アルインコ株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。 建設機材関連事業 ： 連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。 また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。 なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。レンタル関連事業 ： アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。 東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。 また、ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。 なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業 ： 蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱は蘇州アルインコ金属製品有限公司以外からも仕入れて販売しております。 ㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。 ㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。 また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。電子機器関連事業 ： アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。 また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。 （注） 2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号を アルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営方針当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経営環境見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、中東情勢の悪化によるコストプッシュ型のインフレ懸念や米国の政策動向による世界経済への影響など、景気の下振れリスクも懸念されることから不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足や建設コストの高止まりによる供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年４月３日に2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40％に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。「中期経営計画2027」の最終年度となる次期についてもこれらの取り組みを一層強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 建設動向に関するリスク当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。 (2) 新設住宅着工戸数の動向に関するリスク当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。 (3) 海外進出に関するリスク当社グループの中国や東南アジアで行っております主に製造・販売及びレンタル活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視するとともに管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応しております。 (4) 海外生産拠点への依存に関するリスク当社グループの住宅機器関連事業においては、子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 (5) 為替の変動に関するリスク当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。 (6) 原材料価格、エネルギー価格に関するリスク当社グループは、主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具などは、鋼材やアルミニウムを主な原材料としております。また製造の過程で使用する電力を適宜調達しております。このため、不安定な国際情勢や想定以上の円安の継続などを要因として、急激な原材料価格やエネルギー価格の高騰が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対し、調達先の見直しや生産合理化などの生産性向上を含むコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などを行っております。 (7) 製品及び施工の品質管理に関するリスク当社グループは、製造・販売する製品及び施工に関する安全性を確保し、顧客に「安全」「安心」を提供することが経営上の重要な課題であり、社会的責任であると認識しております。製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは「顧客視点」「現場視点」の重要性を認識し、自主行動計画（法令の遵守・自主行動計画の確立・品質管理及び安全管理・事故情報の収集と提供・重大事故発生時の対応・製品安全管理体制の維持）に関する基本方針を定め、製品及び施工の品質及び安全の管理に努めております。 (8) 建設業法に関するリスク当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (9) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において顧客情報及び取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。このため、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などによる個人情報等の漏えい、重要データの破壊等が発生した場合、生産や業務の停止による事業活動の停滞や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、これらの重要な情報については外部流出や改ざん等が無い様、外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器、ソフトウエアの導入などの技術的対策を進めるとともに、従業員に対する教育訓練など、人的な対策を実施しリスク低減に取り組んでおります。 (10) 人材確保、人材育成に関するリスク当社グループは、企業価値の向上を目的とした人的資本への投資による付加価値の向上を推進しており、従業員のスキル・能力向上のための育成、労働環境の整備に取り組んでおります。国内における少子高齢化の進展に伴って優秀で多様な人材が確保出来ない場合や、育成が不十分だった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは従業員のスキル・能力向上のため、各種研修制度の充実や高度専門人材の獲得などに取り組んでおります。また多様な人材が尊重される職場風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に取り組んでおります。 (11) 気候変動・環境に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う社会動向を重要課題と認識しております。脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入等がなされた場合や、夏季の気温上昇が想定以上に推移する等した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループはサステナビリティ委員会を設置しＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。また、事業活動における騒音・振動などの要因により社会環境に悪影響を及ぼした場合、事業活動が制約を受けるリスクがあることから環境関連法令を遵守するための必要な措置を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月21日～2026年３月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復傾向を維持したものの、中東情勢の緊迫化や円安の進行による物価上昇圧力の強まり、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続するなか、一部で将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しが出始めたものの、当第４四半期連結会計期間には景気の先行き不透明感が強まった影響を受けて仮設機材の発注を先送りする慎重な動きとなりました。このような状況のなか、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。この結果、当連結会計年度の売上高は各セグメントが堅調な推移となったことから前期比1.7％増の626億32百万円となりました。利益につきましては、前期に比べて円安が進展し海外からの調達コストが上昇したものの、売上高が増加したことによって、営業利益は前期比0.8％増の22億12百万円となりました。経常利益は外貨建て資産の評価による為替差益によって前期比3.7％増の27億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したため前期比10.5％減の17億53百万円となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。 セグメントの名称連結売上高セグメント利益又は損失（△）金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)建設機材関連事業24,6740.41,971△10.9レンタル関連事業17,881△0.71,269△9.8住宅機器関連事業14,4563.5△363－電子機器関連事業5,62011.0△441－報告セグメント計62,6321.72,436△4.9調整額－－340－連結損益計算書計上額62,6321.72,7773.7(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 建設機材関連事業当事業の売上高は、前期比0.4％増の246億74百万円となりました。引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。損益面では、消耗度の高い足場板などの購買を優先する傾向から、相対的に利益率の低い製品の販売が多くを占め、セグメント利益は前期比10.9％減の19億71百万円となりました。 レンタル関連事業当事業の売上高は、前期比0.7％減の178億81百万円となりました。中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができた結果、売上高が前期並みとなりました。損益面では、“購買からレンタルへ”の動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加し、セグメント利益は前期比9.8％減の12億69百万円となりました。 住宅機器関連事業当事業の売上高は、前期比3.5％増の144億56百万円となりました。当期を通じて建機レンタルなどの販路向けに高所作業台の販売が堅調であったことに加えて、コメ価格高騰による農家などの自家用米備蓄ニーズから玄米保冷庫の販売も好調が継続しました。一方で、フィットネス関連製品も電動ウォーカーなどの比較的高額品にも販売回復の傾向が出るなか、新製品をタイムリーに発売し売上高の増加に繋がったものの、消費マインドの回復力が弱く売上高は前年並みとなりました。損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比１億60百万円改善したものの、３億63百万円の損失となりました。 電子機器関連事業当事業の売上高は、前期比11.0％増の56億20百万円となりました。2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線が前期比145.9％増となり売上高の増加を牽引しました。損益面では、売上高は増加したものの、子会社におけるプリント配線板事業において生産能力増強が遅れ、セグメント利益の改善は93百万円となり、４億41百万円の損失となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億14百万円減少し65億69百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、次期以降の需要に対する計画的な生産による棚卸資産の増加や、消費税等や法人税等の支払額が増加したことなどから、33億50百万円の収入（前期比20億73百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、36億26百万円の支出（前期比19億34百万円の支出減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどから、４億84百万円の収入（前期は１億３百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)建設機材関連事業26,972,02529.3電子機器関連事業5,400,14311.5住宅機器関連事業574,434△61.2合計32,946,60221.2（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)住宅機器関連事業8,589,2953.1建設機材関連事業2,218,119△32.0合計10,807,415△6.8（注） 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)建設機材関連事業24,674,0860.4レンタル関連事業17,881,473△0.7住宅機器関連事業14,456,5073.5電子機器関連事業5,620,03611.0合計62,632,1031.7（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は732億82百万円となり、前期末に比べ23億99百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が429億66百万円（前期末比２億27百万円減）、固定資産が303億16百万円（前期末比26億27百万円増）となりました。総資産の主な増加要因は、主に建物及び構築物や退職給付に係る資産などが増加したことによるものです。（負債）負債は、397億24百万円となり、前期末に比べ８億35百万円増加しました。その内訳は、流動負債が221億94百万円（前期末比４億54百万円増）、固定負債が175億30百万円（前期末比３億81百万円増）となりました。負債の主な増加要因は、主に借入金が増加したことによるものです。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が17億53百万円となったことや、剰余金の配当を８億77百万円実施したことなどにより、335億57百万円（前期末比15億63百万円増）となりました。 ｂ．経営成績の分析 経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。 内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。売上高は、当社グループのコア事業である建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて、主力製品の新型足場「アルバトロス」を中心に販売・レンタル共に増加したことに加え、住宅機器関連セグメントにおいては建機レンタル向け高所作業台や玄米保冷庫の販売が好調に推移、さらに電子機器関連セグメントにおいて消防無線関連の更新需要を的確に捉えたことなどにより、ほぼ計画値並みの626億32百万円となり、２期連続で過去最高を更新しました。営業利益については、売上高の増加が寄与したものの、建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて製品構成や減価償却費の増加などにより利益率が伸び悩んだことや、住宅機器関連セグメントにおける円安による仕入コストの上昇、電子機器関連セグメントでの生産能力増強の進捗の遅れなどにより、営業利益は計画比28.6％減の22億12百万円となりました。また、外貨建て資産の評価による為替差益等によって経常利益は前期比で増加したものの、営業利益の未達が要因となり計画比15.8％減の27億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比19.6％減の17億53百万円となりました。 指標2025年３月期(実績)2026年３月期(計画)2026年３月期(実績)対前期比増減対計画比増減売上高 (百万円)61,60163,50062,632＋1.7％△1.4％営業利益 (百万円)2,1963,1002,212＋0.8％△28.6％営業利益率 (％)3.64.93.5－－経常利益 (百万円)2,6783,3002,777＋3.7％△15.8％経常利益率 (％)4.35.24.4－－親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)1,9592,1801,753△10.5％△19.6％ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2025年３月期から2027年３月期までの３ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年４月３日に公表いたしました。なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。これらの内容につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル住宅機器関連事業：はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品電子機器関連事業：無線通信機器、プリント配線板 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建設機材関連事業レンタル関連事業住宅機器関連事業電子機器関連事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,565,14113,838,03713,973,3165,061,31957,437,814－57,437,814その他の収益－4,163,303－－4,163,303－4,163,303外部顧客への売上高24,565,14118,001,34113,973,3165,061,31961,601,118－61,601,118セグメント間の内部売上高又は振替高2,160,34177,228519,99513,3942,770,959△2,770,959－計26,725,48318,078,56914,493,3115,074,71364,372,077△2,770,95961,601,118セグメント利益又は損失（△）2,212,7621,407,671△523,756△534,4482,562,228115,7992,678,027セグメント資産29,079,36913,624,03513,283,7427,535,00563,522,1537,361,44970,883,603その他の項目 減価償却費706,634940,305199,695386,0162,232,65051,9722,284,623有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,255,7922,868,555213,470162,1895,500,00791,3475,591,355（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失の調整額115,799千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建設機材関連事業レンタル関連事業住宅機器関連事業電子機器関連事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,674,08613,648,88814,456,5075,620,03658,399,518－58,399,518その他の収益－4,232,585－－4,232,585－4,232,585外部顧客への売上高24,674,08617,881,47314,456,5075,620,03662,632,103－62,632,103セグメント間の内部売上高又は振替高1,606,731186,241765,31414,2422,572,529△2,572,529－計26,280,81718,067,71415,221,8225,634,27865,204,633△2,572,52962,632,103セグメント利益又は損失（△）1,971,7971,269,363△363,725△441,2662,436,169340,8442,777,013セグメント資産29,889,01914,184,03614,181,8887,403,15865,658,1027,624,75473,282,857その他の項目 減価償却費718,7751,164,346177,230308,1942,368,54862,4632,431,011有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,544,9832,001,753185,490163,6313,895,859284,1614,180,020（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失の調整額340,844千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,372,07765,204,633セグメント間取引消去△2,770,959△2,572,529連結財務諸表の売上高61,601,11862,632,103 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計63,522,15365,658,102全社資産(注)7,361,4497,624,754連結財務諸表の資産合計70,883,60373,282,857（注） 全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,232,6502,368,54851,97262,4632,284,6232,431,011有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,500,0073,895,85991,347284,1615,591,3554,180,020（注） 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイインドネシア中国合計18,524,944965,4851,528,282356,53621,375,249 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイインドネシア中国合計19,589,373944,3581,793,781380,02722,707,541 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） （単位：千円） 建設機材関連事業レンタル関連事業住宅機器関連事業電子機器関連事業調整額連結財務諸表計上額当期償却額199,985－－36,594－236,580当期末残高41,681－－36,449－78,131 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） （単位：千円） 建設機材関連事業レンタル関連事業住宅機器関連事業電子機器関連事業調整額連結財務諸表計上額当期償却額41,681－－24,299－65,981当期末残高－－－12,149－12,149 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 基本的な考え方 当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。 サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下６つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。気候変動／資源循環／働き方改革／人材育成／社会貢献／企業統治 (2) ガバナンス 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。 (3) リスク管理 リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。 取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。 (4) 課題別の戦略と指標及び目標 前述の６つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。① 戦略 当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。 このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。② 指標及び目標 指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。（注）１ 研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額２ 有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（イ）当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。 また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。 （ロ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ 当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。 ｂ 反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての取締役、執行役員及び使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。 ｃ 反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての取締役、執行役員及び使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めるため、「監査等委員会設置会社」を選択しております。 企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。ａ 取締役会 提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じて随時開催しております。・取締役会の構成員及び活動状況 当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数井上 雄策代表取締役会長16回15回小林 宣夫代表取締役社長 兼 社長執行役員16回16回岡本 昌敏取締役 兼 専務執行役員16回16回井上 智晶取締役 兼 専務執行役員営業本部長 兼 生産本部担当 兼 技術開発本部担当16回16回坂口 豪志取締役 兼 常務執行役員営業本部 副本部長 兼 海外レンタル事業部長 兼 経理本部担当16回15回水野 浩児社外取締役16回16回細川 明子社外取締役16回16回吉井 敏憲取締役（常勤監査等委員）16回16回衣目 成雄社外取締役（監査等委員）16回16回野村 新平社外取締役（監査等委員）16回16回（注） 議長は、小林宣夫氏（代表取締役社長 兼 社長執行役員）であります。 取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会付議基準に基づき、業務執行に関する重要事項、取締役の職務執行の監督、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。 ｂ 監査等委員会 監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取っており、会計監査人と連携を図りながら、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の状況を監査しております。 監査等委員である社外取締役２名は、公認会計士１名、弁護士１名からなっており、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また常勤監査等委員は経営会議や営業本部会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。 監査等委員会の構成員は、委員長である吉井敏憲（常勤監査等委員）、衣目成雄（社外取締役）及び野村新平（社外取締役）です。 ｃ 指名・報酬委員会 取締役及び執行役員の選解任案及び個別報酬の決定にあたっては、手続きの客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経ることとしております。2026年６月18日開催予定の定時株主総会後も構成員の変更はない予定です。・指名・報酬委員会の構成員及び活動状況 氏名役職名開催回数出席回数委員長水野 浩児社外取締役２回２回委員井上 雄策代表取締役会長２回２回委員小林 宣夫代表取締役社長 兼 社長執行役員２回２回委員細川 明子社外取締役２回２回委員衣目 成雄社外取締役（監査等委員）２回２回委員野村 新平社外取締役（監査等委員）２回２回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の選解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等の策定について審議し、答申しております。 ｄ 経営会議 常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。 経営会議の構成員は、議長である井上雄策（代表取締役会長）、小林宣夫、岡本昌敏、井上智晶、坂口豪志、鶴山伸治、吉岡寛子です。 ｅ 営業本部会議 2026年３月21日付の組織変更に伴い、従来の「執行役員会議」を「営業本部会議」に変更いたしました。営業本部会議は、営業本部に属する執行役員及び執行役員でない事業部長の職にある者を構成メンバーとし、原則として月１回開催しております。取締役会にて決議した事項の周知を図るとともに、業務執行に関する具体的施策を協議しており、迅速で効率的な業務執行体制を確保しております。 営業本部会議の構成員は、議長である井上智晶、坂口豪志、西岡俊浩、山本和弘、小土井晃雅、神藤和行、鶴留朋広、勘木正博、杉本龍司、安田浩一、横川和弘です。 ｆ リスクマネジメント委員会 全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題や対応策を協議する組織として設置しており、委員長を小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）とし、効果的かつ効率的なリスク管理に努めております。 ｇ サステナビリティ委員会 中長期的な企業価値の向上に向け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる諸課題への対応を協議し、その取組みを推進する組織として設置しており、その決議により部会を設けることで各課題に機動的に取り組む体制を確保しております。 サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、鶴山伸治、塩見秀樹、永井泰二、吉岡寛子であり、さらに委員長が各課題に応じて必要と判断した役職員を委員に都度任命しております。 ｈ 内部監査 監査部が独立した立場から当社業務運営組織及び子会社に対して業務監査を実施しております。 監査対象の組織に対して、指摘事項その他問題点の是正を求めた後は、当該是正実施状況の確認を行っております。 監査結果については、代表取締役に対し月１回定例報告を行い、また営業本部に属する執行役員及び執行役員でない事業部長の職にある者を構成メンバーとする営業本部会議においても月次に報告を行っております。さらに、監査等委員及び監査等委員でない社外取締役に対し、四半期に１回報告を行っております。監査結果を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、会計監査人へ報告し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。 ｉ 会計監査人 当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けると共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会に対して報告されております。 監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っております。 ≪内部管理体制≫ ※上記の図表は、提出日（2026年６月17日）現在の状況を表示しています。2026年６月18日開催予定の定時株主総会後も変更はない予定です。③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況ａ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査部及び管理部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告されており、法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される経営会議、営業本部会議及び事業部長会議の場でも取締役、執行役員及び使用人の職務執行状況についてトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会（社外取締役を含む）への窓口、及び社内・社外に通報窓口を設置し、匿名・顕名を問わず通報を受け付け、法令等違反行為の早期発見に努めております。なお、内部通報規程を定め、守秘の徹底を義務付けるとともに、内部通報をした者に対する不利益取扱いを禁止しております。(d) 取締役及び執行役員の選解任案及び報酬等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決議しております。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制 取締役及び執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。 ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査部の監査を通じその防止と強化に取り組んでおります。(c) 有事においては当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか事業執行責任者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。 ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。 ｅ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。 ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。(b) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。(c) 当該取締役及び使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。(d) その他当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について必要があるときは、監査等委員会は取締役会に対し、報告もしくは提案または意見の表明を行うこととしています。 ｇ 監査等委員会への報告に関する体制(a) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。(b) 当社の監査部は、監査の結果を定期及び適時に、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。 ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制(

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額の決定に関する方針当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議し、適切に運用しております。その概要は次のとおりです。イ 基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、客観性・公正性・透明性ある手続きに従い決定いたします。ロ 報酬ガバナンスａ 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等 当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の算定方法を、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で定めております。当該算定方法に基づいた譲渡制限付株式報酬以外の個人別の具体的報酬額は、毎年、取締役会から委任を受けた代表取締役が、株主総会で決定された各報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て決定し、代表取締役による権限の適切な行使について、指名・報酬委員会が必要な監督を行っております。 なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名（うち社外取締役１名））。また、これに加え、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額については、2019年６月18日開催の第49期定時株主総会において、年額100百万円以内（当該債権の現物出資により発行または処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名）。b. 監査等委員である取締役の報酬等 監査等委員である取締役の個人別の具体的報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会において、年額40百万円以内と定められております（当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名）。ハ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の内容ａ 種別及び割合 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の種別は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の総額に対する割合を、業績連動性を重視した値として、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。また、社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定の月額報酬のみとしております。b. 内容・基本報酬基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額としております。・業績連動報酬業績連動報酬は、当社の企業価値向上のためのインセンティブの付与を目的として、当社及び当社グループの企業業績及び担当する事業業績等を反映するものとし、これらを適切に評価するための業績指標等を指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。・譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上のための中長期インセンティブの付与及び株主との価値共有を目的として支給するものであり、当社普通株式を引換えにする払込みに充てるために支給する金銭報酬債権をいいます。当該株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)227101104205取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1616－－1社外取締役2424－－4（注）１ 基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額として業績等に関係なく支給した報酬をさしております。業績連動報酬には、賞与のほか前期の業績等を反映して毎月支給した報酬が含まれております。非金銭報酬としては、譲渡制限付株式報酬を支給しております。２ 業績連動報酬額は、優秀な人材の保持が可能となる水準において、連結経常利益の計画達成率を主たる考慮要素とし、併せて連結売上高・ROEの計画達成率、EBITDA、各担当領域における業績、個人考課（ESGに関する取組みを含む）を勘案して決定しております。これら業績評価指標は、役員の各事業年度における業績目標達成への動機付けを強めるとともに、中長期的な企業価値向上を実現することを目的として定めております。その実績は次のとおりであります。（カッコ内は対計画達成率） 売上高（百万円）経常利益（百万円）EBITDA（百万円）ROE2024年３月期（第54期）57,876(93％)2,879(107％)6,4396.7％計画6.0％2025年３月期（第55期）61,601(101%)2,678(81%)5,1736.3%計画7.1%３ 本記載の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の個人別の額は、総合的判断の適任性のために取締役会から委任を受けた代表取締役会長 井上雄策及び代表取締役社長兼社長執行役員 小林宣夫によって、取締役会が定めた報酬等の額の算定方法、基礎とすべき業績指標、各報酬の割合、決定方法等に基づいて決定されております。当該金額は、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（（注）４）での審議結果を尊重して決定後、さらに監査等委員会に対する諮問手続きを経ており、前記①の方針に沿うものであると判断しております。なお、譲渡制限付株式報酬の個人別の額は、取締役会で決定しております。４ 指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された社外取締役４名及び代表取締役２名によって構成されており、委員長は社外取締役 水野浩児が行っております。定時株主総会後（2026年６月18日）についても変更はない予定です。委員会では、役員の報酬等に関し、取締役の報酬等の決定方針に基づいて取締役会が決議する全ての報酬関連議案、報酬に関する開示内容、報酬等の個人別の額等について議論し、取締役会へ答申しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)建設機材関連事業501(40)レンタル関連事業359(55)住宅機器関連事業346(41)電子機器関連事業177(42)全社(共通)88(16)合計1,471(194)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)766(109)40.813.36,993 セグメントの名称従業員数(名)建設機材関連事業144(19)レンタル関連事業261(52)住宅機器関連事業208(12)電子機器関連事業69(10)全社(共通)84(16)合計766(109)（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社（注）１ 2026年３月20日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者7.6100.065.872.328.2（注）１ 常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 賃金は、職掌・資格等級等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位役職者における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。今後、取り組みを強化し、差異の縮小につなげる必要があると認識しており、その具体的な取り組み内容は「第２ 事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４【関係会社の状況】2026年３月20日現在名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）(連結子会社) アルインコ富山㈱富山県射水市170,000電子機器関連事業100.0－3資金援助電子機器の組立・加工請負東京仮設ビルト㈱ (注)７埼玉県川口市20,000レンタル関連事業100.0－3－足場の架払工事請負㈱光モール大阪府藤井寺市25,000住宅機器関連事業100.0－4－アルミ型材・樹脂モール材の販売オリエンタル機材㈱沖縄県中頭郡西原町24,000建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業100.014－建設用仮設機材の販売・レンタル㈱シィップ新潟市秋葉区30,000住宅機器関連事業100.0－4－据置式昇降作業台の製造・販売及びレンタルエス・ティ・エス㈱名古屋市天白区35,000住宅機器関連事業100.0－5－測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造及び販売双福鋼器㈱ (注)５三重県伊賀市84,000建設機材関連事業100.022－物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造・販売昭和ブリッジ販売㈱静岡県掛川市50,000住宅機器関連事業100.0－6－アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売東電子工業㈱ (注)７東京都八王子市95,000電子機器関連事業100.024資金援助プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売㈱ウエキン (注)４大阪府東大阪市16,400建設機材関連事業100.0(45.0)23－各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業蘇州アルインコ金属製品有限公司 (注)２中華人民共和国江蘇省蘇州市7,500千米ドル建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業100.014－金属製品及び関連製品の開発・製造及び販売ALINCO (THAILAND)CO.,LTD. (注)２タイ王国サムットサコン県600,000千バーツ建設機材関連事業100.013－建設用仮設機材の製造・販売ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND) CO.,LTD.(注)２、４タイ王国チャチューンサオ県292,000千バーツレンタル関連事業70.12(21.14)12資金援助建設用仮設機材の販売・レンタル及び輸出入SIAM ALINCO CO.,LTD.(注)３タイ王国チャチューンサオ県2,000千バーツレンタル関連事業49.012資金援助投資及び人材派遣PT.ALINCO RENTALINDONESIA(注)２、４インドネシア共和国ブカシ市8,200千米ドルレンタル関連事業100.0(0.01)13－不動産開発・管理PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAインドネシア共和国ブカシ市48,000,000千ルピアレンタル関連事業83.3313資金援助建設用仮設機材のレンタル（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５ 双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 7,336,347千円 （２）経常利益 824,321千円 （３）当期純利益 562,572千円 （４）純資産額 3,723,801千円 （５）総資産額 5,965,758千円６ ㈱モリヤマ茨城は、2025年12月１日付で連結子会社である東電子工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。７ 2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号をアルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

３【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施してまいります。また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり22円とさせていただきました。既に2025年11月21日実施済みの中間配当金１株当たり22円と合わせまして、年間配当金は１株当たり44円となります。また、次期の利益配当金につきましては、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）において、剰余金の配当について、従来の方針に加えて「中期経営計画2027」期間中は、１株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしており、年間45円を予定しております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年10月20日取締役会決議439,41122.02026年５月１日取締役会決議439,41122.0

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は975百万円であります。なお、当社グループでは、建設機材関連事業においては技術開発本部製品開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が、継続的な製品の改良・新技術の開発に努めております。技術開発本部製品開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、多様化が進む室内工事のニーズに対応するため、アルミ製可搬式作業台「エアーベース」シリーズのラインナップ拡充を図るとともに、建設現場における段差を高所作業車が安全に通行可能とするアルミ製スロープの開発に取り組みました。また、当社の主力製品であるアルミ朝顔については、従来のFRP製面板に加え、環境負荷低減の観点からリサイクル可能なアルミ製面板を新たにラインナップへ追加しました。住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。当期においては、屋根への昇降時の安全性を重視したはしご「SXWA-DST」の開発、軽量化とコストダウンを実現した建設機械用のアルミブリッジ「KBF」の開発に取り組みました。電子事業部設計開発部においては、ネットワーク関連製品である、IP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、LPWAの通信システムなどの製品開発に力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、消防無線専用受令機、応答速度を向上させたIP無線機及びアプリ無線、新たに260MHz帯を使用した防災無線機、更なる小型化を実現した特定小電力無線機、デジタル簡易無線では防水性能を備えた免許局小型車載器などの開発を行いました。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額高槻事業所(大阪府高槻市)住宅機器レンタル関連事業物流拠点低層用営業拠点88,53111,85814,963739,796－3,344843,53161(7)兵庫物流センター(兵庫県丹波市)建設機材関連事業物流拠点52,128019,73366,978－0119,1070(0)兵庫工場(兵庫県丹波市)建設機材関連事業生産設備970,604316,89556,4231,151,31010,21613,0342,462,06258(10)福知山物流センター(京都府福知山市)建設機材関連事業物流拠点1,845,804038,585404,264－8,1722,258,24012(1)栃木茂木事業所(栃木県芳賀郡茂木町)住宅機器関連事業物流拠点98,4865,5059,87679,011－392183,3956(1)大阪本社(大阪市中央区)全セグメント全社的管理業務営業拠点62,8374,954－－12,79551,314131,901233(19)東京本社(東京都中央区)全セグメント営業拠点19,141－－－－6,19125,333114(6)川越機材センター(埼玉県川越市)レンタル関連事業中・高層用資材センター71,3092,417－－－1,824,7141,898,44211(1)高槻機材センター(大阪府高槻市)レンタル関連事業中・高層用資材センター10,303120－－－879,677890,1026(1)関東地区さいたま営業所(さいたま市岩槻区)他13営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター96,31126,7327,46530,389－661,776815,20878(21)東海地区名古屋営業所(愛知県小牧市)他２営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター3,695－－－－58,44662,1426(1)近畿地区神戸営業所(神戸市北区)他５営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター151,4730－－－352,788504,26237(14)九州地区福岡営業所(福岡県糟屋郡宇美町)他２営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター51,47444－－－151,278202,79718(4)賃貸用土地(大阪府高槻市)全社共通賃貸土地845－1,742247,262－－248,107－（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ その他には、レンタル資産3,922,410千円が含まれております。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借及びリース料(千円)摘要高槻事業所(大阪府高槻市)住宅機器レンタル関連事業物流拠点5,58820,419賃借栃木茂木事業所(栃木県芳賀郡茂木町)住宅機器関連事業物流拠点12,6184,428賃借大阪本社(大阪市中央区)全社共通事務所－156,617賃借東京本社(東京都中央区)全社共通事務所－128,195賃借川越機材センター(埼玉県川越市)レンタル関連事業中・高層用資材センター47,95879,679賃借高槻機材センター(大阪府高槻市)レンタル関連事業中・高層用資材センター26,96747,246賃借泉大津機材センター(大阪府泉大津市)レンタル関連事業中・高層用資材センター11,11472,000賃借つくば機材センター(茨城県つくば市)レンタル関連事業中・高層用資材センター17,01134,200賃借 (2) 国内子会社2026年３月20日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額アルインコ富山㈱本社工場(富山県射水市)電子機器関連事業電子機器生産設備42,17464,1715,631108,2636,6532,239223,50252(18)㈱光モール本社事務所(大阪府藤井寺市)住宅機器関連事業事務所・倉庫165,29501,119120,321－4,304289,9218(18)オリエンタル機材㈱本社事務所(沖縄県中頭郡西原町)建設機材関連事業賃貸用資産2,47415,601－－9,895288,628316,59913(5)㈱シィップ本社工場(新潟市秋葉区)住宅機器関連事業据置式昇降作業台生産設備125,8943,3974,65238,67665,914111,039344,92327(2)エス・ティ・エス㈱本社(名古屋市天白区)住宅機器関連事業事務所・水準器生産設備15,75420748150,520－3,28669,76921(4)双福鋼器㈱本社(三重県伊賀市)建設機材関連事業事務所・生産設備867,491505,77847,820456,479－89,6611,919,41186(8)昭和ブリッジ販売㈱本社(静岡県掛川市)住宅機器関連事業事務所・生産設備300,114105,00619,0611,048,000－7,2891,460,41132(5)東電子工業㈱本社(東京都八王子市)電子機器関連事業事務所・生産設備1,158,679370,6712,646555,073－7,8992,092,32356(13)㈱ウエキン本社(大阪府東大阪市)建設機材関連事業事務所・生産設備1,13143,534－－－4,68549,35024(8)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ その他には、レンタル資産392,954千円が含まれております。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 双福鋼器㈱については、2026年２月28日の仮決算に基づいた数値を記載しております。６ 東電子工業㈱については、2026年１月31日の仮決算に基づいた数値を記載しております。なお、2026年３月21日付で商号をアルインコイーテック㈱に変更しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額蘇州アルインコ金属製品有限公司本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市)建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業建設機材・住宅機器生産設備239,89186,469－－－53,667380,027100(0)ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.本社(タイ王国チャチューンサオ県)レンタル関連事業仮設資材営業拠点資材センター143,362016,811157,052－11,367311,78233(0)ALINCO（THAILAND）CO.,LTD.本社工場(タイ王国サムットサコン県)建設機材関連事業建設機材生産設備316,66311,32520,788299,054－29,181656,226155(0)PT.ALINCO RENTALINDONESIA本社(インドネシア共和国ブカシ市)レンタル関連事業事務所資材センター200,150－24,663563,023－7,514770,6892(0)PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA本社(インドネシア共和国ブカシ市)建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業仮設資材営業拠点資材センター－4,432－－5,971307,221317,62537(0)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ その他には、レンタル資産306,275千円が含まれております。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査イ 内部監査の状況 ａ 内部監査の組織、人員及び手続 当社における内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、独立した立場から業務運営組織及び関係会社に対して業務監査を実施しております。監査部長が、代表取締役会長、代表取締役社長及び常勤監査等委員に内部監査報告書を提出するとともに、その写しを監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項及びその他問題点の是正を求めたのち、当該是正実施状況を確認しております。また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。 なお、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価に関わる監査部要員の数は、提出日（2026年６月17日）現在９名です。ｂ 内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果は、①常勤監査等委員同席のもと、代表取締役会長及び代表取締役社長に対して行う月次監査報告会、②業務執行責任者を構成メンバーとする営業本部会議での月次報告、③監査等委員及び監査等委員でない社外取締役に対して行う四半期報告会により直接報告し、全ての経営幹部と情報を共有しております。 また、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、会計監査人へ報告し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。ロ 監査等委員会監査の状況ａ 監査等委員会監査の組織、人員提出日（2026年６月17日）現在、監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員並びに社外取締役である公認会計士１名及び弁護士１名の３名から構成し、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め、専門分野からの監視機能の強化を図っております。ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況１）監査等委員会の開催頻度監査等委員会は取締役会の開催に合わせて月次に開催しており、当事業年度は13回開催しました。２）具体的な検討内容監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査方針・監査計画、常勤監査等委員の職務執行状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。３）個々の監査等委員の出席状況（2025年度） 氏名開催回数出席回数常勤監査等委員吉井敏憲13回13回非常勤（社外）取締役衣目成雄13回13回非常勤（社外）取締役野村新平13回13回４）監査等委員の活動等常勤監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場、主要な事業所及び子会社などの往査を実施しております。また、内部監査部門から定期的に監査実施状況とその結果の報告を受けるなど連携するとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況を監査しております。５）その他特に、記載事項はありません。 ② 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ 継続監査期間36年間上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ハ 業務を執行した公認会計士浅野 豊 （指定有限責任社員 業務執行社員）大橋 正紹 （指定有限責任社員 業務執行社員）ニ 業務を執行した公認会計士監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他54名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社44－44－連結子会社－－－－計44－44－ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。ホ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査期間、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、及び業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5179非上場株式以外の株式191,864 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式69取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式144 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信和㈱689,400689,400（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における情報収集及び同業界における友好関係の継続及び取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無712532㈱りそなホールディングス142,600142,600（保有目的、業務提携等の概要）当社の主力金融機関であり、安定した資金調達環境を継続させるため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無252196阪和興業㈱26,95326,643（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。有210139㈱ヨドコウ130,00026,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。有197154大東建託㈱43,6648,506（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）株式分割と更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無157132大和ハウス工業㈱17,60717,023（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無9086㈱南都銀行12,00012,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関であり、同行との良好な取引関係を維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無8545住友不動産㈱8,1613,953（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）株式分割と更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無3822 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山善23,00023,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無3231上新電機㈱10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無2722㈱キムラ48,00048,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）有2322㈱ワキタ8,2508,250（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における営業情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無1615㈱ナフコ5,0005,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無119萬世電機㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する電子関連業界における営業関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）有22東建コーポレーション㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無22㈱コメリ500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無11ＤＣＭホールディングス㈱1,0001,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）無11アークランズ㈱369233（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ナガワ18－（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無0－㈱シンニッタン－110,200当社が属する建設機材関連業界における生産にかかるノウハウや情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、全て売却しております。無－44（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、その保有目的がコーポレート・ガバナンスガイドラインに適合するかの検証を個別銘柄毎に行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 信和㈱、㈱りそなホールディングス、阪和興業㈱、㈱ヨドコウ、大東建託㈱、大和ハウス工業㈱及び㈱南都銀行以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。

２【沿革】年月概要1970年７月井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）８月東京支店開設。（東京都中央区）1972年10月アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。1977年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。 同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。1979年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。1983年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。1987年１月本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）1990年９月兵庫工場（兵庫県丹波市 現兵庫物流センター）完成。1991年１月小杉電子株式会社（富山県射水市 現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。７月栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。1993年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1997年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市 現アルインコビルテクノ株式会社）を設立。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。1998年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。2001年７月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。2002年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。2003年９月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。2006年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年６月株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。2008年９月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）11月オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。2010年12月株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。2011年10月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。2012年９月中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。2013年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.（現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。2014年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年６月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率 73.2％）する。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。2016年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。2017年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。2018年５月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。７月昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。2020年６月６月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。2021年７月株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。８月東電子工業株式会社（東京都八王子市 現アルインコイーテック株式会社）を子会社化する。８月福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。11月株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。９月泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。10月PT. KAPURINDO SENTANA BAJA（インドネシア共和国ブカシ市 現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA）を子会社化する。2023年９月つくば機材センター（茨城県つくば市）を開設。2024年６月東電子工業株式会社（現アルインコイーテック株式会社）が株式会社モリヤマ茨城を完全子会社化する。2025年３月福知山第２物流センター（京都府福知山市）竣工。６月アルインコのブランドステートメント「安心と豊かさを創る」を制定する。10月技術開発本部を新たに設置。12月東電子工業株式会社（現アルインコイーテック株式会社）が株式会社モリヤマ茨城を吸収合併。2026年３月東京仮設ビルト株式会社をアルインコビルテクノ株式会社に商号変更。３月東電子工業株式会社をアルインコイーテック株式会社に商号変更。３月営業本部、物流本部、安全統括部を新たに設置。