株式会社ノーリツ

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社32社及び関連会社５社の計38社（2025年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか４社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DUX MANUFACTURING LIMITEDが製造・販売しております。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッション「新しい幸せを、わかすこと。」を策定しております。現在はグループミッションのもと、暮しに寄り添い、より豊かな未来を創造するための挑戦を続けています。これからもノーリツは、「幸せ」をわかす企業として、皆さまの毎日に温もりと笑顔を届けてまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2024年度から2026年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Ｖプラン26」を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。 中期経営計画「Ｖプラン26」 世界の人々や社会に提供する価値コンセプトノーリツの思い提供価値サステナビリティSustainability人と地球の適切な関係をつくるCO２排出量削減省資源ウェルビーイングWell-Beingお湯と食のプラスの価値をつくる・お湯の価値睡眠、健康、衛生・食の価値健康、時短、調理の楽しさケアCare多様性に配慮し、人に寄り添う安全・安心多様化 中期経営計画「Ｖプラン26」目標中期経営計画「Ｖプラン26」最終年度となる2026年12月期の業績目標は、2025年2月13日に売上高2,100億円（国内事業1,400億円、海外事業700億円）、営業利益45億円（国内事業25億円、海外事業20億円）、ROE６％超へ、売上高および営業利益を修正いたしました。また、昨今の外部環境の変化に鑑み、2026年度の国内・海外事業の営業利益計画の見直しを行いました。なお、重点戦略である①事業ポートフォリオの変革、②戦略投資の拡大と資本政策、③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。 第75期（2024年度実績）第76期（2025年度実績）第77期（2026年度修正後目標）第77期（2026年度再修正後目標）売上高2,022億円2,020億円2,100億円2,100億円国内事業1,334億円1,367億円1,400億円1,400億円海外事業687億円653億円700億円700億円営業利益23億円43億円45億円45億円国内事業13億円21億円25億円22億円海外事業10億円21億円20億円23億円経常利益35億円55億円－55億円親会社株主に帰属する当期純利益43億円33億円－86億円ROE3.5%2.5%6%超6%超 (3）2026年度 経営環境および当社グループの経営戦略世界経済は、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。国内事業においては、温水空調分野の住宅向けでは、環境配慮型商品としてハイブリッド給湯機などのヒートポンプ商材や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売拡大、顧客体験価値の訴求を強化しプレミアム給湯器の販売を伸長させます。非住宅向けでは、ストックを活かした確実な取り替えや、組立配送利用による業務用給湯器の販売拡大と熱ソリューション事業で非対人領域を拡大します。厨房分野では実体験を通じた機能訴求によるビルトインコンロの中高級比率の向上と成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。また、お客さまとのつながり基盤の構築、原価改善による競争力あるコストの実現など事業基盤構築をこれまで以上に進めます。海外事業においては、中国エリアでは、不透明な市場環境を踏まえ、専売店拡大による上海以外の地域での温水機器の販売拡大と厨房分野の強化、固定費削減の継続により収益の安定化を図ります。北米エリアにおいては、チャネルミックスと業務用機器の販売拡大、エネルギーシフトに対応したヒートポンプ商材の取組み強化で黒字継続を目指します。豪州エリアにおいては、タンク生産の強みを活かしたヒートポンプ商材の販売台数拡大と原価改善の継続で安定成長を維持してまいります。また、新たに開設したタイ・バンコク駐在員事務所を起点に、東南アジアでのノーリツブランドの展開を図ります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けた重点施策①事業ポートフォリオの変革国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。原価低減につきましては、生産システム基盤構築によるスマート化の実現と内製化率の向上により、30億円のコストダウン（素材価格変動等によるコストアップは含みません。）を目指します。 ②戦略投資の拡大と資本政策事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。政策保有株式の縮減については、2026年12月までに連結純資産比率で20％未満とし、売却資金を成長投資に振り向けます。 株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。自己株式 の取得については、機動的に実施を検討いたします。2025年度は約20億円の自己株式を取得しており、2026年度は10億円を上限とする自己株式を取得します。 ③サステナビリティ経営の推進当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続的向上を図ってまいります。また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取り組みます。 つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント活動の目的当社グループは、次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しております。事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めております。事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取り組みのリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用してまいります。 (2）リスクマネジメント体制について当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営企画本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しております。当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しております。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。 (3）事業リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、事業リスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めております。策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングし、委員会からの意見を通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことが事業リスクマネジメント活動のプロセスになります。 (4）戦略リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、戦略リスクマネジメント活動のプロセスは、『戦略』を「①中期経営計画にて政策的に進めていること」と「②リスクでもあるが、プラスにも働く事業機会」と定義し、全社方針における重点課題（マテリアリティ）が戦略の定義にあたると捉え、重点課題達成に向けて各事業本部が取り組む方針課題に対して、影響を与えるリスクの有無について検討をすることを、戦略リスクマネジメントのプロセスとしております。事業リスクマネジメントと合わせて、『戦略』にフォーカスした戦略リスクマネジメントのサイクルを実施することで、ERM（統合的リスクマネジメント）の体制を構築しております。 (5）全社リスクマネジメントのプロセス今年度のERM（統合的リスクマネジメント）体制において、各事業部門でのリスクマネジメント活動を通して、全社の重要リスクを抽出しておりましたが、経営目線に近い事業活動領域でのリスク項目の検討が、各事業部門における組織階層の活動領域では、十分に取り上げられにくいことから、『全社重要リスク』の決定プロセスにおいて経営陣に近い視点から、企業経営に影響を与えるリスク項目についても抜け漏れなく取締役会にて審議されるべきと考え、「全社リスク」を新たなリスク区分として分類しました。全社リスクは、リスクマネジメント統括部門である総務法務部が、経営企画部門等と連携し、外部環境変化の分析をもとに、当社の企業経営に対する影響リスクを特定し、リスク評価を実施しております。特定したリスクの中から、全社横断的に影響するリスクであり、各事業部門では対応することができないリスクや、各事業部門にて現在十分に対応ができていないリスクを取り上げ、影響度の高い重要なリスクについては、全社重要リスクとして総務法務部が主管となってリスクマネジメントサイクルを実施することを、今年度新たに取り入れた全社リスクマネジメント活動のプロセスとしております。 (6）全社重要リスクの決定全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に、緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会での報告及び議論を経て、取締役会にて全社重要リスクを決定しております。取締役会にて全社重要リスクの対応状況のモニタリングを年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動にて抽出されたリスクの状況報告と合わせて行っております。全社重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目の内容を総合的に判断し、取締役会にて翌年度の全社重要リスクの決定決議を行います。モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き全社重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。 (7）全社重要リスク対応経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。 全社重要リスクリスク概要前年比較① カーボンニュートラルへの対応遅れカーボンニュートラル貢献実現に向けた目標未達リスク情報開示及びESG戦略推進投資費用継続 ② 事業活動復旧の長期化自然災害やサイバー攻撃（ランサムウェア）等による事業停止への対応不備による長期化 新規③ サプライチェーンの分断生産部品の供給停止による製造・販売活動停止継続 ④ IT・情報セキュリティ機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生サイバー攻撃によるシステム障害の発生、製造・販売活動停止継続 ⑤ 品質不正発生製品品質・検査不正が発生する事による製造・販売活動停止継続 ⑥ 人材確保難人材不足による事業活動の停滞商品開発・販売競争力低下影響継続 ⑦ 国内外基準・法規制未対応国内トップランナー基準・海外法規制基準の変化製品性能基準への未対応による製造・販売活動停止継続 ⑧ 製品含有化学物質未対応製品含有化学物質 調達部品の禁止物質使用発覚による製造・販売活動停止継続 ① カーボンニュートラルへの対応遅れ当社グループは、ERM（統合的リスクマネジメント）における戦略リスクマネジメントの結果より、当社グループがガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としていることから、各事業本部の重点課題（マテリアリティ）に対する事業活動課題の多くが『カーボンニュートラルへの対応』に関連する内容であることを認識しております。対応の遅れは当社グループの事業活動や持続的な成長に重大な影響を及ぼし、環境目標の未達やESG評価の低下など、財務・未財務両面でステークホルダーからの評価にも影響することから、全社横断的な全社重要リスクとして特定をいたしました。世界的なカーボンニュートラル推進の状況も踏まえ、環境目標の適切な情報開示を行うとともに、CO2排出量削減目標の達成に向けた環境戦略を推進する必要があります。また、カーボンニュートラル対応は、特定部門に留まらず、開発・調達・生産・販売といったサプライチェーン全体での取り組みが、必要である課題と認識しております。中期経営計画『Ｖプラン26』における、環境配慮型商品の販売や、次世代型給湯器開発による社会課題に向けた活動を推進し、進捗状況の遅れがグループの事業活動におけるリスクとならないよう、モニタリングを進めてまいります。 ② 事業活動復旧の長期化当社グループは、事業継続に関わる不測の事態に対応するため、事業継続計画（BCP）に関する規程を策定し運用しております。近年は、自然災害や事故、パンデミック等の不測の事態に加えて、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃に起因するシステム障害により、事業停止の影響が長期化している事例が増加していることを認識しております。これらの事業停止に至る事象発生のリスクを防止・軽減するための、ERMの取り組みを継続するとともに、事業停止発生時の早期復旧を目指した事業継続計画（BCP）対応マニュアルについて、最新の事業環境に合わせた更新を進めることが必要であると認識しております。また、本リスクは従来のERM活動では、各事業部門から事業停止リスクとして取り上げられるものの、具体的な対応については各事業部門単独では解決することが難しいため、今回新たに経営目線の領域において、全社横断的な重要リスクとして特定をいたしました。総務法務部が主管して対応し、取締役会にて対応状況をモニタリングしてまいります。当社グループの生産拠点は一部関西周辺地域にも所在し、南海トラフ地震等の大規模自然災害の影響も想定されます。自然災害等に伴う事業継続計画（BCP）対応マニュアルの再整備を進めるとともに、IT障害やサイバー攻撃などの従来の自然災害中心のBCP対応にとどまらない、多様化した事業停止リスクへ対応するBCP体制を整備し、事業復旧遅延のリスクを最小化してまいります。 ③ サプライチェーンの分断新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスクの影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業停止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として、継続し取り組んでまいります。製品の安定供給を最優先に取り組み、部品調達体制を強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、全社重要リスクとして対応を継続し、生産部品の安定的な安定供給体制の構築に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティ・基幹システム障害当社グループでは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、通信ネットワークの障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、データセンターの機能停止、並びにランサムウェア等によるサイバー攻撃が発生した場合、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、情報セキュリティ上の不備により、個人情報や製品開発情報、経営戦略情報等の重要情報が漏洩した場合には、賠償責任の発生やブランド価値の低下を通じて、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、IT環境の健全性確保とサイバーレジリエンスの向上を目的として、ネットワーク・端末・クラウド環境におけるセキュリティ監視体制の強化、バックアップ体制の整備を進めております。加えて、インシデント発生時の迅速な初動対応及び復旧を可能とする対応能力の強化、情報の機密レベルに応じたアクセス権限管理、情報セキュリティ関連規定の整備、役職員への教育・訓練を通じて、情報資産の適切な管理を徹底しております。今後も、情報セキュリティ・基幹システム障害を全社重要リスクとして継続的にモニタリングし、事業への影響最小化に向けた対策を推進してまいります。また、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ詳細要領」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 ⑤ 品質不正発生近年、企業における品質不正事例が多発し、社会からの品質への要求が高まっております。品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装による環境基準の認証取得の不正問題等が、発生している品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。当社は、品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ「品質方針」を改定し、「品質＝製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな「品質ガイドライン」を各部門へ展開しております。品質コンプライアンスに関わる内部統制を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めるため、グループ全体で実施しているコンプライアンス意識調査の品質不正に関する項目をもとに、品質不正リスクに関する情報をあらかじめ収集しております。内部監査と情報連携することで、品質不正の発生を防ぐ体制が構築されております。品質不正リスクは、全社重要リスクとして継続して対応を進め、コンプライアンス意識調査と合わせて、より品質不正に関する内容に特化した「品質不正アンケート」を実施し、品質コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥ 人材確保難当社グループは、お客さまに最大の価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献するためには「人的資本」、すなわち従業員が持つ知識、スキル、経験、意欲などが企業の価値創造の源泉であり、大切な資本であると捉えております。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮できる会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供と、それを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させてまいります。計画水準に合わせた人員数を確保しておりますが、経営戦略に合わせた経験者採用及び専門職採用の獲得については、採用市場動向においても厳しい状況が続いているため、全社重要リスクとして対応を継続し、人的資本開発課題に取り組んでまいります。 ⑦ 国内外基準・法規制未対応当社グループは、世界的にカーボンニュートラルへの対応要請が高まる中、製品に関する各種認証や、燃焼機器における熱効率基準の他、製品や事業活動におけるCO2排出量等の基準への対応状況により、販売活動が制限される可能性があります。今年度は新たに、国内においても給湯器等にトップランナー基準が設けられていることから、従来は海外特有のリスクと認識していた基準未達による販売制限が、国内市場においても同様に生じ得る状況となっております。そのため、国内外問わず、製品販売事業に重大な影響を与えるリスクとなるため、「国内外基準」と改めて、引き続き重要なリスクとして対応してまいります。国内基準については、トップランナー対応基準の情報収集とともに、製品開発と連動した対応スケジュールを策定し、進捗状況のモニタリングを進めてまいります。海外基準においては、各国の製品・販売基準の情報収集を現地法人との連携や、調査機関等を活用し、各種基準への対応体制構築を進めておりますが、主要国の政治体制が変更される等の影響によって、予期せず対応基準が大きく変わる可能性があります。今後も、情報収集の精度を高め、各国の法令や規定、認証、販売の基準等の変更が予想される時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑧ 製品含有化学物質未対応当社グループは、ガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としており、サステナブル調達への要請が高まる中、サプライヤーからの調達部品が、材質や製品含有化学物質に関する規制の基準に違反していた場合や、人権侵害等による不法行為による生産部品の他、紛争地域の資金源となる鉱物などが使用されていた場合、それらを使用して製造された製品は、今後の規制強化に伴い販売ができなくなる可能性があります。国内外の各種基準への対応とともに、サプライヤーからの調達部品の管理を進め、法令を遵守した調達活動を適切に対応しなければ、市場から排除され、将来的な事業活動に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。製品含有化学物質対応については引き続き、全社重要リスクとして取り組んでまいります。規制基準の情報収集を進めるとともに、調達部品において使用されている物質について、サプライヤーと共同で情報を管理し、基準に沿った適切な体制を構築するため、統一基準に基づいた製品含有化学物質管理方針を新たに策定しました。また、同管理指針の継続的な更

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響がリスクとなっております。海外においても、米国政府による通商政策の動向、中国の不動産市況停滞の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、中期経営計画「Ｖプラン26」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。２年目の当期は国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ133億51百万円増加し、2,371億19百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億61百万円増加し、920億90百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億90百万円増加し、1,450億29百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は2,020億49百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は43億円（同79.5％増）、経常利益は55億44百万円（同54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては33億58百万円（同23.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内事業は、売上高が1,367億48百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益が21億21百万円（同55.5％増）となりました。海外事業は、売上高が653億１百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益が21億79百万円（同111.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、228億50百万円と前連結会計年度末と比べ44億96百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は99億62百万円（前年同期比13億44百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55億43百万円、減価償却費77億77百万円、売上債権の増加額15億71百万円、棚卸資産の減少額７億36百万円、退職給付に係る資産の増加額12億13百万円、法人税等の支払額13億43百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は111億25百万円（前年同期比51億28百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62億８百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は36億73百万円（前年同期比11億96百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億１百万円、配当金の支払額32億79百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）119,685102.3海外事業（百万円）50,73395.5合計（百万円）170,418100.2 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）20,345105.8海外事業（百万円）1,99875.0合計（百万円）22,343102.0 ｃ．受注実績 見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）136,748102.4海外事業（百万円）65,30195.0合計（百万円）202,04999.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高2,020億49百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益43億円（同79.5％増）、経常利益55億44百万円（同54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億58百万円（同23.4％減）となりました。当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、中期経営計画「Ｖプラン26」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。２年目の当期は国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（国内事業）当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,367億48百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益が21億21百万円（同55.5％増）となりました。原価高騰や為替の影響もありましたが、年初の価格改定と環境配慮型商品および高付加価値商品の販売拡大、原価率改善が効を奏し増収増益となりました。温水空調分野のうち住宅用では、新たに発売した自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」が環境性、省エネ性、施工性で評価され、需要以上に成長しました。また、経済産業省が定めるトップランナー基準を目標に高効率給湯器の販売台数も増加しました。非住宅用においても、業務用給湯器の価格改定効果と保守契約増加、組立配送拡大など機器、サービス両面で増収に寄与しました。厨房分野では、新たに発売した高級タイプの新製品「PROGRE」の販売が好調に推移し、レンジフードも販売チャネルの拡大により販売台数を伸長させました。以上により、国内事業全体で増収増益となりました。 （海外事業）当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が653億１百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益が21億79百万円（同111.3％増）となりました。中国エリアにおいては、市況低迷が継続する中、売上が減少したものの、売上の減少に合わせた費用のコントロールにより利益が増加しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器をはじめとする家庭用タンクレス給湯器、業務用機器、暖房機器のいずれも好調で黒字化を達成しました。豪州エリアにおいては、タンクレス給湯器、ヒートポンプ給湯機の販売が好調に推移し成長が継続しました。東南アジアエリアでは、ノーリツブランドで浄水器の新製品を開発し、タイで発売を開始するなど、新規エリア開拓を進めました。以上により、海外事業全体では減収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に棚卸資産の減少等により、営業活動により得られた資金は99億62百万円（前年同期比13億44百万円増）となりました。一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により支出した資金は111億25百万円（前年同期比51億28百万円増）となりました。また、財務活動におきましては、主に配当金の支払いによる支出等により、財務活動により支出した資金は36億73百万円（前年同期比11億96百万円増）となりました。この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、228億50百万円と前連結会計年度末と比べ44億96百万円の減少となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は110億64百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 ａ．関係会社株式の評価当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。 ｄ．固定資産の減損当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業合計売上高 温水空調分野108,24957,245165,494－165,494厨房分野16,74710,87627,623－27,623その他8,4895969,085－9,085顧客との契約から生じる収益133,48668,717202,204－202,204その他の収益－－－－－外部顧客への売上高133,48668,717202,204－202,204セグメント間の内部売上高又は振替高8,3664,67613,042△13,042－計141,85273,394215,246△13,042202,204セグメント利益1,3641,0312,395－2,395セグメント資産109,59272,967182,56041,207223,767その他の項目 減価償却費4,6952,9047,599－7,599のれん償却額－341341－341持分法適用会社への投資額－2,2942,294－2,294有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,9894,43610,425－10,425（注）セグメント資産の調整額41,207百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業合計売上高 温水空調分野111,35655,117166,473－166,473厨房分野16,4489,78926,238－26,238その他8,9433949,337－9,337顧客との契約から生じる収益136,74865,301202,049－202,049その他の収益－－－－－外部顧客への売上高136,74865,301202,049－202,049セグメント間の内部売上高又は振替高8,1274,10312,231△12,231－計144,87569,405214,281△12,231202,049セグメント利益2,1212,1794,300－4,300セグメント資産118,86574,569193,43443,684237,119その他の項目 減価償却費4,8772,8997,777－7,777のれん償却額－235235－235持分法適用会社への投資額－2,1202,120－2,120有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,1094,07811,187－11,187（注）セグメント資産の調整額43,684百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 温水空調分野厨房分野その他分野合計外部顧客への売上高165,49427,6239,085202,204 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計133,98837,28130,933202,204（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計25,2049,8943,69738,796 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 温水空調分野厨房分野その他分野合計外部顧客への売上高166,47326,2389,337202,049 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計136,82832,03833,183202,049（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計26,8349,9494,26341,047 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業海外事業合計減損損失－7070－70（注）当連結会計年度の減損損失70百万円については、すべて事業整理損失に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業海外事業合計減損損失－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計当期償却額－341341当期末残高－993993 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計当期償却額－235235当期末残高－737737 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、持続可能な事業活動を推進し、幸せをわかし続けるための仕組みとして、サステナビリティ推進体制を構築しています。サステナビリティの推進に向けた具体的な取組は、各担当部門が企画・実行し、サステナブル推進会議にて取組状況や結果の報告、進捗の確認を行います。また、サステナブル推進会議で報告・議論された事項及び顕著な各種リスク課題については、経営企画本部長（常務執行役員）を委員長とし、社内外取締役及び常務執行役員で構成される「サステナブル委員会」に上程され、議論されます。サステナブル委員会の活動については、取締役会及び経営会議で適切に監督を行い、サステナブル委員会において審議された事項は、定期的に取締役会及び経営会議に付議・報告されます。 ■サステナブル推進体制 ②リスク管理当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、企業リスクの特定・評価・対応・モニタリング及び各部門への対策指示を行い、経営企画本部長を全社リスク統括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。サステナブル委員会の下位に属する機関として、サステナブル推進会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をサステナブル委員会へ上程するなど、継続的なリスクマネジメントを行うための活動を推進しています。なお、リスク詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 (2）気候変動①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略■分析のプロセスTCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題がノーリツグループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。・使用シナリオ：1.5℃シナリオ IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等を使用４℃シナリオ IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等を使用 ■気候変動シナリオ気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定に整合する1.5℃シナリオと、気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオを用いて、2030年における気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価しています。また、サステナブル委員会において、エネルギー変換や環境規制の進行、需要等のシナリオを想定した上で事業の機会についても検討を行い、戦略的取り組みを推進しています。 ●1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるために、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されています。そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が２℃シナリオと比較して大きくなる可能性があります。 ●４℃シナリオ（高排出シナリオ）気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオです。このシナリオでは、物理的リスクとして異常気象の激甚化が顕著となり、台風や豪雨、猛暑の頻度や強度の増加が予想されます。また、海面上昇に伴い、沿岸部での浸水リスクが高まり、人々の生活基盤やインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があります。 ●1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳 図SPM.8（文部科学省及び気象庁）に加筆 ■気候変動に関する主なリスクと機会●移行リスク（法規制・政策、技術、市場） ●物理リスク（急性、慢性） ●機会 ・使用シナリオ：1.5℃シナリオ IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等を使用４℃シナリオ IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等を使用 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標ノーリツグループは、CO₂を排出する温水機器・厨房機器を製造・販売する企業の責任として「きれいな地球を次の世代へ」をスローガンに、地球環境保全活動に積極的に取り組んでいます。また、2050年に向けたカーボンニュートラルなど環境問題への対応が進む中、水素燃焼などのCO₂を排出しない温水機器の開発に取り組むことにより、2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指し、持続可能な社会の実現に取り組みます。 パリ協定と整合したカーボンニュートラル実現に向けた以下のロードマップを策定しています。 ［1］製品及び事業活動を通じ、CO₂総排出量の削減に取り組みます。① 製品使用時のCO₂：2030年までに30％以上削減（2018年比）② 事業活動のCO₂ ：2030年までに50％以上削減（2018年比）※範囲：日本国内※目標レベル：SBT（Science Based Targets）相当＝パリ協定と整合性のある科学的根拠に基づいた排出削減目標 ■事業活動によるCO₂排出量（単位：t-CO₂） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2024年（実績）2026年（目標）2030年（目標）Scope18,9097,0306,6517,4736,7496,452 Scope217,29711,75010,99011,15012,82212,808 Scope1,2 合計26,20618,78017,64118,62319,57119,260 2018年比較(％)－△28.3△32.7△28.9△25.3△26.5△40.0△50.0 ■製品使用によるCO₂排出量（単位：万t-CO₂） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2024年（実績）2026年（目標）2030年（目標）CO₂排出量1,9491,7251,4431,7771,4491,358 2018年比較(％)－△11.5△26.0△8.8△25.7△30.3△20.0△30.0 ［2］RE100に加盟し、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100％化に取り組みます。① 2030年：国内生産事業所で使用する電力の再生可能エネルギー100％化② 2050年：海外グループ会社を含む全事業所で使用する電力の再生可能エネルギー100％化※RE100(Renewable Energy 100):事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を推進する国際イニシアチブ ノーリツグループは、製品の「CO₂ 排出総量」の削減に加え、事業拡大により排出量を抑制できる「CO₂ 削減貢献量」の向上にもこだわり、事業成長と環境への貢献の両立を図ります。 ノーリツグループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み詳細をノーリツコーポレートサイト（サステナビリティページ）に掲載しています。https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/carbon_neutral.pdf なお、Scope１～３それぞれの温室効果ガス排出量については、同サイトのESGデータブックに開示しています。https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/esg_data_environment.pdf (3）人的資本・多様性①ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社グループは、人的資本、すなわち従業員を最も大切な資本と捉え、一人ひとりが能力を最大限発揮することで、すべてのステークホルダーの皆さまに価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。その推進に向けて、中期経営計画「Ｖプラン26」の人材戦略を策定し、「多様な人材を活かす」「成長実感を生み出す」「挑戦を後押しする」を、企業価値を高める要素である従業員のエンゲージメントを向上させる重要なテーマとして掲げ、様々な人事施策に取り組んでいきます。■中期経営計画「Ｖプラン26」実現に向けた人材戦略の全体像 ■重点施策（人材育成方針、社内環境整備方針）＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞少子高齢化で労働力が減少する中、企業が持続的に成長するためには多様な人材が力を発揮する事が重要だと捉えており、そのためには職場環境を整備し、従業員一人ひとりの個性や強みを最大限発揮することが必要だと考えております。女性・シニア・障がい者・外国人等、多様な人材の雇用や事業ポートフォリオに合わせた人材の確保や活躍を推進し、個々の力を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。継続的に新卒採用活動を行うことに加え、事業戦略の実現に必要となる高度な知識・経験を有する人材を確保するために、経験者や専門職の採用を拡充しております。女性社員については、教育機会の提供や社外交流会への積極的な参加を促進し、自らのキャリアや働き方を自律的に構築できるよう支援しております。障がい者については、特例子会社のエスコアハーツだけでなく、個々のグループ会社でも直接雇用を進め、障がい者自身が能力を最大限発揮し、やりがいを持って仕事に取り組めること、グループ全従業員が障がい者との協働・共生を意識し誇りをもって仕事に取り組めることといったノーマライゼーションの実現を目指します。 ＜ウェルビーイングの実現＞当社グループのMissionである「新しい幸せを、わかすこと。」を実現するためには、従業員一人ひとりもまた「健康」であり「幸せ」であることが必要であり、仕事のやりがいを感じ、いきいきと働いている状態の実現を目指します。2022年に「ノーリツ健康宣言」を刷新し、病気やケガの事後的対応にとどまらず、社員が病気やケガにより長期間休むことなく最大限に力を発揮できる環境づくりを目指して、疾患の未然防止、健康の保持・増進のための施策を会社、健康保険組合、労働組合が三位一体となって取り組んでいます。また、従業員のワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方を選べるよう、様々な休暇や勤務時間に関する制度を導入しております。従業員の健康管理を経営的な視点で考え取り組んでいる法人として、グループ会社のエスコアハーツと共に「健康経営優良法人」に認定されています。 ＜個と組織の成長＞サクセッションプランにつながる次世代経営者育成プログラムを策定し、意図的な異動・抜擢配置によるタフアサインメントや選抜研修により、人材プールを構築していきます。当社では、目標設定・評価・育成・フィードバックを一体で運用するパフォーマンスマネジメントを導入しています。その中の施策として、上司と部下の継続的な対話を目的とした１on１ミーティングを実施するなど、個人の成長支援とエンゲージメント向上を図っています。また、従業員が自律的にキャリアビジョンを考える機会を提供し、ありたい姿を実現する制度の充実に努めます。 ＜挑戦する組織への変革＞「Ｖプラン26」の実現に向けて刷新された理念体系の中から、Values「すべては挑戦から始まる」に関して、浸透から実践までの様々な施策を展開し、主体的な「挑戦」を通じて、従業員一人ひとりのやりがいを醸成していきます。「Values」を組織文化として定着させるために、昨年から評価制度に個人の挑戦を評価する仕組みを構築いたしました。また、より優れた「挑戦」には全従業員の投票で決まる表彰制度も構築いたしました。「挑戦」が評価につながることでより一層、 一人ひとりが意識して「Ｖプラン26」の実現やその先の将来につなげてまいります。 ③リスク管理人的資本に関するリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれておりますので、「（1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」をご参照ください。なお、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、将来の外部環境変化や当社グループの事業ポートフォリオの変革を見据え、経験者採用や専門職の採用に取り組むほか、従業員のやりがい創出やキャリア支援、エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスク管理にも取り組んでおります。 ④指標及び目標当社グループは、人材戦略の実効性をモニタリングするために、以下のとおり、人的資本に関する未財務指標を設定し、進捗を管理していきます。 重点テーマ人事施策KPI（2026年度目標）進捗多様な人材を「活かす」ダイバーシティ＆インクルージョン経験者採用比率55％49.1％女性管理職比率8％7.4％障がい者のGr適用実雇用率3.0％3.9％ウェルビーイングの実現健康スコア※6564.5メンタルヘルスに伴う休業者数50人39人成長実感を「生み出す」個と組織の成長戦略ポジション候補者準備率110％105.9%ファーストラインマネジャーの研修参加率85％51.2％研修参加延べ人数1,800人1,266人「挑戦」を後押しする挑戦する組織への変革挑戦する風土スコア※7064総合エンゲージメントスコア※7069※株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイの項目

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると認識し、株主をはじめ従業員、ビジネスパートナー、お客さま、社会等のステークホルダーに対する事業活動を通じた企業価値向上を目指しております。経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に向上させるためにも、経営の健全性及び透明性を高めるとともに意思決定の迅速化及び経営判断の最適化を図るべく体制を整備し、諸施策を適宜実行していくことが必要と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。当社は、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図っております。取締役会につきましては、独立役員である３名の社外取締役を選任することで、取締役会の社外取締役比率を３分の１以上としております。これにより取締役会の独立性を確保し、経営判断の合理性を確保するとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）においては、取締役会における議論に積極的に貢献するために、定時取締役会前に開催される監査等委員会に出席し、情報交換及び認識共有を図っております。また、任意の諮問機関として、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、常勤監査等委員がオブザーバーとして参加することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役を選任することで、独立した立場から業務執行の監査及び監督を行ってまいります。また、常勤監査等委員である取締役は、一部関係会社の監査役を兼務することなどによって、グループ全体の経営も監視することができる体制となっております。加えて、監査等委員会には監査部及び総務法務部が出席し、監査部は随時内部監査状況の報告を、総務法務部は適宜社内で発生した報告すべき事象の報告をそれぞれ行っております。以上により、当社におけるコーポレート・ガバナンスの実効性が確保できると判断し、現体制を選択しております。 イ．取締役会の活動状況当社の取締役会は、提出日（2026年３月26日）現在、５名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成し、毎月開催される定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会において、業務執行の監督及び重要な業務執行の意思決定を行っております。当事業年度の取締役会の構成及び各取締役の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりであります。なお、2025年における取締役会の構成は、2025年３月27日開催の当社第75回定時株主総会終結の時までは、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の９名、また、同総会終結の時以降は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の８名であります。※当社は、2026年３月27日開催予定の第76回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案がいずれも承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の８名となります。役職名氏名開催回数及び出席回数出席率代表取締役会長腹巻 知16回／16回 100％代表取締役社長竹中 昌之16回／16回100％取締役吉本 厚志13回／13回100％取締役池田 英礼16回／16回100％社外取締役野田 いづみ13回／13回100％取締役（監査等委員）平野 直樹16回／16回100％社外取締役（監査等委員）谷 保廣16回／16回100％社外取締役（監査等委員）伊藤 三奈13回／13回100％取締役廣澤 正峰３回／３回100％取締役廣岡 一志３回／３回100％社外取締役尾上 広和３回／３回100％社外取締役（監査等委員）正木 靖子３回／３回100％（注）１．腹巻 知は2025年７月１日付で役職名が代表取締役会長となりました。２．竹中 昌之は2025年７月１日付で役職名が代表取締役社長となりました。３．吉本 厚志、野田 いづみ及び伊藤 三奈の３名は2025年３月27日開催の第75回定時株主総会で選任されたため、また廣澤 正峰、廣岡 一志、尾上 広和及び正木 靖子の４名は同総会をもって退任したため、他の取締役と開催回数が異なります。 （主な議案の概要）・中長期経営戦略関連・ガバナンス・サステナビリティ関連・決算・業績・財務関連・資本市場への対応、投資家・株主の皆さまとの対話状況・人事・報酬関連・過去の重要な意思決定内容に対するモニタリング ロ．監査等委員会の活動状況当社の監査等委員会は、毎月開催される定時監査等委員会で、取締役会に上程される議案を事前に審議しております。監査等委員である取締役は、業務執行の監査及び監督に留まらず、株主からの受託責任と考える中長期的な企業価値向上を図るために、独立した客観的な立場から、取締役会において能動的かつ積極的に意見を述べております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成することにより強固な独立性を有しております。また、常勤監査等委員である社内取締役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議体への出席、拠点の往査、部門面談等による高度な情報収集体制を確保しております。なお、監査等委員会の活動の詳細につきましては、後掲「（３）監査の状況」に記載しております。 ハ．指名・報酬諮問委員会の活動状況当社は、代表取締役及び取締役の指名・報酬にかかる客観性・説明責任を強化するため、独立した任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会の構成は、委員総数４名中、独立社外取締役が３名、社内取締役が１名であります。４名中３名を独立社外取締役とすることにより、委員会全体としての取締役会からの独立性・客観性を確保しております。また、同委員会には、選任と報酬の妥当性及びプロセスを客観的に確認するため、常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。当事業年度の同委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりであります。 構成氏名開催回数及び出席回数出席率委員長腹巻 知12回／12回100％委員谷 保廣10回／12回83％委員野田 いづみ９回／９回100％委員伊藤 三奈８回／９回89％委員長尾上 広和３回／３回100％委員正木 靖子３回／３回100％（注）１．腹巻 知は2025年３月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって委員長に就任しました。２．野田 いづみ及び伊藤 三奈の２名は2025年３月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって委員に就任したため、また尾上 広和及び正木 靖子の２名は同総会終結の時をもって委員を退任したため、他の委員と開催回数が異なります。 （主な審議事項等の概要）・サクセッションプランの検討・取締役・執行役員昇格の選考及び取締役会への答申・社外取締役報酬体系の見直し検討 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、ならびに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整備しております。１）当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ.当社グループは、コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等の遵守も含めた「企業倫理の遵守」と定義し、当社グループの役員及び従業員を対象に「ノーリツグループ行動基準」を制定して、その遵守を図る。Ⅱ.当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として企業倫理担当役員（ＣＣＯ）を選任し、コンプライアンス経営を推進する。Ⅲ.当社グループの各部門長を責任者として、各部門におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、法務担当部門に報告するとともに、当該行為の是正、解決を図る。Ⅳ.当社の法務担当部門が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育、各部門への指示等を行う。Ⅴ.当社の監査担当部門が、当社グループ各部門に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。Ⅵ.当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる体制を構築する。Ⅶ.財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ⅰ.当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部門は同規程において定める。Ⅱ.当社の重要情報については、「秘密情報管理規程」に基づき、適切に管理する。Ⅲ.当社において取り扱う個人情報については、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。Ⅳ.当社グループが保有する情報資産については、「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」に基づき、適切に管理する。Ⅴ.当社において発生または決定した重要事実については、法令等及び当社が定める「情報開示ガイドライン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ.当社グループは、「サステナブル委員会」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリスクについて評価し、対応方針・具体的対策等を検討して各部門へ指示等を行う。特に、品質問題については、「品質保証委員会」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証担当部門が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。Ⅱ.当社は、「危機管理規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、全社リスク統括責任者を中心として、当社グループ全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。Ⅲ.当社の監査担当部門が、当社グループ各部門に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ.当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。Ⅱ.経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。Ⅲ.経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の機能強化ならびに職務の効率性を確保する。５）当社子会社の業務の適正を確保するための体制Ⅰ.当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当社子会社の取締役が「関係会社管理規程」「危機管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部門に報告することができる体制を整備する。Ⅱ.当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営企画部門によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い当社子会社の経営を支援する体制、ならびに所定の当社部門により当社子会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整備する。６）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ.当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。Ⅱ.当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等委員会が行うこととする。Ⅲ.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす可能性のある事項について、会議等においてまたは緊急を要する場合はその都度、監査等委員に報告する。また、監査等委員は、必要に応じいつでも、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。Ⅳ.当社の企業倫理担当役員は、「ノーリツホットライン運用規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。 Ⅴ.当社は、監査等委員が職務上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとするが、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則としてこれを負担する。Ⅵ.当社は

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、基本報酬（月例報酬）、業績連動型年次現金賞与及び譲渡制限付株式報酬ならびに事後交付型業績連動株式報酬の４つで構成されております。なお、社外取締役については、その職務に鑑み固定の基本報酬（月例報酬）のみを支給しております。また、取締役会は、当事業年度の役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。（基本報酬）基本報酬については、役位、職責及び在任年数に応じて、基準となる額を設けております。取締役会が、報酬諮問委員会の審議結果に基づき、当該事業年度の各取締役の個人業績評価を行い、その結果を反映して、個人別支給額を決定し、毎月25日に支給いたします。 （業績連動型年次現金賞与）当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および業務執行役員に対する業績連動型年次現金賞与は、企業価値の向上および業績に対する責任意識の醸成を目的として、当社の業績に連動して支給額が決定される制度としております。当該業績連動型年次現金賞与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与として設計しており、支給額は、あらかじめ定められた客観的な指標および算定方法に基づき決定されます。業績指標は当社の連結当期純利益とし、当該事業年度に係る業績連動型年次現金賞与の総支給額は、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を基準として算定しております。ただし、業績連動型年次現金賞与の支給総額の上限は100百万円としております。算定された業績連動型年次現金賞与総額は、別表に定める役位別配分比率に基づき、各役員および業務執行役員に配分され、個別の支給額は、当該配分比率に応じて算定されます。なお、業績連動型年次現金賞与は、前年１月から12月までの業績を対象として支給するものとし、当該期間中に就任または役職変更があった場合には、在任期間に応じた按分計算を行います。業績連動型年次現金賞与の支給額は、事業年度終了後、上記方針および算定方法に基づき算定された金額について、取締役会の決議を経て決定し、定時株主総会翌日に支給いたします。 （別表）役位別配分比率（業績連動型年次現金賞与）※社長を100％とした場合の配分比率取締役区分役職役職別比率取締役会長100％ 社長100％ 副社長執行役員85％ 専務執行役員（代表権有）85％ 専務執行役員（代表権無）75％ 常務執行役員67％ 執行役員50％ 取締役以外区分役職別比率常務執行役員15％上席執行役員10％執行役員６％ （譲渡制限付株式報酬）株式報酬については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）として割り当てております。なお、支給額を基本報酬の20％に設定し、定時株主総会後に開催される取締役会で決定し、毎年４月に支給いたします。 （事後交付型業績連動型株式報酬）イ．制度の概要当社は、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、連続する３事業年度（以下「評価期間」という。）の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の諮問機関である報酬諮問委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。 ロ．当社株式の算定方法以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとの交付する株式数を決定します。１）交付する株式数（最終交付株式数）の算定方法Ⅰ．交付する株式数各対象取締役に交付される最終交付株式数は、以下の算定式に従って、以下の上限数の範囲で算定されます。 算定式最終交付株式数＝評価後交付株式数×役務提供期間比率 評価後交付株式数＝評価後交付株式数ａ＋評価後交付株式数ｂ＋評価後交付株式数ｃ 評価後交付株式数ａ＝基準交付ユニット数ａ×評価係数ａ（100株未満切り上げ）評価後交付株式数ｂ＝基準交付ユニット数ｂ×評価係数ｂ（100株未満切り上げ）評価後交付株式数ｃ＝基準交付ユニット数ｃ×評価係数ｃ（100株未満切り上げ） 上限額及び上限株式数全対象取締役に付与する金銭報酬債権（最終交付株式数に新株式発行又は自己株式処分に係る取締役会決議（以下「交付取締役会決議」という。）の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた金額）の総額並びに最終交付株式数の総数の１年あたりの上限は、それぞれ、80百万円及び25,000株とする（当該上限に達した場合には、当該上限における最終交付株式数を各対象取締役の最終交付株式数の比率に応じて配分するものとする。） Ⅱ．個別の算定項目の説明(ⅰ) 評価後交付株式数 基準交付ユニット数基準交付ユニット数は、役位に従い定める以下の株式数とする。なお、基準交付ユニット数ａ、基準交付ユニット数ｂ、基準交付ユニット数ｃは、各役位に応じた基準交付ユニット数に各基準交付ユニット数の割合（基準交付ユニット数ａ・50％、基準交付ユニット数ｂ・25％、基準交付ユニット数ｃ・25％）を乗じて得た数をいう。 役位基準交付ユニット数代表取締役会長3,000株代表取締役社長3,000株取締役専務執行役員2,000株取締役常務執行役員1,500株 (ⅱ) 評価係数評価係数は、以下のとおりとする。 評価係数ａは、下表ａの評価期間終了時点の事業年度における業績目標達成度に応じて算定する。評価係数ｂは、下表ｂの各事業年度ごとに業績目標の達成の成否を判断し、成否に応じた各事業年度の評価係数（達成・1.0、未達・0.0）を足して３で割った数とする。評価係数ｃは、下表ｃの各事業年度ごとに業績目標の達成の成否を判断し、成否に応じた各事業年度の評価係数（達成・1.0、未達・0.0）を足して３で割った数とする。 KPI業績目標達成度ａROE目標評価係数割合年度2024年度連結ROEの支給率（下表）をもって評価係数とする（100％＝1.0）50％2025年度2026年度ｂ事業CO2目標評価係数割合〇×年度2024年度▲35.8％以上1.00.025％2025年度▲37.9％以上1.00.02026年度▲40.0％以上1.00.0ｃ製品CO2目標評価係数割合〇×年度2024年度▲18.0％以上1.00.025％2025年度▲19.0％以上1.00.02026年度▲20.0％以上1.00.0 業績目標達成度（注）連結ROE3.0%未満3.0%以上4.5%未満4.5%以上4.8%未満4.8%以上5.1%未満5.1%以上5.4%未満5.4%以上5.7%未満5.7%以上6.0%未満6.0%以上6.3%未満6.3%以上6.6%未満6.6%以上6.9%未満6.9%以上7.2%未満7.2%以上7.5%未満7.5%以上9.0%未満9.0%以上達成度50%未満50%以上75%未満75%以上80%未満80%以上85%未満85%以上90%未満90%以上95%未満95%以上100%未満100%以上105%未満105%以上110%未満110%以上115%未満115%以上120%未満120%以上125%未満125%以上150%未満150%以上支給率0%50%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%150%注：連結ROE6.0％を目標値（達成度100％）とする。 (ⅲ) 役務提供期間比率役務提供期間比率＝在任月数÷評価期間の月数 在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。 (ⅳ) 交付時株価交付時株価は、交付取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 (ⅴ) その他対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式を受ける権利を喪失します。 ２）評価期間連続する３事業年度（当初は2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度とし、継続する場合には以降の各３事業年度とする。） ３）支給時期上記計算式にて算定された最終交付株式数の当社株式を、権利確定日（※）から２か月以内に交付します。（※）権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。 ハ．株式の交付方法対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、当社が上記ロの計算式にて算定された最終交付株式数に、株式の発行又は自己株式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。また、当社と対象取締役との間で、対象取締役が取得した当社株式について、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本契約」という。）を締結するものとします。(ⅰ) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。(ⅱ) 対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。(ⅲ) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 ニ．対象取締役が異動した場合の取扱い等について１）評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準交付ユニット数に以下の役位調整比率を乗じた数を基準交付ユニット数として、上記算定式により算定された株式数を最終交付株式数とします。 役位調整比率＝（異動前の役位に係る基準交付ユニット数×異動前の役位に係る在任月数＋異動後の役位に係る基準交付ユニット数×異動後の役位に係る在任月数）÷（異動前の役位に係る基準交付ユニット数×在任月数） ２）正当な理由による退任の場合評価期間開始後、権利確定日までに当社の取締役会が正当な理由と認める理由により対象取締役が退任する場合、対象取締役は、最終交付株式数の株式の代わりに、(ａ)上記ロ．１）Ⅰ．に従い基準交付ユニット数ａ／ｂ／ｃのそれぞれに、①退任日の直近の四半期報告書の提出時点の業績目標達成度によった評価係数ａ、②各事業年度の末日ごとに業績目標の達成の成否を判断し（ただし、退任日の属する事業年度以降は未達とみなす。）、その成否に応じた各事業年度の評価係数（達成・1.0、未達・0.0）を足して３で割った数である評価係数ｂ、③各事業年度の末日ごとに業績目標の達成の成否を判断し（ただし、退任日の属する事業年度以降は未達とみなす。）、その成否に応じた各事業年度の評価係数（達成・1.0、未達・0.0）を足して３で割った数である評価係数ｃを乗じて得られる評価後交付株式数ａ／ｂ／ｃの合計に、(ｂ)在任期間比率を乗じて得た株式数に、(ｃ)当該退任時点の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができます。なお、当該退任時点の当社株式の時価とは、当該退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、かかる金銭の支給は、上記ロ．１）Ⅰ．の上限額の範囲内で行われるものとします。 ３）死亡により退任した場合評価期間開始後、権利確定日までに対象取締役が死亡により退任する場合、所定の手続に従い対象取締役の権利を承継する者は、最終交付株式数の株式の代わりに、(ａ) 上記ロ．１）Ⅰ．に従い基準交付ユニット数ａ／ｂ／ｃのそれぞれに、①退任日の直近の四半期報告書の提出時点の業績目標達成度によった評価係数ａ、②各事業年度の末日ごとに業績目標の達成の成否を判断し（ただし、退任日の属する事業年度以降は未達とみなす。）、その成否に応じた各事業年度の評価係数（達成・1.0、未達・0.0）を足して３で割った数である評価係数ｂ、③各事業年度の末日ごとに業績目標の達成の成否を判断し（ただし、退任日の属する事業年度以降は未達とみなす。）、その成否に応じた各事業年度の評価係数（達成・1.0、未達・0.0）を足して３で割った数である評価係数ｃを乗じて得られる評価後交付株式数ａ／ｂ／ｃの合計に、(ｂ)在任期間比率を乗じて得た株式数に、(ｃ)当該退任時点

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内事業3,377(693)海外事業2,454(89)全社（共通）103(18)合計5,934(800) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門であります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,985(233)43.818.16,502,178 セグメントの名称従業員数（名）国内事業1,859(212)海外事業23(3)全社（共通）103(18)合計1,985(233) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門であります。 (3）労働組合の状況 当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。名称ノーリツ労働組合上部団体加盟しておりません。加入団体全国ガス器機労働組合協議会結成年月日1973年11月５日組合員数1,654名（2025年12月31日現在） 連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。 なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.352.464.6（70.4）64.2（71.4）72.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。また、休職者も除いております。なお、出向者は出向元の従業員として集計をしております。４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。（賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象）。なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じています。５．（ ）内は技能職を除いた差異。正社員のうち、最も差が生じているのは「技能職」で、生産現場に従事する女性が多いため格差が生じております。正社員（技能職）の内、79％が女性であります。６．パート（隔日勤務）労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ノーリツリビングクリエイト㈱6.350.077.877.570.7大成工業㈱－－61.372.074.0信和工業㈱－100.065.366.380.5㈱ハーマン3.050.070.973.189.8㈱多田スミス－－64.670.072.8㈱エスコアハーツ50.0－117.9139.9100.3㈱アールビー－100.070.071.794.8㈱エヌ・エス・シー12.525.072.080.673.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。また、休職者も除いております。なお、出向者は出向元の従業員として集計をしております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（内、間接所有割合）（％）関係内容（連結子会社） ノーリツリビングクリエイト㈱大阪府吹田市10温水機器等の販売・施工100.0－大成工業㈱（注）１兵庫県明石市95温水機器等の部品類の製造100.0土地、建物及び設備の賃貸信和工業㈱兵庫県明石市10温水機器等の部品類の製造100.0土地、建物及び設備の賃貸㈱ハーマン（注）１大阪市此花区310温水機器・厨房機器の製造・販売100.0役員の兼任あり㈱多田スミス兵庫県朝来市100厨房機器部品類の製造100.0役員の兼任あり㈱エスコアハーツ兵庫県加古郡稲美町30シェアードサービス・温水機器の部品類の製造100.0土地、建物及び設備の賃貸㈱アールビー（注）１茨城県土浦市88温水機器の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸㈱エヌ・エス・シー東京都新宿区6温水機器等の修理・保守100.0役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（内、間接所有割合）（％）関係内容能率（中国）投資有限公司（注）１中華人民共和国上海市千US$35,500中国の生産会社の統括管理及び温水機器の販売100.0役員の兼任あり能率（上海）住宅設備有限公司（注）１中華人民共和国上海市千US$36,000温水機器の製造100.0(85.8)－NORITZ AMERICA CORPORATION（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$20,700北米での温水機器の販売100.0(100.0)資金の貸付469百万円能率香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港$100香港等での温水機器の販売100.0－能率電子科技（香港）有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港$100温水機器等の部品類の調達・販売100.0－東莞大新能率電子有限公司中華人民共和国広東省東莞市千香港$7,500温水機器等の部品類の製造100.0(100.0)－Sakura (Cayman) Co.,Ltd.英国領ケイマン諸島千US$13,000持株会社55.0－Sakura China Holdings (Hong Kong) Company Limited中華人民共和国香港特別行政区千US$13,000持株会社100.0(100.0)－櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注）１中華人民共和国江蘇省昆山市千人民元320,000温水機器・厨房機器等の製造・販売96.1(90.0)－佛山市櫻順衛厨用品有限公司中華人民共和国広東省佛山市千人民元80,000温水機器・厨房機器等の製造・販売100.0(100.0)－NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$46,000持株会社100.0役員の兼任ありDUX MANUFACTURING LIMITEDオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$0温水機器の製造・販売100.0(100.0)－WARAPAVE PTY LTDオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$0不動産管理100.0(100.0)－NORITZ USA CORPORATION（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$69,463持株会社100.0役員の兼任ありPB Heat, LLCアメリカ合衆国ペンシルバニア州千US$3,206温水機器の製造・販売100.0(100.0)－Parts To Your Door, LLCアメリカ合衆国デラウェア州千US$0温水機器等の販売100.0(100.0)－Facilities Resource Group LLCアメリカ合衆国ミシガン州千US$2,800温水機器等の販売・施工100.0(100.0)－（持分法適用関連会社） Kangaroo International Joint Venture Companyベトナム社会主義共和国フンイエン省ヴァンラム県百万VND750,000浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等44.0－その他２社 （注）１．特定子会社であります。

３【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ安定的に実施することを基本とし、2024年度から2026年度までの３ヵ年につきましては、連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を目途とし、株主の皆さまへの更なる利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、引き続き機動的に実施を検討いたします。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株につき中間配当金35円、期末配当金39円を合計した年間配当金74円となる予定です。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日1,60235取締役会決議2026年３月27日1,79039定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年８月７日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．2026年３月27日定時株主総会決議（予定）に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式185,700株に対する配当金７百万円が含まれております。 ３．「決議年月日 2026年３月27日定時株主総会決議（予定）」は、当該定時株主総会の決議事項（議案）となっているものであり、本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）において確定したものではありません。

６【研究開発活動】当社グループは、「新しい幸せを、わかすこと。」をグループミッションとして掲げ、「豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会」の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。各分野で最先端技術を駆使しながら、環境配慮型商品や社会課題解決型商品の開発を進めております。また、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,401百万円であります。なお、国内セグメントの研究開発の比率が大部分を占めるため、国内セグメントにおける各製品分野別の研究目的、課題、研究成果等を中心に記載しております。 （1）目的・持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラル化への適応・社会課題解決に向けた商品、技術の付加価値向上 （2）課題・カーボンニュートラル化に向けた商品技術開発・社会課題解決型の商品技術開発・設計品質の向上 （3）体制 温水空調分野は明石本社工場、厨房分野は大阪を拠点に研究開発活動を行っています。環境性能の向上と次世代エネルギーへ対応するため、ヒートポンプ系商品開発設備の増設、及び開発強化のための編成など、強化分野へ戦略的にリソースをシフトしています。また、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発を進め、社会実装に向けて取り組んでいます。 （4）研究開発成果（温水空調分野）・自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」 ハイブリッド給湯機の新製品「HPHB R290」を2025年11月に発売しました。ガスと電気を組み合わせることによるエネルギーの高効率化と環境負荷の低いノンフロン自然冷媒R290を採用することで、高い環境性能を実現しました。また、独自の学習制御技術によって効率的な「お湯づくり」を実現し、省エネ性も向上しました。貯湯量や設置性の異なる複数のモデルを展開し、脱炭素社会の実現と多様なライフスタイルへの対応に貢献します。 ・高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器「GTH-C71/70シリーズ」 オゾン水除菌ユニット及びUV除菌機能を搭載した高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器を2025年11月に発売しました。給湯器が自動でふろ配管にオゾン水を流すことでお手入れの負担を軽減するほか、入浴状況に応じて自動でUV運転をすることでお湯をキレイにし、次に入浴する方も快適に利用できます。さらに、独自の人体熱モデル技術「HIITO（ヒート）」を活用し、のぼせ対策や睡眠を意識した入浴タイミングを提案することで、安全で快適な入浴習慣の形成をサポートします。 ・無線LAN対応高機能リモコン「RC-K100Wシリーズ」 「おふろがわきました」の音声をお好みに合わせて着せ替えできる新機能を搭載しました。おふろや生活に関する音声情報の発信や花粉情報の表示機能も加わり、使いやすさと楽しさ、利便性を高めた最新型リモコンとして2025年11月にモデルチェンジしました。 ・水素100％燃焼給湯器の実証実験開始 当社のグループ会社であるDUX社と豪州エネルギーインフラ会社であるATCO社の３社共同で、当社が開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器を用いて、2025年３月から実証実験を開始しました。独自に開発した水素燃焼の技術力をもって、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。 （厨房分野）・ガスビルトインコンロ「Nest２口」「Fami２口」「PROGRE」 カーボンニュートラル化に向けた商品として、「Nest２口」「Fami２口」を2025年３月、「PROGRE」を2025年３月に発売しました。これら３つのガスビルトインコンロでは、「Orche（オルシェ）」に搭載されている業界最高のエネルギー消費効率※を誇る「スマートエコバーナー」を採用し、環境性能に配慮しました。本技術を「PROGRE」まで展開した結果、３口グリル付きビルトインコンロにおけるラインナップベースで98%まで展開が完了いたしました。 また、社会課題解決型の観点より、「PROGRE」ではアプリと連携することで「ごはん」「トースト」の仕上がりをお好みに合わせてコンロがサポートするほか、「温度クック機能」と合わせて展開することで、調理時の利便性を向上させました。加えて、３つのガスビルトインコンロ共通でトッププレートをフラットエッジ仕様に刷新し、お手入れの利便性向上と上質感のあるデザインの両立を実現いたしました。※３口コンログリル付きタイプ 2025年３月時点㈱ノーリツ調べ ・レンジフード 「Curara」 環境負荷低減に向けて、軽量化・梱包材のスチロールレス化を進めました。 また、社会課題解決型の観点では、ワンプッシュファンとオイルトレーをフッ素塗装仕様とすることで、お手入れ性を向上させました。デザイン面では、シルバー色をウォームシルバーに変更し、ビルトインコンロのデザインとの調和を図り、2025年３月に発売しました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）明石本社工場(兵庫県明石市)国内事業温水機器生産設備2,2783,0474,760(118,610)－96111,049612(46)明石工場(兵庫県明石市)国内事業温水機器生産設備32185363(29,766)－14591529(3)加古川工場(兵庫県加古川市)（注)４国内事業物流施設1,02646127(43,281)－71,20723(1)つくば工場(茨城県土浦市)（注)４国内事業機器生産設備31023487(33,000)－48263(1)本社開発センター(兵庫県明石市)国内事業研究開発設備4639－(－)－24496228(19)環境機器開発センター(兵庫県明石市)国内事業研究開発設備5458－(－)－33588174(10)総合研修センター(兵庫県明石市)国内事業教育研修施設3599－(－)－737626(－)本社(神戸市中央区)（注)２国内事業統括業務施設15－－(－)－41945(5)東京支店他国内販売事業所（注)２国内事業販売・物流設備7271531,073(12,431)－932,048845(139) (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大成工業㈱本社・工場（兵庫県明石市他）国内事業温水機器生産設備641488737(14,619)66211,954220(12)信和工業㈱（注)４本社・工場（兵庫県明石市）国内事業温水機器生産設備286324－(－)5630698157(31)㈱ハーマン（注)４本社・工場（大阪市此花区他）国内事業厨房機器生産設備116226－(－)2982454359(63)㈱アールビー（注)３、４本社・工場（茨城県土浦市）国内事業温水機器生産設備365291164(29,980)－38860207(66)㈱多田スミス（注)４本社・工場（兵庫県朝来市）国内事業厨房機器生産設備154434168(32,460)－11768109(92) (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）能率（上海）住宅設備有限公司本社・工場（中国上海市）海外事業温水機器生産設備1,4621,031－(－)－4262,919512(－)東莞大新能率電子有限公司本社・工場（中国東莞市）国内事業温水機器等部品生産設備1054－(－)3936351,13848(130)櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注)４本社・工場（中国昆山市）海外事業温水・厨房機器等生産設備1,367100－(－)451381,652976(－)佛山市櫻順衛厨用品有限公司（注)４本社・工場（中国佛山市）海外事業温水・厨房機器等生産設備－149－(－)19160401210(46)DUXMANUFACTURINGLIMITED本社・工場（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）海外事業温水機器生産設備－1,127－(－)63481,238182(3)WARAPAVE PTYLTD本社（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）海外事業不動産管理1,241073(241,100)－－1,315－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．本社及び国内販売事業所の一部については、建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の合計額は1,409百万円であります。 ３．土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ６．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。全監査等委員である取締役の３分の２を社外取締役とすることにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図っております。現在、監査等委員会委員長は、平野直樹常勤監査等委員が務めております。平野直樹監査等委員は、当社の営業企画部長や子会社の代表取締役社長を歴任した後、2024年3月より当社の監査等委員である取締役に就任し、当社グループの事業を熟知したうえで、財務やガバナンス等の観点も含め客観的な立場で業務執行に対する監査などの職責を果たしております。谷保廣監査等委員は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに米国テキサス大学にてＭＢＡの取得および北京中央財経大学院の客員教授といったグローバル経営に関する豊富な見識を有しております。伊藤三奈監査等委員は、国際弁護士としてのグローバルビジネスに関する幅広い業務経験および法律に関する専門的見地、ならびに会社経営者としての実績を有しております。なお、監査等委員である取締役の監査業務を補助するための専任スタッフとして、１名を配置しております。 ロ．監査等委員会の活動状況各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。役職名当事業年度の出席率氏名監査等委員会取締役会常勤監査等委員平野 直樹100%（14回/14回）100%（16回/16回）社外監査等委員谷 保廣100%（14回/14回）100%（16回/16回）社外監査等委員伊藤 三奈100%（11回/11回）100%（13回/13回）社外監査等委員正木 靖子100%（３回/３回）100%（３回/３回）注）１．取締役（監査等委員）伊藤三奈は、2025年3月27日第75回定時株主総会において就任したため、以降の監査等委員会及び取締役会の開催回数と出席回数を記載しています。 ２．取締役（監査等委員）正木靖子は、取締役（監査等委員）を退任した2025年3月27日第75回定時株主総会までの監査等委員会及び取締役会の開催回数と出席回数を記載しています。 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間40分でした。年間を通じ次のような決議・協議・審議・報告がなされました。 件数主な議案決議17件監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会の監査報告書、監査等委員となる取締役選任議案提出同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者選任・報酬に対する意見、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人非監査業務のポジティブリスト項目追加、内部統制システムの監査等委員会監査結果等協議１件監査等委員の報酬審議25件監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担案、監査等委員会の監査報告書案、監査等委員となる取締役選任議案提出同意案、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者選任・報酬に対する意見案、会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、内部統制システムの監査等委員会監査結果案、取締役会議案、監査等委員会実効性評価結果等報告38件監査等委員月次活動状況報告及び代表取締役への提言、会計監査人との連携状況報告、内部監査・内部通報報告、監査等委員会実効性評価、有価証券報告書の監査、内部統制報告書の監査、監査等委員監査面談からの自己評価とリスク評価、内部監査計画等2020年度より、監査等委員会の実効性について自己評価を実施し、実効性は確保されていると判断しました。実効性評価に基づいて、取り組むべき課題を定め、実効性向上に取り組みました。今後も一層の実効性向上に努めてまいります。 ハ．監査等委員の主な活動監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見の表明と勧告を行うとともに、取締役の職務の執行に関して適法性ならびに妥当性の観点から監査を行っています。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会には監査等委員中２名が委員として、同１名がオブザーバーとして参加している他、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議や委員会に出席しています。 監査等委員全員による取締役及び各本部の本部長である常務執行役員及び上席執行役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。また、常勤監査等委員は代表取締役との月次の面談において、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。加えて、１年間の監査計画の中で、執行役員以上全員を含む部門長との面談を実施している他、常勤監査等委員は一部グループ会社の監査役も兼任し、業務監査を行っています。 監査等委員会としては、当事業年度は主として、以下の点を重点監査項目として取り組みました。・コンプライアンス重視の企業風土・ノーリツグループの内部統制強化・挑戦志向への企業風土改革 法令遵守と内部統制の強化と共に、中期経営計画『Ｖプラン26』と新規に設定したバリューズ「すべては挑戦からはじまる。」に基づき、挑戦できる企業風土・体制づくりができているかについて、面談等を通して監査を行いました。海外グループ会社においては、現地への往査を実施すると共に、リモートによる監査面談も合わせて実施しました。主要な課題として、海外の法令遵守状況について監査を行いました。また、重要課題の進捗状況の確認を行いました。会計監査人と定期的な意見交換会等を開催しており、今期は全21回実施しました。その中で、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、意見交換を行っています。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、その選定過程や監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めた上で、事前に協議を行っています。具体的な検討内容月度123456789101112監査計画、監査報酬 〇 〇 期中レビュー報告 〇 〇 〇 〇 棚卸立会 〇 ミーティング(情報交換・往査結果報告) 〇 〇KAMの検討〇〇 〇 〇 〇 監査報告 〇 監査品質 〇 〇 海外拠点との情報交換 他 〇 〇 〇 内部監査部門の連携として、監査部へ指示を行うことができるよう規程に明記しており、監査計画は監査等委員会にて意見交換を行い監査等委員の意向を反映させています。また、監査部及び経営企画本部との監査連絡会を月次で開催しています。グループ会社監査役連絡会を海外グループ会社の監査役・監事も含めて４回開催し、情報連携と監査役・監事に必要な研修の実施等により、実効性のある監査の実施に努めています。なお当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）で構成されることになります。② 内部監査の状況当社の内部監査は体制面では、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査部（４名）を設置しております。監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査部は代表取締役社長及び監査等委員会が必要と認めて行った指示を受け内部監査を実施し、監査結果について代表取締役社長のみならず、監査等委員会及び取締役会に対しても直接報告を行っております。運用面では、監査部が監査等委員会及び内部統制部門と情報交換を実施したうえで年間監査計画を策定し、当社代表取締役社長が承認しております。また、リスクアプローチに基づき社内及び子会社の中から被監査部門を決定し、法令及び社内規程への準拠性、適法性、業務活動の有効性・効率性等の確認を実施し、指摘事項があれば、被監査部門に対して改善を指示しております。監査結果及びフォローアップ監査の結果は、当社代表取締役社長、監査等委員会、担当取締役、当該部門長及び子会社代表取締役社長にも報告するとともに、定期的に取締役会に報告しております。また、必要に応じて会計監査人にも報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間46年業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ハ．業務を執行した公認会計士堀内 計尚西 芳範 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他27名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、取締役、財務部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を取集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社76－71－連結子会社－－－－計76－71－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－6連結子会社1421012712計1421412719（前連結会計年度）当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。（当連結会計年度）当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの算出根拠及び水準などが適切であるかどうかについて審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）とは、会社や株主共同の利益を害することのないよう、経済合理性を十分に検証した上で取引を行います。保有株式につきましては、毎年、取締役会において、株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断します。その結果、保有意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式34518非上場株式以外の株式4138,312 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10持株会所属による増加非上場株式以外の株式626持株会所属による増加（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式213非上場株式以外の株式2121（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,557,200778,600当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはCO2削減など社会的課題の解決に向けて、同社の分譲マンション・戸建住宅・戸建リフォームにおける省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有6,1223,846住友林業㈱2,895,000965,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有4,6455,108ＴＯＴＯ㈱988,500988,500当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無4,2843,761 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス㈱844,650844,650当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無2,9543,194大阪瓦斯㈱493,000493,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。当社は同社ブランドのガス機器製造販売を行っており、高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2,6761,705㈱立花エレテック742,560742,560当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社からはリモコンや給湯器のコントローラに搭載している電子部品・半導体を購入しており、安定的な部品調達を継続できるよう相互連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2,2831,949 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱長府製作所1,079,4001,079,400当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2,1772,089東京瓦斯㈱324,300324,300当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは同社が展開する高品質で安心・快適な「東京ガス温水システムTES」への当社製品の採用や首都圏を中心に同社グループと高付加価値な省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2,0121,417シナネンホールディングス㈱223,770223,770当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,4091,465 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ミツウロコグループホールディングス568,700568,700当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,2521,021㈱群馬銀行651,000651,000当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,124693日本電気硝子㈱175,000175,000当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社からは厨房分野の主要部品を購入しており、厨房機器の販売拡大のための新商材採用を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,077589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩谷産業㈱492,000492,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販を推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化に取組み、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有810885ユアサ商事㈱102,30699,364当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。有545439㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ214,000214,000当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有533395 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グローリー㈱116,100116,100当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはソフト開発等の取引を行っており、高付加価値製品の拡販を相互に協力しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有459301第一生命ホールディングス㈱332,40083,100当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同社とは保険取引や年金運用取引を通じて中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有433351㈱りそなホールディングス283,366283,366当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有423324 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ82,12282,122当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは海外拠点での取引を含め

２【沿革】1951年３月 資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化（2020年６月清算）1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2014年11月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、DUX MANUFACTURING LIMITED（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWARAPAVE PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2018年12月子会社NORITZ USA CORPORATION（米国カリフォルニア州）を設立2019年１月子会社NORITZ USA CORPORATIONを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化2019年２月子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化2019年11月国内事業の構造改革の実施に伴い、住設システム事業から撤退2021年１月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更 2021年６月Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月㈱荻原製作所の株式を取得し関連会社化（2025年12月簡易株式交付により子会社化）