株式会社エイチワン

３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日 本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北 米KTH Parts Industries, Inc.自動車部品の製造及び販売Kalida Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売KTH Leesburg Products, LLC.自動車部品の製造及び販売KTH Texas, Inc.自動車部品の製造及び販売KTH Shelburne Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売中 国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機新能源汽車有限公司自動車部品の製造及び販売アジアH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北 米G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.自動車部品の製造及び販売中 国東風愛機汽車プレス部品有限公司自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2025年８月に設立したKTH Texas, Inc.を新たに「北米」に含め、2025年12月に清算が結了した肇慶愛機汽車配件有限公司は「中国」から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営基本方針当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、地域別に異なる市場トレンドや変化に柔軟に対応しつつ、事業体質に一層磨きをかけ、競争力を強化してまいります。そのために、長期ビジョン「2030年VISION」を策定するとともに、2024年５月に中期経営計画「Change 2027」を策定しました。「Change 2027」では、経営方針として「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を掲げ、これを実現する４つの重点施策を加速させております。重点施策の取組みを通じて、主力得意先には新技術や車体構造の提案を通じて強固な取引関係を維持しながら、同時に新規顧客の開拓と商権拡大を進めることで、相対的に主力得意先への依存度を引き下げることを目指してまいります。また、経営の仕組みを大きく変えることで、利益率の高い事業構造へと生まれ変わり、持続的な成長を実現してまいります。そのプロセスでは、業界を問わず社会に必要とされる価値を創出することで、期待を超える「Value Creator」を目指してまいります。 ◇2030年VISION2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」※ 当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。◇「Change 2027」(2024年４月～2027年３月)経営方針：ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え重点施策： 経営指標： 2025年３月期2026年３月期2027年３月期営業利益110億円135億円160億円投下資本利益率(ROIC)７％以上 なお、同期間の売上収益及びROEは次のとおり計画しております。 2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上収益2,300億円2,200億円2,300億円親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)10％以上 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(収益力の強化)技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。 (主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動を積極的に進めてまいります。また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活かした自動車フレームの受注活動を進めてまいります。 (新技術及び新商品の開発推進)自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで技術開発や商品開発を進め、より多くのお客様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。 (サステナビリティの強化)環境やLCAに配慮した生産活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境保全へ貢献してまいります。また、新規採用者に占める女性割合の向上や男性社員の育児休業の取得推進を始めとした、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営の推進、人権に関する取組み、ガバナンス強化など、ESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化してまいります。 (品質高位安定化)お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。 (人材開発)グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画「Change 2027」の重点施策に「技術・開発への資源シフト」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(品質高位安定化)」のとおり、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 気候変動・環境規制への対応温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(サステナビリティの強化)」を据え、「2050年度カーボンニュートラル実現」を目指し、生産時(Scope１+２)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発を進めております。 (5) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画「Change 2027」の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況① 経営成績当連結会計年度における世界経済の情勢は、米国の追加関税の適用や通商政策の不確実性があったものの、インフレの鎮静化などを背景に総じて底堅い成長軌道を維持しました。自動車業界においては、世界的に自動車販売台数は堅調に推移しました。パワートレイン別では、電気自動車(ＥＶ)の成長スピードが一部地域でスローダウンし、ハイブリッド車等が実用的な選択肢として再評価されるといった多様化も見られました。このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主として半導体供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減少したことにより、売上収益は2,096億59百万円(前期比8.1％減)となりました。利益面では、これまで推し進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が通年で寄与したことにより、売上総利益は327億86百万円(同3.4％増)、営業利益は146億48百万円(同23.5％増)、税引前利益は152億70百万円(同41.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円(同2.3％増)となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。この変更に伴い、文中の前連結会計年度は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。 (日本)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、設備売上の増加に伴い売上収益は638億97百万円(前期比10.1％増)となりました。利益面では、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで営業利益は50億74百万円(同6.1％増)となりました。(北米)新機種設備の売上は前期比で増加しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体供給不足の影響により前期比で減少したことなどから売上収益は1,126億82百万円(前期比2.3％減)となりました。一方、利益面では既存生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの大幅見直しなどの構造改革の効果が利益を押し上げたことで営業利益は58億60百万円(同33.4％増)となりました。なお、第３四半期連結会計期間からKTH Texas, Inc.を連結子会社に含めております。(中国)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は329億４百万円(前期比15.4％減)となりました。一方、利益面では、前期で一時的に計上した減損損失がなくなったことに加え、生産体制の大幅な転換、拠点集約による徹底的な製造コストの圧縮などの構造改革を進めたことで営業利益は31億43百万円(同33.7％増)となりました。なお、肇慶愛機汽車配件有限公司については、第３四半期連結会計期間に清算を結了しております。(アジア)インド子会社譲渡影響に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は184億16百万円(前期比28.6％減)となりました。一方、利益面では製造ラインの集約などによる構造改革を推し進め、利益率の改善を加速させたことなどから営業利益は21億38百万円(前期は営業利益96百万円)となりました。なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONEIndia PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より報告セグメント「アジア」から除外しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は2,054億７百万円(前期比268億73百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権などが減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加したことによるものであります。負債合計は、1,224億87百万円(前期比94億94百万円増)となりました。これは主に営業債務、借入金、未払法人所得税等、その他の金融負債などが増加したことによるものであります。資本合計は、829億19百万円(前期比173億78百万円増)となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。親会社所有者帰属持分比率は38.7％(同2.9ポイントのプラス)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本44,88290.5北 米118,674101.8中 国32,78788.6アジア18,94675.8合 計215,29094.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本45,80892.13,90688.4北 米113,31198.211,802106.6中 国32,00787.71,25274.7アジア17,81870.11,18569.8合 計208,94692.018,14596.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)報告セグメント日 本46,31895.6北 米112,57797.5中 国32,43184.1アジア18,33271.3合 計209,65991.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Honda Development and Manufacturing of America, LLC78,17934.383,24339.7本田技研工業株式会社37,59116.534,66116.5Honda Canada Inc.28,09812.323,77211.3 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、223億41百万円(前期比30億31百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益152億70百万円、減価償却費及び償却費97億82百万円をベースに、棚卸資産の増加23億６百万円などがあった一方、金融費用16億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億33百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は285億99百万円の収入となり、前期に比べ収入が75億20百万円増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは将来の成長に向けた有形固定資産の取得による支出259億23百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は238億51百万円の支出となり前期に比べ支出が107億２百万円増加しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入342億42百万円があった一方、短期借入金の減少196億21百万円、長期借入金の返済による支出168億５百万円、配当金の支払額19億38百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は48億46百万円の支出となり、前期に比べ支出が24億92百万円減少しました。当期のフリー・キャッシュ・フローは47億48百万円のプラスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出や棚卸資産の増加などがあった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。翌連結会計年度は、新規受注部品の生産設備や老朽化設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。 (キャッシュ・フローに関する補足情報) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期親会社の所有者に帰属する持分比率(％)30.435.838.7時価ベースの親会社の所有者帰属持分比率(％)10.717.617.1債務償還年数(年)3.83.22.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.511.816.9 (注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(％) 親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分資本比率(％) 株式時価総額／資産合計債務償還年数(年) 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー／利払い (2) 目標とする経営指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ推進体制(ガバナンス/リスク管理)当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。当社組織の最上位階層にあたる事業統括・開発事業・日本事業・北米事業・中国事業・アジア事業の各本部は、年度事業計画において事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。また当社は、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員をサステナビリティ推進責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてIR・ESG・法務部を設置し、IR・環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。さらに、経営会議傘下の組織として、IR・ESG・法務担当役員を委員長とするESG委員会を設置しております。同委員会は、事業統括本部役員、開発・日本・北米・中国・アジアの各事業本部を統括する本部長を中心に構成されております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2026年3月期における同委員会の開催数は１回であります。このような体制をもとにして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。 (サステナビリティ推進体制) (2)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化に当たり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しており、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めております。 a. 気候変動問題への取組み(a)ガバナンス当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。この課題への対応については、「(1)サステナビリティ推進体制(ガバナンス／リスク管理)」に記載の体制をもとに各施策を推進し、取締役会が最終的な監督責任を負う体制を構築しております。 (b)戦略a.分析のプロセス当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討を行いました。1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスクと機会）および災害等による物理的変化（物理的リスクと機会）に関する分析を実施しています。これらの分析を通じて、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。 b.気候変動シナリオ当社は、シナリオ分析の検討に当たり、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発行する最新の報告書を参照し、2つのシナリオを設定しています。今後も定期的に気候関連パラメータや事業環境の変化を反映し、リスクと機会および対応策の内容を継続的に見直してまいります。 脱炭素移行シナリオ（1.5℃シナリオ）高排出シナリオ（4℃シナリオ）想定される社会今世紀末までの気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う大胆な政策導入や技術革新が進められた社会。法規制の強化や炭素税の導入、消費者の環境意識の変化が、サプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす。気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が今世紀末頃に約4℃上昇する社会。異常気象（猛暑・豪雨等）の激甚化・頻発化が顕著となり、農産物の収穫量減少や、大規模洪水による拠点被災のリスクが著しく高まる。参照シナリオIEA ：NZE 2050IPCC：SSP1-1.9（RCP1.9相当）IPCC：SSP5-8.5（RCP8.5相当） c.気候関連の主なリスクと機会当社はTCFD提言に基づき、気候変動が当社事業に与える影響について、1.5℃（脱炭素移行社会）および4℃（高排出社会）のシナリオを用いて分析を実施しました。リスクドライバー時間軸自社への影響影響度リスク対応策移行リスク法規制・政策GHG排出価格の上昇中期～長期炭素税の導入により直接排出するCO2への課税コストが増加する中・省エネ設備の導入・再生可能エネルギーへの切り替え・生産プロセスの電化およびエネルギー転換の推進既存の製品およびサービスへの受託事項および規制短期～長期主要販売市場におけるICE車（内燃機関車）販売規制の強化や、消費者ニーズのEV車への急激なシフトにより、既存製品の売上が減少する中・既存ラインにおける生産品目の柔軟な切り替え短期～長期各国の燃費規制やZEV規制の強化により、既存のICE車向け部品の需要が減少することで、売上が減少する中市場原材料コストの上昇短期～長期低炭素鋼材（グリーン鋼材）の需要が増加することで、原材料の調達コストが増加する中・顧客の調達方針に連動したサプライチェーン連携技術既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置換短期～長期製品への低炭素技術導入による設備投資や研究開発（R&D）費用が増加する中・主要顧客、潜在的な顧客の次世代車開発に連動した重点投資の実施・既存の生産技術をベースとした低炭素工法の開発評判ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック短期～中期環境対策への取り組みが不十分と投資家に評価された場合、資本調達コストが増加する中・外部評価指標に基づいた情報開示の継続的な改善 リスクドライバー時間軸自社への影響影響度リスク対応策物理的リスク急性サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加短期～長期台風や水害により自社生産拠点が被災した場合、操業停止や生産能力の低下を招き、製品の供給遅延や売上高の減少が発生する大・拠点ごとの災害リスク特定と防災対策への反映短期～長期自社生産拠点の損傷や冠水および浸水、停電などが発生した場合、生産活動の中断や遅延が発生し、復旧コストが増加する大慢性上昇する平均気温中期～長期気温上昇への対応として、製造現場の空調設備や温度管理体制の強化が必要となり、追加投資や維持コストが増加する中・生産ラインの自動化推進と作業環境の負荷低減 機会ドライバー時間軸自社への影響影響度機会実現策機会資源の効率性より効率的な生産および流通プロセスの使用短期～中期生産プロセスの省エネ化や物流効率の最適化により、CO2排出量を削減するとともにコストを低減する中・省エネ設備の導入・供給体制の最適化による輸送効率の向上エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用短期～中期自社拠点への太陽光発電設備導入により、再生可能エネルギーの自家消費を行うことで、電力調達コストを削減する中・自社拠点への太陽光発電設備の導入推進製品及びサービス消費者の嗜好の変化中期～長期EV・FCEVの市場拡大に伴い、新たに求められるニーズに対応する高付加価値な製品を提供することで、売上が増加する中・EV・FCEV車向け高付加価値製品の開発研究開発とイノベーションによる新製品またはサービスの開発中期～長期顧客のEVシフトや軽量化要請に対応するため、製品設計段階からの技術提案や、車体骨格の最適化シミュレーションなどの新しいサービスを提供することで、売上が増加する中・主要顧客への製品設計段階からの技術提案の推進市場新しい市場へのアクセス中期～長期EV・FCEVの市場拡大に伴い、軽量化技術や高精度な関連部品（例：燃料電池向け部品等）を提供することで、新規顧客の獲得と売上の多角化を推進する中・新市場への参入による顧客基盤の拡大 ・短期:2026年～2027年・中期:2028年～2030年・長期:2031年～2050年 ・大：事業に甚大な財務的影響をもたらし、事業継続の可否または持続的成長に直結する可能性がある・中：一定規模の財務的影響が発生し、事業運営や経営計画の達成度に影響を及ぼす可能性がある・小：軽微な財務的影響にとどまり、事業運営への影響は限定的である d.特に重要と認識したリスク・機会特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。リスク/機会自社への影響財務的影響額(2030年度)試算概要・前提条件物理的リスク台風・水害の激甚化による操業停止に伴う売上高の減少8,748百万円・定量化方針：降雨パターンの激甚化に伴う洪水リスクの増大を想定し、自社拠点の生産停止が売上高へ及ぼす影響を算出する・評価対象：国内外の主要生産拠点・算出手法：公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「営業停止日数」を特定。1日当たりの拠点売上高を乗じて年間影響額を算出・参照データ：公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提：2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算洪水による自社拠点の損傷・冠水に伴う復旧コストの増加36,102百万円・定量化方針：洪水による建屋・設備の物理的損傷を想定し、資産の修繕や代替調達に要する復旧費用を算出する ・評価対象：国内外の主要生産拠点・算出手法：公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「資産被害率」を特定。拠点別の固定資産簿価を乗じて復旧コストを算出・参照データ：公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提：2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算 (c)リスク管理気候変動関連リスクの識別・評価は、IR・ESG・法務部が所管し、全社横断的に実施されています。リスクは「影響度」と「時間軸」の二軸で評価され、その重要性に応じてESG委員会に報告されます。評価結果及びESG委員会への諮問結果に基づき、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員が全社的な対応方針の決定およびリスク低減策の統括・推進を行います。リスク低減策の実施は、リスクの性質に応じて体制が異なります。物理リスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」を通じて全社横断的に施策を推進します。一方、移行リスクは事業活動に直結する領域であるため、中期事業計画に組み込み、各事業本部が主体となって施策を推進する体制としています。 (d)指標及び目標当社は、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、中長期的な環境目標を設定しています。Scope 1+2の温室効果ガス（GHG）排出量については、2030年度に2019年度比で連結46%削減を目指すとともに、2050年度にはバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目標としております。目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/ b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)(人材育成方針)当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。(社内環境整備方針)性別・年齢・出身国等に関わらず、全ての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。・年次有給休暇取得の促進当社は従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)に対し毎年90％以上の取得を継続しております。・男性育児休業取得の推進当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年３月期から90％以上の取得を継続しております。・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より３段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(３つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得しております。また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年５月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年３月にエイチワン人権方針を策定致しました。同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。 (b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 c. 持続的成長につなが

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。この基本方針のもと、株主・お客様・従業員・社会からの期待と信頼にお応えし、当社グループが持続的に成長していくために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと認識し、継続的にその取り組みを進めております。また、基本方針に基づき制定したH-oneグループ行動規範を従業員一人ひとりが十分に理解し誠実で倫理的な行動を実践いたします。 ② 企業統治の体制a.概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社では、執行役員制度を拡充したうえで業務執行を執行役員に委譲するなど、取締役会は迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化を進めております。取締役会は、５名の取締役(真弓世紀、奥田正道、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山田彰子)で構成され、具体的な検討内容として経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議することとしております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀が務めております。なお、2026年３月期における開催数は12回であります。経営会議は、代表取締役及び事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部、監査部の各長を中心に構成され(構成員は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀、取締役副社長執行役員 奥田正道、常務執行役員 諏訪陽介、同 田辺雅之、同 Chris Millice 上席執行役員 澤木一、同 宮本泰二、同 加藤孝治、同 Shane Hall、執行役員 武部洋行、常勤監査役 山下和雄、監査部 部長 藤井実)、業務執行に係る重要事項について事前審議のうえ取締役会に上程又は権限の範囲内で決議し取締役会に報告すること等としており、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を図っております。経営会議の議長は、取締役副社長執行役員 奥田正道が務めております。なお、2026年３月期における開催数は18回であります。監査役会は、３名の監査役(常勤監査役 山下和雄、社外監査役 河合宏幸、同 村上大樹)で構成され、独立した部門である監査部の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査しております。なお、2026年３月期における開催数は12回であります。業務監査部門である監査部は、３名で構成され監査計画に基づき、定められた手順により、各部門の業務状況に対する内部監査、内部統制の整備及び運用状況に対する監査を実施しております。会計監査人は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されております。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。任意の委員会として、役員(取締役及び上席以上の執行役員)の指名・解任及び報酬等を協議する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役である戸所邦弘を委員長とし、社内取締役２名(真弓世紀、奥田正道)と社外取締役３名(丸山恵一郎、戸所邦弘、山田彰子)で構成することとしております。なお、2026年３月期における開催数は３回であります。当社では、企業規模、事業内容等を考慮した結果、上記のような企業統治体制が最も効果的であると認識し、本体制を採用しております。 当社の企業統治の体制、内部統制の仕組みを図に示すと以下のとおりであります。 b. リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制当社グループのリスクマネジメント体制とコンプライアンス体制の維持向上を図るため、リスクマネジメントオフィサー及びコンプライアンスオフィサー(ともに、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員)を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、次のそれぞれに取り組むとともにその内容を取締役会等に報告しております。(a) 大規模災害が発生した場合を想定したBCM(事業継続マネジメント)(b) 事業上のリスクに対する評価・管理(c) コンプライアンスに係る諸施策の企画立案(d) 内部通報案件への対処また、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の維持を図るため、コンプライアンスオフィサーを委員長とするJ-SOX委員会を設置しております。J-SOX委員会は、J-SOXに係る年間計画及び評価範囲を策定のうえ運用状況の確認及び改善を行い、その内容を取締役会等に報告しております。 c. 責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合に負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補されない等の免責事由があります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。 e. 内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況に関して、業務の適正を確保するための体制として、次のとおり取締役会で決議しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、コンプライアンスに係る「行動規範」を制定し、生産、技術、本社部門が業務実態に即した「部門行動規範」を策定のうえ、これら規範に則り、法令遵守に取り組むとともに、その実施状況を定期的に検証する。(b) 企業倫理や法令遵守に関する問題について、従業員及び取引先からの通報・提案を受付ける窓口及び規程を設け、必要な措置を講じる。(c) コンプライアンスオフィサーが活動を統括するリスク・コンプライアンス委員会が、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施する。(d) 反社会的勢力との関係遮断を徹底することとし、人事総務部が社内体制を構築・維持するとともに、警察等の外部の専門機関との連携を図る。(e) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書等は、IR・ESG・法務部及び経営企画部が法令及び社内規程に定める期間保存する。(b) 取締役及び監査役は、いつでも保存された文書を閲覧することができる。(c) 個人情報保護、機密管理に関する規程を整備し、適切に保存、管理する。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 各部門が、その業務の実態に即した様々なリスクを特定、分析し、対応策を講じてその予防に努めるとともに、その実施状況を定期的に検証する。(b) 危機管理規程を定め、有事が発生した際には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社組織の事業統括本部、開発事業本部及び日本事業本部には、その本部長の職務を上席執行役員以上の執行役員に重点的に委嘱し、決裁権限を委譲することで意思決定の迅速化を図る。(b) 国内外生産拠点責任者に重点的に執行役員を配し、また、海外拠点を地域に基づく３つの事業本部に区分けし、その本部長を上席執行役員以上の執行役員に委嘱し、決裁権限を委譲することでグローバル執行体制の強化と海外事業における意思決定の迅速化を図る。(c) 計画的かつ効率的に事業運営を進めるため、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、これらに基づく、全社並びに部門別の実績を取締役会、経営会議等を通じて評価、管理する。(d) 会社の意思決定については、取締役会規則、同運営基準、経営審議体付議基準において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。 ・当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) コンプライアンスオフィサーが、当社及び子会社のコーポレート・ガバナンスの運用並びに強化を統括する。(b) 関係会社管理規程その他関連規程に基づき、関係部門が子会社管理に当たる。(c) 子会社の職務執行状況及び事業状況等を取締役会が監督する。(d) 当社及び子会社の業務執行は各社における社内規程に則るものとし、社内規程については随時見直しを行う。(e) 当社の監査部が、当社及び子会社の業務監査を実施し、検証及び助言等を行う。 ・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項 業務監査に当たる監査部が、必要に応じて監査役の職務の補助を行う。また、監査部の人事及び異動、懲戒に際しては、監査役の意見を尊重し、その独立性を確保する。 ・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(a) 当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼす事実、重大な法令・定款違反その他これらに準じる事実を知った場合には、適切な方法により、遅滞なく監査役に報告する。(b) 当社グループは、監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。 ・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a) 監査役は、代表取締役をはじめ各取締役との意見交換を定期的に行う。 (b) 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。 (c) 監査役は、会計監査人との連携・意見交換を定期的に行う。 ③ 取締役に関する状況当社は、取締役に関して、定款で次の内容を定めております。a. 取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする。b. 取締役の選任の決議要件(会社法と異なる別段の定め) 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない。 ④ 株主総会決議に関する事項当社は、株主総会の決議の内容、要件等に関して上記③のほか定款で次の内容を定めております。a. 自己株式の取得の決定機関 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。b. 剰余金の配当の決定機関 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。c. 株主総会の特別決議要件の変更 会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。これは、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足させることを目的としております。d. 取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ⑤ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数真弓 世紀12回12回奥田 正道12回12回丸山 恵一郎12回12回戸所 邦弘12回12回山田 彰子10回10回渡邉 浩行2回2回山本 佐和子2回2回 (注) １．渡邉浩行氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．山本佐和子氏は、2025年５月23日付で辞任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．山田彰子は、2025年６月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、経営の重要事項及び法定事項に関するものであります。 ⑥ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数真弓 世紀３回３回奥田 正道３

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等(役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針等)当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む、役員報酬に関する事項については、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会にて決議しております。また、報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を変更する場合には、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会が決議いたします。当該方針を踏まえた当社の取締役及び監査役の報酬等の体系は、次のとおりであります。報酬の種類基本報酬(金銭報酬)業績連動報酬(金銭報酬)中長期インセンティブ報酬(株式報酬)支給対象社内取締役社外取締役監査役社内取締役－－社内取締役－－上限額等取締役 年額450百万円以内(うち、社外取締役分 年額48百万円以内)監査役 年額 60百万円以内１事業年度当たり 69,000ポイント(上席執行役員以上の執行役員を含む、本制度の対象者全体では146,000ポイント)報酬の内容・株主総会で決議された上限額の範囲内において、具体的な配分は役員報酬規程に基づき計算のうえ指名・報酬委員会において決定しております。・臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合は、指名・報酬委員会にて協議のうえ取締役会にて決定しております。・役員株式給付規程に従って対象者にポイントを付与。取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しております。 (注) １．社内取締役の年間報酬に占める上記３つの報酬の割合は、役位別に定めており、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。２．具体的な報酬水準は、民間専門機関の役員報酬サーベイを参考に設定しております。 (当事業年度に係る報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)取締役会は、当事業年度における役員報酬等について、その決定方法及び決定された内容・額が上記の方針と整合していることや、指名・報酬委員会での審議が尊重されていることを確認しております。また、2025年６月25日開催の第19期定時株主総会に提案された取締役及び監査役の報酬額改定並びに取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠改定については、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会において決議され、株主総会に提案されていることを確認しております。以上を踏まえ、取締役会は、当事業年度に係る報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、指名・報酬委員会の構成員につきましては、下記「ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載しております。 ａ．業績連動報酬等に関する事項(業績連動報酬の額の算定方法、算定の基礎として選定した業績指標等)当社の「業績連動報酬」は、役位別の業績連動報酬基準額に、業績係数を乗じて算出しております。業績連動報酬(金銭報酬)＝役位別の業績連動報酬基準額 ×業績係数 ・「役位別の業績連動報酬基準額」は、役員報酬規程に定める報酬テーブルに基づき、役位に従って額が一律に決定されます。・「業績係数」は、前事業年度の業績等に基づき、次の４つの要素から決定されます。業績係数＝① 会社業績係数 １×② 会社業績係数２×③ 資本効率係数×④ 個人評価係数 (基礎とする指標) (評価の観点) 連結営業利益額(絶対額)成長性 連結営業利益額(期初対発計画値比)計画の達成度 連結ROIC 資本効率性 － 職務の達成度 ・「①会社業績係数１」は、連結営業利益額の通期実績の絶対額をもとに係数を決定します。(営業利益100億円以上125億円未満の場合を係数1.0とする)・「②会社業績係数２」は、事業年度初めに対外公表する連結営業利益額の通期見通しの値を目標値 (係数1.00の水準)とし、これに対する達成度をもとに係数を決定します。・「③資本効率係数」は、連結ROICの水準に応じて、係数を決定します。・「④個人評価係数」は、各役員に委嘱された職務の達成度を指名・報酬委員会が評価し、その評価の結果に応じて係数を決定します。・なお、各事業年度初めに連結営業利益の通期見通しを公表しなかった場合等、上記決定方法が適用できない場合は、指名・報酬委員会で協議のうえ取締役会にて業績連動報酬額を決定します。 (業績指標の選定理由)当社は、収益性指標である連結営業利益を業績連動報酬の評価指標に採用し、加えて連結営業利益の計画に対する達成度と連結ROICに基づいた調整を加味することで、成長性と資本効率性の観点も取り入れた経営のインセンティブが働くと考えております。また、役員個人の職務の達成度を業績連動報酬の評価項目に採用することで、経営方針に掲げる戦略の実現に向けたインセンティブが働くと考えております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、中期経営計画「Change 2027」を掲げ、営業利益及びROICを経営指標としております。当事業年度における実績は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであり、ROICの実績は8.7％となりました。 ｂ．非金銭報酬等の内容「中長期インセンティブ報酬」として、株式給付信託(BBT)制度による株式報酬を採用しております。これは、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。対象者が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。当事業年度中における株式の交付状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.資本金及びその他の資本項目 」に記載しております。 ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容及び決議時点の員数は次のとおりであります。役員区分報酬の種類株主総会決議年月日決議の内容決議時点の員数取締役金銭報酬2025年６月25日年額450百万円以内。(うち、社外取締役分 年額48百万円以内)ただし、使用人分給与は含まない。取締役 ５名(うち、社外取締役３名)株式報酬2025年６月25日2017年３月で終了する事業年度から2019年３月で終了する事業年度までの３事業年度(以下、当該３事業年度の期間及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という）及びその後の各対象期間に関して、本制度が終了するまでの間、原則として各対象期間に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。当該資金を原資として、１事業年度当たりの上限を69,000ポイント(上席執行役員以上の執行役員を含む、本制度の対象者全体では146,000ポイント)とする。取締役 ２名(社外取締役を除く)監査役金銭報酬2025年６月25日年額60百万円以内監査役 ３名 d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、指名・報酬委員会に対し、各取締役の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、複数人かつ取締役会から独立した社外取締役の関与により、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するためであります。指名・報酬委員会の当該権限が適切に行使されるようにするため、報酬の算定基準は役員報酬規程及び指名・報酬委員会規程に定めているほか、臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合には、指名・報酬委員会において協議のうえ取締役会において決定することとしています。指名・報酬委員会の構成員は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀、取締役副社長執行役員 奥田正道、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山田彰子であります。 ② 役員の報酬等 a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額 (百万円)対象となる役員の員数(人)月度報酬業績連動報酬株式給付信託報酬取締役(社外取締役を除く)1765689303監査役(社外監査役を除く)1919－－1社外取締役2929－－4社外監査役1616－－2 (注) １．株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。２．上表には、2025年５月23日付で辞任した社外取締役１名及び2025年６月25日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)報告セグメント日 本1,023(407)北 米1,832(439)中 国794(170)アジア935(152)合計4,584(1,168) (注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．就業人員が前連結会計年度に比べ、日本で118名減少しておりますが、主として拠点集約に伴う減員によるものであります。３．就業人員が前連結会計年度に比べ、中国で421名減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。４．アジアにおいて、就業人員が前連結会計年度に比べ294名、臨時雇用者が111名それぞれ減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,023(407)46.622.97,325,2063.7 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。 ③ 労働組合の状況当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。提出会社の状況名 称エイチワン労働組合組合員数884人(2026年３月31日現在)所属上部団体全日本自動車産業労働組合総連合会(略称：自動車総連)傘下である全国本田労働組合連合会(略称：全本田労連)に所属しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得日数及び労働者の男女の賃金差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.3100.083.678.284.0 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、管理職の女性労働者の割合が低いことや、女性労働者の勤続年数が短いことなどによるものであります。 ・2021年10月からは、女性人材のキャリア意識の向上とスキル向上を加速させることを目的に、女性管理職者数を2021年(２名)に対し、2030年に３倍(６名)以上とする新たな目標を策定しました。2026年３月末時点の女性管理職者数は４名であります。・男性労働者の育児休業取得率は、70％以上を目標としております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ％ KTH Parts Industries, Inc.(注)２アメリカオハイオ州千米ドル114,449自動車部品の製造及び販売所有 60.66ありあり生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしKalida Manufacturing, Inc.(注)２、６アメリカオハイオ州千米ドル5,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなしKTH Leesburg Products, LLC.(注)２、７アメリカアラバマ州千米ドル23,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしKTH Texas, Inc.(注)２アメリカオハイオ州千米ドル10,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00なしなしなしなしKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(注)２カナダオンタリオ州千加ドル40,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(75.00)なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし広州愛機汽車配件有限公司(注)２中国広東省千人民元161,314自動車部品の製造及び販売所有 100.00ありあり生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし清遠愛機汽車配件有限公司(注)２中国広東省千人民元60,172自動車部品の製造及び販売所有 100.00(67.00)ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし武漢愛機汽車配件有限公司(注)２中国湖北省千人民元106,556自動車部品の製造及び販売所有 100.00(76.58)ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし武漢愛機新能源汽車有限公司(注)２中国湖北省千人民元150,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなしH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.(注)２タイアユタヤ県千バーツ340,000自動車部品の製造及び販売所有 95.75ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.(注)２タイチョンブリ県千バーツ950,000自動車部品の製造及び販売所有 100.00ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA(注)２インドネシアカラワン県百万インドネシアルピア1,004,211自動車部品の製造及び販売所有 87.63ありなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなしPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県百万インドネシアルピア25,000 自動車部品の製造及び販売所有 100.00(100.00)なしなしなしなし(持分法適用会社) G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.(注)３メキシコグアナファト州千墨ペソ893,384自動車部品の製造及び販売所有 50.00なしなし生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取りなし東風愛機汽車プレス部品有限公司(注)４中国湖北省千人民元248,500自動車部品の製造及び販売所有 50.00 (25.00)なしなしなしなし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(その他の関係会社) 本田技研工業株式会社(注)５東京都港区百万円86,067原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売被所有21.35なしなし原材料等の購入・当社製品の販売なし (注) １．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社であります。３．共同支配企業であります。４．関連会社であります。５．有価証券報告書提出会社であります。６．Kalida Manufacturing, Inc.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は7,154百万円であります。７．KTH Leesburg Products, LLC.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は9,643百万円であります。８．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。会 社 名KTH Parts Industries, Inc.KTH Leesburg Products, LLC.KTH Shelburne Manufacturing, Inc.主要な損益情報等①売上収益(百万円)68,39528,92828,665②税引前利益(百万円)2,4525791,174③当期利益(百万円)2,314579437④資本合計(百万円)28,278△9,64311,200⑤資産合計(百万円)87,7449,33328,382

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結配当性向は30％への累進的な引き上げを目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を１株当たり32円(2026年６月24日開催予定の定時株主総会決議(予定))とし、中間配当金の32円と合わせ64円としております。内部留保資金につきましては、海外事業展開、新規開発車種に対する設備投資、新規事業に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日90832.00取締役会決議2026年６月24日90832.00定時株主総会決議(予定) (注) １. 2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。 ２. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の事業統括本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,143百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。 セグメントの名称 日 本主要課題及び内容・新規商品の研究開発・次世代ボディコンポーネントの研究開発・精密金属部品のプレス加工技術の開発・高強度材高精度プレス加工技術の開発・軽量材料の成形・接合技術の開発・AI、CAD、CAM、CAEの技術革新に合わせたシステム開発及び技術者育成

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)使用権資産（百万円）合計(百万円)亀山製作所(三重県亀山市)日本生産関連設備6301,5872402,690(111,823)756805,986290(180)前橋製作所(群馬県前橋市)日本生産関連 設備292447193500(24,596)5074262,367165(76)開発技術センター(群馬県前橋市)日本生産関連 設備6317333－(－)160743889(－) (注) １．開発技術センターの敷地面積及び土地に対する帳簿価額は前橋製作所に含めて記載しております。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)使用権資産（百万円）合計(百万円)KTH Parts Industries, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備3,4025,749619107(240,591)6,800－16,679682(265)Kalida Manufacturing, Inc.アメリカオハイオ州北米生産関連設備9881,177141150(438,079)1,606－4,065285(54)KTH Leesburg Products, LLC.アメリカアラバマ州北米生産関連設備1,5972,23277－(161,880)87－3,995362(112)KTH Shelburne Manufacturing, Inc.カナダオンタリオ州北米生産関連設備6,36280819280(151,709)9,979－17,422503(8)広州愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備1,029441,694－(127,731)1,2941654,227205(19)清遠愛機汽車配件有限公司中国広東省中国生産関連設備1,7621,555535－(105,944)73844,011257(76)武漢愛機汽車配件有限公司中国湖北省中国生産関連設備1,8363231,721－(117,641)3892524,523289(66)武漢愛機新能源汽車有限公司中国湖北省中国生産関連設備1,0961,096190－(93,549)－7523,13643(9)H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.タイアユタヤ県アジア生産関連 設備217588967737(66,810)2,593625,165296(4)H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.タイチョンブリ県アジア生産関連設備1,44763182880(116,812)2,148355,225285(77)PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県アジア生産関連設備8301,716464－(177,836)341,0684,114354(71)PT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAインドネシアカラワン県アジア生産関連設備110－－－(56,376)－－1100(0) (注) １．上記のうち、広州愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司、武漢愛機汽車配件有限公司、武漢愛機新能源汽車有限公司、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAの土地は使用権資産であります。２．従業員数は就業人員(当社及び連結子会社から当社グループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、社外監査役２名を含む３名の監査役により監査役会を構成しております。常勤監査役の山下和雄は、当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。社外監査役の河合宏幸は、公認会計士・税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見と専門家としての豊富な経験を有しております。社外監査役の村上大樹は、弁護士の資格を持ち、豊富な法曹経験と高い見識を有しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査するほか、独立した部門である監査部の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求め、会計監査人より中間決算時には金融商品取引法に基づくレビュー結果についての、期末決算時には会社法及び金融商品取引法に基づく監査結果についての報告、説明を受けております。また、社外監査役は、取締役会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山下和雄12回12回河合宏幸12回12回村上大樹12回12回 監査役会における具体的な検討事項は、当年度の監査方針及び監査計画、株主総会議案「監査役選任の件」及び「補欠監査役選任の件」への同意、国内外拠点に対する監査役監査の状況、監査法人の期中レビューを含む会計監査結果、会計監査人の評価、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。また、常勤監査役の主な活動として、経営会議やその他重要な会議への出席、議事録や稟議書等の重要な書類の定期閲覧、主要な支出の確認、代表取締役をはじめ取締役全員に対する職務執行状況の聴取、国内外拠点の往査(財産・業務の状況の監査、拠点統括者に対し事業運営状況を聴取)などがあります。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である監査部(３名で構成)が担当しております。監査部は、会社法上の内部統制、財務報告に係る内部統制及び各部門の業務遂行状況についての内部監査を年間を通じて実施しているほか、子会社及び関連会社における内部監査も実施しております。また、監査部は、年２回、各半期ごとの内部監査結果を取締役会・監査役会に対して直接報告しております。監査部は、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めております。また、社内のコンプライアンスの遵守状況やJ-SOXの運用状況についてリスク・コンプライアンス委員会やJ-SOX委員会と随時、情報を共有しております。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士監査法人の名称業務を執行した公認会計士監査継続年数EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員向 出 勇 治－遠 藤 正 人－ (注) １．継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。２．同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。 b.継続監査期間1993年３月期以降 c.監査業務に関わる補助者の構成区 分人 数公認会計士4名その他15名 d.監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、効率的かつ実効性の高い会計監査及び内部統制監査を通じて財務諸表の信頼性向上が図られることなどを総合的に勘案して監査法人を選定しております。なお、当社は以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。 (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)監査役会は、当社都合による場合のほか、会計監査人としての適格性及び信頼性を損なう事由が生じ、その職務の遂行が困難と認められる時には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項といたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 e.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、当事業年度における会計監査の適切性及び妥当性について監査法人の品質管理体制、独立性、専門性などの観点から評価し、担当部署からの聴取も踏まえ、総合的に検討しております。なお、いずれの事項についても問題ないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社761087645連結子会社－－－－計761087645 (注) １．前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額１百万円があります。２．当社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。 b.公認会計士等と同一のネットワークに属する(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く。)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社1991315215計1991315215 (注) １．当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額６百万円があります。２．連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。 c.その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に当たり、監査公認会計士等から提示された見積に対し、前連結会計年度における監査日数、監査時間及び監査報酬金額を踏まえ、見積金額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで代表取締役が承認することとしております。 e.監査役による監査報酬の同意理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当などによる経済的効果を得るために保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の安定・強化・営業活動の円滑な推進などを目的として上場株式を保有しており、毎年、取締役会で保有の合理性を検証しております。合理性検証として、取引先と当社グループの事業の関係性の観点から、保有意義、中長期的な企業価値向上に資するか否かの検証、投資収益などの定量的な評価を行い、合理性が認められない銘柄については、当該企業との対話等を経て、縮減または売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5297 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式3251 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱百五銀行104,000104,000資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。有15676㈱りそなホールディングス30,65030,650資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。無5239㈱三井住友フィナンシャルグループ8,10016,200資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。なお、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、保有株式の一部を売却しております。無4061㈱東和銀行26,50026,500資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。有2616㈱群馬銀行10,60910,609資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有を継続しております。有2113㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－65,000資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、全株式を売却しております。無－130㈱みずほフィナンシャルグループ－5,000資金調達等の取引関係の維持、強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において、便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、全株式を売却しております。無－20 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記a.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱りそなホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、㈱三井住友銀行、㈱埼玉りそな銀行、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1939年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立1945年11月本社を東京都足立区に移転1952年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始1953年７月商号を平田プレス工業㈱に変更1961年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立1961年11月群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置1963年９月三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置1967年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1967年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1971年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置1984年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするKTH Parts Industries, Inc.(現、連結子会社)設立に資本参加1990年１月商号を㈱ヒラタに変更1991年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更1992年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするHIRATA PARTS (THAILAND) CO., LTD.(現、連結子会社H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.)設立に資本参加1996年２月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKalida Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立1997年５月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立1997年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置1997年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするHONGO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2000年６月当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Leesburg Products, LLC.(現、連結子会社)を設立2000年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開2000年10月群馬県太田市に太田工場を設置2002年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2004年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年11月㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)2006年４月㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2009年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月大分県中津市に中津工場を設置2010年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.を設立 年月事項 2012年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びPT.RODA PRIMA LANCARとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを設立2015年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置2016年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖2016年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2017年２月PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAが株式取得によりPT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを子会社化2017年３月東京証券取引所市場第一部に指定2020年７月中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立2021年11月大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置2022年１月中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立(2025年12月清算)2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月中津工場(大分県中津市)を閉鎖2022年９月中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立2025年３月インド国の連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.の事業をBelrise Industries Ltd. に譲渡し、連結子会社から除外2025年８月アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Texas, Inc.を設立