日本フイルコン株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社２社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。2025年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、FILCON EUROPE SARLは2025年11月22日付で解散し、新たに欧州地区の販売会社としてFILCON Germany GmbHを設立しております。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON Germany GmbHが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司が行っており、販売は主として当社、関西金網㈱、ターミメッシュジャパン㈱が行っておりますが、海外については、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。 2025年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。 （2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。 （3）2026年度～2028年度中期経営計画（対処すべき課題）次期中期経営計画2026年度～2028年度についてグループ長期ビジョン「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」 マテリアリティ・生活に不可欠な製品群の提供による社会の利便性向上および環境負荷低減・顧客ニーズに応える営業力と高品質な製品・人的資本の開発・グループガバナンスの強化 経営重点課題長期ビジョンの達成に向け、マテリアリティに基づき、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題は以下のとおりであります。① 収益力の回復前中期経営計画から引き続き最優先課題として認識しております。売上高などの規模拡大ではなく、稼ぐ力の向上に注力するため、現在の事業運営状況を抜本から見直し、失敗を恐れず、策を実行してみることを重視いたします。② 人的資本の開発人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会も提供してまいります。 ③ グループガバナンスの強化グループ全体としては、会議体の運営見直しや、新たに設置する任意の指名・報酬委員会による活動によりガバナンスをさらに強化してまいります。グループ内の子会社管理につきましても、収益力向上と内部統制の両面から最適なガバナンス体制を再検討してまいります。 2028年度の中期目標2028年度の中期目標を以下のとおり設定いたしました。・グループ定量目標 (単位：百万円) 産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計売上高19,0305,5043,3101,025―28,869営業利益1,305733259733△1,5291,500 ・グループ資本効率目標 ROE6.0％・グループ株主還元目標 配当性向30％以上かつDOE2.4％以上 各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりであります。 産業用機能フィルター・コンベア事業目標値 2028年度 売上高19,030百万円、営業利益1,305百万円 事業環境製紙製品分野では、国内はペーパーレス化が進み市場の縮小が継続しており、今後もその流れは変わらないと想定しております。海外は緩やかに市場が成長していくことが見込まれます。そのような状況下、環境配慮・サステナブル製品への関心は高まっており、得意先のマシンの駆動負荷低減への貢献や再生可能資源への対応が求められております。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、食品用コンベヤーベルトの需要は堅調であり、設備更新を含めた需要は安定して推移すると想定しております。フィルターにつきましては、国内の不織布業界が苦境にあるなかで不織布製造向けの需要は伸び悩んでいますが、電子部材をはじめとするその他の市場における今後のシェア拡大に向けて販売強化に努めてまいります。 強み製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の状況・変化をいち早くつかみ、豊富で顧客要求に応じた製品・サービス・品質の提供で得意先の多様なニーズに応えることができます。 戦略製紙製品分野では、海外販売で利益を稼ぐ体制への転換を図ってまいります。海外はエリア毎に収益性を評価し、より販売単価が高く収益性の高いエリアでの拡販に注力してまいります。また、日本と同様に需要が低迷している欧州につきましては、人員体制の見直しや不織布向け製品をターゲットとした拡販に注力するため、フランスの販売子会社を清算し、需要の大きいドイツに新たに販売子会社を設置いたしました。なお、減少が続く国内では、駆動負荷低減や断紙減少、汚れ減少などといった得意先のニーズを捉えた戦略品種を取り揃え、シェアアップを図ってまいります。また、生産性向上による収益力回復に向けた取り組みも進めており、静岡工場から低コストのタイ子会社へ生産の移管を実施中であります。生産性向上、すなわち原価低減・工数削減・在庫削減・納期短縮を実現していくために、多様化により増加してきた仕様数の削減、省人化設備の導入、歩留まり改善に具体的に取り組んでまいります。なお、当分野では次期中期経営計画の期間で大型の設備投資は計画しておりません。 産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、国内の得意先の多様なニーズ・品質要求に応える製品・サービスを提供するとともに、海外においては、海外子会社製コンベヤーベルトを活用してアジア地域を中心に拡販に注力してまいります。 また、国内における主力工場であります大阪工場（兵庫県川西市）の建屋老朽化が進んでおり、2028年度末の完成を目指して現敷地内で建て替えを予定しております。この投資につきましては、当分野の基幹製品の製造に関わるものであり、実施は不可欠であると経営判断いたしました。 電子部材・フォトマスク事業目標値 2028年度 売上高5,504百万円、営業利益733百万円 事業環境エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界のなかで特にAIの急速な普及やデータセンターの建設ラッシュに伴う、省エネ・高集積製品需要が増大し続けております。そのような状況下、他社より優れた開発力・生産技術力を保有し付加価値のある市場・製品の獲得や、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となっております。なお、近年のインフレや円安の影響により、生産設備の取得価額や保守サービス料の値上げ・高騰が進んでおり、減価償却負担や保守費が増加し、損益にも影響を与えております。競合先が複数存在する市場であり、販売価格への転嫁は失注に繋がるリスクも高い状況ではありますが、コスト上昇要因を定量的に示し、得意先との価格交渉を進めてまいります。 強み多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。 戦略エッチング加工製品分野では、前中期経営計画まで積極的に実施してきた設備投資により技術力と生産力を向上してまいりました。得意先からの試作依頼から認定、量産に至るまで期間は年単位で要するうえに、途中で開発が中止となり、案件が消失してしまうことも多い業界でありますが、従来対応できなかった得意先からの需要を捉え、量産獲得に邁進いたします。フォトマスク製品分野では、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。また、ガラス加工品などの応用製品について、得意先の開発段階から対応すべく社内で光学設計ができる体制を構築し、拡販に注力してまいります。なお、2025年度にエッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに減損損失を計上しており、次期中期目標の営業利益は減価償却費の減少を織り込んだ数値となっております。次期中期経営計画の期間におきましても、現有する装置の老朽化が進み、装置メーカーによる保守の継続が困難となりつつあるリスクへの対応として、また今後もフォトマスク製品の需要は拡大していくことが見込まれるため、フォトマスク製品分野の主要設備を順次更新していく計画としております。 環境・水処理関連事業目標値 2028年度 売上高3,310百万円、営業利益259百万円 事業環境国内の少子化による学校数の減少や猛暑によるプール利用の減少、水泳授業の民間委託などにより、学校プール市場は全体として減少しており、今後もその傾向は継続していくと想定しております。ただし、学校プール市場において圧倒的なシェアを有していた競合が事業から撤退したことにより、市場が縮小するよりも当社グループへの引き合いが多くなる状況は当面継続する見込みであります。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテルの建設需要は好調であり、今後も需要は途切れることが無いと想定しております。 強みプールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・ガス絶縁継手での海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。 戦略次期中期経営計画期間におきましては、学校プールの需要取り込みに注力してまいります。同時に、長期的には学校プールから民間のホテル・マンションプールへと注力すべき需要(市場)が移っていくことを見越し、プールとろ過装置のセット販売という強みを活かした営業強化や、生産・施工能力の拡大に努めてまいります。 不動産賃貸事業目標値 2028年度 売上高1,025百万円、営業利益733百万円 不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においても、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持や契約更新時の賃料アップ交渉に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、国内市場に対しては現在シェアの低いターゲットマシンに駆動負荷低減などの付加価値製品を投入し、シェアアップを図ってまいります。海外市場に対しては、エリアごとの損益管理を徹底し、低利益率のエリアから高利益率のエリアへと注力領域をシフトしてまいります。環境・水処理関連事業では、最大手競合先の撤退により、この先数年間は需要増加が見込める学校プールに注力すると同時に、中長期的に需要が増加しているホテル・マンションプールの取り込みに向け、生産能力や技術対応力の増強に注力してまいります。 （2）為替の変動に関するリスク当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。 当連結会計年度は、米ドル円相場で円安の状況が継続しており、当社グループの収益に好影響がございました。将来的に円高の局面となった場合でも収益を毀損しないために、原価低減などの取り組みに注力してまいります。また、海外からの資材輸入に際しては、為替予約を検討するとともに、為替の変動を織り込んだうえで得意先と契約を締結してまいります。 （3）資源・エネルギーの高騰リスク資源・エネルギーの高騰をはじめとするインフレが世界的に発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流の混乱や一部部材・原材料の調達が遅れるリスクがございます。当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。 当連結会計年度は、資源・エネルギーに限らず、物価が全体的に上昇しており、収益にも影響しております。また、当社グループは設備産業であり、インフレや円安の進行による生産設備の購入価額・保守費用の高騰が継続しております。 当社グループでは、全ての事業・製品で販売価格を見直しできている状況ではなく、今後も得意先と丁寧な対話を通じて適切な販売価格実現に向けた取り組みを実施してまいります。 （4）災害・事故リスク当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。 当連結会計年度も継続して当社工場の老朽化設備の更新を実施しております。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。 （5）事業投資リスク当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。 当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。なお、老朽化した生産設備の更新も常に必要となっておりますが、近年のインフレ・円安進行に伴い、償却負担が増加しつつあります。設備の老朽化による更新では大幅な増収は見込めないこともあり、投資の効果判断はより慎重に行ってまいります。 （6）人材確保関連リスク当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。 具体的な課題に対する取り組みとして、①新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用へのシフトを進めてまいります。②若手の離職率上昇については、チャレンジする機会の創出、面談を含めたコミュニケーションの質を高める取り組み、当社の良さを積極的にアピールする施策などに取り組んでまいります。③情報セキュリティ人材およびDX推進人材不足については、情報システム部の積極的参画および情報集約、最新デジタル技術研修の充実や専門人材の中途採用、現行社員のリカレント教育を進めてまいります。④高齢化については、シニア社員活用、健康促進、求める資格一覧の整備とリカレント教育に取り組んでまいります。 （7）環境関連リスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。 （8）コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。 当連結会計年度も継続してコンプライアンス推進委員会からの「コンプライアンス便り」を毎月配信し、３ヶ月ごとに小集団による教育活動を実施しております。また、当期は特にハラスメント(セクハラ・パワハラ)防止に注力し、管理職への研修を実施しております。今後は、内部通報制度の充実、よろず相談窓口の運営継続など、今までより相談しやすいデジタル活用などを検討しております。 （9）情報セキュリティリスク当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。 今後は、ファイアウォール機能クラウド化検討や、基幹系システムのクラウド利用時のサービス選定基準の明確化、メールZIP添付の代替え検討を進めてまいります。また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、主要サプライチェーンの対策を把握することや、緊急時のバックアップ体制見直し（オンライン・オフライン双方での備え）に取り組んでまいります。 （10）訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。 （11）海外展開に伴うリスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。また、日本フイルコングループ人権方針に則った取り組みとしまして、児童労働や長時間労働のリスクを把握するための調査を継続して実施しております。また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取り組んでまいります。なお、グループ内ガバナンスの強化も次期中期経営計画では重点課題として検討しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇が続くなか、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しはじめている状況となっております。海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は27,842百万円（前期比2.8%減）、営業利益は668百万円（前期比27.8%減）、経常利益は944百万円（前期比16.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失や特別退職金を特別損失として計上したため726百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益622百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①産業用機能フィルター・コンベア事業産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売産業用コンベヤーベルト・フィルター分野※「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売 ※その他産業用フィルター・コンベア分野から名称のみ変更。 製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、製紙会社の生産能力削減の動きも顕著になっております。海外は板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調ですが、特に欧州で景気後退により減少した需要が回復しておりません。このような状況下、国内および海外の売上高は前期と比べ減少いたしました。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、需要が堅調であり売上高は国内海外ともに前期並みとなりました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は20,030百万円（前期比0.3%減）、営業利益は人件費や製造費の上昇の影響もあり786百万円（前期比30.7%減）となりました。 ②電子部材・フォトマスク事業電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛でありますが、車載や産業機械向けの需要は軟調となっております。そのような状況下、エッチング加工製品分野につきましては、新規量産案件の獲得に向け努めておりますが、試作から量産に至るまでに時間を要しており、売上高は前期と比べ減少いたしました。フォトマスク製品分野は通信デバイス向けなどが好調であり、売上高は前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,556百万円（前期比4.4%増）、営業利益は製造経費が増加したことにより368百万円（前期比26.3%減）となりました。 ③環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業は、プールおよびろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注については慎重に検討し控えていた影響により、当連結会計年度の外部顧客への売上高は2,223百万円（前期比29.5%減）、営業利益は64百万円（前期営業損失62百万円）となりました。 ④不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,031百万円（前期比0.1%減）、営業利益は779百万円（前期比0.2%減）となりました。 (注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,329百万円(前期比6.9%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、21,443百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が306百万円、商品及び製品が305百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が293百万円、仕掛品が166百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、21,513百万円となりました。これは主として、投資有価証券が330百万円、退職給付に係る資産が345百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が632百万円、機械装置及び運搬具が233百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、42,957百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主として、短期借入金が371百万円、１年内返済予定の長期借入金が301百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、5,627百万円となりました。これは主として、その他固定負債が124百万円、長期借入金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、20,404百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し、22,552百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が548百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が1,298百万円減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、5,113百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,904百万円、減損損失1,579百万円などにより、2,994百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,022百万円の収入増)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,932百万円などにより2,439百万円の支出(前連結会計年度に比べ1,425百万円の支出増)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,900百万円などがあった一方、長期借入金の返済による支出1,714百万円、配当金の支払額572百万円などにより、345百万円の支出(前連結会計年度に比べ233百万円の支出減)となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業11,472,5680.2電子部材・フォトマスク事業3,630,1567.3合計15,102,7251.8 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業20,465,3785.26,648,9067.3電子部材・フォトマスク事業4,508,3963.5286,841△14.5環境・水処理関連事業3,188,71059.92,037,44590.1合計28,162,4859.18,973,19318.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注高および受注残高が増加しております。これは主に、ホテル・マンションやレジャープール等の大型案件の受注が増加したことによります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業20,030,658△0.3電子部材・フォトマスク事業4,556,9134.4環境・水処理関連事業2,223,071△29.5不動産賃貸事業1,031,501△0.1合計27,842,145△2.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の販売高が減少しております。これは主に、前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注について慎重に検討し控えていた影響であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2023年度～2025年度中期経営計画を策定しております。最終年度である当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。 (百万円) 産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績売上高20,58020,0304,6604,5563,0402,2231,0101,031――29,29027,842営業利益1,51478628736821364732779△1,471△1,3291,275668 当社グループでは前中期経営計画策定時、コロナ禍から徐々に市況が回復するという予測に基づき、経営重点課題の筆頭に収益力の回復を掲げました。同時に、ESG経営への取り組みや個人の自律意識向上といった、サステナビリティや人的資本を意識した経営にも注力してまいりました。 結果として、収益力の回復につきましては、特に製紙製品分野での市場縮小が想定を超えて進行したため達成が困難となりました。当社グループでは2019年度に中長期的なありたい姿(2028年度にありたい姿)を社内で設定し、それに向けた取り組みを進めてまいりましたが、足元の大きな環境変化を踏まえ、改めて中長期的なありたい姿を再設定し、その達成に向けた取り組みを検討し直すことにいたしました。2025年１月10日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(進捗状況)について」のなかで触れております、2034年度にありたい姿（営業利益23億円・ROE８％以上）の設定がその端緒であります。そこから次期中期経営計画に向けて収益力の回復を実現すべく、喫緊の課題である事業構造の見直しに取り組んだ結果として、当社静岡工場における早期退職優遇措置制度の時限的拡充や欧州事業拠点の再編、電子部材・フォトマスク事業における減損損失の計上などを実施いたしました。サステナビリティや人的資本への取り組みといたしましては、日本フイルコングループサステナビリティ委員会の設置や人権方針をはじめとする各種方針を策定して土台を整備し、マテリアリティの特定から価値創造ストーリーの作成まで実施いたしました。これらの取り組みは統合報告書にまとめ、当社ホームページにて開示しております。セグメント別の状況は以下のとおりであります。産業用機能フィルター・コンベア事業につきましては、製紙製品分野における需要減少により売上高・営業利益ともに目標を達成することができませんでした。なお、産業用コンベヤーベルト・フィルター分野につきましては、国内での需要が堅調であり、目標に近い実績となりました。 電子部材・フォトマスク事業につきましては、通信デバイス向け需要などが好調であり、営業利益は目標を達成いたしました。ただし、フォトマスク製品分野では、描画装置や検査装置などが老朽化しており、その更新が事業継続の課題となっております。2025年度までに各工程の主要な装置を１台更新しており、その減価償却費負担が重くなっております。この先を見据えますと、老朽化した装置はメーカーによる保守サービスが終了してしまうリスクがあり、主要な設備の更新を続けていくことが事業継続には不可欠となります。2025年度に減損損失を計上したものの、中長期では需要増加への期待と事業の成長像を描くことができるため、事業と投資を継続するべきであると経営判断いたしました。 環境・水処理関連事業につきましては、2024年度までコロナ禍で工事が遅れた大型案件を多数同時期に施工しなければならなくなったことにより、工賃の大幅な上昇や業務の逼迫が発生いたしました。一部競技用プールの施工においては、海外からの資材輸入があり、円安に伴う資材の急騰も発生し、当セグメントの利益を圧迫いたしました。これらの対応に追われた結果、2025年度には不採算の大型案件の影響は無くなりましたが、業務逼迫に伴う積極的な新規案件の営業活動も一時停滞したため、売上高・営業利益は目標を達成することができませんでした。 不動産賃貸事業につきましては、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施しつつ、安定した収益を維持することができました。 なお、グループ資本効率目標であるROE５％以上につきましては、2023年度は達成できましたが、2024年度以降は５％以上の維持に課題を残しました。また、グループ株主還元目標である配当性向30％以上かつDOE2.4％以上につきましては、目標どおりの状況を維持できております。 (2) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 (3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2025年度は2,460百万円、2026年度は2,030百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目標としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,443百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は6,175百万円であります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財20,088,1154,365,0821,664,923―26,118,121―26,118,121一定の期間にわたり移転される財――1,488,322―1,488,322―1,488,322顧客との契約から生じる収益20,088,1154,365,0823,153,246―27,606,443―27,606,443その他の収益(注４)―――1,032,6581,032,658―1,032,658外部顧客への売上高20,088,1154,365,0823,153,2461,032,65828,639,102―28,639,102セグメント間の内部売上高又は振替高―3,40411,40312,00026,807△26,807―計20,088,1154,368,4863,164,6491,044,65828,665,909△26,80728,639,102セグメント利益又は損失(△)1,134,842499,916△62,936780,6172,352,439△1,427,498924,941セグメント資産27,897,3745,217,9401,399,5743,270,99337,785,8825,433,75343,219,636その他の項目 減価償却費1,171,436363,06512,37281,1461,628,02157,3731,685,394有形固定資産及び無形固定資産の増加額719,4281,244,2202,77867,0502,033,47767,6092,101,087 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,427,498千円は、内部取引にかかわる調整額△12,648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,850千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。２ セグメント資産の調整額5,433,753千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財20,030,6584,556,9131,746,298―26,333,870―26,333,870一定の期間にわたり移転される財――476,772―476,772―476,772顧客との契約から生じる収益20,030,6584,556,9132,223,071―26,810,643―26,810,643その他の収益(注４)―――1,031,5011,031,501―1,031,501外部顧客への売上高20,030,6584,556,9132,223,0711,031,50127,842,145―27,842,145セグメント間の内部売上高又は振替高―2,05718,27112,00032,328△32,328―計20,030,6584,558,9702,241,3421,043,50127,874,473△32,32827,842,145セグメント利益786,074368,59964,020779,0161,997,710△1,329,681668,029セグメント資産28,092,2734,050,6261,245,2143,207,36736,595,4826,361,61042,957,092その他の項目 減価償却費1,270,120476,73713,43283,4181,843,70960,7201,904,429有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,531,485777,62711,59735,2002,355,910105,0292,460,939 (注)１ セグメント利益の調整額△1,329,681千円は、内部取引にかかわる調整額△11,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,318,134千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。２ セグメント資産の調整額6,361,610千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：千円)日本アジアオセアニア北米その他合計18,393,5115,131,6532,801,1171,134,3061,178,51328,639,102 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する主な国又は地域（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア（２）オセアニア…オーストラリア（３）北米…アメリカ、カナダ（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計10,042,2573,765,5621,040,24214,848,061 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：千円)日本アジアオーストラリア北米その他合計17,749,6514,929,6262,844,0321,160,9801,157,85427,842,145 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する主な国又は地域（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア（２）北米…アメリカ、カナダ（３）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計8,830,2904,186,0101,022,47914,038,780 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業計減損損失―522,101――522,101111522,213 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業計減損損失―1,579,481――1,579,481751,579,557 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業計当期償却額52,773―14,635―67,408―67,408当期末残高136,299―92,690―228,990―228,990 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業計当期償却額41,017―14,635―55,652―55,652当期末残高98,164―78,054―176,219―176,219 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、2025年２月に、常務会傘下の組織として、日本フイルコングループサステナビリティ委員会(以下、サステナビリティ委員会)を設置しました（常務会は、当社グループの業務執行にかかわる重要事項を審議する機関であります）。当社はこれまでも中期経営計画にてESG経営への取り組みと積極的な開示を経営重点課題に掲げるなどしてサステナビリティの推進に取り組んでまいりましたが、当期発足したサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する基本的な考え方を以下のように整理しました。 ＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞当社グループは、各社で企業理念を有しております。日本フイルコン株式会社では「夢を持ち一生懸命を楽しもう」 「総力で一歩先行くものづくり」 「感謝と誠意をかたちで社会へ」、関西金網株式会社では「網の目を通じて社会に貢献する」、株式会社アクアプロダクトでは「健康で安全かつ安心な社会の創造・維持に貢献する」という理念を掲げております。我々の理念は「事業活動を通じて環境・社会課題解決に貢献する」という意味で、サステナビリティの概念と共通していると考えております。我々は、これからも社会から必要とされ、価値を提供し続けられる企業であるために、サステナビリティ課題へ取り組みながら、企業として成長を続けてまいります。 (1)ガバナンスサステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会においてKPI策定や進捗管理・モニタリングを行っております。常務会はサステナビリティ委員会からの報告を受け監督を行い、重要性が高いと判断されるものについては取締役会での審議を経て、経営戦略や施策の見直し等を指示します。 (2)戦略当社グループは以下のマテリアリティに基づき次期中期経営計画(2026年度～2028年度)を策定しています。なお、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題や目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。マテリアリティ主な取り組み生活に不可欠な製品群の提供による社会の利便性向上および環境負荷低減・環境配慮型製品の開発・拡販・GHG排出量削減の対策・廃プラスチックのサーマルリサイクル（固形燃料化）・幅広い業界や用途向けのフィルター・コンベアのラインナップ化・進化を続ける電子部品業界の顧客要望に叶う製品の開発・拡販・六価クロム化合物削減による環境負荷低減・プール製造能力の拡大・多機能プール/ろ過装置の開発顧客ニーズに応える営業力と高品質な製品・顧客ニーズを把握するための積極的な営業活動・新製品の開発・付加価値を加えた環境配慮型製品（消費電力削減・脱炭素に貢献する 駆動負荷低減網等）の製造・高品質化のための設備投資・事業承継リスクがある取引先の技術を引き継ぐためのM&A人的資本の開発・次世代育成支援・女性活躍推進・多様な人材活躍推進委員会の設置による、定着率向上に向けた労働 環境・制度の整備と従業員エンゲージメント向上・研修/教育(理論)とトレーニング(実践)によるスキル・知識の向上・キャリア開発支援による成長機会提供と個々の能力の最大化グループガバナンスの強化 ・取締役会実効性評価の実施・任意の委員会の設置による、取締役会のモニタリング強化・リスク管理体制の強化・コンプライアンス研修や定期的な意識調査実施・内部通報・相談窓口の周知・内部統制システム運用の強化 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。＜人材育成＞当社グループは、中長期的な企業価値の向上には人的資本が重要と考えており、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)においても人的資本の開発を経営重点課題に掲げております。当社では、人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会を提供するため、教育プログラムを通じた人材の育成や人事制度の検討・見直しを進めております。 ＜社内環境の整備＞当社は、従業員全員が働きやすい環境を作り、全従業員が持っている能力を十二分に発揮できるようにするため、次世代育成支援と女性活躍推進に取り組んでおります。 (3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクを含めた全社的なリスク管理を行うため、定期的に当社グループにおけるリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント計画を策定しております。リスクへの対応状況は、取締役会においてモニタリングされており、取締役会は、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 (4)指標及び目標当社グループの、サステナビリティに関するマテリアリティへの取り組みを評価するための具体的な指標と実績は以下の通りであります。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度内部通報件数単体0件0件0件0件※2内部通報窓口対応件数※3単体1件6件2件4件※2労災発生件数単体6件4件2件6件※2GHG排出量 ※4単体 ※2 Scope1 ――710.4t-CO₂e747.5t-CO₂e※2 Scope2 ※5 ――10.3t-CO₂e8.7t-CO₂e※2水使用量 ※4単体――198,044.8㎥184,047.2㎥※2産業廃棄物排出量 ※4、6単体――1,241.33t670.19t※2 ※1 目標値はサステナビリティ委員会において検討中のため記載しておりません。※2 2025年度の実績値は集計中のため記載しておりません。※3 内部通報窓口に対して通報未満の相談レベルの連絡があったものをカウントしております。※4 GHG排出量、水使用量、産業廃棄物排出量は2023年度以降集計しております。※5 Scope2のGHG排出量が少ないのは、主要事業所に置いて再生可能エネルギー由来の電力プランを導入しているためです。これにより、購入電力に伴う間接排出を大幅に削減しています。※6 産業廃棄物排出量は、前年4月1日から3月31日までの集計です。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標と取り組みは以下のとおりであります。 ①次世代育成支援目標取り組み育児と仕事の両立に対する不安解消・産前産後休暇や育児休業に関する各種制度や復職後に利用できる制度について情報発信。・育児休業を希望する従業員に対し、個別状況に合わせた制度説明を実施。・職場の負担や職場・周囲の理解不足への対応策を検討する。 介護と仕事の両立に対する不安解消と実態に合わせた制度改定の実施 ・介護に直面する前の早い段階(40 歳等）で両立支援制度等に関する情報提供を実施。・実際に介護と仕事の両立に直面した場合の介護離職防止を図ると共に、実態に合わせた制度改定実施により両立支援を図る。 ②女性活躍推進指標目標(2028年度末)2025年度実績取り組み女性管理職比率10％9.5％・管理職手前の層に対して男女の区別なく管理職への育成支援研修を実施し、役職登用機会の促進を図る。 ・各階層別に男女の区別なく期待役割への意識付けとキャリア支援を行い、将来の経営を担う人材の育成を推進する。・性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境の構築に向けて、課題点を分析し、分析結果より阻害要因を取り除き、職場環境を整備する。有給休暇平均取得率(直近4年平均)70％を維持76.9％・部署ごとに管理職を含め有給休暇取得状況一覧を配信し、有給休暇取得推進を図る。 ・管理職が率先して有給休暇取得することを奨励する。 ・アンケート実施により有給休暇取得の阻害要因の調査・分析を実施し、対応策を検討する。 ・有給休暇の取得しやすい職場環境の醸成に向け、対応策を実行する。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業の取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するとともに、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応できる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由当社は、業務執行の適法性および妥当性に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化により、透明性の高い経営の実現および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、監査等委員会設置会社制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。４名の社外取締役は、高い見識と豊富な経験に基づき、独立的な立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。議長：代表取締役社長 名倉宏之構成員：専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 佐野明宣、常務取締役 野村国大、取締役 久慈健仁、社外取締役 阿部稔、社外取締役 伊能優子、取締役（常勤監査等委員）青木豊、社外取締役（監査等委員）佐々木章浩、社外取締役（監査等委員）木村尚子 取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査等委員である取締役ならびに執行役員で構成される常務会を原則として週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。議長：代表取締役社長 名倉宏之構成員：専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 佐野明宣、常務取締役 野村国大、取締役 久慈健仁、取締役（常勤監査等委員）青木豊、執行役員 瀧本圭一、執行役員 羽山重康、執行役員 並木和弘、執行役員 三木聡、執行役員 村上晋也 当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担をより明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務者５名を含む10名が就任しております。 監査等委員会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査等委員会は、法令、定款および監査等委員会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査等委員３名は取締役会へ出席しているほか、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換しております。 議長：取締役（常勤監査等委員）青木豊 構成員：社外取締役（監査等委員）佐々木章浩、社外取締役（監査等委員）木村尚子 なお、当社は、取締役の選解任や候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2026年２月25日に任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任、後継者計画、報酬等に関して審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。指名・報酬委員会の構成は下記のとおりです。委員長：代表取締役社長 名倉宏之委員：社外取締役 阿部稔、社外取締役 伊能優子、社外取締役（監査等委員）佐々木章浩、 社外取締役（監査等委員）木村尚子 当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。 なお、会計監査人および監査等委員会による監査のほか、専任のスタッフで構成された内部監査室が内部監査機能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに子会社、関連会社等に対し独立した立場で内部統制に関する監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（内部監査室）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。 当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持・向上させるため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。 １．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。２）監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、監査の方針および計画を立案し、監査等委員会規則等に基づき取締役の職務執行を監査する。３）内部監査室は、内部監査規程等および関係会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務全般について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査する。４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓発・指導に努め遵法意識の浸透を図る。５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程に違反する行為または社会通念に反する行為を知り得た場合に、これを適正に把握し速やかに是正するために必要な手続きとして、内部通報規程を整備し、通報窓口を設置する。６）取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密接な通報、連携体制を構築する。 ２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定されるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。２）取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備する。４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。 ３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１）業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に業務の執行状況を適宜報告する。２）業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週１回開催される常務会に出席し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。３）業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を推進する。４）取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。５）取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確化することにより、経営機能の強化を図る。 ４．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制１）取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役および会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。２）取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。３）当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基づく自社株式の不正売買を防止する。４）当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時管理手順表に準拠した管理を行う。 ５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）職務分掌規程および関係会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の諸業務を管理統括する。２）常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。３）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人を重要な子会社等に取締役・監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情報の共有を図り連携して整備することを基本とする。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項１）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を、監査等委員会に直属する内部監査室に配置するほか、必要に応じて、その他に監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するものとし、これらのいずれの使用人についてもその選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得て行う。２）当社は、前号に定める使用人の指揮命令権は監査等委員会が有するものとし、取締役会からの独立性を確保する。 ７．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、監査等委員会が必要と認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。２）監査等委員会は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使用人に対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、監査等委員を重要な会議へ出席させることができる。３）当社は、監査等委員会への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。 ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査等委員会は、代表取締役社長、各取締役および会計監査人とは、良好な信頼関係のもといつでも意見交換および情報交換を行うことができる。２）監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受け、必要に応じて具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図る。３）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役が想定されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めております。事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのもとに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。 ホ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「議

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。１）役員報酬の方針等 イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 a．基本方針 当社の取締役の報酬は、会社の業績、社会水準および従業員給与等とのバランスを考慮し、適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、取締役会において決定した当社役員内規の定めに従い決定しております。 具体的には、取締役の報酬は、基本報酬である月額固定報酬、業績連動報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。 b．基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。） 基本報酬である月額固定報酬は、取締役の役位、役割および責任ならびに在任期間等に応じた基準額を定めております。 この基準額に基づき、代表取締役社長が策定した月額固定報酬額案（総額案および個人別の報酬額案）を社外取締役および監査等委員会に報告し同意を得たうえで、毎年２月に開催される当社取締役会において月額固定報酬総額を決定し、月次で支給しております。 c．業績連動報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。） 業績連動報酬である賞与は、業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画の連結営業利益を最重要指標とし、中期経営計画の連結営業利益の計画値に対する達成度に応じ、賞与基準額の0～150％の範囲内で変動します。ただし、毎年策定する事業計画の連結営業利益の計画値が中期経営計画の連結営業利益の計画値より高い場合は、事業計画の計画値を指標とします。 毎年12月に開催される当社取締役会において、賞与支給総額および個人別の賞与支給額を決定し、速やかに支給しております。 d．非金銭報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。） 非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、個人別の基本報酬の総額に対し15％程度としております。 毎年２月に開催される当社取締役会において個人別の金銭報酬債権額および割り当てる譲渡制限付株式数を決定し、毎年３月に付与しております。 e．報酬等の割合に関する方針 業務執行取締役の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動のウエイトが高まる構成とし、各報酬の基準額の比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝70％：20％：10％としております。 ロ．監査等委員である取締役の報酬 a．基本方針 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、会社の業績、社会水準、従業員給与等とのバランスを考慮して、監査等委員会で定める基準額に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ２）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ３）役員報酬に関する株主総会の決議年月日および決議の内容2024年２月27日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額285百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年２月27日開催の第124回定時株主総会において、年額48百万円以内（うち、監査等委員である社外取締役分は年額20百万円以内。）と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名であります。また、2024年２月27日開催の第124回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は、５名であります。 ４）役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内での月額固定報酬額の総額、業績連動報酬である賞与の支給総額および個人別の賞与支給額、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の金銭報酬債権額であります。取締役会は、代表取締役社長名倉宏之氏に対し、当事業年度における取締役の個人別の月額固定報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、毎年２月に開催される取締役会に先立ち、社外取締役および監査等委員会に個人別の月額固定報酬額案を報告し、同意を得ております。当社の監査等委員である取締役の報酬の額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ５）業績連動報酬に係る指標の目標および実績業績連動報酬等に係る業績指標は、事業計画の連結営業利益（役員賞与計上前）とし、その目標値は542百万円で、実績は683百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)213,857173,04015,93024,8875取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)21,18021,180――1社外役員28,80028,800――4 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の従業員の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)産業用機能フィルター・コンベア事業1,000(60) 電子部材・フォトマスク事業155(10) 環境・水処理関連事業57 不動産賃貸事業1 全社(共通)60(7) 合計1,273(77) (注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の従業員の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)433(24)44.620.35,601,015 セグメントの名称従業員数(名)産業用機能フィルター・コンベア事業217(7) 電子部材・フォトマスク事業155(10) 不動産賃貸事業1 全社(共通)60(7) 合計433(24) (注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況１ 名称 日本フイルコン従業員組合２ 期末人員 349名３ 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者9.5111.174.276.470.8(注3、4) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異の要因は、主に女性が管理職および管理職候補となる前に離職することが多かったことによるものであります。当社では、女性が長く働き続けられるよう、以下の取り組みを進めております。・短時間勤務の対象となる子の年齢の引き上げや看護休暇の有給化等の両立支援制度を拡充。・管理職候補育成への取り組みとして研修の充実。・女性社員の職域拡大。・多様な人材活躍推進委員会設置（2022年12月）。・従業員満足度調査により、女性・若手社員含めた多様な人材の活躍を推進するための課題抽出、対応に着手。このほかの人材の多様性の確保のため取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。なお、男女の処遇に差は設けておらず、各等級、区分における男女の賃金差異は以下のとおりであります。 当事業年度補足説明各等級、区分における男女の賃金の差異(％)部長級課長級上級職中級職初級職専門職シニア社員98.678.886.494.189.2―73.9― ※課長級の男女賃金差異割合が他の等級に比べ低い理由は、育児休業中の女性課長職がいる影響です。※専門職は、2022年12月に新設した枠組みで、人員数が全正社員の１％程度と少なく、かつ現在女性社員に該当者はいません。４．非正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因は、定年再雇用嘱託社員に女性が少ないことが挙げられます。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 2025年11月30日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 関西金網株式会社（注）２、(注)５大阪府大阪市浪速区千円80,000各種工業用特殊網の製造販売100役員の兼任３名Siam Wire Netting Co.,Ltd.(注)２タイ王国ランプーン県千タイバーツ138,000各種工業用特殊網の製造販売100[100]役員の兼任 無TMA CORPORATION PTY LTD(注)２オーストラリア連邦西オーストラリア州千AUドル3,827防蟻施工用特殊網販売他100[100]役員の兼任１名ターミメッシュジャパン株式会社(注)３大阪府大阪市浪速区千円10,000防蟻施工用特殊網販売他100[100]役員の兼任 無その他５社(注)４―――――関西金属網科技(昆山)有限公司中華人民共和国江蘇省千人民元17,301各種工業用特殊網の製造販売68[68]役員の兼任 無FILCON FABRICS & TECHNOLOGYCO.,LTD.(注)２タイ王国プラチンブリ県千タイバーツ1,000,000紙・パルプ抄造用網の製造販売100役員の兼任１名Filcon America,Inc.アメリカ合衆国オレゴン州千USドル1,000紙・パルプ抄造用網の販売100役員の兼任１名斉藤特殊金網株式会社東京都稲城市千円10,000紙・パルプ抄造用網の製造販売100役員の兼任１名FILCON Germany GmbHドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市千ユーロ25紙・パルプ抄造用網の販売100役員の兼任 無エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社東京都稲城市千円10,000電子部品輸入販売85役員の兼任１名株式会社アクアプロダクト東京都稲城市千円40,000プール本体設計・販売他100役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 徳輝科技股份有限公司台湾省南投市千台湾元180,000電子部品製造販売45役員の兼任２名 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。２ 特定子会社であります。３ TMA CORPORATION PTY LTDが所有していたターミメッシュジャパン株式会社の株式を、2025年7月1日付で関西金網株式会社が取得いたしました。４ 主に連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。５ 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高8,483,900千円 ② 経常利益528,170千円 ③ 当期純利益483,516千円 ④ 純資産額6,464,385千円 ⑤ 総資産額11,452,212千円

３ 【配当政策】当社は、資本収益性を高めるという観点から、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることが望ましいと考えており、この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するために、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目途に配当することとしております。また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は株主総会において決定することを基本としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式１株あたり、中間配当金14円、期末配当金14円、年間配当金28円とさせていただきました。当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月１日取締役会決議273,011142026年２月25日定時株主総会決議273,01014 （注）１ 2025年７月１日取締役会決議による「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金2,548千円が含まれております。 ２ 2026年２月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金1,341千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、433,106千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として開発を進めている、駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーが市場で評価され始めております。特に駆動負荷低減ワイヤーは出荷量も増加し業績向上に貢献しております。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、チェーンを使わない直接駆動方式のコンベアベルト（特許出願中）を国際見本市に出品し、多くの来場者から好評を得ました。また、ふるい分けスクリーンとコンベアにおいては近年取り組んできた製品開発に成功し、特許を３件出願しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は259,760千円であります。(2) 電子部材・フォトマスク事業フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売を継続しております。また、これらの生産技術を応用した新規商材の開発も行っており、レーザー光を回折してロゴや任意のビームパターンを照射する装置等で使用されるDOE（回折光学素子）については継続的な受注を獲得しています。エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材・光学素子等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の前工程・後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。当セグメントにおける研究開発費の金額は71,624千円であります。(3) 環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業では、プール運営管理における水位管理(水流出防止)・担当者の負担低減に繋がる補給水制御システムをはじめ、次亜塩素に対応した滅菌装置ユニット、ポンプモーターの焼付け事故防止のための空転防止機能を開発し、販売を行っております。また、水流出事故防止のための漏水感知装置の開発を進めております。今後もプールをより安全に利用できる新製品開発に取り組んでまいります。当セグメントにおける研究開発費の金額は1,241千円であります。(4) 全社(共通)総合研究開発室は、GXに対応した製品として再生可能エネルギーを水素貯蔵でエネルギーを有効活用し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を供給することができる自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は100,479千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社東京事業所(東京都稲城市)産業用機能フィルター・コンベア事業 電子部材・フォトマスク事業生産設備及びその他の設備209,87533,374453,091(39,332)84,038780,380256(18)静岡事業所(静岡県富士市)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備1,048,641590,464415,501(81,776)50,6012,105,209155(3)賃貸事業用設備若狭北ビル他(埼玉県所沢市他)不動産賃貸事業その他の設備1,293,7561,1291,551,260(73,584)8652,847,012― (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計関西金網㈱本社(大阪府大阪市浪速区)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備及びその他の設備67,09695,701197,197(757)34,866394,86171関西金網㈱大阪工場(兵庫県川西市)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備92,842110,407316,334(3,930)4,460524,04436関西金網㈱坂東工場(茨城県坂東市)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備573,05448,493193,964(11,827)4,785820,29823(1)関西金網㈱尼崎工場(兵庫県尼崎市)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備252,06012,233273,481(2,441)2,449540,22429㈱アクアプロダクト本社(東京都稲城市)環境・水処理関連事業その他の設備00―11,07211,07246㈱アクア プロダクト北関東ビジネスセンター(埼玉県川口市)環境・水処理関連事業生産設備及びその他の設備27,42719442,396(294)1,96571,98411 (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計Siam Wire Netting Co.,Ltd.本社(タイ王国 ランプーン県)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備及びその他の設備86,42482,638161,084(26,161)9,498339,64496(14)TMA CORPORATIONPTY LTD他５社本社他(オーストラリア連邦 西オーストラリア州 他)産業用機能フィルター・コンベア事業その他の設備195,043202,32279,584(5,599)1,711478,662186(8)関西金属網科技(昆山)有限公司本社(中華人民共和国 江蘇省)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備及びその他の設備382,99680,190―25,571488,75867(26)FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.本社(タイ王国 プラチンブリ県)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備及びその他の設備1,186,5761,958,753409,164(106,542)270,9363,825,430217 (注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。２ TMA CORPORATION PTY LTD他5社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は32,654千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会構成メンバーは、常勤監査等委員である青木豊氏、監査等委員である佐々木章浩氏および木村尚子氏の３名であります。監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、過去に金融機関の財務・主計業務を担当しており、同氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、必要な協議・決議を行います。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行を監査・監督いたします。監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から監査結果等について報告を受け、必要に応じて具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図ることで業務内容の適法性、妥当性の監査を行います。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。 区分氏名出席回数常勤監査等委員青木 豊14/14回中監査等委員佐々木 章浩14/14回中監査等委員木村 尚子14/14回中 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意ならびに会計監査人の監査方法および結果の相当性評価等を行っております。常勤監査等委員の活動としては、常務会、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査等委員会において報告しています。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門である内部監査室は、有価証券報告書提出日現在５名の専任スタッフで構成されております。内部監査室は監査等委員会直轄の組織となっており、監査等委員会の指示により、内部監査業務にあたります。内部監査室は内部監査計画に基づき独立した立場から、当社グループにおける企業活動の適法性および妥当性の監査を実施し、監査結果を監査等委員会および取締役会に報告いたします。内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係について、内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、コーポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ（ロ）継続監査期間1975年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。（ハ）業務を執行した公認会計士水野博嗣朝岡まゆ美（ニ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。（ホ）監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。 会計監査人の解任または不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査等委員全員の同意により、監査等委員会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査体制、独立性および専門性などを勘案し、再任または不再任を決定いたします。 （ヘ）監査等委員会による監査法人の評価公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しております。 ④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社48,0001,19150,000―連結子会社――――計48,0001,19150,000― (注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、内部統制基準および実施基準の改訂への実務対応に関する助言・提言業務であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社12,209―10,909―連結子会社16,4404,95017,3873,407計28,6504,95028,2973,407 (注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 （ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て決定しております。 （ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先を中心とした企業の株式を保有することにより、安定的かつ中長期的な取引関係の維持・発展が可能となるものを政策保有株式として保有します。また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性および将来の見通しを検証し、保有意義に妥当性がない政策保有株式については、その縮減に努めます。以上の当社方針を踏まえ、当事業年度においても、取締役会において保有意義や経済合理性を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33,112非上場株式以外の株式121,606,301 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)王子ホールディングス㈱861,520861,520産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）有707,997475,559大王製紙㈱247,200247,200産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）有236,323202,456日本フエルト㈱330,000330,000同社とは災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持を目的に保有しています。（注１）有211,200157,740イチカワ㈱66,00066,000同社とは災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持を目的に保有しています。（注１）無146,520100,716 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)北越コーポレーション㈱138,000138,000産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）無125,166210,312レンゴー㈱61,00061,000産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）有68,07654,046日本製紙㈱49,40549,405産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）。有54,83942,685第一生命ホールディングス㈱20,0005,000同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）無（注２）24,37020,255三菱製紙㈱22,60022,600産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）無14,69010,780中越パルプ工業㈱4,5004,500産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）有9,2116,709リンテック㈱1,0001,000産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）無4,1352,988ニッポン高度紙工業㈱1,3801,380産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）無3,7722,902 （注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため記載しておりませんが、毎年取締役会において上記方針に基づき検証しており、保有の合理性があると判断しております。 ２ 第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1916年４月東京金網株式会社設立(創業)1917年７月日本金網株式会社設立1918年９月東洋金網製造株式会社設立1929年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併1936年３月 日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく1948年１月日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)1953年６月静岡工場竣工1956年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開1957年12月京都金網興業株式会社を合併1960年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工1961年７月株式会社狭山製作所設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工1964年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工1966年10月北海道工場を竣工1972年12月 日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更1973年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手1975年５月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約1983年６月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約1989年６月アメリカ駐在事務所新設1991年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)1994年11月本社を東京事業所に移転1996年11月フイルコンサービス株式会社設立1997年６月順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立1997年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合1999年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立2001年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化2004年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立2005年３月上海事務所新設2005年10月FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO., LTD.設立2008年７月FILCON EUROPE SARL設立2011年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化2021年３月フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行2022年６月斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化2024年２月監査等委員会設置会社に移行2025年９月FILCON Germany GmbH設立2025年11月FILCON EUROPE SARLを解散