、当社と社会の発展に貢献できる人材を長期的な視点で育成します。2.「モノづくりとサービスのプロフェッショナル」を目指す社員像と位置づけ、以下の能力向上を重視した様々な研修・教育を実施していきます。・基礎力・業務を推進する力・チームを維持・強化する力3.一人ひとりの大事にしたい価値観を尊重し、「知のめぐり」による社員の成長が当社の成長の原動力となるように、研修・教育を通じて支援していきます。 (ⅱ)人材育成・研修制度人材育成は業務を通じた育成(On the Job Training：OJT)を基礎に研修体系を整備し、階層別研修や職種別研修など専門分野の教育のほか、キャリア開発など全社員が対象となる研修を実施しております。また、製造業の基礎知識28科目を学ぶ時間(飛躍塾：基礎知識コース)を設けるなど、入社１年目からプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。担当業務に必要なスキルを一覧表にまとめたスキルマップを2023年度から導入し、継続的なスキル習得のための見える化を図っております。研修をポイント化する研修マイレージ制度や通信教育制度、助成金制度、社内勉強会、社員の目標設定などにより自己啓発を促し、社員が自主的に学べる環境を整備しております。また、業務上有益かつ重要な資格を保有する社員には、「プロフェッショナル手当」を毎月支給しております。 研修体系図 ２) 社内環境整備(ⅰ)社内環境整備方針エムケー精工では新たな価値を絶えず創造していくために、社員一人ひとりの健康を大切にし、ワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる各種制度をボトムアップ、トップダウンの両面からつくり進めていくことで、多様な人材が互いの個性を尊重しあえる職場環境を目指します。(ⅱ)健康経営の取組代表取締役社長を最高責任者とし、担当役員と推進部門が中心となり、関係者と連携して体制・制度の構築・改善を進め、健康診断・保健指導、各種の支援・啓発活動などを通じて、社員と会社が一丸となって健康で安心して生き生きと働くことができる職場を目指しております。健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取組みのつながりを見える化した健康経営戦略マップを作成し、「禁煙化」、「生活習慣病などの疾病、高リスク者に対する重症化予防」、「こころの健康づくり」を重点テーマとして取り組んでおります。こうした取組みが評価され、当社は「健康経営優良法人2025(大規模法人部門 ホワイト500)」に認定されました。2020年から６年連続の認定となります。(ⅲ)ワークライフバランス一人ひとりのワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる環境整備を目指し、各種施策をトップダウンとボトムアップの両面から展開しております。PDCAサイクルを回しながらより良い制度づくりを進めており、具体的には、結婚、出産や育児・介護・治療（不妊治療含む）と仕事の両立、配偶者の転勤などを踏まえ、法定以上の各種休暇（ライフサポート休暇、アニバーサリー休暇、ワンオペレーション支援休暇など）、手当・応援金、時短勤務や在宅勤務（雇用型/非雇用型）などを整備しております。 ② 指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社において関連する指標のデータ管理とともに、主要な事業を営む会社において独自の制度を導入するなど、積極的な取組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。戦略指標実績目標2022年度2023年度2024年度人材育成研修受講率81％148％191％2025年度100％以上一人当たり教育投資額11,401円15,098円25,949円2027年度25,000円健康経営の取組健康経営優良法人(大規模法人部門)認定ホワイト500認定ホワイト500認定ホワイト500認定ホワイト500認定継続取得喫煙率（注）３28.4％27.1％(未確定)2025年度20％以下精密検査受診率54.8％65.5％(未確定)2025年度70％以上ワークライフバランス女性管理職比率2.5％2.7％2.8％2028年度末10％プラチナえるぼし認定取得女性育児休業復帰率100％100％100％2025年度100％男性育児休業取得率61.1％100％100％2025年度100％プラチナくるみんプラス認定－－2025年2月26日認定2024年度認定取得目標達成年次有給休暇一人当たり平均取得日数11.6日11.8日13.2日2025年度12日以上（注）１．当社は、法令に基づき主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。２．主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。３．喫煙率は、35歳以上について集計しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、創業以来、「努力創造」を社是として邁進してまいりました。この社是のもと、当然のことではありますが、(ⅰ)ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、(ⅱ)企業価値の健全な向上を図ること、そして(ⅲ)事業を通じて社会に貢献できることが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取り組んでおります。 特に、近時の社会的要請であるＥＳＧ、ＳＤＧｓ、健康経営などを踏まえ、法令、社会規範、地域社会貢献、企業倫理などに高い意識を持った品格ある企業・企業人を目指しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月12日）現在、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名との計３名で構成されております。その上で、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定及び監督機能を担う取締役会と、業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。取締役会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行っております。 各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役丸山 将一◎ ◎取締役早川 和弘〇 〇取締役千葉 和樹〇 〇取締役沓掛 吉彦〇 〇取締役和泉 秀樹〇 〇取締役酒向 邦明〇 〇社外取締役上條 由紀子〇 〇社外取締役滝沢 玲奈〇 〇常勤監査役近藤 重光〇◎〇社外監査役三浦 伸昭〇〇 社外監査役廣中 龍蔵〇〇 執行役員下崎 英明 〇執行役員山岸 豊 〇執行役員内山 哲也 〇執行役員坂口 陽 〇執行役員佐藤 輝彦 〇執行役員佐須田 好洋 〇執行役員宮澤 淳 〇執行役員吉原 尚 〇執行役員小山 千明 〇（注）◎は議長、〇は構成員を表しております。 ※当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役の選任及び取締役・執行役員の業務委嘱、並びに筆頭独立社外取締役の選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。a.取締役会 取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他社内規程に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。社外取締役は、取締役会において自身の経験、見識に基づき、独立した立場から意見を述べております。b.監査役会 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、監査役会規程、監査役監査要領及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査室との連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。c.執行役員会 社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議論することを目的に開催しております。d.内部監査室 社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また、併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。 ロ．当該体制を採用する理由監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役２名を置いており、社外監査役１名は公認会計士、他の１名は会社経営に精通された経験豊富な方であり、十分な監査機能を発揮できるものと考えております。また、取締役会には、社外取締役２名を置いており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等に豊富な経験を持つ社外取締役と、メディア報道の第一線で活躍された経験や、食品工場の管理業務全般・経営に関する幅広い見識を有する社外取締役であり、取締役の業務執行の監督や、当社経営計画等の策定へ参画をお願いしております。内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査及び業務監査を実施しており、財務の正確性の確保及び業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。以上により、コーポレート・ガバナンスの当面の実効性は確保できるものと考えております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの整備をはじめ、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備を図るため、以下のように統制システムを定めております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄に関する規程を整備し徹底を図る。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリスク管理を図る。・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を図る。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制e1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。e2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図る。e3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を明確化する。e4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従う。h.監査役への報告に関する体制h1.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。h2.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。i.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。j.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制をとれる環境を整備する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理に関する規定その他の体制は、以下のとおりであります。a.各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。b.債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程（「リスク管理規程」「非常事態対策規程」「事業継続計画」等）を整備し、社内への周知徹底を図る。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の定めをしております。 ニ．取締役の定数 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。b.中間配当 当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。c.取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員丸山 将一17回17回取締役 常務執行役員ライフ＆サポート事業本部長早川 和弘17回17回取締役 常務執行役員商品開発研究所長千葉 和樹17回17回取締役 執行役員モビリティ＆サービス事業本部長沓掛 吉彦17回17回取締役 執行役員経理本部長和泉 秀樹17回17回取締役 執行役員管理本部長酒向 邦明17回17回社外取締役上條 由紀子17回17回社外取締役滝沢 玲奈17回17回常勤監査役近藤 重光17回17回社外監査役三浦 伸昭17回17回社外監査役廣中 龍蔵17回17回 当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。・年次計画・組織変更・人事計画・連結月次業績・決算・財務状況・四半期業務報告（健康経営・気候変動・人的資本・リスク管理・研究開発）・内部監査計画・監査実施報告・株主総会関連事項・取締役会の実効性評価・政策保有株式の状況・コーポレート・ガバナンス報告書の改訂・社員給与・役員報酬関連事項・重要規程の改正

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。1) 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組むモチベーションを高め、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬(a)、譲渡制限付株式報酬(b)および退職慰労金(c)から構成され、監督機能を担う取締役相談役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬(a)および退職慰労金(c)から構成されるものとする。2) 金銭報酬（基本報酬および退職慰労金）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）(ⅰ)当社の取締役の基本報酬(a)については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。(ⅱ)退職慰労金(c)については、取締役在任中の功労に報いるため支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議により承認を得たうえで、取締役会にて当社所定の基準による相当額の範囲内の報酬額を決議し、当該取締役退任時に支払うこととする。3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）(ⅰ)業績連動報酬については、導入していない。(ⅱ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬(b)とし、各取締役の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式を毎年、株主総会開催後の一定の時期に支払うものとする。当該株式は当該取締役退任時までの間、譲渡を制限することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ報酬と位置づけるものとする。4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針(ⅰ)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本方針に沿って決定する月例の固定報酬としての基本報酬(a)を基準として下記に記載した割合を目安として決定する。(a) 基本報酬（金銭報酬） 固定報酬の12か月分(b) 業績連動報酬 導入なし(c) 譲渡制限付株式（非金銭報酬） 基本報酬の１か月相当(ⅱ)金銭報酬としての退職慰労金(c)は、当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により決定する。5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項(ⅰ)個人別の基本報酬(a)の額については、株主総会にて決議された取締役の報酬等の総額の範囲内において、取締役会にて代表取締役の基本報酬の額を決議するとともに、取締役会決議により一任された代表取締役が、各取締役の役位、職責、業務執行の状況、会社の業績等を総合的に勘案して各取締役の基本報酬の額を決定する。(ⅱ)業務執行取締役に支払われる譲渡制限付株式(b)については、取締役会にて個人別の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式割当契約に定める正当な理由でない事由により退任する場合、当社は割当株式の全部を無償で取得する。(ⅲ)退職慰労金(c)については、退任する当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により取締役会にて決定する。 ・当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2024年６月18日開催の取締役会において代表取締役 社長執行役員丸山将一に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役 社長執行役員において決定を行っております。なお、固定報酬の限度額については1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額15,000千円以内、譲渡制限付株式報酬の限度額については2019年6月12日開催の第63回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しており、定款で定める取締役の員数は20名以内、有価証券報告書提出日現在の取締役は８名であります。 代表取締役 社長執行役員に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役 社長執行役員が最も適していると判断したためであります。 また、監査役の金銭報酬は、固定報酬については株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。退職慰労金については、退職慰労金を支給することを監査役の協議に一任する旨の株主総会決議のうえで、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬の限度額については、1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しており、定款で定める監査役の員数は５名以内、有価証券報告書提出日現在の監査役は３名であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）225,351165,45013,00146,90013,0016監査役（社外監査役を除く）10,08010,080－－－1社外役員7,3207,320－－－4（注）非金銭報酬等は、すべて譲渡制限付株式報酬であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月20日現在セグメントの名称従業員数（人）モビリティ＆サービス事業613ライフ＆サポート事業420住設機器事業143その他の事業10報告セグメント計1,186全社（共通）74合計1,260 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2025年３月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）87445.216.85,795,852 セグメントの名称従業員数（人）モビリティ＆サービス事業591ライフ＆サポート事業209報告セグメント計800全社（共通）74合計874 （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、当社からの出向者（18名）及び臨時従業員は含んでおりません。３．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。４．平均年齢は、男性45.3歳、女性44.7歳であります。５．平均勤続年数は、男性17.5年、女性13.2年であります。６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者2.8100.067.071.651.2・男性育児休業取得者数 10名 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者における男女の賃金差異（67.0％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エムケー電子㈱16.70.034.7107.440.1（注）３㈱ニュースト3.20.074.173.280.9（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正社員は男性３名・女性２名、パート・有期労働者は男性５名・女性97名となっております。全労働者における男女の賃金差異（34.7％）の要因として、短時間勤務の女性パート・有期労働者の人数が多いことが挙げられます。４．正社員は男性76名・女性18名、パート・有期労働者は男性15名・女性３名となっております。全労働者における男女の賃金差異（74.1％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）事業内容議決権の所有割合（％）役員等の兼任貸付金（千円）営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） エムケー電子㈱長野県長野市30,000電子部品の製造100.03－－当社製品及び部品の製造委託－－エムケー興産㈱（注）１長野県長野市475,000保険代理業及び不動産管理・賃貸業100.04－135,000保険代理－－MK SEIKO (VIETNAM)CO.,LTD.（注）１ベトナムホーチミン市1,279,537(11,000千US＄)当社製品・部品の製造100.0－2－当社製品及び部品の製造委託－－長野リンデンプラザホテル㈱（注）２長野県長野市30,000ホテル業100.0(100.0)31－－－－㈱ニュースト長野県千曲市50,000建具製造業・建具工事業等100.02－－－－－㈱ジャパンシステム 愛知県小牧市15,000食品加工機等の販売100.041－当社製品及び部品の納入－－㈱システム（注）２愛知県小牧市45,000食品加工機等の製造100.0(100.0)32－当社製品及び部品の納入－－㈱メタルスター工業新潟県新潟市東区10,000鋼製建具の製造100.031－－－－㈱ＡＺｘ（注）３東京都千代田区10,000ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売100.04－200,000－－－その他１社 （注）１．特定子会社に該当します。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．上記子会社は、当社が債務保証を行っております。４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針を踏まえ、当社グループにおける当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案しまして、前期に比べて２円増配の１株当たり10円とさせていただく予定であります。 内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するために有効投資してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月17日147,18810定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった！』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。 当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。 （モビリティ＆サービス事業） 門型洗車機では、寒冷地における洗車機内の凍結防止を目的として、ビーム式の上下端検出センサーにより動作の信頼性が向上した防寒シャッターを開発しました。 ドライブスルー門型洗車機のセンサーでは、検出範囲が広く、障害物の形や色の識別機能が向上したソナー式バックセンサーを開発しました。 LED表示機では、サービスエリアの「短時間限定駐車マス」における駐車時間を監視するシステムを開発しました。駐車時間を色別に分類して情報提供LED表示機に表示することで、ドライバーの意識改善に貢献します。（ライフ＆サポート事業） 農業資材分野では、低温貯蔵庫「味の新鮮蔵」の設定温度帯やコース機能を限定したエコノミーモデルを開発しました。冷却ユニットを従来機から変更したことにより、冷却能力を向上させつつ省エネを実現しました。さらに冷却ユニットにはダブルコーティングを施すことで腐食しにくい仕様としています。（住設機器事業） アルタスウッドスクリーンシリーズでは、CLT（Cross Laminated Tibmer:直交集成板）をガラスに対して平行に使用することで、日射を遮り建物内への熱取得を軽減するカーテンウォールを開発しました。本製品は富山県の立山町防災児童館複合施設「アカリエ」に採用され、公共施設では北陸初となる「ZEB」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の認証取得に貢献しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業739百万円、ライフ＆サポート事業193百万円、住設機器事業5百万円、総額938百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計生産・研究設備 本社工場（長野県千曲市）モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業生産設備254,2732,041[69,520]1,076,301(52,726)6,5252,820[42,703]1,341,962128信濃町工場（長野県上水内郡信濃町）モビリティ&サービス事業生産設備171,76946,438[1,540]119,279(25,933)211,44221,884[3,672]570,813190坂城工場（長野県埴科郡坂城町）ライフ&サポート事業生産設備20,733－[2,856]34,580(3,366)－－55,31335商品開発研究所（長野県千曲市）モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業研究設備164,131045,279(3,726)－3,518[1,074]212,93075計 610,90748,480[71,547]1,275,440(85,751)217,96728,223[47,449]2,181,019428管理・販売設備 本社（長野県千曲市）管理業務販売統括管理・販売設備298,7032,291[3,000]255,713(12,954)62,24211,140[353]630,09294信濃町工場（長野県上水内郡信濃町）モビリティ&サービス事業管理・販売設備56,182475[1,778]－8,19857865,43422坂城工場（長野県埴科郡坂城町）ライフ&サポート事業管理・販売設備－－－－－－18東京支店他14支店（東京都葛飾区他）モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業管理・販売設備169,6681,056[25,831]721,930(5,198)－7,665900,320312計 524,5543,823[30,609]977,643(18,152)70,44119,385[353]1,595,847446その他 厚生施設（長野県千曲市）全社（共通）その他の設備26,364－81,444(8,981)－1,074108,883－ （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．表記以外に、賃借中の土地が102,655㎡あり、その賃借料は年間22百万円であります。４．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。 (2）国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エムケー電子㈱（長野県長野市）モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業製造設備41,4694,323[1,240]29,506(2,908)8,2575,858[543]89,41515エムケー興産㈱（長野県長野市）その他の事業その他の設備111,7676,906235,791(9,266)－985355,4513長野リンデンプラザホテル㈱（長野県長野市）その他の事業その他の設備－－－－3453457㈱ニュースト（長野県千曲市）住設機器事業製造設備1,9984,522[17,696]－15,0542,478[2,784]24,054111㈱ジャパンシステム（愛知県小牧市）ライフ&サポート事業その他の設備70,6162,910[8,000]396,689(6,380)10,7826,683487,68235㈱システム（愛知県小牧市）ライフ&サポート事業製造設備9605,765－4,3322,296[1,376]13,35429㈱メタルスター工業（新潟県新潟市東区）住設機器事業製造設備20,55711,796110,433(4,333)－438143,22532㈱ＡＺｘ（東京都千代田区）その他の事業その他の設備－－－－3,5803,580－ （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。 (3）在外子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.（ベトナム ホーチミン市）ライフ&サポート事業製造設備32,39832,652－－60965,660154 （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地17千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間５百万円であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名にて構成されます。社外監査役の三浦伸昭氏は公認会計士の資格を有しており、また廣中龍蔵氏は会社経営に精通されており、それぞれ専門的な見地から発言をいただいております。 当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席回数につきましては、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数近藤 重光５回５回三浦 伸昭５回５回廣中 龍蔵５回５回 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 また、監査役の活動として、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役等との意思疎通・事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認など、日常的に監査を実施しており、その内容については監査役会等で社外監査役へ報告しております。 なお、当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ②内部監査の状況 内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告しております。 監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称東邦監査法人 ロ．継続監査期間2006年３月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 小宮直樹指定社員 業務執行社員 小山雄司 二．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性、信頼性、監査の品質管理体制等の状況を評価したうえで、当該監査法人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性及び会社法第340条第１項等への抵触の有無等に係る確認等も考慮し、選定することとしております。 また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日 日本監査役協会)に基づき、監査法人の評価をした結果、東邦監査法人は当社の会計監査人として相当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,600－29,600－連結子会社－－－－計27,600－29,600－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うことを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式732,976非上場株式以外の株式261,819,286 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式56,445取引先持株会を通じた株式の取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱八十二銀行419,722419,722取引金融機関として、当社グループの金融取引の維持・強化のため保有しております。有444,905417,833㈱ヤマト238,000238,000将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有362,236248,472 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ミツウロコグループホールディングス126,923126,173主としてモビリティー＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。有244,835193,171極東開発工業㈱46,90046,900主としてモビリティー＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有119,641124,425天龍製鋸㈱56,00056,000当社グループの取引先であり、良好な関係の維持・強化のため保有しております。有107,46494,248㈱ＩＣ100,000100,000将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有95,60091,000㈱デンキョーグループホールディングス70,27467,752主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。無84,96288,077㈱フォーカスシステムズ56,00056,000将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有63,00075,768㈱パーカーコーポレーション54,00054,000主としてモビリティー＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有44,92850,004㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,00019,000取引金融機関として、発行会社傘下の金融機関との金融取引の維持・強化のため保有しております。無40,00429,022㈱エディオン17,30017,300主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無32,28127,091東海エレクトロニクス㈱11,13011,130主としてモビリティー＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有28,44836,450日本乾溜工業㈱28,00028,000将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有27,44022,092㈱みずほフィナンシャルグループ6,2126,212取引金融機関として、発行会社傘下の金融機関との金融取引の維持・強化のため保有しております。無（注）３26,94118,334 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱守谷商会7,0007,000当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有26,46028,000㈱千趣会69,97965,929主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。無19,03419,317イオン㈱5,0005,000営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無19,00017,855エイチ・ツー・オー リテイリング㈱3,4653,465営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無7,8776,794ＥＮＥＯＳホールディングス㈱8,8667,914主としてモビリティー＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。無7,5275,704三菱マテリアル㈱2,5002,500将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無6,5667,317㈱ケーズホールディングス3,4563,456営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無4,8174,632ムラキ㈱1,3011,195主としてモビリティー＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。無1,8221,853㈱ＴＢグループ10,00010,000主としてモビリティー＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,3401,720日精樹脂工業㈱1,2001,200地元企業として、全般的な情報収集及び関係維持・強化のため保有しております。有1,0871,452サンリン㈱1,0001,000主としてモビリティー＆サポート事業及びライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有665706㈱コメリ135135主としてライフ＆サポートにおける取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無399494 （注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても記載しております。２．定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記ａ．に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1948年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業1949年１月長野市篠ノ井に工場を移転1956年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立1962年４月東京・大阪に営業所を開設1962年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設1963年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合1969年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立1970年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設1975年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設1976年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得1978年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立1980年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設1984年12月商号をエムケー精工株式会社に変更1985年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転1988年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設1989年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録1992年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設1995年９月ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立2003年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設2003年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置2004年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設2004年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立2005年３月長野支店を設置2006年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得2008年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得2013年７月 2017年３月2018年３月2018年６月2018年７月2018年９月2019年５月2022年３月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場四国支店を設置株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得エムケーミクスト株式会社の全株式取得株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得株式会社システム（現連結子会社）の株式取得株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立エムケーミクスト株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行