川岸工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おうなお、「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第１次中期経営計画（2024年９月度－2026年９月度）」の２年目の結果及び３年目の目標につきましては、下記の通りとなっております。２年目（2025年９月度）の期初の数値目標は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円に設定しており、結果は、売上高は242.1億円と予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け目標を下回りましたが、利益につきましては営業利益18.7億円、当期純利益14.4億円と目標を上回ることが出来ました。また、２年目の配当性向は30.7％で、１株当たりの配当金額も前年から10円増加の160円とし、自己株式取得も期間累計で7.1億円実施致しました。３年目となる2026年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は売上高220億、営業利益10億、当期純利益８億を見込みであるため、３か年累計を売上高737.8億円、営業利益45.4億円、当期純利益37.1億円とし、目標達成に向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。 ①基本方針成長とコア事業の収益力強化営業起点の案件管理、生産拠点の見直しと再編、ＩＣＴ＆ＤＸ化の推進財務戦略・資本戦略の強化将来への積極的な投資、適正な株主還元ステークホルダーとの共創・共生積極的な情報発信とIＲ活動、サステナビリティ経営の推進経営基盤の強化コーポレートガバナンスの充実、人的資本経営への取り組み、事業継続（ＢＣＰ）の整備 ②数値目標経営指標目標備考売上高737.8億円３年累計営業利益45.4億円３年累計営業利益率4.5％以上最終年度当期純利益37.1億円３年累計ＲＯＥ2.7％以上最終年度配当性向30％以上期間中

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境について当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。 （2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。 （3）品質管理について当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。 （4）鋼材価格の変動について当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。 （5）労働災害について当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。 （6）人財確保について当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。 （7）情報システムに関するリスクについて当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。 （8）自然災害その他に関するリスクについて当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 （9）感染症によるリスクについて当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要により個人消費が堅調に推移し、人手不足を背景としたAI関連技術やデジタル化等の設備投資が活発化しています。さらに、猛暑による特需や日米間の関税交渉の進展による一時的な後押しもあり、全体の景況感は緩やかに持ち直しています。しかしながら、米国の通商政策における関税引き上げが、今後の世界経済の減速・悪化につながる懸念は根強く、国内の政局も不透明な状況が続いていることから、不確実性は高まっています。実質賃金やインフレ対策が個人消費に与える影響は依然として不透明で、深刻な人手不足による人件費や物流費などのコスト上昇もあり、消費の下押し圧力が懸念されます。当業界においては、首都圏を中心とした大型案件の需要は底堅いものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響が大型案件にも及んでいます。業界全体の鉄骨需要は、２年連続で400万トンを下回る低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比16.2％増の31,046百万円となりました。なお、当期末の受注残高は、前期比26.6％増の32,472百万円となりました。 イ．財政状態（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末の34,170百万円から当事業年度末は34,992百万円となり、821百万円増加しました。流動資産は前事業年度末の25,456百万円から当事業年度末は25,897百万円となり、440百万円増加しました。これは、完成工事未収入金が1,391百万円減少したものの、現金預金が1,906百万円増加したことなどによるものです。固定資産は前事業年度末の8,713百万円から当事業年度末は9,094百万円となり、381百万円増加しました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことにより347百万円増加したことなどによるものです。（負債の部）当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,967百万円から当事業年度末は6,035百万円となり、68百万円増加しました。流動負債は前事業年度末の5,462百万円から当事業年度末は5,469百万円となり、６百万円増加しました。これは工事未払金が264百万円減少したものの、未払金が80百万円増加、未払法人税等が212百万円増加及び賞与引当金が45百万円増加したことなどによるものです。固定負債は前事業年度末の504百万円から当事業年度末は566百万円となり、61百万円増加しました。これは、繰延税金負債が63百万円増加したことなどによるものです。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の28,203百万円から当事業年度末は28,956百万円となり、752百万円増加しました。これは自己株式の取得により570百万円減少したものの、利益剰余金が1,012百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことなどによるものです。 ロ．経営成績完成工事高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前期に比べ12.1％減の24,219百万円となりました。 損益面については、来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、営業利益は1,873百万円（前期比12.2％増）、経常利益は2,145百万円（同8.5％増）、当期純利益は1,447百万円（同1.5％減）となりました。なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。 製品別の経営成績は、次のとおりであります。(鉄骨)受注高は、「(仮称)品川駅西口地区Ａ地区新築計画」、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)」、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」、「(仮称)三田プロジェクト」、「仙台市役所本庁舎整備第１期建築工事」、「(仮称)大阪ＩＲプロジェクトブロックＢ新築工事」、「福岡空港国内線複合施設及び既存ターミナルビル増改築工事」、「３製鋼原料ヤードＣＲＧ延長工事」、「スラブ垂直連続鋳造設備新設」等の工事で28,061百万円であります。売上高は、「八重洲ダイビル建替計画」、「市ヶ谷警察総合庁舎(19)建築その他工事」、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事」、「大井町駅周辺広町地区開発」、「浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ－ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「ＰＰＥＳ７・８ライン極板棟新築工事」、「日立ハイテク笠戸製造新棟建設工事」等の工事で22,717百万円となり、これにより受注残高は29,812百万円となりました。(プレキャストコンクリート)受注高は、「(仮称)北仲通北地区Ａ１・２地区プロジェクト」、「コマツ新本社新築工事」等の工事で2,984百万円であります。売上高は、「(仮称)柏の葉キャンパス新技術センター計画新築工事」、「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築工事」、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区タワー棟」等の工事で1,502百万円となり、これにより受注残高は2,660百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,243百万円（前事業年度1,422百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少等があったものの、税引前当期純利益の計上2,088百万円及び売上債権の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は206百万円（前事業年度213百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は1,130百万円（前事業年度700百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出及び配当金の支払等によるものです。 ③ 受注及び販売の実績a. 受注実績当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。製品の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄骨28,06111.329,81221.8プレキャストコンクリート2,98498.12,660125.9合計31,04616.232,47226.6 b. 販売実績当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。製品の名称金額(百万円)前年同期比(％)鉄骨22,717△11.6プレキャストコンクリート1,502△19.0合計24,219△12.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)鹿島建設株式会社9,95236.17,47230.9株式会社竹中工務店5,49419.9－－清水建設株式会社5,38619.54,88320.2大成建設株式会社3,24911.83,78915.6戸田建設株式会社－－2,55010.5 ２．前事業年度の戸田建設株式会社及び当事業年度の株式会社竹中工務店については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．経営成績の分析（売上高）売上高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前事業年度に比べ3,346百万円減少し24,219百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。その内訳は、鉄骨22,717百万円、プレキャストコンクリート1,502百万円であります。 （営業利益）来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、売上総利益が283百万円増加し2,893百万円（前年同期比10.9％増）となり、販売費及び一般管理費は79百万円増加し1,019百万円（同8.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は、203百万円増加し1,873百万円（同12.2％増）となりました。 （当期純利益）営業外収益は、鉄屑売却益の減少等により前事業年度と比較して43百万円減少し304百万円（前事業年度比12.6％減）となりました。営業外費用は、減損損失が減少したことにより前事業年度と比較して７百万円減少し31百万円（同19.3％減）となりました。特別損失は、当社が製作しました高層分譲住宅で異物混入が発生したため、調査費用及び補修費用を計上したことにより56百万円となりました。以上の結果、当期純利益は、22百万円減少し1,447百万円(同1.5％減)となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。（財務政策）当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,166百万円となっております。 ③経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、2026年９月期の見通しにつきましては、価格転嫁の進展、インバウンド消費、人手不足等を背景とした旺盛な設備投資が続くことが予想され、民間消費が下支えとなり、我が国経済の全体の景況感は緩やかに持ち直すことが期待されます。しかしながら、米国の相互関税政策の影響の顕在化、原材料価格の上昇、人手不足による企業活動への影響等による景気の下押し圧力は根強く、影響を受ける業界においては厳しい経営環境となることが予想されます。建設業界においては、これらの影響を受けて建築需要が低迷し、鉄骨需要が3連続で400万トンを下回る見通しです。建築コストの高騰に伴う予算不足から、首都圏を中心とした大型案件の計画や工期の見直し等により、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が懸念され、工場稼働率に影響を及ぼす恐れがあります。このような事業環境の下、当社は、成長基盤の基礎固めと位置付ける「第１次中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」に沿って、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取り組んでまいります。第１次中期経営計画の最終年度となる2026年９月期の完成工事高は22,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益800百万円を見込んでおります。 ④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、本文章は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。但し、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在での当社の判断に基づいています。 （１）全般①サステナビリティ基本方針当社は、企業理念を踏まえ、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるため、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定め、社会貢献と企業価値の向上に努めていきます。「モノづくりで社会の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。」 ②マテリアリティ（重要課題）当社は、上記基本方針の下、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。これらの課題について、当社の事業戦略と一体化して解決に取り組んでいきます。事業を通じた社会課題の解決地球環境への貢献快適な空間、街づくり持続的成長を支える経営基盤の強化安全・安心な労働環境の確保ステークホルダーとの共創共生経営基盤の強化 （２）ガバナンスとリスク管理当社は、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員により構成され、リスク評価と対策検討、目標設定を行います。同委員会の主な役割は以下の通りです。Ａ）基本方針、戦略、マテリアリティ、リスクの評価と目標設定、実行計画などの検討Ｂ）当社の社内推進体制の整備Ｃ）各種施策の進捗管理Ｄ）取組状況の取締役会への定期的報告取締役会は同委員会の取組状況について指揮・監督を行います。 （３）人的資本①戦略当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 ②指標及び目標当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上25.8％（2025年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2025年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.6％（2025年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％66.7％（2025年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上12回（2025年９月時点）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、建築を支える鋼構造物の製作事業において、日々、技術と生産性の向上に努め、安心で安全、そして持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献することを使命とし、法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。具体的には、取締役会と監査役会を設置し、取締役会の機能的な運営ならびに監査役会が定めた監査方針に従い、監査役が計画的かつ厳正な監査を実施しています。また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、法律問題については、高場法律事務所と顧問契約を締結し、各々に与えられた責任を果たす体制としております。加えて、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制機能の充実に努めると同時に、経営企画室にてディスクロージャーの向上も推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の各機関の内容は以下のとおりであります。（取締役会）2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長 清時康夫を議長として選出されております。取締役会は、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催され、経営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。当事業年度において当社は取締役会を12回開催（2025年９月30日現在）しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数出席率金本 秀雄12回12回100％清時 康夫12回12回100％松本 正憲12回12回100％林 伸彦２回２回100％松本 龍丈12回12回100％深潟 志向12回12回100％薮田 浩志10回10回100％松原 弘幸12回12回100％菅原 二康12回12回100％神尾 諭12回12回100％宮田 桂子10回10回100％ 取締役会における具体的な検討内容は、定款の一部変更、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、計算書類の承認、決算短信等の開示書類の承認、株主総会の招集等であります。また、毎月の業務執行状況についての報告等を行っております。なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、９名の取締役（うち４名の社外取締役）となる予定であります。 （監査役会）監査役会は、常勤監査役 石松克也を議長とし、社外監査役 工藤健二、社外監査役 高田雅章の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席し、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）となる予定であります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を果たしていると判断しております。また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を更に強化しております。社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基づき、実践的な視点からの意見を期待しております。以上の取り組みによって、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。ｂ．監査役は、独立の機関として、取締役の職務の執行を監督します。ｃ．内部監査室長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。ｄ．人事・総務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。ｅ．「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るとともに、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。 ３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」ａ．損失の危険(リスク)については、「リスク・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスク発生の未然防止や危機拡大の防止に努めます。ｂ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。ｃ．決定された経営計画に基づき、支店、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、重要な取締役会付議事項の事前協議及び取締役会決議事項の事後報告を実施する会議体として、経営会議を原則月１回開催します。さらに、経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入しています。４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報告を義務づけています。ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率化を図ります。ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役の同意を得た上で決定します。また、監査役は、当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有します。７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合ｃ．内部統制システムの運用状況ｄ．品質欠陥の発生状況ｅ．労働災害の発生状況(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。(ｃ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席することができます。８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。 ９．「監査費用等の処理に係る方針」通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。 ハ．取締役の定数と取締役選任の決議要件当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨定款に定めております。 ニ．取締役及び監査役の責任限定契約当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。 ホ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社の役員等（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項１.取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）が、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。２．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、剰余金の配当等は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。 ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いに応じた「賞与」、そして当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しており、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会において取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）及び譲渡制限付株式報酬の限度額を年額60百万円以内、2016年12月20日開催の第70回定時株主総会において監査役の報酬額を年額30百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）。当社の取締役の個人別の報酬の額またはその算定方法は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、毎年、定時株主総会後の取締役会に諮っております。その決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長清時康夫であり、会社の業績や経営内容、各取締役の担当職務、貢献度等を勘案して決定しております。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当職務や職責の評価を実施でき、当社を取り巻く経営環境を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。こうしたことから取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤と業務分担等の状況を考慮して、監査役会における監査役の協議により決定しております。（役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動）当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2024年12月20日に開催した取締役決議に基づき、上記プロセスにより決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く。)162,79194,20032,45736,1347監査役(社外監査役を除く。)10,5009,600900－1社外役員9,0009,000－－6 (注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況(2025年９月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)273(82)38.713.56,728 事業部門の名称従業員数(名)鋼構造物部門(鉄骨)242(77)プレキャストコンクリート部門12(3)全社(共通)19(2)合計273(82) (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、嘱託社員、スタッフ社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。６．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (２) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合（注）１（注）４男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.6%66.7%65.4%62.0%81.6% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。４．女性総合職は2019年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が１名となっております。

４ 【関係会社の状況】特に記載すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えており、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保及び業績等を勘案し、配当を決定しております。当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、それを行うことが株主共通の利益に資すると考えております。この基本的な考えのもと、配当については、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。当社は、第1次中期経営計画（2024年９月期－2026年９月期）の経営目標としまして、配当性向は、同計画の期間中「30%以上」に設定しております。当事業年度の配当につきましては、上記方針及び2025年９月期の実績を踏まえ、１株につき160円とさせて頂きました。来期の期末配当予想につきましては、１株当たり普通配当90円に創業120周年記念配当50円を加えた140円を予定しております。なお、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年12月23日定時株主総会決議（予定）438,982160

６ 【研究開発活動】当事業年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的として、第78期の基礎実験結果を踏まえて、BOX柱板厚60mm、65mmの角継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法として先行極に細径ワイヤ5.1φ(後行極6.4φ)の適用した機械試験を含めた溶接施工実験を行い、いずれも健全な溶接継手で良好な機械的性質であることを確認しました。また、溶接施工試験実績を作成する目的に、550N級の冷間成形角形鋼管(G385TF(セイケイ))溶接施工実験を実施しました。 第80期も、第79期に引き続き、鉄骨製作の生産性向上や新材料・新工法導入を目的に、以下の研究開発を計画しております。①４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、極厚BOX柱に着目して板厚75mm～85mmを用いた２パスサブマージアーク溶接による基礎実験及び機械試験を含めた溶接施工実験を予定しています。② 新材料導入を目的として、新規溶接材料(US－36LS&PF－I53ES)と従来の溶接材料(US－49&PF－I53ES)を用いた１パスサブマージアーク溶接による溶接施工実験(板厚65mm)を予定しています。なお、550N級及び590N級鋼材を対象としています。③ 柱スキンプレートに板厚50mm(780N級鋼材)を用いて、内ダイアフラムを含めたBOX柱を製作して、780N級相当のSAW材料(新規材料)による１パスサブマージアーク溶接実験を予定しています。④ 神戸製鋼所の鋼材による溶接施工試験実績を作成する目的に、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚５サイズ差に着目して、エレクトロスラグ溶接部を模擬したH形簡易試験体による溶接試験を計画しています。 一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会・溶接小委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(2025年９月30日現在)事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)摘要建物・構築物機械及び装置、車両運搬具工具器具・備品土地合計面積(㎡)金額本社・東京支店(東京都港区)営業・工務56－－1228 千葉第一工場(千葉県柏市)事務鋼構造物生産設備1,077530(21,525)80,7241,1992,807205 千葉第三工場(千葉県柏市)鋼構造物生産設備138281（6,415)20,99712654520 筑波工場(茨城県下妻市)プレキャストコンクリート生産設備70169(429)66,13353177117 大阪工場(大阪府羽曳野市)鋼構造物生産設備2856(2,257)15,612771629 岡山工場(岡山県笠岡市)鋼構造物生産設備40170(3,212)21,4571322417 西日本支店・山口工場(山口県下松市)営業・事務鋼構造物生産設備21416242,9501,0651,44159 その他遊休・社宅308035,964306615－(注３) 計 1,8841,378(33,838)283,8393,3186,581355 (注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。２．土地面積欄の( )は、賃借中のものを外書きで示しております。３．その他の主なものは、次のとおりであります。千葉県柏市(土地) 581㎡ 179百万円４．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名によって構成されております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧すること等で経営の監視を行っております。また、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正に監査を行っております。常勤監査役の石松克也氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識で監査業務に従事しております。社外監査役の工藤健二氏は、一級建築士としての建築設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての経験を活かして監査業務に従事されております。社外監査役の高田雅章氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験を活かして監査業務に従事されております。 なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）となる予定であります。当事業年度において当社は監査役会を12回開催（2025年９月30日現在）しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率石松 克也12回12回100％工藤 健二12回12回100％高田 雅章12回12回100％ 監査役会の具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任の適否、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、内部統制システムの整備・運用状況、取締役会が株主総会に提出する議案の検証等であります。常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づく実地監査、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会やその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類・契約書類の閲覧、取締役、執行役員、その他使用人等の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況代表取締役社長の直轄部門として内部監査室は1名で構成され、業務運営及び法令遵守の状況などについて監査を行っております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び取締役・監査役で構成される経営会議へ報告すると共に、改善すべき事項がある場合には、その助言・指導も実施しております。また、内部監査室は常勤監査役と内部統制上の問題点の有無や課題についての意見交換等を実施することにより、内部監査の実効性確保に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称八重洲監査法人 ロ．継続監査期間1976年以降 ハ．業務を執行した公認会計士辻田 武司西山 香織 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他６名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の選定及び評価基準」に従い、監査法人の専門性、独立性、監査実績、執行部門の意見等を総合的に検証し選定しております。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するため、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を把握して評価した結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)24,000－24,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ）に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、従前の事業年度における職務執行状況などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要であります。当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式412,986非上場株式以外の株式111,821,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱商事㈱195,300195,300当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。無689,604576,623大成建設㈱50,20050,200当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。無510,534314,252㈱りそなホールディングス135,631135,631当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。無 （注２）204,870135,305ＪＦＥホールディングス㈱75,00075,000当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。無 （注３）136,237143,887丸紅㈱25,23825,238当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。無93,33059,056㈱大林組26,42226,422当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。無64,17947,903インフロニア・ホールディングス㈱38,89638,896当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。無59,86045,605戸田建設㈱29,03129,031当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。無29,61127,344㈱みずほフィナンシャルグループ4,0004,000当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。無 （注４）19,95211,744㈱山口フィナンシャルグループ5,3075,307当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。無9,5658,223㈱神戸製鋼所2,0002,000当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。有3,4973,423 （注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。３．ＪＦＥホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1906年３月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月 九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月 大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月 本社を福岡県福岡市に移転1961年８月 川岸鉄工株式会社を合併1961年９月 東京支店を設置1962年１月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月 山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月 千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月 大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月 大阪支店及び広島支店を開設1968年４月 千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月 本社を東京都港区に移転1970年12月 千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月 千葉工作株式会社を合併1971年９月 千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月 岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月 千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月 川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月 茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月 市原工場を閉鎖1999年６月 山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月 千葉第二工場を操業中止2001年10月 千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月 株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月 山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月 福岡証券取引所上場廃止2011年９月 千葉第五工場を閉鎖2012年１月 株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月 広島営業所を廃止2013年９月 大阪支店を中国支店に統合2014年４月 中国支店を西日本支店に名称変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月 川岸工事㈱を吸収合併